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千葉県 富津市

平成17年12月定例会−12月09日-04号




平成17年12月定例会

 平成17年12月招集
               富津市議会定例会会議録(第4号)

                   議 事 日 程
            平成17年12月9日(金) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.鈴木敏雄君の個人質問
1.岩崎二郎君の個人質問
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    6番 澤 田 春 江 君
  7番 永 井 庄一郎 君    8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        長谷川 満 雄 君
 収入役       三 平 榮 男 君   教育長       黒 川   逸 君
 水道事業管理者   嶌 津 久 夫 君   総務部長      平 野 和 夫 君
 総合政策部長    小 澤 俊 平 君   財政部長      高 橋   聖 君
 市民福祉部長    綾 部 正 吉 君   経済環境部長    吉 田 和 男 君
 建設部長      三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長   稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長 正 司   勲 君   選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君
 消防長       佐 藤   一 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
 水道部次長     小 川 三 雄 君   総務部次長     長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     議事係長      鈴 木 康 夫

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                   開     議

            平成17年12月9日 午前10時00分開議
○議長(小林新一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  鈴木敏雄君の個人質問

○議長(小林新一君) 日程第1、一般質問。
 昨日に引き続きまして個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、17番、鈴木敏雄君の発言を許可します。17番、鈴木敏雄君。
                (17番 鈴木敏雄君登壇)
◆17番(鈴木敏雄君) 皆さん、おはようございます。17番、賢政会の鈴木敏雄でございます。
通告してございます数点につき質問をさせていただきます。
 なお、本日3日目でございますので、内容については若干重複している点があるかと思いますけれども、御寛容なお気持ちでお聞き取りをいただきたいと存じます。
 本論に入ります前に、11月21日、全員協議会において、佐久間市長より財政非常事態宣言解除の表明がございました。この朗報は、ひとえに執行部初め職員の方々の御努力のおかげと、市民とともに喜んでいるところでございます。
 なお、佐久間市長におかれましては、これを契機に市民と協働し、攻めの行政に転換しつつありますが、今後ともさらなる積極的な市政運営を心から御期待を申し上げます。
 本論に入らせていただきます。1点目として、雇用の場の創出の中で、優良企業の誘致についてでありますが、3月議会でも申し上げましたが、定住化のための基本的な方向は、若者が安定して働く場を選べる圏域をつくることにあります。御承知のように、富津市の人口は昭和60年の5万 6,770人をピークに、平成17年11月1日現在で5万 143人となっております。マイナス 6,634人と、一つの村が消滅していくような大幅減となっております。最大要因としては少子高齢化が考えられますが、そのほかでは、生活基盤整備、交通の利便性の立ち遅れなどがあります。また、市内に就労の場がない。そのために若者の市外への流出等の大きな原因ともなっております。本市にとって企業誘致は雇用の場の創出のみならず、まだまだ厳しい財政状況にある本市にとって、市税の増収につながるばかりか、地域経済に及ぼす波及効果は大なるものがございます。そんな中、平成15年4月にリサイクルポートの指定を受けまして、以来、数社の企業の進出が見られます。また、新たな動きがあるようですので、その現状についてをお伺いをいたします。
 次に、2点目として、学校教育の中の1として、道徳教育についてですが、平成14年度に新学習指導要領が実施されました。みずから学び、みずから考える力の育成の中で、道徳教育については明記されております。「道徳」とは、辞典を引いたところでございますけれども、みずからの良心によって善を行う、あるいは最高規範とも言われております。幼児期の道徳性、宗教性の形成について、ドイツの教育者であるルドルフ・シュタイナーが言っておりますが、社会生活を真に人間らしく営めるためには、人間はいかなるものを身につけなくてはならないのか。根本的なものは3つあると言っております。その3つとは、感謝、愛、義務。この3つの徳性を10歳ごろまでに基本的なものを教えなくてはならないと言っております。文部科学省は道徳教育について、小・中・高等学校の学習指導要領によって、学校の教育活動全体を数字で行うと定められ、小・中学校では毎週1時間、年間35時間の授業が義務づけられていると伺っております。道徳教育はEQ、いわゆる心の部分で、人に対する思いやり、いたわり合いがあってこそコミュニケーションづくりができると思います。そこで、小・中学校の道徳教育についての現状についてお伺いをいたします。
 次に、2として、国語力の向上への対策についてですが、新聞報道によりますと、日本の生徒の学力は外国に比べて、単なる知識の量だけではなく、それを生かして実生活の上での課題を解決する能力、あるいは総合的な読解力の低下が目立ち、また、国語、数学、理科についての家庭での勉強する時間が少ないとも指摘されております。特に国語力は論理的な思考力という点で数学力にも大きな影響があると言われております。そこで伺います。国語力の向上への対策について、どのような対応をされているのかをお伺いをいたします。
 次に、3として、子供の登下校の安全についてですが、この2日間でお話も出ました。広島、栃木の女児殺害という痛ましい事件がありました。栃木の事件は1週間がたちましたけれども、解決の糸口も見えておりません。被害者の御冥福を心からお祈りをいたします。この事件は、御家族を初め、学校、地域、それぞれにとりましても、やり切れない、また信じられない、絶対に二度とは起こっていけない事件であります。本市においても、学校の安全、安心の確保について細心の注意を払っておると思いますけれども、学校地域、また家庭、警察等々の連絡は十分にとられておられるかと思いますけれども、子供の登下校の安全について、どのようにされているのかをお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 鈴木敏雄君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 鈴木敏雄議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、雇用の場の創出について、優良企業の誘致についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、企業誘致は市の政策遂行上、極めて重要な課題であると認識しております。御承知のとおり、富津地区工業用地での分譲地は 380ヘクタールで、東京電力富津火力発電所や新日鐵総合技術センターを初めとする20数社に分譲されましたが、バブル崩壊後、企業の設備投資の抑制等により、企業進出は鈍化の傾向にありました。そのため、県と連携のもと、国に働きかけを行い、平成15年度に新たな成長産業であるリサイクル産業施設の誘致、集積に積極的に取り組むリサイクルポートとして国土交通省の指定を受けたところでございます。また、市では進出企業に対する優遇策として、富津市企業誘致条例の改正を行いました。
 このような状況の中で、本年1月には廃自動車や使用済みの農機具等をリサイクルする東日本資源リサイクル株式会社が操業を開始し、3月には廃プラスチックのリサイクルを行うコベルコ・ビニループ・イーストが明年4月の操業に向けて事業に着手いたしました。その後も環境関連産業や製造業者から進出希望が多く、現在、5社から企業庁に事業計画書が提出され、企業庁から正式に市へも協議がありました。これらの企業につきましては、年度内に土地に関する契約が成立するものと推察しております。
 このほかにも、廃プラスチック処理企業等数社から引き合いがあり、よく精査した中で迅速な事務処理に努めるとともに、さらに誘致活動を推進し、雇用機会や定住人口の増大はもとより、財政基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、学校教育についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私から学校教育についての御質問のうち、初めに道徳教育の現状についてのお答えをいたします。最近、青少年による凶悪犯罪、若者の規範意識やモラルの低下等が大きな社会問題となり、心を育てる道徳教育の充実が重要課題となっております。本市においても心豊かな教育の推進を教育施策に位置づけて取り組んでおります。学校における道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間を初めとして各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導をしています。
 そして、道徳教育のかなめとなる道徳の時間は、各教育活動において行われる道徳教育を全体にわたって調和的に補充・深化・統合する時間であり、年間35時間が配当されております。各学校は年間指導計画に基づき、児童・生徒や学級の実態に即して、児童・生徒とともに考え、悩み、感動を共有していくという姿勢をもとにしています。道徳の時間を通して道徳的価値に裏打ちされた人間としての生き方についての自覚を深め、よりよく生きるための道徳的実践力を育成することを目指しております。そのために、体験活動等を生かした多様な取り組みの工夫や、魅力的な教材の開発や活用が行われています。特に自然体験・社会体験や福祉活動等を通して、命の大切さや思いやりの心、共感し感動する心をはぐくむための実践がされています。
 また、道徳教育の充実のために、1つは道徳の授業の公開、2つ目にゲストティーチャーによる授業、3つ目に高齢者との交流活動など、地域に開き、地域の教育力を生かした道徳教育の実践が多くあります。さらに、文部科学省から全児童・生徒に配布された「心のノート」を積極的に活用して、学校、家庭との結びつきを強化した取り組みを行っております。
 次に、国語力の向上への対策についての御質問にお答えいたします。平成17年10月26日、中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申が出されました。その答申の「学習指導要領の見直し」の中で、「国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要である」とあり、次回の学習指導要領の改訂で国語の充実が求められています。
 平成16年2月3日に文化審議会から出された「これからの時代に求められる国語力について」でも、国語力は知的活動の基盤をなすもので、社会生活の基本であるコミュニケーションも国語によって成立することを強調し、学校教育で時代の変化に対応するためのコミュニケーション能力・読書・論理的思考力の育成といった国語力の向上を求めています。
 本市においても、平成16年度まで青堀小学校が文部科学省の「学力向上フロンティア事業」の研究指定を受け、国語によって豊かな心と確かな読解力をはぐくむために、読書コミュニティづくりに取り組み、広く授業を公開いたしました。また、平成17年度からは吉野小学校が文部科学省の「伝え合う力を養う調査研究事業」の研究指定を受け、温かく正確に伝え合うコミュニケーション能力の向上を目指して取り組んでいるところであります。その成果については、来年度、地域の学校に広める予定であります。また、多くの学校では、校内研究のテーマとして国語科を取り上げ、国語力の向上を目指しています。
 そのような研究を通して地域のよさを発見してガイドブックを書いたり、自分たちの作成した詩集を図書室に置いて読み合ったり、昔話を書き取り、地域のお年寄りに語ったりと、今の学習指導要領で求められている目的に応じて読み浸ったり書き浸ったりする工夫に満ちた学習が展開されています。
 国語力の向上は、個人の論理的な思考の基盤となるばかりではなく、感性や情緒の基盤をなすものであり、人間関係調整に欠かすことのできないコミュニケーション能力の基盤ともなります。急速に変化していく社会への対応、情緒力の欠如への対応、情報化社会の進展への対応にとって欠かせないものであります。これからの時代に求められる国語力を明らかにし、市内の児童・生徒の国語力の一層の向上を図っていきたいと思います。
 次に、子供の登下校の安全についてお答えします。11月22日に広島市で起こった小学校1年女児殺人事件、近年こうした悪質な事件が相次ぎ、学校内外の安全確保について不安が叫ばれています。特に子供たちの登下校の安全に関する取り組みとしましては、子供たち自身への指導はもちろんのこと、交通安全指導を含めて、職員と保護者による街頭指導を月に1度は行っております。また、保護者・ボランティア、関係団体の協力を得た登下校時のパトロール並びに声かけの実施、不審者情報等の提供を依頼する学校だよりなどの配布を行っておるところであります。
 「地域の子供たちは地域で守る」を掛け声に、具体的には地域住民のボランティアによる「子ども見守り隊」が組織され、保護者だけでなく地域住民の協力を得て児童の安全確保に努める学校が多くなりました。これらの組織では腕章やステッカーなどを作成し、会員がそれを身につけて買い物や散歩などをしながら巡回できるようにしています。組織数や協力者数も次第にふえているところでありますので、教育委員会としましても、地域と学校が連携して子供たちを安全に守っていこうとする地域住民の防犯意識の高まりを大切にし、市内各学校区にさらに広まるよう支援していきたいと思います。
 また、学校警察連絡委員会や警察による地域パトロールの充実・強化を図るとともに、各学校区に「こども110番の家」の設置を依頼し、現在 428件の家庭・施設の登録者の方々に登下校時の児童生徒の安全確保に協力をいただいているところであります。今後も学校内外を問わず、継続して児童生徒の安全確保の徹底を図ってまいりたい、このように考えます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) それでは、自席より再質問をさせていただきます。企業誘致についてですが、今、市長から答弁ございましたけれども、具体的にお聞きをしたいと思います。現在、環境用地に進出を希望する、あるいは交渉中の企業は何社あるのか、また、どんな業種なのかをお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。環境関連用地への企業の進出状況についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、塩ビ系廃プラスチックのリサイクルを行う株式会社コベルコ・ビニループ・イーストは現在建設中で、来年4月操業開始と聞いてございます。また、現在正式に交渉中の企業は3社でございます。正式交渉中というものは、実際に分譲を行う場合、県と市の間で文書のやりとりがございます。これを行っているものをとりあえず正式交渉中という言葉を使ってございます。3社の業種につきましては、廃プラスチックをリサイクルし、パレットを製造、販売する企業、それから食品メーカー等から排出されるパンくずやしょうゆかす等のリサイクル食品残渣を収集して、飼料、あるいは肥料にリサイクルする企業、並びに鉄、非鉄の資源を回収して処理、加工して販売する企業の3社でございます。正式協議とはいきませんが、それなりに話を進めている企業は数社ありまして、内容的には、食品リサイクル、プラスチックリサイクル、廃タイヤのリサイクル、蛍光灯のリサイクル等の企業でございます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) そうしますと、交渉中といいますか、お話がある数社ということなんですけれども、仮にこの進行中の企業が張りついた場合、環境用地の残りといいますか、面積的にはどのくらいあるわけですか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。リサイクルポート等を指定するに際しまして、富津市と企業庁が相談をいたしまして環境関連用地というふうに指定したものは19.7ヘクタールでございます。そのうち、先ほど言いましたように塩ビのリサイクルを行うコベルコ・ビニループ・イーストについては、御存じのとおり3.23ヘクタールを既に分譲済みでございます。それから、先ほど申し上げましたように現在正式に交渉中の企業が3社で2.14ヘクタールでございまして、進行中の企業は数社ございまして、 12.76ヘクタールで、割合と1つ当たりの面積が大きいものが多いようでございます。一応、そこで差し引きの残値を計算いたしますと 1.57ヘクタールとなっております。ただ、今、協議中の企業については、また面積が大幅に変わることもあるいはあるかもしりません。以上でございます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 今、部長答弁で、進出が決定ではないにしても、例えば今聞いたお話では、取得するといいますか、その環境用地の拡大といいますか、そういうものは県の方とのお話になろうかと思いますけれども、市としては、もう少しふやすとか、そういうものはどうなんでしょうかね。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。今、議員さんの御提案があったようなことは我々担当としても幾らか感じております。また、9月ごろからだったと思いますが、県の企業庁からもその辺についての打診がございました。そういうことで、庁内に設置してありまして、関係部長等からなっております富津地区工業用地企業誘致協議会の中で検討いたしました。リサイクルだけでいいというわけではございませんので、大幅に増加させるのはいかがかという意見もあった中で、とりあえず3ヘクタールぐらいの、その関連用地として位置づけることでどうかということで庁内的には決まりまして、現在、それをもって企業庁と相談をしておるところで、企業庁といたしましても、とりあえずそのぐらいでどうだろうかと、大体同じような意見でございます。ですから、現時点では正式に決まったわけじゃありませんが、3ヘクタール程度の用地を環境関連用地として拡大する方向で進めております。以上です。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 今、そういう用地ばかりということもいろいろ考えものであるというお話ありましたけれども、やはり指定を受けてますので、その辺、できる限り、とれるものはとっていくというふうなことは大事ではないかと思いますけれども。逆に言いますと、埋立地の中で環境用地以外ですか、この用地に今、進出を希望している企業があるのか。また、いわゆる内陸部ですね、そこに進出、あるいは多少の変化があるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。環境関連用地をさらに拡大したらというような、多少そういう趣旨もあろうかと思いますが、その辺は実際に今、非公式な段階での協議中のものの分譲ぐあい、あるいは今後またそういう希望がさらにどの程度出てくるかを見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
 また、埋立地の中で環境関連用地以外という位置づけのある40数ヘクタールについては、正式の協議中のものが、企業庁と文書をやりとりしているものが2社ございます。そのほかの交渉中のものについては、レベルは低いんですが、全くないわけではございません。ただ、環境関連用地と比べると大分その辺は鈍いという感じでございます。
 それから、内陸部というお話ですが、多分、出光石油化学の用地、あるいは浅間山跡地のことかと存じますが、出光石油化学の富津研究開発センターにつきましては 100ヘクタールの大きな開発計画で、平成3年には一部の開発行為、1期分が出されました。平成5年にはそれが竣工しております。しかしながら、バブルの崩壊等で光ディスクの基盤等の工場の建設のめどが立たなということで現在に至っております。その間、出光石油化学は出光興産と合併しまして、権利は出光興産が継承しております。その中で、昨年、富津市長が出光興産に来ていただきまして、何とかそこを計画どおりやってくれ、あるいはそれが無理であれば第三者に譲ることも含めて、とにかく有効な土地利用を図ってくれということを要請したところ、ことしになってかなり変化がございまして、出光興産さんは今、第三者的な企業に譲るということでいろんな事務を進めております。富津市も当然それを進める方向で協力するとともに、県の商工労働部に働きかけまして協力するように要請しまして、県の方も商工労働部が中心になって関係部局を集めた中で、いろんな指導、協力をしておるようでございます。
 浅間山砂利採取跡地につきましても、同じように市長さんが昨年の暮れに代表のある東亜建設工業をお呼びして、同じような要請をしてございます。一応、努力するという言葉はいただいておりますが、あそこは地権者が多いようなこともありまして、いまだこういうことでというところの御返事まではいただいておりません。以上でございます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) ひとつ出光についても県と協議をしながら、やはり前向きにいろいろ進めていただきたいと思います。また、浅間山についても、やはり一つの大きな資源でございますので、総合的にいろいろ検討を重ねて一つの方向性を庁内で出すことが肝要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それと、企業が進出を希望する場合、庁内の体制といいますか、その手順はどのように進まれているのか、その辺をちょっと伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。新規の企業が進出するような場合、県の方に直接行かれることが多うございまして、大体8割前後はそのあたりじゃないでしょうか。市から入ってくるものもございます。2割か、あるいはもうちょっと多いか、その割合は明確ではございません。市に来たものにつきましては、特に環境関連が多うございますので、総合政策部が窓口ですから、それは当然としまして、問題の内容によりましては環境部も一緒にヒアリングをさせていただきます。それで、はっきり言ってはしにも棒にもかからないようなものも来ますから、そういうものは除いて、それなりに可能性がありそうなものは、いろいろ市の内情等もお伝えした上で、県の企業庁に行くように指導いたします。あるいは企業庁は、直接企業庁に来たものと市から回ってきたものを含めまして、内部でそれなりに検討し、オーケーであれば、正式に富津市と県の環境生活部に文書をもって協議をいたします。市と県の環境生活部から正式にこれがオーケーですよと公文書で企業庁がいただいた段階で、土地分譲、あるいは賃貸の契約を企業と結びまして、結ばれた段階で市の方に通知がございます。先ほど言いましたように、市と県の環境生活部に正式に文書で照会するということを申し上げましたが、市へその文書が来た段階で、市の方といたしましては、総合政策部が庁内のほとんどの部局、例えば選管だとか、あるいは議会だとか、そういう全く関係ない部局は別にしまして、ほとんどの部局を網羅した全体の会議を持ちまして、そこに企業から来ていただいて、どういうものをやるんだと、そういう説明をしていただき、質疑応答した後に市の意見をまとめて、特段支障がなければ、それなりに条件を付して企業庁の方に回答しておる、そういう状況でございます。以上です。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 体制といいますか、手順はよくわかりましたけれども、時と場合によっては即断をするということも必要なことなので、よろしくお願いいたします。
 それと、制約といいますか、企業の進出が8割方決まるという前の段階ですけれども、役所として、その企業がどういう仕事の内容なのか視察をするということは今までやっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 進出を希望している企業の内容次第で当然対応は変わるわけでございます。ことしの例を申し上げますと、食品リサイクルにつきましては3回ほど、東京と横浜と東総の方の3カ所に視察をしております。というのは、前々から食品残渣を肥料にするというのは何回も聞いておりますが、豚のえさとか、飼料にするというのは余りございませんでした。最近の食品リサイクル法等の指導は、できるだけ飼料じゃなくて、肥料にできるものは肥料で使えと。だめなものは飼料にしろと、そういう指導がありまして、液体飼料だとか、私どもが余り知らないようなものもそれなりに出てきております。そういうものは実際に見て、周辺に害を与えてないかとか、そういうものを視察するために、先ほど言ったように3回視察をしております。東京には私は行かなかったのですが、東京のリサイクル企業のわきでセブンイレブンが操業してまして、全く問題がないと、そういうことを確かめております。また、プラスチックのリサイクルにつきましては、それ自体の企業は視察しておりませんが、進出希望があるという会社は大阪でございますが、そこまで行って内容を視察していただくとともに、千葉県並びに富津市の少し宣伝をして、ぜひ来てくれという、そういう誘致活動等も行っております。ですから、質問にお答えになっているかどうかわかりませんが、必要に応じてやるものもあればやらないものもある、そういうことでございます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 何でこれをお聞きしたかと言いますと、今、行政視察で担当の部長さんも同行しておらないという中で、議員も視察をする中で行政の側も一緒に見るということは、これからは経費といいますか、財政的な面もございますけれども、やはり必要ではないかなということで伺ったわけでございます。
 これにつきまして最後になりますけれども、その企業が進出されると仮定した場合、その従業員数概略と、地元雇用という点で、冒頭から申し上げておりますとおり、やはり地元の雇用の場、これが大事でございますので、推定に当然なろうかと思いますけど、地元雇用、どのくらい見込めるのか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。非常に難しい御質問で、明確にお答えはできませんが、まず雇用がどの程度出るかというのはそれなりに当初計画でわかります。例えば先ほど言いました環境産業の中のプラスチックリサイクルという企業は、当初90名ぐらい、四、五年後に 140名ぐらいの従業員を雇いたいということでございます。この会社は、こちらに来る場合はできるだけ地元を雇いたいということですが、じゃあ何人ということをお聞きすると、それはわからないということでございます。また、リサイクル関係じゃない企業は、横浜と市原の工場をたたんで、こちらに統合してくるんだということですから、基本的には何人かは雇われるんでしょうけど、向こうからお連れするということが多いのではなかろうかと。それと、新規にこれから会社をつくるようなところもままあるわけでございまして、そういうところになりますと、まだ採用計画等は全くわからない。その辺をまとめますと、5社で 200数十の雇用だとは思いますが、地元採用はどのくらいかというのは、申しわけありませんが、お答えできないような状況でございます。ただ、先ほど来出ております塩ビのリサイクルをする企業は、何回か地元の方で採用を行っておりまして、我々も地元雇用を促進するということで、広報にも2回ほど掲載させていただいて協力をしたところです。さらに企業としてはまとまらなければ、もうそろそろ今度は職安等にお願いする以外ないかなというようなことを申しております。ちょっとはっきりわからないということで、申しわけございません。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 従業員といいますか、社員については、推定のお話ですから、なかなか難しい面がございますけれども、ぜひ地元雇用について行政の方からも強く進出企業にお願いをしていただきたい、このように考えております。
 次に移ります。道徳教育についてですけども、教育長、なかなか問題が大きいので再質問なかなか難しいんですけれども、先ほど丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。教育長としては、各学校に、当然、小学校低学年、高学年、中学校とありますけれども、その中で特にこの点はしっかり学んでいただきたいと。先ほど全体的なことを答弁されてましたけれども、特にこの点とこの点はぜひ富津の児童として強く学んでほしいという点がどういうところなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 道徳教育ということでよろしいですね。発達段階がありますけども、今の富津市の子供たちには、まず一人一人の心を育てるというのもありますけども、もう一つは、そのために大事な部分として、人とのかかわりというのも大事にしてほしいんだと。それから、もう一つは、自然に対しても優しくあってほしい。こういうことも考えていきたい。そんなふうなところを重点に、学年の発達段階に応じてレベルアップして育てていってほしいのだということを現場にはお願いしております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 今、重点的なお話しされましたけれども、そうしますと、道徳を週1時間、35時間ですね。今、データ的には、3割の小学校では35時間を切っていると。3割程度の学校が35時間に満たないというデータが出ているらしいんですね。道徳の時間ということで、全体的にですよ、全国的には。富津の場合には35時間ということはクリアしていると思いますけれども、その道徳を教えて、評価といいますか、どの程度理解しているかという点については、どのような評価をされているのか、どういう部分で見るのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの質問の部分については非常に難しい部分ではあります。ただ、道徳については、頭の中で理解しても行動に結びつかない段階では、まだきちっとした指導の徹底がなされていないというふうに解釈をしていいと思います。言葉で言いますと、先ほど御答弁でも申し上げましたけども、いわゆる道徳的実践力までつなげていかなきゃいけないというところが道徳教育の大事なポイントである、こういうふうに考えております。したがって、子供たちに学年相当の、発達段階相当の行動力に結びつけていきたい。したがって、学年を上にいくに従って、やはり大人の判断力に近いものになっていくと、こういう考え方をしていけるかというふうに私どもは考えております。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 大変難しい質問をさせていただきました。実は、子供のしつけについてNHKが調査してるんですね。成人の方ですけれども、しつけとか礼儀は家庭でやるべきだと68%の方が思ってるんですね。ところが、逆に学校に何を望むかということになると、裏腹ですけれども、58%の人が学校にお願いしたいと、こういうデータが出ているそうです。そういうことで今、この問題については大変重要でありますけれども、やはり繰り返し、先生の威厳という部分で、先生の言うことは子供さんもよく聞くと、そういう部分が必要かと思いますけれども、とにかく繰り返しまた教えていただきたいということを要望しておきます。
 続きまして、国語力の向上ですけれども、昔から読み・書き・そろばんと言われましたけれども、今、そこに話す力と聞く力、いわゆる話力、聴力ですか、そういうことも重要であると言われております。特に先ほど教育長から総体的に答弁いただきましたけれども、PISAの調査によると、冒頭申し上げましたけれども、日本の生徒の総合的な読解力が大分低下しておるということなんですけれど、特にこの点について、富津の教育委員会としてはこういうものを重点的に教えているということがございましたらお願いいたします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員さん、非常にいろいろなデータをお持ちで、鋭い一般質問が来ましたので大変困っておりますけれども、まずPISAの調査の中での、いわゆる国語力の中の読解力については、従来の国語科で考えている読解力とは多少違う部分があるのは事実でございます。といいますのは、国語科においての読解力というのは、皆さんも御経験があるでしょうけれども、文章とか、そういうものについての読解力、そういう考え方がずっと日本の中では長く続いてきたわけです。このPISAの調査の読解力は、総合的な学習の中なんかで問題解決とか、そういうもので考えていくような読解力ということで、ちょっと幅が広いんですね。ですから、ちょっとニュアンスが違う部分があるということは押さえていただければと思います。何はともあれ学校教育においては、国語科的な読解力がきちんとつけられた中で、それが今度は総合的なものへ広がっていくというふうに考えていただいた方がいいんではないかというふうに考えております。もちろん総合的な学習という時間があるわけですから、それ相応の力をつけたものを総合的な方でもって広げていただくということはやりますけれども、基本の部分の、従来の国語科の部分について、まず第1に力をつけていかなきゃ、これは広がりにつながっていきませんよと。いきなり広がりの方だけ考えなさいと言われても、これはとてもできないことでございますから、富津市としては、そういう基本の方をまず第1に、それを学年相応にやっていただくとともに、学年相応にそれを少しずつ広げておいてください、そういう芽も育ててください、そういうことで今お願いしております。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) ありがとうございます。そこで私は、学校を通じて一つ提案をさせていただきたい。日記を書く運動。提案理由じゃありませんけれども、3点ほど思いついたことを申し上げます。
 1点目は、やはり人は、思考、行動、行為とか、いろいろなことがありますけれども、そういうものを表現しないとか、書かないとかいう人もいます。しかし、言葉に表現されることによって考えが明瞭になるということは、私どももふだん、文章をなかなか書きません。一般質問のときだけですけれども、頭の中でもやもやしていることが、表現する、話すことも書くことも表現ですけれども、表現することによって理論づけがされてくると。と同時に、行動に一つの筋道といいますかね、そういうものが行動にも、書くことによってあらわれてくるということが一つあるんですね。それと、交換日記みたいな形になろうかと思いますけれども、とにかく机に向かうと、小さい時分からですね。それが学力向上につながることなんですけれども、そういうことで、先生も、ある程度書くことによって子供の考えがわかると。また、家庭においても、親との触れ合い、話し合いができてくるんではないかと。これが1点です。
 それと、もう一点は、先ほど来出ております国語力の向上、これはもう最たるものですね。適切に表現する能力、それと文字、当然漢字も入ります、片仮名も。それと言葉遣い、あるいは文及び文章の構成、こういうものについては一朝一夕でできないと。私は凡人ですから経験してます。書くことによってかなりついてくるんじゃないかと。
 それと3点目は、各学校、教育庁、教育委員会でそういうことを進めていった場合、今、特色ある教育ということを言われています。それと同時に、初日、石井志郎さんの方から定住化の問題出ましたね。インフラ、あるいは交通の利便性、そういうものも必要なんですけれども、富津市はソフト面で、教育ではこういう特色あるものをやってますよということが一つ、情報の発信ということで必要ではないか。また、余談になりますけれども、お金もさほどかからないということで、私は思い込みで言うかもしれませんけれども、それをやることによって大きな効果が出てくるんではないかと、このように考えております。それに対して教育長、どういうふうにお考えになるか、答弁をよろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 大変大事な部分を提案していただいたわけですけども、一つ、今、議員おっしゃれた書くということは確かに大事なことであります。読むとか書くとかということは大事なことなんですが、国語科においては、書くことも大事ですが、その前段でまず読むこと、これがまず第1段階と。読むことができないと書くことにつながっていかないというふうに考えます。ですから、両方とも大事なんですよ。大事なんですけども、まず読みの方の力をつけるということをやりながら、その裏側についてくるのが書くということ。表と裏の関係といったらいいでしょうか、そういうことになろうかと思います。ですから、書くことについての異議は特別私はございません。議員さんのおっしゃる部分、十分理解できます。
 今、実は、日記に類似するもの、例えば中学校で言うと、生活記録ノートというものを子供たち一人一人持っているんです。学級担任と年じゅう交換やってるんですね。学校担任は、私も中学校の教員の上がりですけども、休み時間、例えば空き時間みたいのがありますね、ああいう時間は全部そういうものを見ております。子供の悩みを読み取ったり、それに対するアドバイスをぽんと入れたり、そういうことで子供たちとのつながりを大事にしている。同じように小学校でも、連絡ノートという形でもっていろいろとやっているわけです。ですから、先生おっしゃっている日記ということで限定していくと、実は、中学校でも一部の先生はやったこともあるんですが、きょうも書く、あしたも書くというと、だんだんだんだん惰性になってきちゃうんですよね。何時に寝た、何時に起きた、それだけのことの繰り返しがややもすると出てくるということで、今、それにかわって連絡ノート、生活記録ノートみたいなものにかわってきているというのが実態であります。したがって、現在、それにかわるものは行われておるということをまず御理解いただいた中で、教育委員会としては大事であることは十分心得つつ、学校長にもまたそういうことをお話ししていきたい、こんなふうに考えています。以上です。
○議長(小林新一君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 前向きに検討なんて言葉が出てくるのかと思いますけれども、三択で1つ、教育委員会、指導主事ともお話しされて、また学校長に相談するような、そういうことをひとつ強く要望しておきます。
 続きまして、安全、安心について、登下校、佐貫、飯野にしても、見回り隊とか、ジャンバーを着ていろいろやっているやに聞いております。ただ、こういう種の事件が大変増加しつつあるということで、十分過ぎるということはございませんので、また3者、地域、警察ということで連携をとりながら、十分なる対応をひとつよろしくお願いいたします。
 最後になりましたけれども、日記書き運動を提案させていただきましたけれども、万葉集の中で山上憶良が子供に対する歌をよんでいます。「白銀も黄金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と、たしかそうだと思います。金銀にまさるものは子供であるということが古来から言われております。少子化の中で、子供とか親の悩み、相談体制の確立と、また同時に家庭教育の支援を市長、教育委員会とも、やさしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で鈴木敏雄君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前10時59分 休憩

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                 午前11時10分 開議

                  岩崎二郎君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番、岩崎二郎君の発言を許可します。15番、岩崎二郎君。
                (15番 岩崎二郎君登壇)
◆15番(岩崎二郎君) 15番、日本共産党の岩崎二郎であります。通告してあります富津市第2次基本計画、少子化対策、魅力ある観光地づくりの3点について伺います。
 第1の質問は、富津市第2次基本計画についてであります。富津市は平成12年12月に、「躍動とにぎわい 安らぎとふれあいの交差するまち ふっつ」をスローガンとする15年間の富津市基本構想を作成し、翌平成13年3月にはこの基本構想に基づき、「新世紀富津5か年プラン」と銘打って、最初の5年間の富津市第1次基本計画を作成し、まちづくりを進めてきました。平成17年度もあとわずかとなり、現在、平成18年度から平成22年度までの5年間の富津市第2次基本計画と、3年間の第1次実施計画の作成が進められております。そこで、第2次基本計画を作成する上で、次の3つの点について、市長の見解を伺います。
 第1の点は、第1次基本計画の実施の結果についてであります。2点伺います。1つは、第1次基本計画では人口フレームの想定を5万 5,000人としていましたが、その結果についてであります。現実には、計画スタート時点、すなわち平成13年4月1日現在の人口は、ふっつ広報によりますと5万 2,611人、ごく最近の平成17年12月1日現在では5万 143人、比較しますと約 2,500人の減少となっておりまして、計画期間内には5万人ぎりぎりと予測されますが、この結果をどうとらえているのかお伺いいたします。いま一つは、期間中の計画事業の実施状況の特徴点と、住民福祉は前進したと考えるのかお伺いいたします。
 第2の点は、第2次基本計画の中での重点施策は何か、具体的事業を二つ三つ上げるとすれば、何に力を入れるのか伺います。
 第3の点は、図書館と保健センターの複合施設の建設の方向が検討されていますが、その内容と基本計画への位置づけをさらに明確にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 第2の質問は、少子化対策の推進についてであります。少子高齢化が叫ばれてから久しいわけでありますけれども、平成17年3月に作成された富津市次世代育成支援行動計画には、富津市の少子化は年々進み、同様の傾向にあります国、県よりさらに進行しているとしております。このことは私どもの身近にも実感されるところであります。子育て支援計画が進められておりますけれども、今、実効性のある子育て環境の抜本的改善が求められております。その点で2点伺います。
 第1は、乳幼児医療費助成の改善であります。現行では医療費助成の対象が、通院は3歳児まで、入院は7日以上の場合にのみ、小学校就学前までですが、通院、入院ともに小学校就学前まで対象を拡充し、子育て世代の医療費の負担軽減を図り、安心して子供が育てられる環境をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 第2は、経済的理由から就学が困難な小中学生に対する就学援助制度の現状と援助額の増額を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第3の質問は、魅力ある観光地づくりについてであります。平成16年8月に実施しました富津市第2次基本計画策定のための市民アンケートの中で、「館山道、アクアラインなどの広域幹線道路の効果をまちづくりに生かすには何が必要だと思いますか」との問いに対して、複数回答ですが、その1位は「魅力ある観光地づくり、観光情報サービスの強化」でありました。観光の振興につきましては、市の基本構想でも位置づけられ、議会でもたびたび取り上げられ、昨日、一昨日も議論されました。鋸山の登山道の整備も進んでいるとのことであり、ここは豊かな自然を生かした地道な観光地づくりが求められているのではないでしょうか。その点で、第1に、今、湊の海岸線、篠部、川名の海岸線は流木などで大変汚れております。清掃を促進し、自然を生かした観光地づくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、富津市には観光資源が点在しております。その1つであり、市の史跡公園と位置づけられております佐貫城址花木公園を、どう整備を進めるのか伺います。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(小林新一君) 岩崎二郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩崎二郎議員の御質問にお答えいたします。
 富津市第2次基本計画についての御質問のうち、初めに、第1次基本計画の結果についてお答えいたします。第1次基本計画期間内においては、経済情勢の低迷等により税収が伸び悩み、財源の十分な確保が図れず、事業におくれが生じたものがあり、また、目標人口の達成も困難な状況となっております。しかしながら、計画事業の進捗状況は、事業費ベースで約92%となっており、厳しい行財政運営を強いられながらも、おおむね目標は達成できる見込みであるものと考えております。
 次に、第2次基本計画の重点施策については、現在、計画原案を策定中でありますので、御理解いただきたいと存じますが、産業の振興や基盤整備のほか、市民アンケートで要望の高かった消防・防災面や福祉・教育施策等を柱にしていきたいと考えております。
 次に、図書館と保健センターの複合施設の内容と位置づけについては、庁内検討委員会において、福祉、保健、介護に係る総合支援センター的なものと、図書館の機能をあわせ持つ複合型施設の方向で検討を進めているところであります。当該施設については、市民の福祉・健康づくり及び生涯学習の拠点ととらえる中で、第2次基本計画の重要施策の一つに位置づけの上、その整備推進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、少子化対策の推進についてのうち、乳幼児医療費助成の改善についての御質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成制度につきましては、平成15年度から市民税課税世帯は通院1回 200円、入院1日 200円、非課税世帯は入院、通院ともに無料という大変使いやすく、またわかりやすい制度に大きく変更されて現在に至っている、大変重要な子育て支援施策の一つであります。
 本制度は、3歳以上から小学校就学前までの児童については、1週間以上の継続入院の費用に限り助成対象としておるところでありますが、3歳未満児への助成は、通院、入院のすべてを助成対象としております。
 現在、市で少子化対策として、その総合的な推進に努力しているところの富津市次世代育成支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」の中にも明確に位置づけておりますので、これの対象年齢を拡大した場合、拡大分がすべて市単独事業となりますので、その事業効果を含め、よく検討してまいりたいと存じます。
 次に、就学援助制度の現状と改善についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 次に、魅力ある観光地づくりについてのうち、海岸線の流木などの清掃の御質問にお答えいたします。我が富津市は美しい海と山に囲まれているところから、市民を初め訪れる人たちは四季折々の自然の恩恵を享受しているところであります。特に美しく長く伸びる海岸線は、当市をアピールし、イメージづける重要な観光資源であります。
 海岸利用につきましては多様であり、観光面では、潮干狩り・海水浴・各種マリンスポーツ等に利用されているところであります。
 また、漁港施設や港湾施設も存在しており、いずれの場合も海岸管理者に届け出を行い、利用している状況であります。
 観光面としましては、年間を通じて漁業団体や観光関係団体、あるいはボランティアの方々の御協力を得ながら海岸保全や美化に取り組んでいるところでございますが、災害や自然発生的に打ち寄せる流木の処理につきましては、各種団体に加え、居住環境美化の観点から、地域の皆様の御協力をお願いするとともに、海岸管理者に処理要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、花木公園の整備についての御質問にお答えいたします。佐貫城址花木公園の管理状況につきましては、佐貫城址を保全と活用しようとする地元の皆様と市が協力して、年間を通し、除草・枝打ち等の維持管理が行われてきたところです。近年は公園を訪れる一般観光客に加え、史跡調査・史跡めぐり等により当地を訪れる方が多くなっておりますことから、地域住民及び関係者の協力を仰ぎながら、今後も除草・枝打ち等の維持管理を実施し、自然の地形を生かした散策道の整備や桜の苗木等の植樹など、できることから整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より就学援助制度についての御質問にお答えします。就学援助制度の現状ですが、準要保護制度は学校教育法第25条において、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されております。
 本市の今年度11月末現在認定した人数は、児童36名、生徒45名、計81名の67世帯でございます。
 続いて、就学援助の改善についての御質問にお答えいたします。まず、就学援助項目ですが、給食費、修学旅行を含めた校外活動費、学用品購入費等でございます。
 次に、支給の額についてですが、個人への支給額は国の従来の基準額をもとに支給しておりまして、現時点で増額のことについては考えておりません。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 再質問させていただきます。順次お願いしたいと思います。1つは、第1次基本計画の結果ですね、人口フレーム、先ほど申し上げました。改めて、先ほども鈴木議員から話がありましたけれども、第2次富津市基本構想作成時の人口フレーム、8万 5,000人なんですね。これは一言で言うと、埋立地に企業が進出する、アクアライン、館山道が開通、土地区画整理事業が進む、この波及効果を期待しましてこうしてあります。その結果は、スタート時点の昭和61年3月末人口、住民基本台帳で言いますと5万 6,777人でした。以後15年間経過しまして、平成13年3月31日の人口は5万 3,976人、比較しますと 2,801人の減少。それから第1次基本計画に入りまして、4年後のことしの3月31日の住民基本台帳では5万 1,703人、 2,273人の減少。そして1年間に約 500人から 600人の減少ですから、平成13年3月にはトータルで 2,800人の減少が予測されます。ちょうど15年間で 2,800人減少、それ以後の5年間で 2,800人の減少、こういうことになります。そこで私は、これにどう歯どめをかけるのかがこれからの市の重要な課題と思っておりますけれども、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 前にも皆さんにお答えしてございますように、企業誘致等によりまして定住人口等をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この減少の原因に、話も出ましたけども、出生率が低いという問題と高齢化の問題、それと自然的に、入ってくる人もいますけども、出る人も多いと、これが重なっているということですね。その点では、企業だけでいいのかというふうに、むしろ内部からそういう策をすべきじゃないかというふうに思っております。
 次に、第1次基本計画の事業計画ですね、これは財政非常事態宣言をし、財政健全化を進める時期と重なっているわけです。その中でも、市長から話があったように、92%の進捗率、その事業内容、概略見てみますと、普通建設事業では、学校関係整備で22億、し尿処理施設建設で20億、ふれあい公園取得費で21億円、公共用地取得費で20億円、道路整備関係で19億円、そして経常経費事業では、ごみ処理事業で委託料25億円、大きな事業がきてるんですね。これは先ほども言いましたように、こうした事業の中には、アクアラインが開通すれば、館山道が開通すれば、企業が来ればという外部要因に期待した経費もかなり入っていると思うんですね。例えば道路管理、ふれあい公園、公共用地と思うんですね。ここに人口増との関係は余り期待されないのかなという感じがするんですね。そういう点では、さっき言ったような基本構想に示されております内部要因のね、市内の自然、あるいは資源、人を生かした施策を進めるべきではないかというふうに思いますけども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 内部的な要因、その辺のことも考えていかなきゃいけないというふうには考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 次に、第2次基本計画の重点施策ですね、市長ははっきり申し上げませんでしたけども、昨日来の答弁の中で、私はおおよそのあれが浮かび上がってきたなというように思っております。その1つが富津中学校校舎の改築事業ですね。この5年間の大きな事業。2つ目は青堀駅周辺のまちづくり事業。そして3つ目はふれあい公園の整備事業と、そこに図書館が入るかなというふうに思っておりますけれども、そこで改めてお聞きしたいんですけども、青堀駅周辺のまちづくり事業ですね、この事業内容、途切れ途切れに話が出てましたから、総合的にどういう事業をやるのかお聞きしたいということと、この計画をどこで決定したのか、お聞きしたいということです。お願いします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方から、まちづくり事業の概要ということで御説明させていただきます。きのうの質問にもお答えしましたように、青堀駅を中心としました 370ヘクタールに及ぶエリアを設けた中で、その中での道路整備事業、あるいは古墳を生かした、そういうものを有効に活用できるような散策路の整備、そういうものを計上してございます。具体的には事業が大分多くなりますけれども、主たるものを申し上げさせていただきますと、街路整備事業といたしましては、川岸富津公園線の整備、役場五区線の整備、石原青木線の排水事業、既存の道路でありますけれども、金川地先の道路排水整備事業、あるいはその他を含めました、これは市道の大堀二間塚線の排水整備事業、それに、先ほど申し上げましたように古墳に関連します現存の道路の整備等を考えておりますし、あるいは古墳の案内看板、ソフト的には古墳ガイドの養成、あるいは古墳めぐりのパンフレット等の作成、こういったものを含めて、総合的なまちづくりを行いたい、こういう計画になっております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) どういうことでこの計画をつくったかという質問をしてるんですけど、その辺はありませんね。
 それから、もう一つ、もう少しお聞きしたいんですけど、道路関係で、青堀東口1号線ということですと、京葉銀行の隣の道路を直線で開通させると。竹内議員の近くまで通るんですかね。そういう道路。それから、君津石油の方へ向かった道路も入ってるんですか。それから、きのう、二間塚汐入線の話もありましたね。これはあれですか、相模屋海苔店の道路を開通させるという計画でしょうか。その3点を聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) きのうの御質問でもお答えしましたけれども、二間塚汐入線につきましては、現国道16号まで埋立地からきている道路の延伸を図りたいと。これはJR踏切の方へ向かったところであります。いずれにしましても国道16号と汐入線が現在、変則交差点になっておりますので、それを解消したいというのが主であります。
 それから、東口1号線につきましては、経過等につきましても昨日申し上げましたので概略申し上げますと、現在、行きどまり状態になっている道路があるわけでありますけれども、それを都市計画街路の北笹塚大貫線までの接続を図りたいと、こういうことであります。
 もう一点は何でしたっけ。(「計画はどこで決まったか」と呼ぶ者あり)現在、このまちづくり事業については、先ほども申し上げましたけれども、やはり富津市の魅力あるまちづくりといものが、基盤整備を含めて大分遅いような状況にあると、こういうことで、先ほども出ておりましたけれども、やはり内発的なものを含めて、こういう基盤を整備しないと、そういう内発的な要因の発現もなかなかできないだろうということから、この事業を取り組むことに、担当としては考えたわけでありまして、現在、こういうような内容のものをもちまして国、県と協議中でありますので、これで承認されるかどうかはまだもう少し時間を見ないとわかりませんけれども、いずれにしましても社会資本の整備がやはりおくれているというのは現状でもあります。そういうものを少しでも早急に解消したいという背景の中で、こういう事業に取り組んでいきたいと、そういうことで考えたものでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 念のためにお聞きしたいんですけども、そうすると、建設部主導でつくったということですか。それとも都市建設審議会等開いてつくったのか、その辺がはっきりしませんのでね、わかりましたらお願いしたいということと、古墳群の整備という話がありましたね。駅前にもありますし、二間塚にはかなりありますね。どの辺まで、かなり入るということでしょうか。以上、ちょっと聞きたいんですが。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 先ほども申し上げておりますように、この地区につきましては古墳が非常に多い地域であります。そういうものをできるだけ活用しながらまちづくりを進めたいと、こういうことで、一応、関係部局、そういう内在的な事業があるかどうかを含めまして、いろいろ協議をしたところでもあります。そういう中で、今申し上げたようなものを一つセットメニュー組んでやっていきたいと、こういうことにしたわけでございます。いずれにしましても、庁内的にいろいろ検討を加えた中での取り組みを図ったものでございますので、おおむね、そういう面では、この事業の中に取り込めるものは取り込んだというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 位置づけの一部について申し上げます。当然、建設部等では、今、建設部長さんがおっしゃったように、こういう補助制度ができた中でいろいろ検討し、前々から議会、あるいは市民から要望あるものを取りまとめております。それはそれとして時期を失することなく、いろいろなことを進めていただきたくお願いしているわけですが、それはそれとして、来年度から始まります基本計画の中でも当然そういうものをヒアリングし、位置づけてまいりたい。ぜひそういうことを位置づける方向で進めてございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) ちょっとくどいようですけど、その計画の大もとですね、要するに建設部が大もとだという解釈でよろしいんですか。それとも総合政策の中で、富津市としては今これが重要だということで計画を進めるということになったのか、その辺がはっきりしませんから改めてお聞きしたいんです。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) いろんな事業の手法等が国から示されれば、当然それなりにそこに関係している部局が思い立つのが当然でございます。そういうものをいろいろ進めていいかどうか、市長等の指示を受けながら進める中で、当然必要があれば総合政策にも協議がございますし、また、今の事業であれば、特別関連のある教育部等に協議があり、そういう中で合意形成が図られていくものであります。かつ、昨年度から行っております基本計画策定と時期がちょうど合いますものですから、形の上ではそこに正式に位置づけてまいりたいと。ただ、そういうときでも、位置づけてから事業の認定等を求めるなんていう手順じゃ、すべておくれてしまいますので、その辺はいろいろな流れの中でお互いに連絡を取り合いながら進めておると、そういうことでございます。当然のことながら、議員おっしゃるように、発意としては、そこを担当している建設部から一番初めは出てきたものというふうに思っております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 次に、図書館と複合施設の関係ですね。第1次基本計画では、保健活動の推進と生涯学習との関係ですね、こうあるんですね。「保健活動を推進するため、その拠点となる保健センターの設置を推進します」と。むしろ保健センターが中心なんです。図書館の方は生涯学習センターの方で、生涯学習として図書館を検討委員会で検討すると、こうなったと思うんですね。市長さんの発言聞いてますと、複合施設はあれですけども、福祉保健センターになってるんですね。福祉というとまたニュアンスが違うわけですよ。その辺はどういう位置づけなんでしょうか、お聞きします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。昨日の澤田議員さんへの御質問にお答えしたように、それぞれの2つの施設は市民からの要望が非常に強いもの同士でございます。しかしながら、現在の非常に財政状況等厳しいことも踏まえ、かつ利用効率等を踏まえた中で、複合型の施設をつくっていこうということでございます。それぞれの位置づけでございますが、名称はあくまで仮称という形で使っておりますので、余り名称そのものにこだわっていただかない方がありがたいわけでございますが、内容的には健康管理的なものを福祉、あるいは障害者への応援施設のある福祉センター、それから各種予防や検診を含めた保健センター、介護予防の拠点となる支援センター、福祉関係ではそういうセンター的な3つの機能を含めたものでございます。
 また、図書館につきましては、よくイメージにある普通の図書館は当然のことでございますが、そこにオーディオ、ビデオの視聴覚関係とか、インターネット関係、閲覧等のIT機能等も当然含ませたものとして現在は検討しておるところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 図書館法には、そのほかにも資料関係とか記録等の収集も必要だということですから、ぜひ考慮の中に入れていただきたいと思います。
 あと、市長さんの方から第2次基本計画での位置づけですね、基本計画前に着工する考えか、あるいは第1次基本計画に入った、図書館の場合はね。保健センター入ったわけですけども、そういういきさつもありますので、その辺はもう少し、もしはっきりすれば、お願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。まず、多少経緯を述べさせていただきますが、現在、委員会で検討しておるものは、助役さんをトップに、関係している部長級でつくった委員会でございます。この委員会の趣旨は、複合施設という非常に複雑な施設をつくるわけで、例えば余り過小なものでも、余りに過大なものでも困るという形で、大きな枠と考え方をそこで示そうということでございます。その中で出てきたものは、図書館と、福祉関係は幾つか機能がありますが、福祉で大きく分けると、大体同じレベルで対応しようという形で、おおよその規模としては二、三階建て、延べ床面積で 5,000平米ぐらいでいかがだろうかということでございます。こういうものを例えばコンサルにゼロから検討しろというと、非常に大きなものになっちゃう。それから、富津市としてやっぱりあるべき姿の規模としてはその辺であろうかというふうに思っております。現在やっております委員会での結論が近々出たにしましても、詳細な検討というのは今後に残されます。ですから、できるだけ早く施設整備基本計画、これは技術的な面に裏づけられた計画をつくる必要がございます。これが大もとになるわけでございます。
 しかしながら、現在のこのいろんな流れの中で、公共事業でこれをやることがいいのか、民間活力、PFIですね、それを使ったらいいかという大きな選択をまた迫られます。ですから、施設整備基本計画をつくる中で、PFIの可能性も含めて検討したいと思っております。現在、2つに分かれると、その後の手順も違ってくるわけですが、今までの公共事業でやるような考えでいきますと、基本計画を策定した後、場所を決め、地質調査を行い、概略設計、実施設計、そういう階段を踏んでいかなければなりません。とりあえずその階段が長いわけです。そういうことも踏まえて、市長がこの期間内に建設着手ということでございますので、ぜひそういう形で位置づけてまいりたいというふうに考えております。PFI手法が適切だったという場合には、PFI自体が決まるまでは時間が多少伸びますが、反対に決まっちゃうと、その後の建設までの期間は短くなるというように推測はしますが、現実にどの程度ということについては今の時点では申し上げかねるところでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 次に、乳幼児医療費助成改善の問題ですけども、市長さんの方から、財政的な観点も含めた検討をしているというお話なんですけども、この少子化傾向について、市民福祉部長さんの方はどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 恐縮ですが、御質問を確認させていただきたいんですが、少子化の傾向について、所感、どう考えているかということでしょうか。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 少子化傾向ですよね、先ほども話したように。この対策について、市民福祉部長さんの方でいろいろ考えてると思うんですけど、富津市次世代育成支援行動計画もつくっているわけですけども、その辺の位置づけをどういうふうに見てらっしゃるかという質問なんです。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。少子化傾向と申しますか、今の現状については、私個人ということで言わせてもらいたいんですけど、非常に危惧しているところでございます。そういう中で、市内外から、その辺をどのように今後していくべきという形で、昨年度、議論させていただき、民間の方に入っていただいた中で、次世代育成支援行動計画の会議等持ちまして、この支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」を作成したところでございます。この行動計画の目標に向かいまして、担当としては進んでいきたい、このように考えております。
 なお、今年度におきまして、この計画を検証し、今後どのように進めていくか、検証また計画をするための会議を年度内に再度立ち上げまして、検証して、また計画との整合性、またいかに支援していったらいいかというふうに持っていきたいと考えておりまして、現在、会議の準備をしているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この制度につきましては、市長の方から話があったように、平成10年度からゼロ歳児から1歳児で利用者がふえたんですね。平成15年度から所得制限解除、1回 200円、入院1日 200円ということで、利用者がぐんとふえてるんですね。16年度は15年度と並行して、そんなにふえないといいますかね。だから、そういう点では、ぜひこの拡大の方、進めてほしいと思うんですけども。12月1日の朝日新聞に、国が乳幼児医療費の助成を小学校就学前まで支給するという方針を出されてるんですね。ですから、今、この少子化は、市だけじゃなくて国全体でも大きな問題になっているわけですよ。これは早急に力を入れて、ことに入院7日以上、子供さんの入院というと大きな病気ですよね。それを1日でも助成の対象にすべきだと思いますし、国がそういう方向ですから、ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。まず最初に入院7日以上というお話の点でございますけど、現在、市で扱っております入院につきましては、3歳以上の人につきましては7日以上を対象としてございます。3歳未満児についての助成は入院、退院、すべてを対象としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、今後の市の少子化対策をどうするかという御質問かと思われますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、次世代支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」の中にもこの件については位置づけをさせていただいております。また、この行動計画の中にはさまざまな行動計画を計画させていただいているところでありますが、どれをとっても大変重要なことだと私どもは認識しております。例えばこの乳幼児医療助成制度の継続をしていくことも重要でございます。また、保育所の待機児童をゼロにしていくことも重要だと思っております。また、学童保育の充実に取り組むことも重要だと認識しております。さまざまな課題があるわけでございます。そういう中で、市長申しましたように、全体の制度、支援策を見た中で検討していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) その点では2点言いたいんですよね。国の方はもう小学校入学までやりますよという方針を出してるんですよ。多分、老人の負担がふえたという関係もあるでしょうけどね。方向としてはそういう方向出してるんです。富津市は、福祉、医療関係では先陣を切っているという話も聞きましたけど、やはり国がそういう方向出してるんだから、もっと富津市として、こういう現状を判断して積極的に取り組んでいただきたいということです。
 もう一つは、さっき外部の話、内部の話しましたけど、やっぱり内部要因を高めるということは、富津市として子育ての条件を整えていくということなんですよ。この乳幼児医療費にしても、きのうも話がありましたね。君津市は4歳児未満でしょう。ほかでも小学校前までやっているわけですよ。その辺が富津市は力の入れ方が足りないんじゃないかと思うんです。片一方では、いきなり青堀駅中心の開発計画と言ったら悪いかもしれないですけどね、それはそれなりに進むかもしれないけども、やはり力の入れ方をどう考えているか、方向転換しないとまずいじゃないかと思うんですけども、その辺はどうでしょうかね。市民福祉部長さんの方に言いますけど、金額的にはそんな大きい金額じゃないんですね。せいぜい1億単位もいかないでしょうからね。片一方では何十億単位の計画をやっているわけだから、その辺はどうなんでしょうかね。市長さんにお聞きしたいと思ってるんですけど。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 市民の皆さん、いろいろと要望されている点があるわけでございます。
それにこたえるべく施策をしているわけでございますけれども、基盤整備、それから内部的な充実、その両方も必要かと思います。今、議員のお話のありました点につきましては、また検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この件の要望では、国はそうですから、そういう方向、すぐ出るかわかりませんけども、小学校入学前までは医療費が無料になると思うんですね。ただ、入院の方はちょっとわかりませんから、7日ということじゃなくて、2日でも3日でも減らすべきだと、そういう方向で検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に、就学援助費ですね、生活保護費基準すれすれの、すれすれといいますかね、そういう家庭に対する子供さんの、小学生、中学生に対する給食費とか、いろいろ応援してるんですね。対象は、先ほどの話にありましたように、小学校で36人、中学で45人ですね。ぜひもっと援助を強めてもらいたいと思うんですけれども、これは今年度から国の補助金がカットされておりますけれども、その辺はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 国の補助金のことなんですが、16年度までは国庫補助金ということで特定財源という形で入ってきましたけど、17年度からはそういう財源はございません。そういう中で、すべて市の一般財源の中から支出すると、そういうことになります。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) その点では、国庫補助がなくても市独自に引き続きお願いしたいということと、人数が今、全体としてはふえていると思うんですけども、実態はそんなではないんですね。大体70台の人数なんですね。実態はもっとふえていると思うんです。この申請の方法ですね、なかなか、そう言っちゃ悪いですけど、自分のことですから言い出しにくいと思うんですよ。申請しにくいと思うんですね。その点では、どこでそういう申請を受けているのか。市でやっているのか、学校でやっているのか、民生委員がやってらっしゃるのかね、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件でございますけども、現在、学校生活の様子とか、学校の納付金の納付状況等、そういうこと等から、経済的困難性を感じさせる児童生徒さんがいらっしゃる。そういう場合に、校長が就学援助の必要性を判断して、民生委員と御相談いただいた中で、その結果、保護者と話し合っていただいて、そして教育委員会の方へその資料を提出いただいて、こちらで判断させていただいた、そういう状況でございます。したがって、今の状況を目安として進めておるということでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、校長先生に、こちらから様子を見て、申請してくださいというのかね、それとも、申請したいんだけどもという人もいるわけですよね。その辺はどういうふうにとらえているんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員のおっしゃられた両面あろうかと思います。1つは学校での生活の様子、先ほど申し上げましたように、納付の状況とか、そういうものがあります。それから、子供さんのある姿、集団の中におられるわけですから、特に経済的な困難性を感じさせる部分、そういうことを把握するのは学校の教員の仕事であります。それのまとめは学校長でございます。もう一つは、ただそれだけでなくて、地域での生活の様子、これについては民生委員の方が状況把握いただいておるというふうに、情報いただけるというふうに考えますので、そこでもって両方の御意見をいただいて、その中で判断させていただく、そういうことになります。よろしゅうございますでしょうか。その場合に、保護者の方には、こういう制度がありますよということはお話しいただく。最終的には保護者の方がぜひということでもって、その目安の中で云々と、こうやっていることについては、当然、保護者の方の申し出によってという形になるわけです。状況を把握するということについては、今言ったように学校長、民生委員の方の御協力を得て、両方でいくということでございます。よろしゅうございますか。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 時期がありますよね。例えば入学の時期とか、途中で困難になる人もいますよね。その辺は、時期的なあれは何か関係しましょうかね。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 時期的には、学年のスタートからという状況のお子さんもいらっしゃいますし、途中から経済状況が従来に比べると非常に苦しくなるという状況もございます。ですから、年度の途中もあり得ます。そういうことでございます。よろしゅうございますか。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 観光地づくりの問題ですね、海岸清掃の方ですね、県の担当だと思うんですけどね、これ、なかなか進まなかったときにはどういう方策をしたらよろしいんでしょうかね。お聞きしたいと思いますけど。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 議員の御質問は、県に言ってもなかなか進まなかった場合、どうするかと、こういう質問でよろしいですか。やはり一般的な海岸の管理者は県でございます。そこが最終的には清掃してもらう、片づけてもらうというのが原則でございますので、一回言ってもだめだということじゃなくて、何回も要望する。そして、それでもできなかったらどうするかという問題もありますが、県にやってもらうように努力するというのが基本だと思います。ただ、議員のおっしゃるように、流木等、こういうものがあるわけでございますが、現在では、16年度の実績で申し上げますと約30団体の方々が、延べ 3,270人の方々がボランティアとして海岸の清掃をしていただいております。その中には当然、漁業組合とか、学校のPTAとか、学校の生徒、あるいは民間の企業、このような方々も含まれておりますが、その方々で清掃していただいたりしているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) あと、花木公園の話ですね、市長さんの方から積極的に進めたいという話があったんですけども、地元の団体との関係で進めるという話があったんですけども、その辺はどういう関係になるんでしょうかね。ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、まずできることからやっていきたいというのを申し上げたと思います。地元の関係でございますが、地域の方々も身近なところの環境整備、あるいは地域の活性化のための方策を考えているわけでございまして、そのような方々の、集まりの方々の手助けをいただきながら整備を進めていきたいと、このようなことでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 最後に要望したいんですけど、花木公園も億単位の金をかけてやろうという話じゃなくて、自然を生かそうということですから、それなりの資金援助といいますかね、それはあそこだけじゃなくて、方々にあると思うんです。そういう地道な観光地づくりをぜひ進めていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で岩崎二郎君の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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                   散     会

○議長(小林新一君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月12日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                 午後12時08分 散会