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千葉県 富津市

平成17年12月16日民生水道常任委員会−12月16日-01号




平成17年12月16日民生水道常任委員会

 民生水道常任委員会議事録

1.日  時  平成17年12月16日(金)午後2時
1.場  所  第4委員会室
1.出席委員
  平 野 明 彦 君       岩 本   朗 君       鈴 木 敏 雄 君
  中 後   淳 君       澤 田 春 江 君       藤 川 正 美 君
1.欠席委員
  高 梨 良 勝 君
1.出席説明員
  収入役       三 平 榮 男 君   水道事業管理者   嶌 津 久 夫 君
  市民福祉部長    綾 部 正 吉 君   市民福祉部参事   森 田 益 光 君
  市民課長      三 橋   隆 君   国保年金課長    吉 原 賢 一 君
  介護保険課長    石 井 早 苗 君   健康づくり課長   白 石 健 二 君
  天羽行政センター所長川 名 正 敏 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
  業務課長      小 間 敏 雄 君   工務課長      関 口 誠 治 君
  財政課長      高 橋 秀 志 君
1.出席事務局職員
  庶務課長      金 井   茂     議事係長      鈴 木 康 夫
1.議  事
  (1)議案第 9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  (2)議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
  (3)議案第12号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)について
            (議会委員会条例第2条第2号該当のもの)
  (4)議案第13号 平成17年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について
  (5)議案第16号 財産の無償譲渡について
  (6)陳情第16号 児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情書

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                  開     会

          平成17年12月16日(金) 午後1時58分開会
○委員長(平野明彦君) ただいまから民生水道常任委員会を開会いたします。

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                 委員長あいさつ

○委員長(平野明彦君) 委員の皆様また執行部より三平収入役、嶌津水道事業管理者を初め関係部課長の御出席をいただき、御苦労さまでございます。
 定例会におきまして本委員会に付託されました議案5件及び陳情1件の御審査をよろしくお願い申し上げまして、簡単ですが、私のあいさつとさせていただきます。
 なお、高梨委員から本日欠席との届け出がなされておりますので、報告いたします。

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                 執行部あいさつ

○委員長(平野明彦君) それでは、執行部を代表しまして三平収入役にごあいさつお願いします。収入役、三平榮男君。
◎収入役(三平榮男君) 民生水道常任委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。委員の皆様方には12月定例会開会中の大変御多用の中、本委員会を開催していただき、まことにありがとうございます。
 今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました案件は議案第9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第12号 一般会計補正予算について、議案第13号 国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第16号 財産の無償譲渡についてでございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、御意見、御指導賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。
○委員長(平野明彦君) ありがとうございました。

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                市民福祉部長の報告

○委員長(平野明彦君) ここで市民福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可します。市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 私の方から老人保健高額医療費について、報告させていただきます。
 老人保健高額医療費の算定につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会に共同電算処理にて委託しておりますが、このたび、国保連合会の高額医療費算定プログラムにミスが発見され、高額医療費の支給不足誤りが発生いたしました。千葉県下全市町村で 477世帯、 826万 1,266円、富津市は6世帯、1万6円が該当いたします。このことは、あってはならないことで、まことに遺憾であり、おわび申し上げます。
 この対応でありますが、担当課長が該当世帯を訪問し、おわびを申し上げ、御了解を得るとともに、市民の方々には国保だよりでお知らせとおわびを文を掲載いたします。マスコミ対応については、4市協議の上、対応いたします。
 富津市として、今後、このようなことがないように、国保連合会に申し入れるとともに、委託業務についての監督等を充実させ、被保険者に信頼される事業運営をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

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                  議     事
   (1)議案第9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(平野明彦君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 議案つづりをごらんいただきたいと思います。議案つづりの12、13ページをお開きください。議案第9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これにつきまして提案理由でございますが、公立保育所民間移管事業として平成18年4月1日から富津市立青堀保育所を民間(社会福祉法人)へ移管することに伴い、市立保育所として廃止する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 13ページでございますが、富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。富津市保育所設置及び管理に関する条例(昭和46年富津市条例第43号)の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。富津市立保育所の設置及び管理に関する条例。別表中富津市立青堀保育所の項を削る。附則。この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 それでは、この説明でございますが、議案資料の8ページをお開きいただきたいと思います。これが条例案の新旧対照表でございまして、左側の現行の別表(第2条)でございますが、名称、位置、定員。富津市立青堀保育所。位置、富津市青木82番地。定員 200。これを右の改正案でございますが、「富津市保育所」のところに「立」を入れまして「富津市立」、そして「保育所設置」の間に平仮名の「の」を入れまして、「富津市立保育所の設置及び管理に関する条例」。これは、あくまでも市立保育所の設置でございますので、私立園も含めてるんじゃないかいう誤解を招くおそれが現行のものにありましたので、それを誤解を招かないように市立と明記したものでございまして、また平仮名の「の」を入れますのは、その方が市民一般にわかりやすいのではないかと。固い印象がなくなるのではないかというような配慮の上で、このような名称の一部変更するものでございます。
 別表の中身でございますが、記載のとおり、削除してございます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 今までたくさんの説明を伺って、ようやくここまで来たのですが、賛成の立場で討論させていただきますが、ずっと長い間、市立保育所として運営していた保育所がこれから3園続けて民間移管しましょうということで、その第1号になるわけですから、この民間移管が富津市にとってよい方向に行くように、また次、その次と控えているものも含めて、あと公立保育所で現在運営しているところにとってもよい結果になるように、ますます行政側もしっかりと対応していただいて、これがあのとき決断がよくなかったなんていうことにならないようにしていただきたいということを含めて、賛成ということでお願いします。
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) これより討論を終結し、直ちに採決いたします。議案第9号 富津市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (2)議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

○委員長(平野明彦君) 次に、議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) それでは、議案第11号について御説明いたします。議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、御説明いたします。
 議案つづりの16ページをごらんいただきたいと思います。この議案は、病院の運営に関する権限と責任の明確化を図りつつ、病院事業に係る根本的な経営改革を進めるとともに、地方公営企業法の規定の全部を適用させるため、君津郡市中央病院組合規約の一部を改正することについて、関係地方公共団体で協議しようとするものでございます。
 それでは、新旧対照表で御説明したいと思いますので、議案資料つづりの10、11ページをごらんいただきたいと思います。現行が左側、改正案が右側に記載されております。初めに、題名を次のように改めようとするものでございます。「君津郡市中央病院組合規約」を「君津中央病院企業企業団規約」に、第1条を次のように改めようとするものでございます。見出し中の「趣旨」を「目的」に、改正案の第1条でございますが、「この企業団は、第4条に掲げる事業を共同処理することにより、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の趣旨にそい、国民健康保険事業の健全な運営と、被保険者等の健康保持増進に寄与することを目的とする」規定であります。
 第2条の見出し中、「組合」を「企業団」に改め、同条中、この「この組合」を「この企業団」に、「君津郡市中央病院組合(以下「組合」という。)」を「君津中央病院企業団(以下「企業団」という。)」に改めようとするものでございます。
 第3条でございますが、3条中、見出しを含み「組合」を「企業団」に改めようとするものでございます。
 第4条でございますが、第4条を次のように改めようとするものでございます。第4条の見出し中、「組合の共同処理する事務」を「企業団の共同処理する事務」に。第4条、「企業団は、君津中央病院(以下「病院」という。)、君津中央病院大佐和分院(以下「分院」という。)及び君津中央病院附属看護学校(以下「看護学校」という。)の経営並びにこれらの事業に関連する保健衛生上必要な事業に関する事務を共同処理する」規定でございます。
 次に、第4条の次に次の1条を加えようとするものでございます。見出しとして「地方公営企業法の適用」。4条の2で「企業団の経営する病院事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部を適用する」規定を新たに追加したものでございます。
 第5条でございますが、第5条の見出し中、「組合事務所」を「企業団事務所」に改め、同条中、「組合」を「企業団」に改めようとするものでございます。
 第2章の章名を次のように改めようとするものでございます。「組合の議会」を「企業団の議会」に、第6条第1項中、「組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)」を「企業団の議会の議員(以下「企業団議員」という。)」に改め、同条第2項を次のように改めようとするものでございます。「企業団議員は、関係市の助役(助役が複数の場合は、関係市の長の指定する者とする。)及び関係市の議会議員のうちから互選された者各2人をもってこれに充てる」規定でございます。
 第6条第3項中「互選」を「指定又は互選」に、「組合の管理者」を「企業団の企業長」に改めようとするものでございます。
 第7条第1項中、「定数」を「議会議員のうちから互選された企業団議員」に、「補欠組合議員」を「補欠企業団議員」に改める規定でございます。
 第7条第1項中、「定数」を「議会議員のうちから互選された企業団議員」に、「補欠組合議員」を「補欠企業団議員」に改める規定でございます。
 第7条の2の見出し中「組合議員」を「企業団議員」に改め、同条中「組合議員」を「企業団議員」に、「長」を「助役」に改める規定でございます。
 第3章の章名を次のように改めようとするものであります。「組合の執行機関」を「企業団の執行機関」に、第8条を次のように改めようとするものでございます。見出しを「企業長」に、「第8条 企業団に企業長を置く。2 企業長は、関係市の長が共同して任命する。3 企業長の任期は、4年とする。ただし、再任することができる」。
 第8条の2を削る。
 第9条第1項中「第8条に規定するもののほか、組合」を「企業団」に、次のページをごらんいただきたいと思います。「管理者」を「企業長」に改め、同条第2項中「組合の条例」を「条例」に改めようとするものでございます。
 第10条を次のように改めようとするものでございます。「第10条 企業団に監査委員2人を置く。2 監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、病院事業の経営管理に関し識見を有する者のうちから選任する。3 監査委員の任期は、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる」規定であります。
 第10条の次に次の1条を加えようとするものでございます。見出しといたしまして、「運営協議会の設置」。「第10条の2 企業団事務の適切な運営を図るため、企業長の諮問に応じて審議し、又は必要と認める事項につき企業長に意見を述べる君津中央病院運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。2 協議会の委員は、関係市の長をもって充てる。3 協議会に必要な事項については、企業長が定める」規定を新たに追加したものでございます。
 第4章の章名を次のように改めようとするものでございます。「組合の経費」を「企業団の経費」に、第11条第1項中「組合」を「企業団」に、及び「手数料」を「、手数料」に、「関係市の負担金」を「企業債、関係市の負担金、出資金、補助金、長期借入金」に改め、同条第3項中「管理者」を「企業長」に、「組合議会」を「企業団の議会」に改めようとするものでございます。
 これの施行期日でありますが、この規約は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(平野明彦君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) この規約の内容については、今の説明で十分わかるんですけど、この後の手続上、どういうふうに進んでいくのかということを教えていただきたいと思うんですが。18年4月1日までにどういうスケジュールでこの企業団に移行していくのかということについて、わかれば教えていただきたい。
○委員長(平野明彦君) 健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) 今後の経過というか日程でございますが、予定でございますが、これの各規約改正につきまして構成市4市の議会に諮っております。この議会を経まして、この議決書を添付しまして、県の方に申請することになっております。そして、県の方の許可がおり次第、組合で規約改正という手続の方法でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 現在の組合議会とかそういうところは一切関係なく、事務が進むということになるんでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) この規約については、先ほども申しましたように、関係機関の協議を経るということでございますので、協議を経まして、先ほど申したとおり、議決等々、添付しまして、申請しまして、県からおりましたら、また組合の方に決定といいますか、組合の方に報告というんですか、そういう形になろうかと思います。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) ただいまの手続の件ですが、課長が申したとおりでございまして、ただ、組合事業に対しましては、既に組合の全員協議会等で案を示しまして、関係市に協議をしていくんだと説明してございまして、今後、県等を通じて手続をしていくという説明してございます。組合といたしましては、今後、構成市の規約の協議を受けて、県にして許可が出るというところだと思います。許可ができた時点で、組合の条例諸規定の整備が今度は組合議会の中でその手続が必要だと考えております。
○委員長(平野明彦君) ほかに質疑はございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 監査委員についてお聞きしたいんですが、10条の2の中に選定方法とありますけれども、現在の監査委員の方、また来年度からかわりますけれども、どのように変わっていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○委員長(平野明彦君) 健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) 監査委員につきましては、まだ任期等がございますので、このまま継続すると思います。あと、平成18年4月1日からかわりますので、それにつきましては企業長が選任しまして、それを組合の議会で同意を得るという形になろうかと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 現在の監査委員はどのような方がなられているんでしょうか、現在の監査委員は。
○委員長(平野明彦君) 健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) 現在の監査委員は知識経験者が1人ということと、組合議員から1人、2名の監査委員になっております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 組合議員のその方は、ここにあるように、見識を有する方なのでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 健康づくり課長、白石健二君。
◎健康づくり課長(白石健二君) 今までの規定でありますと、組合議員で1名、知識経験者が1名というような形で、組合から1、知識経験者1という形になっております。今後、平成18年4月1日からになりますと、ここにも言った識見のある方ということでございます。
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了といたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決いたします。議案第11号 君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (3)議案第12号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)について
             (議会委員会条例第2条第2号該当のもの)

○委員長(平野明彦君) 次に、議案第12号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。市民課長、三橋隆君。
◎市民課長(三橋隆君) 議案第12号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)、市民福祉部関係につきまして御説明いたします。
 初めに、歳入ですが、一般会計補正予算書の8ページ、9ページをお開き願います。14款1項1目9節の生活保護費負担金ですが、 3,619万 1,000円の補正増をするものです。内容は、生活保護受給者の増加によるもので、後ほど支出で説明いたします扶助費に伴い、支出額の4分の3の額が交付されるものです。
 14款2項1目1節の社会福祉費補助金ですが、定額の 1,500万円の補正増をするものです。内容は、地域介護・福祉空間整備等交付金として認知症高齢者グループホーム整備分が交付されるものです。
 15款2項1目1節の社会福祉補助金ですが、県単独分の 491万 7,000円の補正増をするものです。内容は、介護保険事業費補助金、認知症高齢者グループホーム整備費補助金などです。
 次に、歳出です。11ページをお開き願います。3款1項1目8節の報償費ですが、福祉有償運送運営協議会委員の報償費で16万 4,000円の補正増をするものです。内容は、福祉有償運送の許可に市町村が設置する協議会の承認が必要なため、そのための協議会委員の報償費です。
 同項5目19節の負担金補助及び交付金ですが、 1,967万 5,000円の補正増をするものです。内容は、老人福祉関係費として健康福祉祭福岡大会参加負担金が14万 5,000円、老人福祉施設整備事業として社会福祉法人南山会が青木地区に建設計画している老人福祉施設に伴う認知症高齢者グループホーム整備費補助金が 1,953万円です。
 同目20節の扶助費ですが、介護保険低所得者利用者負担対策事業として介護保険生活支援事業給付費で51万 6,000円の補正増をするものです。内容は、本年10月の法改正により介護保険施設の居住費に係る介護報酬が減額されることによる本人負担分の増額を緩和するためのものです。
 12、13ページをお開き願います。3款2項4目7節ですが、臨時保育士等賃金で 608万 5,000円の補正増をするものです。内容は、当初年間2人分を見ていたところ、入所児童の増加により年5人分の臨時保育士賃金が必要になったためのものです。
 13ページをごらんください。3款3項2目20節の扶助費ですが、 4,825万 7,000円の補正増をするものです。内容は、生活保護受給者の増加と保護者の医療費増加に伴うものです。
 14ページをお開き願います。4款1項2目23節の償還金利子及び割引料ですが、6万 5,000円の補正増をするものです。内容は、平成16年度負担金の額の確定に伴う平成16年度千葉県老人保健事業費負担金返還金、平成16年度母子保健衛生費国庫負担金返還金などです。
 以上、市民福祉部にかかわる一般会計予算12月補正についての説明を終わります。審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(平野明彦君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
            (「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 県の補助金なんで9ページの認知症高齢者グループホームと、こういう補助金についてはどういう形で申請とか、これはどういう形でなるんですか、補助金の場合には。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 認知症の高齢者グループホームにつきまして、この8ページの方の国庫補助金の 1,500万円と、今お尋ねの9ページの県の補助金の 453万円、これは両方とも同一の物件といいますか、グループホームでございますが、これは社会福祉費の方の関係で、県の方に申請をいたしまして、市の方の老人保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画との整合性の上で、市の方で整合しているということで意見書を添付することができ得るならば、県の方で申請を受けるということで、それを県で精査した上で国の方に上げまして、それで国の補助対象となった場合には、国は頭打ちでございまして 1,500万円でございます。
 県がそのものに関してまた審査した上で、県の単独補助事業のグループホーム整備費補助金に合致していると。当然、国の方の補助対象になるということは、県の方の補助対象にもなるわけでございますが、それで県単独の 453万円を認定するということで、あくまでも国の認定が大前提でございまして、今までの富津市にあります認知症の、前は痴呆高齢者あるいは痴呆老人と言ってたんですが、それと同じものでございますが、もう既にあるものに関しましては国の補助金の交付申請はしておりません。設置者が負担するから認めてほしいということで県の方に上げております。ですから、市の老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画に合致していることは最低条件でございますので、国の補助金を受けようが受けまいが、この市の計画に合致しているということで、初めて県の方に申請が上げられるわけでございまして、ただ、それが国の補助金の方まで申請するかしないかで、今までは1件もその点はございませんでした。自己資金でございましたけれども、このようにグループホームだけという申請は少なかったので、今までは社会福祉法人がほかのケアハウスとかいろいろなものをやっている、あるいはわかくささんみたいに老健施設を運営している法人が、医療法人あるいは社会福祉法人がグループホームを申請する場合が多ございましたので、国がわざわざこれだけで国の補助金申請はしなかったわけでございますが、今回はこの南山会さんに関しましては、国の補助申請をしたということでございます。ですから、市の計画に合致しているということは同じ手続でございます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 例えば、市の方向性としては、こういう施設というものはまだまだ必要だという考え方ですか、基本的に。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 一応、市計画の中に数値目標がはっきり出ておりまして、一応それにこの事例は合致したということでございまして、今後はちょっと難しいかと。このグループホームに関しても、もうそろそろ市の計画に、飽和状態になっているということでございます。以上です。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 説明を聞き漏らしたのかもしれませんが、2点。11ページの福祉有償運送運営協議会の事業というので16万 4,000円ということなんですけど、これの具体的な事業内容について、まず1点目からお聞きします。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 福祉有償運送につきまして、御説明申し上げます。一応、これに関しましては法律の道路運送法の第80条の第1項の部分、あるいは道路運送法の第4条の第1項の部分というような形で道路運送法上、認められるものというのがタクシーとかいろいろなものがございますけれども、その中で過疎地有償運送と福祉有償運送が特別なものとしてございます。その中で、今回、規制緩和もございまして、この地域に設ける福祉有償運送に関します運営協議会、関係団体、NPOとか、社会福祉法人とか、商工会議所とか、医療法人とか、広域法人とかいっぱいいろいろ関係者はおられると思いますけども、タクシー事業者とか、そういう当事者も含めまして、これを認めますとタクシー業者をある程度圧迫する部分がございまして、そういう方々の代表も含めて広い知見を集めて、本当に市民のためによい道路運送法に違反しないような形で福祉有償運送ができないかということで、この協議会が認めれば、それに対しまして陸運事務所の方で受けるというような形で許可が出るような形になっておりまして、これは必須条件になってございます、運営協議会が。ですから、運営協議会をその市町村が設置しないと、それに対して妥当であるとか、いや、認められないというような判断ができないと。その判断ができない以上は、陸運事務所の方では認められないというようなことになりますので、そのような形でございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 実際に申請を行うような事例というのは、もう既に出てきているのかどうか、お願いします。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) まだ、この運営協議会はございませんから、正式に受理するわけにはいきませんけども、この運営協議会を立ち上げましたならば、すぐに受け付ける予定でございますが、介護保険課の方にその意向が表明されております。1社、2社といいますか、そういう団体、NPO法人を含めまして、そのような有償運送をやりたいという意思表示は、介護保険絡みがありますので、介護保険課の方に来ているということは承っております。ただ、これは介護保険だけのことではなくて、障害者のNPO法人もいろいろやりたいというのが福祉事務所の方にも多少来ております。ですので、1団体、2団体というふうにはっきり申し上げられませんけれども、打診だけは数団体ございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) わかりました。それと、こちらが説明聞き逃したという方かなと思うんですけど、扶助費の生活保護費が今回の補正で大きくアップになっているんですが、理由等、もうちょっと詳細に聞けたらと思うんですけれども、お願いします。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 生活保護費の扶助費の補正増につきまして、このたびお願いするわけでございますが、実は平成17年4月から手術が5件続きまして、生活保護を受けている方々の医療費に関しましては保険が使えませんので、10割給付ということで、普通ですと国保7割とか、社会保険7割で3割だけ負担すればよろしいわけですから、 1,000万円かかる手術でも 300万円の自己負担でいいわけで、それも高額医療で返ってくるわけでございますが、生活保護は全額を生活保護の中の医療扶助費で支給しております。それで、歳出の方で御説明は、簡単な説明で申しわけございませんでしたが、 4,825万 7,000円の、歳出の13ページの方のうちの大部分、 4,243万 9,000円が医療扶助でございまして、これはその手術代が、それだけで、合わせますと11件、 2,095万円というような額が請求がまいっております。内容的には乳がん、腹部大静脈瘤、右結核性胸膜炎、膵がん、膀胱がん、大腿部腫瘍摘出手術、乖離性大動脈瘤というような1手術で 800万円かかっている手術もございまして、申しわけございませんが、このような補正となった次第でございます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 今の説明で、今、生活保護の対象になっている方が突発的にというか、お医者さんにかかって医療費が上がるというのは、これは仕方のないことだと思うんですけれども、生活保護を受ける対象者の数がふえてるとかっていうことはないと。対象者は余り変わっていなくて、一人一人がいろいろな事情があって金額がふえてしまったというふうに理解してよろしいんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) その点も複合でございまして、現在の長引く、ある程度、景気の明るさは見えておりますけども、まだまだ末端までは届いておりませんで、平成13年ごろから漸増傾向が続きまして、今回も大体 158世帯から 172世帯の方へ生活保護世帯自体もふえております。ただ、1人幾らというような形で出ませんので、ふえているから扶助費がふえたというような話ができませんので、ただ、全体的にふえていることはふえてます。ただ、その中でも特に医療扶助がすごかった点は手術が多かったということでございます。ですから、全般的に生活保護を受けてる方が世帯的には14世帯、人数的には23名、今の時点ではふえております。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決いたします。議案第12号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)について、議会委員会条例第2条第2号該当のものについては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (3)議案第13号 平成17年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

○委員長(平野明彦君) 次に、議案第13号 平成17年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。国保年金課長、吉原賢一君。
◎国保年金課長(吉原賢一君) それでは、説明をさせていただきます。議案第13号 平成17年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明をさせていただきます。
 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ3億 4,863万 2,000円を追加し、歳入歳出それぞれを56億 6,570万 3,000円にしようとするものでございます。主な内容といたしましては、不足が見込まれる保険給付費の増額と老人保健拠出金の精算減額が主なものとなっております。
 それでは初めに、歳入から御説明をいたします。補正予算書の6ページをごらんいただきたいと思います。3款1項1目療養給付費等負担金 4,110万 2,000円ですが、一般被保険者療養給付費、歳出で2億 7,120万 2,000円計上されております。高額療養費、歳出では 1,816万 6,000円計上されております。の増額及び老人保健拠出金、歳出では1億 6,923万 8,000円の減額となっております。介護納付金、歳出の方では 783万 3,000円減額となっております。これらの精算に伴う歳出の補正にかかわる国負担分の36%相当分の増額となっております。
 次に、4款1項1目療養給付費等交付金でございますが、現年度の退職被保険者等療養給付費交付金2億 3,372万円でございますが、退職被保険者等療養給付費、歳出では2億 1,960万 1,000円が計上されております。高額療養費、歳出では 1,412万円計上されております。増額分の補正にかかわる増額と平成16年度分の精算分 210万 4,000円を追加補正するものでございます。
 次に、9款1項2目その他繰越金でございますが、一般被保険者療養給付費、あるいは高額、あるいは葬祭費、保健事業費等に充てるものでございます。
 以上、歳入合計3億 4,863万 2,000円の計上となっております。
 次に、歳出について御説明いたします。7ページをお開きいただきたいと思います。2款1項1目一般被保険者療養給付費でございますが、本年5月から9月まで支払いが確定しているものでございますが、療養給付費は前年度比較で7.41%と大きく増加しております。その推移で本年決算見込みを見ますと、24億 4,000万円ほどとなり、差し引き2億 7,120万 2,000円が不足するのもと思われます。したがいまして、この額を補正増とするものでございます。なお、この理由でございますが、前期高齢者の増が大きな要因となっております。これにつきましては、現在、75歳まで年齢を引き上げておりますので、19年9月までこの前期高齢者の負担が続くということでございます。今現在 1,495名の方が加入している状況となっております。
 2款1項2目の退職被保険者等療養給付費でございますが、同じく本年5月から9月までの支払済額の合計は対前年度比較で 28.67%と、こちらも大きく増加しております。このような計算で見ますと、9億 4,612万円ほどとなり、2億1,960万 1,000円ほどが不足するということで計上させていただきました。
 次に、2款2項1目の一般被保険者高額療養費でございますが、4月から9月までの支払額は対前年度比較で5.67%ほど増加しております。やはり、この推移で見ていきますと、合計で2億 6,047万円ほどとなりますので、 1,816万 6,000円が不足するだろうということで補正計上させていただきました。
 2款2項2目退職被保険者等高額療養費でございますが、同じく4月から9月までの支払いを見ますと、 26.52%と増加しております。この推移で見ていきますと、 8,400万円ほどとなりまして 1,412万円の不足が見込まれますので、補正計上したものでございます。
 2款4項1目の葬祭費でございますが、4月から9月までの支払い葬祭件数は 173件、 1,730万円でございます。その推移から計算しますと、 420件ほどが見込まれますので、 160万円の補正をしようとするものでございます。
 10ページをお願いしたいと思います。3款1項1目の老人保健医療費拠出金でございますが、老人保健拠出金は現年度分と過年度分という2本で計算されております。現年度分については、国の算定方法により15年度をもとに伸び率等を用いて当初予算の計算がされております。当初は10億 9,384万 9,000円ということで計上されましたが、その後、国から示された数字が9億 5,216万 4,000円ということで、1億 4,168万 5,000円が減となったものでございます。なお、2年前の精算分としての過年度分につきましても 7,590万 3,000円から 4,835万円となり、 2,755万 3,000円の減となったものでございます。合わせて1億 6,923万 8,000円の減となったものでございます。この大きな理由でございますが、老人保健の加入者は現在ふえていないということで、伸び率を下回るベースでのものになった拠出金ということでの減でございます。
 3款1項2目の老人保健事務費拠出金でございますが、連合会の方からの請求により審査支払い関係で減となり23万 4,000円を減とするものでございます。
 次に、11ページ、お願いしたいと思います。4款1項1目の介護納付金でございますが、主に過年度分、2年前の精算でございますが、15年度の精算により 2,755万 3,000円となったもので、 783万 3,000円を減額とするものでございます。
 次に、12ページの6款でございますが、6款1項1目の疾病予防費でございますが、保健事業に伴う各地域での勉強会、きょう現在、62会場、 3,065名の方が参加しておりますが、こちらの勉強会等、土日等の絡みもありますので、非常勤一般職の職員の人件費の不足といきいき温泉事業、現在9回、 243名の方が参加しておりますが、公募をぜひやってほしいという市民からの強い要望もありましたので、今回、各地域3回分として 120名ほどの予算計上ということで要求をさせていただきました。
 以上で歳出の説明を終了させていただきます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 全体的に制度改正というか、75歳までになったということでいろいろな補正が行われてるような印象なんですけれども、そういう事象というのは今回の場合は当初予算では見込めなかったということなんでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 国保年金課長、吉原賢一君。
◎国保年金課長(吉原賢一君) 当初予算につきましては、国の方から積算方法等がすべて示されるわけでございます。そして、その中で私どもの持ってる予算の組み方の中では、過去の伸び率等見た中でパーセント割合による補正をかけるという形で当初予算を計上しております。そして、今、前期高齢者として残っている方については、医療費そのものがそんなに伸びないだろうという中で、最高でも2%までの補正しかしなかったんですね。そういう中で、実際には前期高齢者分の医療費が全体では約8億円ほどになるわけでございますが、非常に大きく、予想を超えて伸びたということでございます。したがいまして、予測が甘いと言われてしまうと、そのとおりかなという部分もあるわけでございますが、これは富津市だけではなくて、近隣も含めて全国的にこの12月でかなりの補正増ということで、見込みの難しさが出てるのかなという印象は持っておりますが、なかなか積算が難しいというのが現状でございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) いずれにしても結構な金額の補正になるわけですが、まだ同じような状態が続くような話を先ほどの説明でされてました。この積算の精度を上げていくような取り組みというか、そういうものは市でもそうですし、国、県でもそうだと思うんですけど、どういう取り組みというか、あるのか、毎年毎年12月ぐらいになるとこれだけ外れてしまうような状況というのは予算編成する側からすると大変なことだと思うんですけれども、何かありますか。
○委員長(平野明彦君) 国保年金課長、吉原賢一君。
◎国保年金課長(吉原賢一君) おっしゃるとおりだと思います。実は、先ほどもちょっと言いましたけども、前期高齢者として現在 1,495名の方が残っております。14年の10月から前期高齢者がふえ始めているんですけども、当初は残っている人数分の伸び率の中でおさまっておりました。今は 1,495名、単純平均で50万円を掛けると約8億円を超えますので、積算の仕方というのがある意味、見えてきたなというのは現実として見えてきております。
 そういう中で、来年の10月から医療保険制度、大きく改正されようとしております。国は、このような国保を逼迫している状況を打開しようということで、新たな市民負担等も出ていく中での医療保険制度を改正して、継続させていこうというようなことで進めておりますので、積算としては私どももある程度見えてきたかなという認識は持っております。そういう中で医療保険制度の絡み等含めまして、医療費の伸び等をうまく積算して、このようなことがないように注意してまいりたいと思っております。以上でございます。
               (「もう一点」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 頭が整理できてないんですけど、今回の補正で一般財源分がいろいろ出入りがあって、例えば増額になってるんだけど、一般財源分はマイナスになったりするような例が中に見えたりするんですが、そういうのは現象としてどういう理由で起きるんでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 国保年金課長、吉原賢一君。
◎国保年金課長(吉原賢一君) 財源構成につきましては、例えば国の分というのは一般分だけという絡みの中できますけれども、今回は例えば2・1・1の19の補てんの中でいきますと、それに絡むものが来た場合には、そこに絡む高額とか療養費とかすべてにかかわってきますので、補正予算がなくてもそちらで減額あるいは増額等になったりという調整が必要になってきますので、そのような形で減があったり増があったりという形になっております。ですから、単純にその科目の中での財源調整をするんではなくて、国の負担の36%の絡んでいるとこの部分は、お金が動く場合には、すべて計上して調整をしなければいけないという形のものでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) ちょっと難しくてわからなかったんですけど、例えば、仕組みの問題なのであんまり突っ込んで聞いてもしようがないのかもしれませんが、8ページの2款2項2目のところで言えば、全体ではちょっとですよね。一般財源分、マイナスになったけど、全体では大幅に伸びてるというような例というのは、具体的に、簡単にでいいですから、どういう理由でということを簡単に教えてもらえるとありがたいんですけど。
○委員長(平野明彦君) 国保年金課長、吉原賢一君。
◎国保年金課長(吉原賢一君) 単純に申しますと、 1,412万円ですので、この増についてはそのまま支払基金の方から来ますので、 1,412万円を特定財源として計上すればいいわけですけども、前年度の精算分等のものがありますので、そちらの分につきましては、翌年度になりますと一般財源扱いということで、こちらについては余計入ってきてますので、一般財源を振りかえるような形で17万円が減ってるというようなことなんですけども。もうちょっとわかりやすい例があるといいんですけども、以上でございます。
           (「わかりました。結構です」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決いたします。議案第13号 平成17年度富津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (4)議案第16号 財産の無償譲渡について

○委員長(平野明彦君) 次に、議案第16号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 議案第16号の財産の無償譲渡でございますが、この点につきまして、恐れ入ります、議案つづりの51ページ、議案第16号 財産の無償譲渡について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、次の財産を無償で譲渡することについて、議会の議決を求める。提案理由でございますが、公立保育所民間移管事業として平成18年4月1日から富津市立青堀保育所を民間(社会福祉法人)へ移管しようとすることに伴いまして、保育所の建物を無償で譲渡するため、地方自治法第96条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 財産の表示でございますが、所在が富津市青木82番地、種別は建物、細目は(1)保育所、鉄筋コンクリート造スレート葺2階建、1,276.24平方メートルでございます。(2)倉庫、鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建の 32.00平方メートル。2、契約の相手方、千葉県流山市十太夫99番地4、社会福祉法人高砂福祉会。理事長、篠塚弘子。3、譲渡の年月日でございますが、平成18年4月1日ということでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
           (「とりあえず聞いてみます」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 保育所の民間移管に伴うことだと思うんですけど、建物、倉庫、あと底地とあるわけですが、それぞれの資産価値的なところ、固定資産としてどういう価値があるのかというところについてわかる範囲でお願いします。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) その点につきまして、土地の方は使用貸借でございまして、これは譲渡いたしませんので、譲渡するのは建物だけでございますが、これの資産価値でございますが、青堀保育所としまして1億 1,000万円が現在の残存価格、減価償却後の価値でございます。青堀保育所としての額でございますので、倉庫とか本体とかいうふうに分けてございませんので、一応、以上でございます。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 倉庫、保育所等含めて、今回、無償譲渡の対象になっているものが1億 1,000万円ということでよろしいんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) そのとおりでございます。建てたときに約1億 9,000万円でございまして、現在の一応、減価償却残額が1億 1,000万円ということでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 今回の補修とかの関係でというのは何も関係ないですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 恐れ入ります。今回の 2,300万円がございますので、それが新たな付加価値となると存じますが、まだ工事をやっておりまして、12月20日までが工期になっておりまして、まだ完成しておりませんが、一応、おっしゃるとおり、今回の工事費が上乗せされるわけでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 土地については使用賃貸ということなんですけれども、一応、貸す土地の固定資産評価というのがどうなっているのかということはわかりますか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 申しわけございませんが、今、手元に資料ございませんで、申しわけございません。
○委員長(平野明彦君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 今、土地の評価額という御質問でございますけれども、財政サイドから、行政財産でございますけども、17年度の近傍の評価額というのがございます。この青堀保育所はジャスコへ向かう大きな道路と周りも小さな道路が囲んでおりますけども、大体平均いたしますと平米2万円ぐらいになるんじゃないかと。近傍の物件を参考にいたしますと、平米2万円ぐらいだというふうに私どもは調査したところでございます。以上です。
           (「一応、今のは聞いて……」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 将来的な建物の維持、管理、補修に関しては、移管側で見るということになるわけですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) おっしゃるとおりでございます。4月1日に移管いたしますと、完全にその後の小修繕を含めまして、すべて社会福祉法人が大規模修繕ならば国県の大規模修繕補助を利用して、それに当たるということになります。以上でございます。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
               (「もう一点」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 今後の移管に関しても同じような条件で進めていくつもりなのか、または条件というか、今後、ケース・バイ・ケースで違ってくるのかというところは、何か考えがあってこういう形にしたのかというところなんですけれども。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 基本的なルールづくりを今回兼ねておりまして、市の計画にのっとりまして基本線は動かしておりませんし、今後も動かすつもりはございませんが、ただ細かいところでは、今回、千葉県内の社会福祉法人に限ったんですけども、それをエリア的に広げるとか、そういうことは考えられ得るかと存じます。ただし、基本的には社会福祉法人に。千葉県第1号であった八千代市も昭和47年建設のものを無償で譲渡してございますけども、一応、ある程度、富津市のものはすべて築23年以上たっておりますし、相当老朽化も進んでおります。そういう面もございまして、基本方針的には今の青堀保育所でやったような方式を踏襲するような形になろうかと存じます。ただ、細かいところでは多少の軌道修正はあろうかと存じます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 期間は一応決めてあるんでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 一応、30年ということでございます。土地の方は30年、また使用貸借ということで。賃貸借ではございませんので、全く向こうは権利が非常に弱い。もちろん借地借家法、適用されませんし、あくまでも使用貸借であるということでございます。貸主である富津市の方の意向に従うという形になろうかと存じますが、一応、30年でございます。その30年後に、また福祉事業、現在の児童福祉である保育所行政に担当していただけるならば、それを発展的にしていただくという条件の上で、また方針ということも考えられ得るかと存じます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) そのときは再契約という形をとるんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) おっしゃられるとおりの予定でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 建物がもしそのときも健在であって、もしこちらの意向で明け渡してほしいというような状況になった場合、その建物はどうされるんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 保育所行政、児童福祉法第2種の社会福祉事業でございますので、これはあくまでも地方公共団体の責務としてやっておるわけで、それを民間ができるものは民間でということで社会福祉法人ということに限定してやっていただくわけでございますから、それを続けて、非常に趣旨に沿う形で使っていただくということが使用貸借の条件でございますので、こちらが一方的に返してくれというような、青堀地区における福祉行政である保育行政をやっていただく以上は、そういうことはあり得ないと存じます。ただ、建物につきましては、もうお渡ししたものでございますので、各種の補助金を使って建て直すとか、だめになったときはですね。そういう形で社会福祉法人の方の責任で目的を更新できるように建てかえるとか、大規模修繕をするかという形で保育所行政は継続していただくことになると思います。
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) あくまでも、市の方としては、そこは福祉としてやっていただくことを前提で続けてもらうということが前提であるということを、私たちは思っててよろしいわけですね。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) そのとおりでございます。その前提が崩れますれば、この契約関係は解除させていただくことになると思いますし、契約違反でございますので、そういうことは絶対にないようにいたします。以上です。
              (「承知しました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 今、絶対にないという形で、仮に契約違反が起こったような場合というのは、持ち物としては譲渡されてるわけですから、その辺、どういう扱いになるのか、法務的にとかいろいろ難しいと思うんですけど、どういう状態が想定されるかお願いします。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) その福祉の中の保育所をやらない、その目的に反するような使い方をするというような契約違反がございますれば、建物はもちろん、壊すとか、そういう問題以前に、建物自体はもう譲ってあるわけでございますが、条件で契約いたしますので、それには明記いろいろしてございます。ですから、土地をすぐに返していただくというような形とか、出ていっていただくというような形の、市が直営で福祉をやると。ですから、そこで利用なさっている子供さん、保護者の方々にご迷惑のかからないようなやり方を考えますので、社会福祉事業としてはやらなくてはならない事業でございますので、ただ、それにふさわしくないことがございますれば、県の方からも、毎年、指導監査もございますし、社会福祉法人としての解散命令の権利も県の方にございます。千葉県では、社会福祉法人の解散命令が出たのは鋸南町で10数年前に1件ございましたが、そのような形になりますので、簡単には契約を解除するとか、そういうことまではいかない。その前に国、県の強力な指導が入る。もちろん、その前に我々の方としての行政指導というような監督責任もございますので、市としてのことで、その点は契約を誠実に履行していただくようにいたします。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 今、おっしゃられたことはもっともだと思うんですけども、もし仮にそういう状態になった場合には、出ていってもらうとか、そういう話ししますけど、そういう譲渡したところにいる人を指導的に追い出す的なことというのは権利関係上できることですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 土地につきましては使用貸借でございますので、全面的にうちの方に権利がございまして、ほとんど借りる方は権利がない、賃貸借ではないものですから、お金を取ってますと借地借家権とかいろいろな権利が生じますけども、使用貸借でございまして、同じ敷地の中に子供さんの家を建てて住まわせてると、親が。あれと同じ関係でございます、使用貸借は、判例上。ですので、その点は、土地はそのためのものでございますし、目的外使用はできないことの契約上もきちっとしたいと思っております。その前に指導の段階で、市民の方々に御迷惑をかけない、いい意味での福祉の行政としての責任は全うできるかと、そのように担保してまいりたいと存じます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 使用貸借という形態で土地を貸しているから、土地の所有者である市の方が圧倒的に権利が強いんですよということで、その辺で権利とか法律とか、そういうところもみんなクリアしていると思っていいんですか、難しい説明されても余りわからないので。その辺、簡単にお願いしたいんですけど。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) そのとおりでございます。それをもとに契約関係をきちっとしていきたいと思っております。以上でございます。
        (「はい、わかりました」「ちょっと今の」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) この場合には、今、地震とか言われているけど、地震保険とか、火災保険とかってのは、このやる方、法人、当然かけるわけでしょう、こういうものは。条件の中にそういうものは入ってるわけですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 社会福祉法人は社会福祉法人の方でいろいろとそういう組織ございまして、損保関係とか、退職金制度とか、いろいろな形でございます。あくまでも民間でございます、社会福祉法人、公益法人でございますけども、うちの方との所有から建物と離れますので、そちらの方で火災保険とか、利用者に対する各種の傷害保険とか入っていただくことになります。これは社会福祉法人の会計法上もきちっとやらなくてはならないことになってますし、その点は毎年の県の指導監査の方でチェックされますので、特に人間の何らかの保険は担保されるということでございますので。市の方からは離れます。3月31日までは。以上でございます。
           (「それは大丈夫な話ですね」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 使用賃貸の契約というのは、今回の無償譲渡の場合はこうやって議件で上がってきますけれども、どういう手続で、普通に行政内部で事務として行うということで済んでしまうということなんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 今回、行政財産である保育所の建物を譲り渡すに当たりまして、普通財産にかえまして、それは3月31日まで行政財産で、4月1日の時点でかえて譲り渡すということでございますけども、これは議会の承認が必要ですから、この議案で今回載せてございます。土地の貸借の方でございますけども、それはここでは議案として出す必要はないような形で出しておりますので、それはあくまでも使用貸借の貸借関係でございますので。以上でございます。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
              (「ありません」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決いたします。議案第16号 財産の無償譲渡については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ここで暫時休憩いたします。

                 午後3時15分 休憩

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                 午後3時24分 開議

               市民福祉部参事の発言の訂正

○委員長(平野明彦君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 恐れ入ります。先ほど、議案第12号の平成17年度富津市一般会計補正予算(第5号)についての御審議中に、私、有償運送につきましての説明で許可申請を出す相手でございますが、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局が正式名でございまして、私、間違えまして陸運事務所と言ったと記憶してございますが、間違いでございますので、御訂正をよろしくお願いいたします。以上でございます。

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   (6)陳情第16号 児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情書

○委員長(平野明彦君) 次に、陳情第16号 児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情書についてを議題といたします。執行部に御意見がございましたら、お聞かせ願います。市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 陳情第16号 児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情書について、申し上げます。
 まず最初に、児童扶養手当の関係でありますが、児童扶養手当法で父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とすると規定されております。受給資格としては、18歳に達する日以後の3月31日までの児童を看護している母親や母にかわってその児童を養育する人でございます。
 なお、児童が心身に基準以上の障害がある場合には20歳未満まで手当が受けられることになっております。支給額でございますが、16年4月1日現在、現在もそうですが、児童1人の場合は月額4万 1,880円、第2子につきましては 5,000円のプラスされます。第3子以降は、さらに1人増すごとに 3,000円のプラスということであります。受給に当たっては所得制限がありまして、受給者本人または配偶者及び扶養親族者の前年度の所得によりまして、ただいま申し上げました基準額に対して全部支給の方と一部支給、全部支給停止、この3つに分かれるところでございます。
 陳情の方について申し上げます。陳情書の趣旨にありますように、児童扶養手当法の一部改正がありまして、受給資格者に対する手当は受給開始月から起算して5年または手当の支給要件に該当する至った日の属する月から起算して7年を経過したとき、また3歳未満の児童を看護する受給資格者に当たっては、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算した5年を経過したときは、政令で定めるところにより、その一部を支給しないとされております。
 ただし書きで、ただし、当該支給しない額はその経過した日の属する月の翌月に当該支給資格者に支払うべき手当の額の2分の1に相当する額を超えることができないと規定されております。さらに、附則の中で、政府はこの法律の施行の状況を勘案し、母子家庭等の児童の福祉の増進を図る観点から、母子家庭等の児童の親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定されております。しかしながら、現在でありますが、本件にかかわる政令、また附則に規定されております必要な措置について示されていないのが現状でございます。
 そういう中で、児童扶養手当の受給者の大部分が幼児を抱えて離婚した母子家庭であり、幼い子供を抱え、5年程度で自立した収入を得ることは現在の社会経済状況では非常に困難であり、母子家庭の平均収入は一般勤労世帯の約半分、あるいは市内の児童扶養手当申請者で 444人中所得飽和の母子家庭は54人、約13%という現況から推察いたしますと、その母子家庭の収入の中で大きなウエートを占める児童扶養手当の2分の1相当という削減は、母子家庭にとって大変厳しい内容であると認識しているところでございます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) ただいまの執行部の御意見について御質疑ございませんか。──澤田委員。
◆委員(澤田春江君) ちょっとお尋ねしますが、準要保護というのは、これとは別個に。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 準用保護という言葉でございますが、分解しまして準、要保護ということでございます。要保護と被保護がございまして、要保護とは生活保護を要するという意味での行政用語でございまして、被保護というのは生活保護に基づいて申請して認定になった世帯を被保護といいます。ですから、生活保護を要するけども、生活保護を申請しない、我慢して何とかやっているという方も含めて要保護世帯でございます。それに準ずると。大体、一般勤労世帯平均の7割程度が生活保護基準でございますので、それに準ずるということは 1.2倍しまして大体8割相当ぐらいの、一般勤労世帯がもし 500万円であるならば、それと比べて80%以下ぐらいの収入水準、生活水準の方を準要保護と言っても差し支えないと存じますが、準要保護というのはあくまでも教育委員会とかに申し出て給食費とか学費等を免除していただくという制度でございまして、法律的には若干、その点、生活保護法みたいに明記されておりません。ですので、非常にアバウトな。生活保護法は10円の単位まで決まっております。何歳、男女別、どこに住んでいるかということで、非常に細かく規定されております。しかし、準要保護というのは非常にアバウトな、準ずるということでございますので。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 対象になる家庭の経年的な増加数みたいなものというのは把握していらっしゃいますか、市内において。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 母子家庭の数でございますが、母子家庭自体は二十未満の、母子寡婦福祉法という昭和39年の法律でございますが、この母子寡婦福祉法によりますと、二十未満の児童を養育している母親というのが母子家庭の規定でございます。だけど、二十未満は児童扶養手当、先ほど部長が説明申し上げましたように、二十未満じゃございませんので、18歳でございますので、数的には今までは母子福祉推進委員に把握していただいておったわけですが、現在は母子福祉推進委員の制度もなくなりましたので、母子家庭の把握は民生委員の方に移りましたが、プライバシーの関係がございまして、無理強いをしないということでほとんど把握できません。そういう関係で、母子家庭は現在、16年度までは約 300から 416までふえております。その中で、児童扶養手当を受給している方が今現在 360ぐらいでございます。もらえない方が、今、部長の方から説明申し上げたように50ぐらいなわけでございまして、合わせて把握している数は 414名を把握はしております、うちの行政としましては。でも、二十未満を母子家庭としてとらえるならば、もっと、 450ぐらいになろうかと存じます。これはあくまでも18歳未満の子供を扶養している母子家庭ということでございます。今、御説明しましたように、所得はオーバーする方が約50名おられるということでございます。ですから、年々ふえております。母子家庭はふえております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 一時期すごい勢いでふえてたと思うんですけど、そのふえ方というのは、まだここにきても変わらない。傾向としてはどうですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 毎年、動態統計の方で出しております数で離婚数が出ておりますが、平成16年は99件でございました。結婚がその倍の 198件でございましたので、半分が離婚する数になりますが、 199件の方が結婚してそのうちの半分が別れちゃったわけじゃございません。ただ単純に、数の上でそのような形で離婚しております。児童扶養手当は、ほとんどが現在、離婚でございますので。ただ、結婚数が減りまして、富津市の場合に一番新しい数字で16年が、今、ちょっとお話ししましたが、済みません。 197が結婚で99が離婚でございます。15年は 240、結婚がございました。離婚が 102件でございます。平成14年が、これは年度じゃなくて年でございます。1月から12月まで。平成14年が 233件の結婚で 141件の離婚でございまして、平成14年は非常に驚きでございまして、単純でいっても6割でございました、離婚が。そのような形で大変多うございますので、ですから年々ふえているわけじゃないわけで、14年が 141の離婚、15年が 102件、16年が99件ですから、表面的には離婚が減っていることになりますが、結婚も減ったりしてますので、その点は簡単に判断できないんで、結婚率、離婚率という数字で対人口 1,000人比でいいますと、若干減りました。富津市は今 1.9人でございます、平成16年が。結婚が 3.9でございます。一応、そのようなことで、一概に、でも 100人前後の離婚が毎年あるということは事実でございます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 対象に入る方の人の数はわかりましたけど、対象から外れていく人というのもいるんだと思うんですけど、全体で見てふえてるのか減ってるのかというのは、まだまだふえていく方向だと思うんですけど、どうでしょう。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) そのとおりでございます。全体的にふえております。子供が二十になったり18歳になったりして母子家庭から外れていく方もおられますけども、毎年、離婚が 100件あるということは、申しわけございませんが、10年かけて 300から 400世帯になりましたので、1年にプラスマイナスして10件ぐらいはふえて、それ以上はふえているんじゃないかと推測するところでございます。
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 18歳以上とかで対象から外れていく人というのは、年間どのぐらいずついるんですか。まだそんなにいないということですか。そんなことはないと思いますけど。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) そこが把握してないところなんです。ですから、実数的に母子家庭として毎年把握している数は漸増していると。10とか20とかはふえているということでございます。でも、毎年、離婚が 100件はあるということは事実なわけでございます。その 100件のうち児童扶養手当の対象になる人しかうちの方は把握できないし、申請主義でございますので、厳密な意味で何人外れて、何人入ってきてというふうな形は、ただ、母子家庭として確実に、その中の 100人のうちに何人の方が再婚してるかもわかりませんので、純増が年10数件はあると、確実にふえて、10年前は 300件ぐらいの母子家庭が現在は 400を超しているということでございます。
              (「済みません」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 把握してないということですけれども、実際に給付してるわけですよね。新しく再婚、または年齢的なところで対象から外れるとかという人と新しくもらう人でどうなるのかという動態とかっていうところは押さえていて当然というか、じゃないと、幾ら支給するかということが出てこないはずだと思うんですけれども、そういうところというのはしっかりはとってないということなんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 説明が下手で申しわけありません。児童扶養手当の受給者は把握しております。それは動態的に何人、毎年、資格を喪失して、何人新たに出てきたかというのは把握しております。ただ、児童扶養手当も申請主義でございますので、離婚したからといってすぐに申請するわけではございません。再婚相手がいればするわけですし、再婚しなくても事実婚があれば児童扶養手当はもらえません。それから、公的年金をいただいてる方はもらえません、児童扶養手当は。そのような条件をすべてクリアしまして、児童扶養手当が認定になった方で、現況届けというのを毎年8月に出していただきますけども、その件数が現在 360件ぐらいになっていると。平成12年はその数が 292件でございました。でございますので、単純に5年間で70件ぐらいふえてるかと思います。純増でございます。その数字の上での純増。中身は、相当人が変わってるかと思います。新たに児童扶養手当を申請して認定になった方と、申請しても50人ぐらいの方は所得オーバーということでもらえなくなる方とか、またすぐ再婚して児童扶養手当の対象から外れる方、再婚はしないけども、男の方と共同生活を始めて事実婚ということで失格する方、あるいはまた、旦那さんが刑務所に入っておられますと、出てきますと失格となりますので、そういうこともございまして、児童扶養手当の範囲の中だけは動態を把握できますけども、母子世帯一般的には把握が難しいということでございます。
              (「済みません」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) しつこくて申しわけないですけど、その児童扶養手当の対象者だけで構わないと思うんですが、全体の傾向でふえているといっても人口も同じなんですけど、平均寿命が伸びて人口がふえてるとか、出生率が下がってるから人口のふえが下がるとか、いろいろその原因によって、あとどうやって対処していくかということがいろいろ変わってくると思うんですよ。何でそういうことを聞いたかといったら、今回、こういう陳情が出てきた背景には、まだまだきっとふえるから、若い人というか、実際に小学生ぐらいの子供を抱えてる人がふえてくるからだろうということが予想されるので、そうなのかどうかということが聞きたいということなんですけれども。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 今、手元にある資料でいいましても、平成12年は児童扶養手当の受給者は 292世帯でございました。現在、平成17年4月1日現在で児童扶養手当の受給者は 341人でございます。先ほど部長がお話ししました中では 367、現在、直近でございますので 360ぐらいになっているかと存じますが、 341人がことしの4月1日現在の児童扶養手当受給者数でございます。毎年10か、ないし20ぐらいふえておる状況でございます。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) ただいまの質問は受給者数の関係かと思われますけど、私、申しましたとおり、全部支給、一部支給ということあるんですが、そういうのを含めまして、実はこの件は14年8月から市の扱いになっております。その時点から直接比較にならないのかもしれませんけど、14年度の8月からの1年間で 313人の該当でありました。15年度の決算によりますと 324人です。16年度の決算で 341人という数字になっております。現在は 360人前後かと思っております、対象者数。言ったとおり、ふえているのが現状であります。
               (「最後に」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 本当にしつこくて申しわけないんですけど、それがふえてるという傾向はわかるんですが、その分が純増でふえているのか、純増よりもずっとふえてるのか、新しい人がですよ。入れかわりが多いのか少ないのかということだと思うんですけど。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 純増が今言った数でございまして、もろにふえてるのは 100人で、毎年、離婚は 100人誕生しているわけでございます。
            (「それでわかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかに質疑ございますか。──澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 扶養手当は毎年 2,000万円ぐらいずつふえてたと、私、そういう記憶があるんですけれども、これをもし陳情受けてしたとしたらどのくらいふえるんでしょうか、受けた場合。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 御質問の趣旨でございますが、陳情を受けて、それでとった形で減額率を下げたらば、今 2,000万円ぐらい毎年負担がふえてるだろうと。それが母子家庭がふえてるからそうなってるだろうと。これをやったらどうなるかという御質問かと存じますけども、実は平成20年3月31日までに国は政令でその減額率を出すということになってるわけで、まだ発表してないわけでございます。だから、今のまま行ったんじゃ大変だということで、平成15年に法律を改正して、このような形にしたわけでございます。今も一部支給が多くなって、所得制限で抑えてるわけでございます、正直な話。それが今度のことで、平成20年4月にがくんとなるだろうと、もし減額率が高ければ。ということでございますので、まだそれが発表になってないので試算ができない状況でございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君)  2,000万円というのは、私は去年からことしが 2,000万円というか、単純な計算だったんですけど、そのふえぐあいというのは金額的にはどうなんでしょうか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 子供1人単価4万 1,880円、子供が2人いますと、ここに 5,000円加わりますから4万 6,880円。これが3人いますと 3,000円加わりますから4万 9,880円になるわけでございますが、それは変わっておりません。さして引き上げとかになっておりません。ただ、母子家庭の数が多くなっているということで、額がふえておるかと存じます。
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
            (「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 初歩的なことなんだけども、15年4月に児童扶養手当法で改正ですか、施行されたということで、この陳情の趣旨については、まだ政府の方が実際は、勉強不足でわからないんだけども、施行してないわけでしょう、現時点では。そうすると、いつから施行して、要するに2分の1という額を国が出してるわけでしょう。それを、今この陳情は、当然なことで減額してほしいという陳情でしょう。いつから、これ、国は施行するんですか。
○委員長(平野明彦君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) ですから、法律は平成20年4月1日から実施するという法律がもう通っておりますので、5年後、平成15年に通りましたので、施行は採択してるわけですが、その実施されるものが、2分の1を超えない額を減額すると明記してありますので、最高に2分の1……。(「いつだからわからないわけだな」と呼ぶ者あり)そうです。おっしゃるとおりでございまして、まだ政令が出ておりませんので、減額率が出てませんので、その減額率の上限が2分の1というふうに法律では書いてございますので、それが34%になるのか、50%が最高でございまして、ただその中にまた細かく、現在あるような所得制限がうたわれると思うんで、 500万円までの人は何%減額するというような形できめ細かく政令で発表されると思うんですが、それが平成20年4月1日でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) それで、これはお名前出して申しわけない。小守さんという富津の方だけれども、近隣の市にも陳情書は出てるんですか。この辺はどうなんですか。ちょっと参考のために。
○委員長(平野明彦君) 事務局、鈴木君。
◎議事係長(鈴木康夫君) 近隣といいましても、この君津市の4市ですけれども、木更津、袖ケ浦市につきましては同じ陳情は出ておりません。君津市には全く同じ陳情が出ております。ちなみに、君津市の方は既に委員会の審査は終了しておりまして、採択すべきものというふうになったそうです。以上です。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) ほかにございますか。
              (「最後に発言」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) この陳情の趣旨としては、これからきめ細かくということでいろいろ取り決めがされるに当たって、その範囲が2分の1を超えない額という、マックスの50%とかではなくて、もっと緩和をしてくださいという趣旨と受け取っていいんですか。今の制度を変えないでくださいというのではなくて、変えるに当たっては十分考慮して変えてくださいということにとったらいいのか、どっちなのかということなんですけど。
○委員長(平野明彦君) この書面によれば減額率の緩和。市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) おっしゃるとおり、緩和だけの、法律自体に対する意見書じゃなくて、減額率が、まだ発表になってませんので、今のうちだったら間に合うのではないかと。できるだけ減額率を下げてくれ、要は言葉のとおり、緩和についての意見書をお願いしたいという趣旨かと存じます。以上でございます。
○委員長(平野明彦君) 暫時休憩いたします。

                 午後3時50分 休憩

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                 午後3時54分 開議

○委員長(平野明彦君) 休憩前に続き会議を再開いたします。
 質疑、まだございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入りますが、討論ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 基本的には賛成いたしたいと思いますけれども、現況、社会現象といたしまして、離婚率も大変高いという点でちょっと疑問な点があります。そういうところを加味いたしまして、今回、これから十分考えていかなければいけないのかなと思いますが、一応、賛成とさせていただきたいと思います。
○委員長(平野明彦君) ほかに討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、採決をいたします。陳情第16号 児童扶養手当の減額率の緩和についての陳情書についてを採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(平野明彦君) 起立全員であります。よって、陳情第16号は採択すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員会報告書の作成につきましては私に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(平野明彦君) 御異議ないものと認め、私に一任させていただきます。

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                 収入役あいさつ

○委員長(平野明彦君) 閉会に当たり、執行部よりごあいさつをいただきたいと思います。収入役、三平榮男君。
◎収入役(三平榮男君) 閉会に当たりまして、一言御礼の言葉を申し上げます。
 本日は大変御多用のところ民生水道常任委員会を開催していただき、付議されました議件につきまして十分なる御意見、御協議を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。また、この中で御指導、御指摘をいただきましたことにつきましては、今後、十分留意して対処してまいりたいと存じます。本日はまことにありがとうございました。
○委員長(平野明彦君) ありがとうございました。

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                  閉     会

○委員長(平野明彦君) 以上をもちまして民生水道常任委員会を閉会といたします。

                 午後3時56分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

               民生水道常任委員会委員長  平 野 明 彦