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千葉県 富津市

平成17年12月定例会−12月08日-03号




平成17年12月定例会

 平成17年12月招集
               富津市議会定例会会議録(第3号)

                   議 事 日 程
            平成17年12月8日(木) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.市長の報告
1.長谷川剛君の個人質問
1.永井庄一郎君の個人質問
1.澤田春江君の個人質問
1.藤川正美君の個人質問
1.経済環境部長の答弁訂正について
1.岩本朗君の個人質問
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    6番 澤 田 春 江 君
  7番 永 井 庄一郎 君    8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   15番 岩 崎 二 郎 君   16番 平 野 良 一 君
 17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君   19番 三 平 正 昭 君
 20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君   22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 14番 小 林 新 一 君

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        長谷川 満 雄 君
 収入役       三 平 榮 男 君   教育長       黒 川   逸 君
 水道事業管理者   嶌 津 久 夫 君   総務部長      平 野 和 夫 君
 総合政策部長    小 澤 俊 平 君   財政部長      高 橋   聖 君
 市民福祉部長    綾 部 正 吉 君   経済環境部長    吉 田 和 男 君
 建設部長      三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長   稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長 正 司   勲 君   選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君
 消防長       佐 藤   一 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
 水道部次長     小 川 三 雄 君   総務部次長     長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     議事係長      鈴 木 康 夫

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                   開     議

            平成17年12月8日 午前10時00分開議
○副議長(福原敏夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
 議長は、本日、所用のため欠席届けが出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。

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                  市 長 の 報 告

○副議長(福原敏夫君) 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) おはようございます。本会議冒頭のお時間をおかりいたしまして、市有施設アスベスト吹きつけ材の使用実態に関する調査結果について、御報告申し上げます。
 目視及び設計図書等により吹きつけアスベスト材が使用されている疑いのある施設を市技術職員が再度調査したところ、18施設と判断し、これらの施設について調査機関に委託した結果が昨日、提出されました。調査の結果は、吹きつけアスベスト材の含有率が法規制の対象となる1%を超える施設が佐貫中学校技術室、中央公民館機械室、富津岬荘浄化槽機械室、天羽行政センター2階旧有線放送室、旧有線機材室、3階及び屋上の旧空調機械室の4施設7カ所に吹きつけアスベスト材が使用されておりました。市有施設に係るアスベスト材の除去については、本議会定例会の一般会計補正予算(第5号)において18施設のアスベスト除去工事実施設計業務委託料を計上してありますので、この予算の中で4施設7カ所分の実施設計業務を委託し、速やかに除去工事に係る予算措置をしてまいりたいと考えております。
 以上、御報告申し上げます。
○副議長(福原敏夫君) 以上で市長の報告を終わります。

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                  長谷川剛君の個人質問

○副議長(福原敏夫君) 日程第1、一般質問。
 これより個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、3番、長谷川剛君の発言を許可します。3番、長谷川剛君。
                 (3番 長谷川剛君登壇)
◆3番(長谷川剛君) おはようございます。3番、賢政会、長谷川剛でございます。今回は、地場産業の振興について、特に水産業の振興施策、それと観光振興施策について御質問をさせていただきます。
 12月に入りまして、ノリ養殖業は佳境に入ってまいりました。まだ夜が明けたばかりの寒い朝、漁港にエンジンの音が鳴り響いてまいります。出航時間を待つノリ養殖業の漁師さんたちの船が並んでおります。午前6時15分、いよいよ出航の時間でございます。エンジンの音をさらに高めて、1台、また1台と白波を立てて漁港の出口に向かってスタートでございます。その様子は、さながらボートレースを見ているようでございますが、それには急がなければいけないわけがございます。
 ノリ養殖は1820年代に小糸川河口で江戸商人の近江屋甚平衛が大変な苦労の後に開発しました。そして、次第に普及してまいりました。ノリ養殖業の発展は、戦前から戦後にかけてノリ網の開発に始まり、1950年代から1960年代にかけて人工採苗、ノリ網の冷蔵保存、浮き流し養殖の3項目の大きな技術開発が行われ、その後も全自動タイプの干しノリ製造機械、酸処理剤、高速摘採船などの開発により大いに発展してまいりましたが、1983年に日本における需要の限度と言われる 100億枚の生産を超しました。このように、技術開発が生産過剰傾向をつくり出し、現在の生産者は低コスト、高品質のノリを生産することが生き残るために重要な条件となっております。
 先ほど、急がなければならないわけがあると申し上げましたが、男性は早くノリをとって女性にノリの乾燥を任せます。そして、また海に戻ります。そして、ノリの手入れをしないと生産が間に合わないという状況でございます。さらに問題は、外国産のノリ輸入の自由化が行われるかどうか、経過が注目をされております。もしもノリの自由化になれば、日本のノリ養殖業者は大打撃を受けることになるでしょう。
 このように、現在、生産量はあるのですが、ノリ養殖業を取り巻く問題は厳しいものがあることを皆さん、御理解をいただきまして、支援策を講じる必要があると思います。
 技術的なことや国際的な支援は私たちでは難しいのですが、ノリの消費を拡大し、側面から富津市のノリ養殖業を支援、応援することはできると考えております。この状況を踏まえて質問をさせていただきます。
 富津市基本構想の第2章第1節の2、水産業の振興について、「安定した漁業経営を目指すためにも、漁業機能の質的転換を進め、養殖技術の向上や漁場の整備等により、資源の培養を中心とした管理型漁業の一層の展開を促進します」とあります。観光漁業の振興では、「潮干狩り、遊漁船による釣り等が盛んに行われています。これらの実績を踏まえたうえでも、新しい観光漁業の進展を目指す必要があります。このため、観光漁業の資源となる魚介類の増殖事業の推進と、観光施設を整備することによって、新しい体験漁業をはじめ水産物の直販につなげ、観光客の積極的な誘導を図るための啓蒙活動を行います」とあります。さらに第2章の第1節の5に観光の振興については、「本市は、穏やかな東京湾に面した個性的な海辺の景観と、鋸山や鹿野山などの緑に囲まれた美しい景観を有し、南房総における観光・レクリエーションの玄関口としてふさわしい自然環境を整えています。近年における余暇時間の増大や人々の自然志向への高まりは、道路交通網の整備などと相まって、本市の観光に果たす役割をますます高めており、これらの観光需要を的確に把握した対応が求められます。このため、本市の自然環境を最大限に活用し、通年滞在型で回遊性の高い観光地の整備に係る諸施策を推進し、近隣市等との連携による新しい形態の観光を促進します」とあります。この基本構想にのっとり、第1次基本計画と実施計画により推進をしてきたと思いますが、その成果等についてお聞きいたします。
 また、市長は平成17年度施政方針の中で、「自然と施設をいかしたまちづくり」の中に「水産業の振興については、水産物の供給基地である市営漁港及び県営漁港の整備を実施するとともに、東京湾漁業総合対策事業を実施し、安定した漁獲量の確保など栽培漁業の振興を図ります」とあります。「観光の振興については、関係機関の御協力を得ながら既存の観光施設の再整備を行うとともに」、「体験・滞在型の観光についても新たな観光資源の掘り起こしに努め、滞在型観光メニューの創出と特産物の販売施設等、集客施設の設置について調査、研究してまいります」と述べておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。以上をお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長(福原敏夫君) 長谷川剛君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 長谷川剛議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地場産業の活性化についてのうち、水産業振興施策についてお答えいたします。水産業振興の現状につきましては、漁業生産の基地である漁港の整備や漁業者の操業の安全確保を配慮した海難予防施設設置事業を実施するとともに、海面養殖関連施設整備等のための借入金に対する利子補給を行い、組合員の資本整備による効率化、省力化の促進を図っております。また、魚介類の安定供給を目指すとともに、つくり育てる漁業を推進するため、アサリ増産体制促進事業や東京湾地域栽培漁業推進事業により、アサリの稚貝・稚魚の放流事業を継続的に実施しているところであります。
 なお、栽培漁業の振興につきましては、高度な技術支援を必要とすることから、技術指導機関である千葉県水産研究センターによりアサリ人工種苗生産試験を年2回実施し、アサリ稚貝の沈着促進と生存率の調査やノリの陸上採苗時の状況確認及びノリ芽の調査等を実施しております。水産研究センターでは、既存種を利用して、水温が高い環境下でのノリの栽培研究を行い、新たな品種の改良にも取り組んでおります。
 このほか、長年苦慮していた貝加工に伴い発生する貝殻処理について、平成16年度に水産物産地流通加工施設総合整備事業により貝殻処理施設の整備が行われたことで安定的に貝殻処理が可能となり、地域資源の有効なリサイクルが図られたところであります。
 これよにより、総合的に各事業とも計画どおり実施してきているところであり、それなりの成果は出ているものと考えておりますが、新しい体験漁業につきましては地引き網漁、イイダコ釣り、ノリつけ体験等、観光での誘客活動を行ってまいりました。
 水産物の直販施設等につきましては、新たな観光施設としての特産物販売施設等集客施設の設置を考えており、地場産業である水産物の直販等により観光客誘致に努めてまいります。
 次に、観光振興施策についての御質問にお答えいたします。本市を訪れる観光客は、観光目的も単一的で日帰り客が多数を占めていることから、観光施設間を結ぶ方策や観光客を誘致するため、既存施設の拡充や新たな施設の建設が求められております。観光のルート化は、施設間の連携により観光客の誘導は定着してきております。しかし、既存施設の拡充や通年滞在型の回遊性の高い観光地の整備及び新規施設の建設は民間活力に負うところが大きいため、一部観光農園の新設やテーマパークの改装があったものの、思うように進展していないところでありますが、現在、市において特産物販売施設等集客施設の設置について検討を行っております。
 これらを踏まえ、今後の観光振興は地域に存在する自然や生産物を有効に活用しつつ、リピーターの確保ができる施策を展開していく必要があると考えます。また、PR活動につきましても、市や観光協会のホームページを有効に活用して、タイムリーな観光情報の発信を積極的に行っていきたいと考えております。
 次に、特産物販売施設等集客施設検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。進捗状況といたしましては、10月17日に委員及び部会員による第1回目の合同会議を開催し、委嘱状の交付と意見交換等を行ったところです。
 また、11月18日には海の駅として設置された伊東市の伊東マリンタウン及び農産物直売所として設置された秦野市のJA秦野じばさんずの先進地視察を委員と部会員合同により実施したところであります。
 今後は、設置場所、地場産業のPR、農業体験などの情報の提供など、地場産業の活性化を図るための検討をしていただくことになっているところであります。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。第1次基本計画にのっとりまして、いろいろな施策を、水産振興、また観光振興につきまして御尽力を賜っていることと思います。第1次基本計画が終わりまして、今後、第2次基本計画に移りまして、さらにこの推進を図っていっていただきたいと思います。
 水産業というのは、自然が相手ですので、手を打ってもなかなか効果がすぐに見えるというものではないとは自分では思ってます。近年、水産業の後退については、東京湾周辺の環境の変化、人口の増大によります生活雑排水の流入とか、河川や海辺の護岸工事を含めまして、その他道路のアスファルト化によりまして、雨が降ったときに大量の雨水が東京湾に流入してくる。それをまた浄化する干潟もなくなってきている、そんなことや大きな問題では地球温暖化の問題もあります。このような中で水産業の振興を図るのは非常に難しいと思っていますけれども、手を甘んじていては、それも守れないというふうに思っていますので、今回の質問とさせていただいたわけですが、また観光につきましても、このような日本の経済状況を見ますと、なかなか財布のひもがかたいということで難しいかと思います。それにつけても、当市には自然豊かなところがたくさんあります。豊かなところはあるんですが、富津岬を起点とした南房総の国定公園を初め、自然公園法で網がかかっていてなかなか開発が困難というところもありますが、そこら辺におきましては都市公園でもございますので、まだ観光面についてもその振興策や整備は行えるところと私は認識しておりますので、今後ともそういう面で御尽力を賜りたいと思います。
 それでは、再質問をさせていただきます。まず、水産業の振興についてですが、これにつきましては、今回、ノリの養殖業を一本にしてお聞きをしたいというふうに思います。冒頭に述べましたように、12月に入りましてノリ養殖業が佳境に入ってまいりました。ノリの状況を少し説明させていただきますが、平成16年度、千葉県水産量の1番はカタクチイワシでございます。生産量は12万 3,342トン、続いて2位がノリの1万 9,298トンでございます。生産量では2位ですが、これが生産額に直しますとノリが56億 2,700万円で第1位となります。このように、ノリの生産は千葉県水産業量トップを占めております。全国と比較しますと、全国では第9位、全国シェアの 6.7%が千葉県産のノリということになります。
 それでは、当市、富津市のノリはどのぐらいかと申しますと、1万 2,790トン、千葉県産の中の67%を占めております。さらに、ノリの単価で計算しますと、全国1位、2位を争う高品質のノリを生産しているところでございます。このデータを見てもわかりますように、富津市においてノリ養殖業は主要産業でありますが、ノリ養殖に携わる漁師さんたちは年々減っております。その主なる原因は、生産者の高齢化、それと後継者の問題、設備投資にお金がかかる等が考えられます。これらの問題に対して、今まで述べましたように、富津市において水産業は非常に重要な産業という認識から重要かつ早急にこの支援をしていく施策を打つ必要があると思いますが、このことに関しましてどのようにお考えになりますでしょうか、御質問いたします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) ノリの後継者問題、高齢化問題、設備投資の問題等ということでございますけども、後継者問題とか設備投資の問題につきましては、この水産業だけではなく、農林にも言えるというふうに考えております。
 高齢化の原因というのは、後継者がいないから高齢化になるということでございますが、特に後継者問題につきましては水産業に携わる方々が安定した収入、あるいはこの漁業が魅力あるというふうなものでなければ、この後継者問題というのはなかなか解決が難しいんではないかというふうに考えているところでございます。このためには収入確保のための漁場の整備とか、あるいは栽培漁業を図るための施策が必要である、このように考えているところでございます。
 また、設備投資に係るものにつきましては、今、漁業近代化資金というものを設けておりますので、これを御活用していただきたいと、このように考えているところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 全く、今、部長さんがおっしゃったとおり、安定した収入が基本ということになります。幸い、富津に5つの漁港がありまして、そのうちの一つの新富津組合は比較的後継者が多い。ということは、新富津組合は生産量が上がっているということが裏づけとしてあるんですが、組合長さんたちはせっかくできた後継者がこの仕事についてよかったと言えるような施策を行政にも求めたいなというお話をしておりましたので、お伝えをしておきます。
 もう一点、これは水産業だけではないんですけれども、現在、油が非常に高騰しております。先日、千葉県は、漁業関係者の燃料の購入資金に利子補給を適用しました。富津市は近代化資金の利子補給をしているところでありますが、県のような考えはございますでしょうか。お聞きをいたします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 議員言われるように、この油の高騰が第1次産業と言われております農林水産業に大きな影響を与えているということは承知しております。そこで、県の方でもこの燃油購入費に係ります対応について、先ほど議員が申し上げられましたように、近代化資金の中に燃油購入にかかわる分の資金も追加されたというところでございます。12月1日に適用ということがございますので、つい最近、追加されたところでございます。
 この資金についてお話をして、その後は市の方のお話をしたいと思いますが、この資金は貸し付け限度額が 300万円、貸し付けから3カ月先分まで予定をされている購入に係る資金を貸しますよと、このようなことだと思います。そして、さらに、3月10日ぐらいまでに申し込んだ者しか今回、該当しませんよというふうなことが言われております。また、償還期限が5年だということでございます。貸付利率でございますが、基準金利が2.95%で現在、設定しております。この近代化の利子補給については、県より1.25%の利子補給がある。こういうことで漁業従事者がもし借りた場合、自分で払う利子は 1.7%になると、こういうことのものが設定されたところでございます。
 これに対して市の方はどうするかということでございますが、漁業近代化資金につきましては市でも利子補給をしておりますが、基準利率から県の利率を引いた残りの 1.7が個人が負担するものですが、その3分の1を市として利子補給をしているところでございますので、実質的に言えば3分の1、限度額は 0.5%ということなんですけども、現実、これを差し引きますと、漁業者がもし借り入れて利子補給を受けるならば、 1.2%の利率で借り入れができると、このようなことになるというふうに考えております。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。この旨は各漁組に通達済みでございますでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 県の水産課の方から漁組の方に通達を出してあると、こういうことで聞いております。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) よろしくお願い申し上げます。船外機やノリの乾燥というのは非常に長い時間、重油を使って乾燥させます。これが1シーズン、かなりの金額の負担になってしまうというおそれがありますので、十分にその辺もお願いをしておきたいというふうに思います。
 技術的なこととか、高齢化または施設等のことについてはなかなか行政単位では支援しにくいところであると思いますけれども、側面からノリ養殖業を支援することも考えなければいけないというふうに思ってます。例えば、富津市においては、先ほども申し上げましたように、全国1位、2位を争う高品質のノリをつくるということであります。千葉県で富津はナンバーワン、関東でナンバーワンということになって、さらにはそういった状況を踏まえて、富津市としてはノリを生かさない手はないというふうに思います。そこで、例えばですが、富津市においてノリを1日1枚食べましょう運動とか、ノリ大使とかノリのPRをしていただくグループを任命したり指定して、ノリの消費を促す活動を推進するようなプランはつくれませんでしょうか。お聞きいたします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 議員、言われるように、富津市の基幹産業といいますと、ノリが特に有名になっております。この消費拡大のためのPRを図ることは非常に重要なことだと思っておりますし、現在、県の魚連におきまして首都圏を中心にノリのPRを実施しております。富津産というPRはできないために、千葉県の江戸前のノリだとか、こういうことでPRをしてるところでございますが、そのときには聞きますと、ノリを5じょうぐらい皆さんに配って、千葉県のノリはいいよというふうなことを言ってるようでございます。PRにつきましては、私とすれば特に富津市のPRをしたい、このように考えておるところでございますが、御存じのように、千葉のノリということで今、流通されているということで、今後、特に富津市のノリをPRする必要があるという観点から、市内の料理屋とか生活改善グループ、こういうところにノリのよさ、私もノリは健康によいという話はよく聞いておりますので、そこら辺をPRをする、こういうこともしてみたいと考えております。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 全くそのとおりでありますね。今、部長さんからノリは体にいいという話が出ましたので、その辺を御紹介をしてみたいと思います。食べておいしいことは皆さん知ってるんですけど、ノリを食べたら体にどんないいことがあるかということは、私もノリ士の息子として生まれたんですが、なかなか知りませんでした。今回、この質問をするに当たりまして調べてみましたので、皆さんに御紹介をしたいと思います。
 ただ、ノリを食べてくださいといっても、はい、そうですねといって食べてくれるものではないというふうに思ってます。ノリのおいしさと、さらにそこに食べたら体にいいという付加価値をつけることが必要だと思います。今、国民は健康志向が非常に強いです。テレビでこの食べ物が体によいと放送すると、その品物がお店で売り切れになるというふうに大反響です。
 そこで、私なりにノリの栄養価とその効果について調べました。栄養素としては、ビタミン、ミネラル、タンパク質等、栄養素が非常にバランスよく含まれております。ビタミンにおいては、野菜の10から 100倍も含まれております。ビタミンCは何とレモンよりも多いのです。カルシウムは牛乳や小魚に匹敵をします。海藻類は1日50グラムを摂取するとよいとされておりますが、ノリ1枚をつくるのに36グラムのノリのもと、海藻が必要になります。そうしますと、1日1枚半を食べますと、海藻類の摂取量の50グラムに達するということであります。さらに、ノリというのは、生産して、商品となっております。調理するのに手間もかかりませんし、簡便にとれる栄養も含まれている優れた食品と言えます。さらに、ノリの成分の食物繊維は便秘を防ぎます。タウリンは血中コレステロールを下げます。カルシウムは丈夫な骨、歯をつくり、不飽和脂肪酸は動脈硬化を防ぎます。さらに、ノリの成分に含まれていますポルフィランという成分は体重増加の抑制、血糖値上昇抑制効果、さらにはがんに効くという研究も最近なされ、ホームページ上でも載っております。さらに研究が進んでいるところでございます。
 このように、美容にとっても非常によいという報告もございますので、いろいろとノリの効果はあるわけですが、時間の関係上、このぐらいにさせていただきますけども、このように優れた食品を当富津市では生産をしております。先ほど部長さんがPRの話をしていただきましたけども、さらにこの優れたノリを健康づくり課、国保年金課、農林水産課、商工観光課等、部局を越えてノリのすばらしさをまとめて、市民、さらには対外的に美容と健康のために、ぜひノリを食べましょうというPRと情報発信をするプロジェクトチームをつくってPR活動をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、議員、言われたように、ノリが人間の体にとって非常によい。そういうことで、先ほどもPRの話をしたんでございますけども、これを市の内部の関係部署でプロジェクト、プロジェクトをつくらなくても、私個人として、経済環境部としてはいいということが、目に見えてこういうことが書かれているわけでございますので、それらについてもう少し、先ほど食改善のグループとかってお話をしましたけども、もう少し広げて、すし屋さんとか、今、観光にしろ、こういう食にしろ、グルメとか、ブックみたいな、グルメ雑誌みたいな、そういうものが非常に喜ばれて売れているということも聞いておりますので、そこら辺の紹介もしてみたいということを考えております。もちろん、ホームページでも流していきたいと、このように考えているところでございまして、プロジェクトチームをつくるというのは、私は今、考えておりません。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思うんですが、なぜ部局を超えなきゃいけないかと申しますと、健康づくり課で、または国保年金課で出前講座とか、いろんなものも市民に対して教室を開いたりしているもので、そのようなことを考えました。市民福祉部長、今の考え、いかがでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ノリの健康効果につきましては、ただいま長谷川議員、お話しありましたように、カルシウムが多いことによります骨粗しょう症の予防、鉄分による貧血予防、食物繊維による便秘の予防、亜鉛によります味覚を鋭くする等々、その他さまざまな要素によりまして高血圧、動脈効果、心臓病等、そういった生活習慣病の予防にも、また肌や髪にも健やかに保つ美容効果もあるとされているところでございます。私ども担当といたしましては、今までもやってきたところでございますけど、議員もお話のように、富津市はノリを初めとした、またメロンとかトマトとか優れた食品が豊富でございます。今後とも、各種勉強会等におきまして、それらの効能を説明しながら今まで以上に普及に努めていきたいと、このように考えてます。よろしくお願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) よろしくお願いします。では、プロジェクトチームにつきましては吉田部長にすべてお任せをしますので、今後、対応していただきたいと思います。
 先日、JA木更津市のことが新聞に載りましたけれども、JA木更津市は木更津市に対して1日2食御飯を食べましょう条例の設置を要望しました。皆さん、御承知だと思いますけど、JA木更津市の組合長のお話ですと、今、想像もできないような犯罪が増加する背景には食生活の影響があると思うとし、人間性をはぐくむ上でも米飯を中心とした生活と条例の早期制定を要望したそうです。私もこのことについては同感をするところありますけれども、お米がないとなかなかノリの消費もできませんので、木更津市がそういう条例をつくるんであれば、富津市としてはノリを1日1枚食べましょう条例を制定してはどうかなと、私は今考えていて、今後取り組んでみたいと思います。
 次の質問に移ります。ここに冊子がございます。この冊子は、「平成16年度千葉県教育委員会地域指定富津中学校区食に関する指導モデル事業実践の足跡」という小冊子でございます。この中身を読みましたら、とてもすばらしい実践記録が載っていました。児童・生徒が富津市でとる地場産品の歴史から、どのように育つのか、それにはどんな栄養があるのか、その調理の方法まで実践したものが載っているものであります。このように食育を通して地場産品を知ることは、広い意味でふるさとの伝承と地場産業の理解と活性化につながると私は思っています。大いに推奨していただきたいと考えますが、今後どのような展開をするのか、教育長にお尋ねをいたします。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 食育についてということでございますのでお答えしたいと思いますが、まず、基本的に昔から教育が知・徳・体ということでよく言われてきました。知育、徳育、体育。最近は、そこへ食育ということが入りまして、その大切さが言われております。4本柱という方もおりますが、私は個人的には知・徳・体を支える部分の基本の部分が食育だろうというふうにも考えられると思っております。
 さて、議員、御質問の食育ですが、学校教育では食に関する指導の充実を図る中で、健康の保持増進面で子供たちの望ましい変容を第一に考えてます。そのためには、家庭の協力が不可欠であり、また家庭や地域とともに取り組む課題というふうに考えております。本市の教育指針の中でも、食に関する指導の充実を掲げて、県指定の、先ほど議員おっしゃられた学校給食指導、あるいは食に関する指導モデル事業の指定等受けまして、食に関する指導の推進、充実を図っておるところであります。
 こうした中、富津の食材のよさを児童・生徒だけでなく保護者や地域の方々にも啓発し、学校給食の中にも予算の範囲内ではありますけども、富津産を献立に取り入れるなど千産千消にも取り組んでおるところであります。
 子供たちも、家庭科、あるいは特別活動、総合的な学習の時間などにおいて地域の特産であるノリについて、議員がおっしゃられたような歴史、あるいはつくり方、栄養、料理方法等について調べ学習等に取り組んでおるところであります。特に、これは現在の状況ですが、富津地区、大佐和地区はこうした学習を継続的に研究し、取り組んでいるところであります。
 また、地域の食材であるノリを活用し、地域の学習協力者を講師にして太巻き寿司等の調理実習を行って、地域の食文化に触れることも大切なことだなというふうに考えています。
 今後、このような取り組みを市内の各学校にさらに広めて、健康保持増進に努めていきたい、こんなふうに考えております。以上でございます。
 なお、参考までに、これは学校給食の中で、手巻き用のノリなんです。こんなこと書いてありますね。「千葉県の市川市、船橋市、木更津市、富津市は、おいしいノリの産地です」ということで、これは手巻き用なんですけども、こういうものも給食等で時にはやってるわけですけどね。これは学校栄養士さんの方で、栄養バランスということを考えた中で取り入れてくださっておりますので、今後ともそういうことに取り組んでいきたいと、こんなふうに思ってます。以上です。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございます。ただいま指定を受けたこの事業の中には、健康づくり課、そして経済環境部農林水産課の方たちも食育指導推進委員として入られております。このように、各方面の方が協力して今の食育について進めているということは非常に心強く思っていますし、今後も続けていっていただきたいというふうに思っております。
 千葉県の食育のホームページにこんなことが書いてあります。食を学ぶことは食べることの大切さ、食べ物の育ちやそれを育てる自然環境、生まれ育った地域や日本に受け継がれてきた食文化に対する関心を高めます。また、命をいただくことへの感謝、またつくってくれた人への感謝の気持ちもはぐくみます、とあります。この食育は非常にすばらしい、今、知育、徳育、体育を支えるものだと教育長がおっしゃったとおり、私もそんな感じがします。ぜひ、指定をされたからやるのではなくて、自主的に富津市としてはすばらしい地場産品たくさんありますので、この取り組みを継続していただきたいと要望しながら、また期待をしております。
 次に聞こうと思った項目は教育長が今、答弁の中に含めて言っていただきました。要望として言っておきますが、給食等、ぜひ地場産品を取り入れていただきたいと思います。もう一つ、千葉県学校給食会にもそのような働きをかけていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、市長の公約であります特産品販売施設等集客施設について再質問をさせていただきます。検討委員会が立ち上がって活動が始まったということです。今後さまざまな角度から検討をしていくのだと思いますけれども、千葉県にこんなビジョンがございます。千葉県水産振興ビジョンの中に、将来展望には21世紀においては南房総地域は首都圏の憩い及び安らぎの場としてますます住民に密接した存在になり、フィッシャマンズワーフのような施設やシーフードレストランの開設によって消費者への直接販売が行われるとともに、フィッシャリーナの整備を促進するなどとあり、発展方策では漁港や海浜に直販施設、シーフードレストランや遊漁施設を整備し、潮の香りの中でショッピングや食事を楽しむといった消費者に直結した販売システムを持つ都市型漁業の形成を図ってまいりますとあります。このように述べましたように、千葉県としても大いにこの集客施設には意義と興味を持っているところでございます。
 この意向を受けまして、この集客施設につきましては県と連携をしてこの事業を推進したらどうかと思います。富津市単独で設置するよりも経費面でも、または設置場所の選定においても選択肢が広がるのではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、議員が言われたのは千葉県の水産振興ビジョンの中のことだと思います。私もビジョンは目は通しておりますが、詳しくまだ調査まではしてないところでございます。当然、富津市でも、今現在、集客施設の整備を設置すべく検討を進めているところでございますが、この集客施設、いわゆる特産物の販売等については市内にも県内にも多くの施設ができてきております。富津市として今からつくるには特色あるものをつくらなきゃいけない、このようなことを考えておりまして、県の進めますビジョンを大いに取り入れたい。また、こういうもので県が支援してくれるものがあれば大いに活用したい、このように考えているところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございます。非常に心強い答弁をいただきました。確かに今、部長が言ったように、特色のあるものをつくる必要があろうかと思います。地場産品の販売だけでは発展性に欠けてしまうというふうに思います。私は、先ほどノリの話をしましたように、この自然豊かな土地と地場産品を活用する必要があると思います。施設の中には体験とか体感学習、それと体験観光のできるコーナーを設置して、先ほど来述べておりますように、ノリを初め富津市の地場産品の情報発信の基地となるような機能を持たせて、さらには施設の隣には、または周辺には公園があって、海と遊べる親水地域があって、さらに富士山が見える、そんな施設を私は個人的に思い描いております。非常に難しい条件かもしれませんが、今、部長がおっしゃったように、特色がなければ今後生き延びていくことはできないというふうに思うからであります。個人的には、私は富津のみなと公園にその施設ができればいいなと思っております。これは個人的な考えですが、この議会で提案をさせていただきまして、候補地の一つとして調査、研究をしていただければというふうに思っております。
 最後に、もう一つお聞きいたしますが、体験型・滞在型観光を行うには、その担当者と申しますか、その指導者と申しますか、実際にメニューを実施をしていただく方が必要になると思いますが、私の知る限りではまだまだそういう方が少ない。これから、大いにそのことを展開するにはまだまだ少ないように思います。今後、この指導者を育成することが非常に必要だと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 話が何回も同じような話になって申しわけございませんが、この検討委員会で今、検討している中では、設置場所とか、どんな方法で運営していくのか、一つには、極端に言えば、民間でやるところはないかとか、そんなことも一応検討しているわけでございます。この中でノリの体験学習とか、こういうコーナーを設けてやるということも一つの方法だと思います。それには、今、議員言われたように指導者とか、そういう者が必要になるわけでございますけども、その検討委員会の中にそういうコーナーを設けていくようなことになれば、当然、その指導する人、あるいは今後も発展していくに当たって指導者をどうしていくのかというふうなことも検討しなければならないと、このように考えているところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) わかりました。公設公営になるのか、公設民営になるのか、またほかの手段になるかは検討委員会、今後、話し合いになると思います。ぜひとも、農林水産の関係の方、また漁組の関係の方、また行政の方、また千葉県等々、いろいろ御相談していただきまして、早くその施設ができればいいなというふうに思っております。
 いろいろお聞きをしてまいりましたが、房総に、この地に訪れる都市部の方たちのキーワードは豊かな自然がある、そして海がある、そして都心から近いということであります。東関道が全面開通する前に、何とかこういった施設を、観光の受け入れ体制を整えないとスルーパスになってしまうような気がしてなりません。どうかこの自然豊かな富津市、ノリや地場産品を生かして、都心に近いという地の利を存分に発揮したすばらしい集客施設が早くできますよに御尽力を賜りたいと思います。タイム・イズ・マネーだと私は思っていますので、早く実現するように御尽力を賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(福原敏夫君) 以上で長谷川剛君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前10時54分 休憩

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                 午前11時05分 開議

                 永井庄一郎君の個人質問

○副議長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番、永井庄一郎君の発言を許可します。7番、永井庄一郎君。
                (7番 永井庄一郎君登壇)
◆7番(永井庄一郎君) 皆さん、こんにちは。7番、新世紀の会の永井庄一郎でございます。今回の一般質問につきましては、さきに通告いたしました農業関係からまちづくりの道路推進についてということで、3項目を7区分に分けまして質問させていただきます。
 先ほど長谷川議員の質問等もありましたように、地場産業の活性化という観点ではその思いは全く同じであろうかと思いますが、私は農業関係を中心に周りから寄せられた声をもとに質問させていただきます。
 最初に、農業の活性化と有害鳥獣対策についてですが、市内には雑草が生い茂った遊休地というか荒れ地が多く、最近、この傾向が特に目立ってきているように見受けられます。庁舎の3階から見る景色、例えばセイダカアワダチソウやクゾウフジが目に飛び込んできます。これが海岸通りや山沿いを抜けていく道路などにほとんど同じような光景が見受けられます。市では、第1次産業であります農業の振興を昔から推進してきたと思いますが、このように最近特に目立っております荒れ地、遊休農地の現状をどう受けとめているのか、まず伺いたいと思います。
 先日、隣の鴨川市にあります大山千枚田に行ってきました。この地域は田んぼが一団にまとまっていまして、畦畔が崩れたり、地すべりの穴があったりしているところが幾つかありました。このような農地は、普通なら手間ばかりかかって荒れ地になることが多いわけですが、そこではうまく利用して田んぼを一つ一つオーナー制という多くの人たちに活用されています。鴨川市の全体の観光の一翼を担っているものであります。全国的に有名になっている状況でありますが、富津市も市内に多く遊休農地があります。また、これからも多く発生してくる状況と思われますが、耕作地の放棄を活用した農業の振興の地域を活性化するため必要であると思われますので、また、富山町や三芳村、館山市などのミカン狩りやイチゴ狩りなどの観光農業も盛んに行われています。富津市内でも何人かの方が観光農業を営んでいますが、市としても農業の振興の方策の一つとして観光農業の推進を図っていくべきであると考えますが、観光農業に対する市の考え方を伺いたい。
 また、富津市の首都圏に近いという地を利用して、米づくりや野菜づくりなどやってみたいという人のために農地の提供や空き家などの情報提供、さらにはそこに定住してもらえるように、そういった促進を図るための施策を進めるべきだと思うが、その辺のお考えはどうか、伺います。
 次に、農産物の身近な消費と販売促進について伺います。市内には海産物や農産物を扱っている直売所が多く見受けられます。これらの直売所には、特に休みの日には多くの人が集まってきます。この背景といいますのは、今の現代社会の中で生産地が明らかで、いわゆる食の安全、安心、さらには新鮮であり、価格が安いということを求めてきているわけであります。しかし、休日になるとこういったにぎわいも見られますが、平日となりますと直売所が開いているところはごくわずかということでありますので、こういったことからこれからの直売所の連携とか、活性化、にぎわいをもっと生かしていく必要があると思うわけですが、その展開を伺います。
 また、直売所は、さっきも言ったように多くあるわけですが、富津市の中央を走っています国道127号沿いには農産物や海産物、いわゆる富津市の地場産業と言えるものが一堂に扱った直売所が見当たらないことは、観光客などの通過点にしかならない原因の一つと考えられます。
 そこで、遊休農地を利用した、またそれなりの面積があり、現在、未利用地になっている市の土地に体験農業のできる場所づくりをして、その直売所を設置して、富津市としての地場産業のPRを図り、さらに富津ブランドの確立をしていくという考えは既に検討されていると思いますが、その点について改めて伺います。
 続いて、農業の関係で、ここ数年、特に切り離せない問題が有害鳥獣と言われますイノシシの被害であります。五、六年前には天羽地域の山間地で耕作物が荒らされた状況であったものが、今では市内の多くの場所に出没して作物に被害をもたらしているということで、イノシシの被害が拡大、拡散している状況をどうとらえているか。また、今まで行ってきた有害鳥獣駆除対策の実績とこれに反してさらに広がりを見せている被害に対してどのような対策を講じているのか、お聞きいたします。
 次に、防災面から見た河川対策について幾つかお願いいたします。昨年、日本の各地で大雨による災害が多く発生しました。幸いにして当市には大きな災害もなかったわけでありますが、今年も世界の各地で異常気象と言われます豪雨によります災害が発生しています。平成元年の大雨によります災害は私にとっても忘れることのできない災害の一つですが、一昼夜の大雨により湊川の至るところにはんらんしている状況を目の当たりにして、大雨の恐ろしさを実感いたしました。災害はいつ起こるかもしれぬ、予想ができるものではありませんが、あのときと同じように豪雨に見舞われたとき、湊川河口についても相当な被害が考えられますし、また白狐川についても流域面積が広く、雨が一気に流れ込む可能性が大きいものであります。このように、過去の教訓のもと、河川のはんらん、洪水などの危険の予想や想定など、事前の対策やその付近の住民に対してどのように対応していくかを伺います。
 2つ目、河川の土砂の排除についてを質問させていただきます。河川改修については非常によくやっていただき、感謝するところでありますが、地質の影響か、ほかにもいろいろな要因があって、川底に多くの土砂が堆積している状況を目にし、せっかく河川改修をやっていただき、効果が半減するのではないかと疑うものであります。そこで、まず河川の整備状況と川底に堆積する土砂の現状をどう把握しているか伺います。
 さらに、湊川や白狐川には土砂や川の中に雑木が多く入っているような状況となってきている。このような水が流れにくい状態で危険な状態になっている堆積した土砂の排除は早急に進めて危険回避を図る必要があると思うが、市ではどのように考えているのか伺いたい。
 次に、通告をいたしました項目の3つ目として、まちづくり道路の推進について。その中で二間塚汐入線についてお尋ねします。市内の道路整備状況につきましては、9月定例会に鈴木幹雄議員が伺っていますが、道路整備の促進は今の富津市の全体としての非常に重要なことの一つと認識しておりますので、あえて質問の項目とした次第であります。二間塚汐入線については9月時点の答弁では、詳細設計を本年度中に行うということだが、今後の見通しと計画を伺いたい。さらには、この事業を進めていくに当たっては、どういう問題点が予測されるのか、あわせてお伺いします。
 次に、現在、工事を施工しています新田中線の延長であります中上線についてですが、この道路は通学道路として使用されています。我々が市役所に来るとき、いつも通ってる道路で、その状況はよく見ているところであります。この中上線では、拡幅と改良をして子供の安全確保をすべきと考えるわけですが、安全確保としての市の考え方、この道路計画がどうなっているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。
○副議長(福原敏夫君) 永井庄一郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 永井庄一郎君の御質問にお答えいたします。
 初めに、農業の活性化と有害鳥獣対策についてのうち、観光農業と定住者促進事業についてお答えいたします。市内の水田総面積 1,942ヘクタールのうち作付面積では平成16年度が 1,418ヘクタール、平成17年度が 1,384ヘクタールと作付面積も年々減少傾向にあり、耕作放棄による遊休農地が増加している現状で、農地の有効活用を図ることが課題となっているところであります。当市におきましては、農業者の高齢化が進む中、遊休農地や荒廃地をふやさない方策として、農業体験塾による農地の活用や中山間地域等直接支払推進事業の導入を図っているところであります。基本的には、農業による収入の確保、生産の喜び等、魅力ある農業経営にすることが後継者問題の解消や遊休農地の荒廃地とならないことにつながるものと考えております。
 観光農業の現状につきましては、果樹・園芸作物において、市内数カ所で取り組まれている方々がいらっしゃいますが、高齢化と担い手不足等により開園数も年々減少傾向になっています。
 今後、遊休農地所有者の意向調査、また空き家等の調査について、JA等の関係団体と協議してみるとともに、遊休農地、空き家等の活用をすることで定住化促進に結びつけたいと考えております。
 次に、農産物の身近な消費と販売促進についてお答えいたします。農産物の販売につきましては、近年、従来からのJAの共販制度による共販率が低下し、新たな販売手法として農産物等直売所などによる販売が多くなってきております。市内直売所の現状といたしましては、現在11カ所の直売所が営業日を定め営業し、地産地消をモットーに市内消費者等に新鮮で安心・安全な農作物を安価で提供することにより、主に市内での農作物の消費拡大を図っているところです。また、販売の促進となる特産物販売施設等集客施設の設置につきましては、平成17年10月1日に立ち上げました集客施設検討委員会におきまして設置等の計画について検討をしていただいているところでございます。今後は、設置場所、地場産業のPR、農業体験などの情報の提供など、地場産業の活性化を図るため、ブランド品の確立も検討をしていただくこととなっているところでございます。
 次に、増加する有害鳥獣対策(イノシシ)についてお答えいたします。イノシシによる農林作物の被害状況等につきましては、平成13年度ごろから被害区域、被害作物が急増してきたことにより、富津市有害鳥獣対策協議会と連絡調整を図りながら被害対策に鋭意努力してきたところですが、抜本的な解決策を見出すことができず、現在もなお対策に苦慮している状況です。
 被害区域の現状といたしましては、従来からの天羽地区に加え、大佐和地区の宝竜寺、中、近藤地域まで拡大してきている状況であります。
 なお、平成16年度の農林作物の被害総額は 3,000万円強で、前年に比べ微増となっておりますが、被害区域の拡大からしますと、 200頭の駆除実績と電気柵設置による農林作物の保護効果があらわれたものと考えます。
 また、今後の被害対策については、生産者とともに農林作物の保護を図るために、富津市と対策協議会の共催事業として12月18日に富津市民会館を会場に麻布大学獣医学部、江口祐輔先生を講師に招き、「イノシシの生態を知り農作物を守る」を演題とする講習会を行うこととしております。長期化する有害獣の被害対策につきましては、駆除と農作物の保護の両面から事業を展開させ、農林業の推進を図りたいと考えております。
 次に、防災面から見た河川対策についてのうち、はんらん河川の想定と住民対応についてお答えいたします。昨年、新潟県で河川はんらんにより甚大な被害が出たことは記憶に新しいところであります。本市でも過去の集中豪雨等により、小糸川や湊川流域で何度か浸水被害に見舞われております。このようなことから、洪水による被害を最小限に抑えるために浸水想定区域を指定するとともに、洪水予報等の伝達手段や市民が避難場所などに迅速かつ円滑に避難行動がとれるよう、日ごろから災害発生の危険性を認識することなどの周知に努めていかなければならないと考えております。従来、異常気象等においては防災無線等を活用した周知をしておりますので、引き続き実施していきたいと思います。
 次に、河川の土砂堆積の排除のについての御質問にお答えいたします。御質問の湊川、白狐川の土砂堆積原因といたしましては、河川上流域が砂防指定地域とされていること、土砂崩落しやすい箇所を流れる河川であることから、土砂が流出堆積される河川として認識をしております。このことから、堆積土砂対策を含めた河川整備について、河川管理者であります千葉県に対し要望するとともに、重要水防区域の指定をしていただいた経緯もありますことから、堆積土砂の除去については県に引き続き要望をしてまいりたいと思います。
 次に、まちづくり道路の推進についてのうち、二間塚汐入線についてお答えいたします。まちづくりにおいて道路ネットワークの構築は重要であると考えております。二間塚汐入線につきましては、埋立地と後背地を結ぶ主要道路としての位置づけもあることから、その整備に向けて本年度中に詳細設計を実施する予定でありますが、整備実施につきましては、まちづくり交付金の活用を図るため、青堀駅周辺の都市再生整備計画を策定し、国及び県と現在調整中であります。
 次に、中上線及び新田中線と近藤越線の連携についてお答えいたします。御質問のとおり、近藤越線、中上線、新田中線と連携する道路は、富津市幹線道路網計画において幹線9号線として位置づけられ、国道127号からの幹線2号線及び幹線3号線への連絡道路となっていることから、道路の拡幅改良及び歩道整備などの安全確保を視野に入れ、計画的な道路整備を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 御答弁、ありがとうございました。それでは、農業の活性化という観点から幾つか再質問いたします。
 体験農業ですが、もう少し具体的に、どこでどんなものをやっているのか、その状況を伺いたい。答弁お願いします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 富津市内で体験農業の主なといいますか、それが主でございますけども、相川にございます風と緑の里というものがございます。そこで農業コース、またそばの栽培等の体験コースをしているところでございます。そういうものが主でございます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 大変いい話だと思いますので、また今後ともそういう取り組みをお願いします。
 引き続きまして、先日、テレビで千葉県の長柄町体験農業の放送をやっていました。これは野菜づくりが主だったんですが、富津市の方が温暖で条件もいいし、いろんなものができ、やり方によってはもっといい形にいくのではないかと思います。富津市の場合には、最近、特に生産者の高齢化によって果樹や園芸作物の担い手が減少していく状況にありますので、例えばミカンの木のオーナー制をするとか、こういったものを今の時代にあって、やってみる価値は十分あると思いますが、市の方からの体験農業の振興策の一環として進めてみてはどうかと思いますが、伺います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、議員はミカンを例えてお話をされましたけれども、体験農業ではございませんが、観光農園的なことで吉野地区で今、ミカンのものをやっている方々がいらっしゃいます。これについてオーナー制とか、そういうことの体験農業ということでございますけども、市だけではなく、JA、また観光団体、こういうところとも協議を重ねていきたいというふうに考えます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、年々耕作地が少なくなっていて、遊休農地がふえている現状の中にあって、農業の活性化を図るための施策というか、振興策としての農業の体験塾、先ほども言われましたが、中山間地直接払いの事業については農地の保全の事業としてはいい事業と思ってます。しかし、今は富津市内の1カ所でこれをやっている状況ですので、もっとほかにふやしていく考えはないか、お聞きしたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 中山間地払いの事業につきましては、先ほどお話ししました相川の寺谷というところで、現在その事業を取り入れて事業を行っているところでございますが、この17年度に新たに関豊といいますか豊岡、関豊ですね。この神徳という集落がございますが、そこでも中山間地の事業を行うということで決定しております。
 また、今後でございますけども、中山間地の事業につきましてはいろいろと制約ございまして、集落の方々がまとまってその事業を取り組んでいく姿勢がなければなかなかできるものではございませんので、そういう方面を今後も、その条件に合うところを集落の方々にお話しして進めていきたいと、このように考えてます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ただいま答弁いただきましたけども、富津市内には遊休地がかなりありますので、今後もそういうようなことは、よいことであります。ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
 引き続きまして、富津市は首都圏に近いという条件の場所に位置しているので、中山間地だけでなく、例えば篠部か川名などに野菜づくりを初めとする体験農業を推進して、荒れている農地を有効活用して、都会の人と交流など活性化を図る方策を進めていったらいいと思いますが、その辺の考えをもう一度お聞きします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 答弁の前に、先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。
中山間地の事業で相川の寺谷と言いましたが、寺原の間違いですので、申しわけございません。訂正、お願いしたいと思います。
 今の御質問でございますけども、富津、飯野とか、そういう話が出ましたけども、議員も御存じのように、この富津地区では特にメロンとかトマトの栽培が有名でございます。中山間地には条件がございまして該当にはなりませんが、体験農業としてそのようなものができるかどうか、これにつきましては生産者の方々と十分協議をしなければならないというふうに考えますし、できるものならばやってみたいということで、今後も働きかけてみたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ぜひ生産者と協議して、今後もその方向でできるように取り組んでいただきたいと思います。
 次に、体験農業のできる場所ということで個別に行うことも大切でありますが、また富津市としての人寄せを行うにはどうしたらいいか、まずまとまった土地が必要になってくるわけです。それには交通の便のよいところを考えますが、浅間山の、先般寄附を受けて教育財産ということになっている場所を先日見てきたところでありますが、ただいま空き地や荒れ地というように見えますが、今の財産状況からして近いうちに整備されるとはとても思えませんので、この用地を体験農業のできる場所としてとりあえず利用していったら、当然、寄附をしてくれた企業には事前に話を通す必要があると思うが、どうなんでしょうか、伺います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 体験農業を進めるに当たりましては、今、議員が言われましたように用地の問題、簡単に言えば、そこに肥やしっけがあるかないか、あるいはすぐ作物ができないような状況であるのかどうか、そういうものが条件になるわけでございますけども、浅間山というふうなことの提案でございますが、議員の提案ということで、私どもも浅間山でできるのかどうか、また財産が教育財産というふうなこともございますので、関係のところとも協議してみなければなりませんけども、まず条件が合うかどうか、ここら辺を調査、検討してみたいと、このように思っています。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 答弁ありがとうございました。先ほどもお願いしたとおり、富津市にとってもこの体験農業、また地場産の発展ということを考えた中に、ぜひともいろいろ部局の中で相談した中で、今後、協議を進めていっていただきたいと思います。
 次に、農産物の直売所の関係ですが、先ほども言いましたが、市内には多くの場所があって、それも個人でやっていたり共同でやっていたりして、大勢の人が集まってくるわけです。これも市の特産物の一つとして、さらに高めていってやれるという、こういったことの推進の意味で直売所や特産物のマップをつくってPRをしていくという考えはないでしょうか、伺います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) ガイドマップを作成して農産物の直売所もあるとかと、こういうことでございますが、議員も御承知だと思いますけども、現在そのようなガイドマップが作成されておりますが、富津市で作成されたものではございません。特産物を行っている方々が共同したものかどうか、ちょっと今のところ明確ではございませんが、そういうガイドマップがあることは確かでございます。それには当然、富津市の直売所のところも全部載せてあるということでございます。また、最近、その直売所を土曜、日曜になると一つのルートとして近郊の方々が一日回って過ごすというふうなこともあるようでございますので、富津市独自でそのガイドマップを作成するかどうか、これについても、今、集客施設の検討委員会のグループの中にも直売所の方々にも入っていただいておりますので、その方々に代表になって、そういうことも検討したらどうかということでお話ししてみたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ぜひ、今後も地域の皆さんと相談した中で取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、最近はやっている観光ホームページも記載してはどうかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) ホームページの御質問でございますが、議員も御承知かと思いますけども、現在、富津市観光協会、そこでもホームページを立ち上げておりますし、市のホームページでも観光について情報を発信しているところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 引き続きまして質問させていただきます。農産物の身近な消費という観点から、将来に向かって富津市の地場産業の販売促進につながるように期待する意味からも、小・中学校の給食の食材に地元産業であります農産物を初め、海産物などをぜひ取り入れていくべきだと思っていますが、このことについては子供たちが自分で生まれ育った富津市でこういった産物が生産されているという意識と、これから大人になって富津市を離れていった場合でも、ふるさとの味を思い出し、これがまた将来の消費拡大につながると思うのであるし、食育の観点からも考えた場合、ぜひ食材としてすぐにでも取り入れていくべきであって、農産物の身近な消費という観点からも担当部から教育委員会に強く働きかけていくべきだと思いますが、この辺のところをよろしくお願いしたいと同時に、質問させていただきます。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 御質問の給食等の食材に地元産品をという働きかけをしたらどうかということでございますが、先ほどの長谷川議員のときも教育長から特にございましたように、現在の学校給食におきましても生徒に地元産品を使った給食を出してもらっているところでございますし、地元の食材のよさについても啓発をしていただいているところであります。
 先ほどの教育長の答弁にもございましたように、千産千消のちが千葉県ではなく地元の地という地産地消で、今後も教育委員会にそういうことをお願いしていきたいというふうに考えています。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) この件につきましては、先ほど教育長からも地産地消ということで、また学校の中の教育面で地域のことを学んでもらうような考えは説明されましたが、今後ともぜひともこの食材の取り入れについては地域の産物を特に取り入れを多くしていただくように、今後、努力していただきたいと思います。
 続きまして、有害鳥獣対策についてですが、このことは私も農業をやっている関係でいろいろな話が入ってくるわけで、その中でも特に多いのがイノシシの被害状況や、おりでつかまえたということや、銃で撃ったという話、実際のところ、稲刈り時期にあってはイノシシが田んぼに入ってしまい、稲刈りをしようとする状況ではないわけで、そういった被害を受けた中では草刈りで刈り倒したという場所も多く聞かれましたので、9月の決算審査のときも少し聞きましたが、そのとき被害防止ということで効果があらわれてきているという答弁でしたが、皆さんも御承知かと思いますが、イノシシの妊娠期間は約 114日と聞いています。1回の出産で10頭前後も産んで、そのうちの半分ぐらい育ったとしても、繁殖力は旺盛で、被害の範囲が拡大していることが容易に想像ができます。
 そんなこともあって、先日、大佐和の相野谷から田倉、関豊などの山合いの農地の状況を見回ってきました。先ほど被害が前年と比較してややふえている程度と答弁なされましたが、実際のところは農作物をつくってもしようがないと放棄する人たちがかなりいるわけで、そういったところも多く見受けられていました。6月の県議会の質問にイノシシの対策が取り上げられていました。今の農業をやっていく人にとっては大きな問題となっていますので、富津市においても年々対策費が増額していますが、そのイノシシの被害に対する今年度の予算90万円です。となりの君津市などの予算の状況と比較してどうなのか、十分なのかを伺いたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) イノシシの被害につきましては、議員言われるとおりでございまして、またイノシシが出る、被害を与えている地域も拡大しているということで、議員の言われたように全面的な対策は難しいというふうなところでございますが、その対策に係る経費ということで、特に捕獲、先ほどおりという話が出ましたが、捕獲面とか、そういう面で考えますと、近隣と比べてどうかということでございますが、君津市が約 650万円ほどの対策をしているところでございます。我が富津市は、先ほどもお話ししましたけども、これは君津市の 650万円というのはイノシシだけじゃございませんが、対策費として組んでありますので、中の内訳はちょっとわかりません。富津市といたしましては、先ほど議員が言われましたように、イノシシの駆除にかかわる分については90万円、そのほかに猿・鹿とかのものが 340万円ほどございまして、約 400ちょっとの金額が今、対策費として出てるわけでございます。そのほか今では防護柵といいますか、電気柵、これにつきましてはイノシシも猿も使えるような方法になっておりまして、この金額が約 540万円ほど組んであるところでございます。
 これで十分かというふうなお話でございますが、先ほど議員も言われましたように、非常に繁殖していると、被害地域も拡大してるということからすれば、十分とは言えないとは思いますけども、当市の状況からして精いっぱいやってるというふうに考えてます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 先ほどの答弁にもありましたように、平成16年度の被害に対しましては約 3,000万円ほどと、捕獲頭数も 200頭と答弁されていますが、実質的に考えますと、富津市については十分とは言えないと思います。90万円という額にしますと、 3,000万円から90万円を割返しますと、 0.3%ぐらいしか一応、90万円の対策費には当たらないわけでありますので、来る3月の予算につきましても、ぜひ今後の是正を要望することをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、捕獲のおりについてですが、このおりについて委託料の中に含まれていないということを聞いたんですが、それはなぜなのかをお伺いします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) イノシシの捕獲につきましては、有害鳥獣対策協議会に委託をしてお願いしてるところでございますけども、この対策協議会ではおりによる駆除と銃による駆除で対応してるところでございます。委託料の問題、内容の問題でございますけども、銃による駆除につきましては個人で狩猟の免許を持った、また自己所有の銃で駆除していただいているところでございます。おりにつきましても、現在、個人で作成あるいは買っていただいて対応していただいておるところでございますので、そこら辺の調整もありますので、委託料には含まれていないところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 銃の購入と比較にならないと私は思いますが、そういう観点からお伺いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 私も銃の免許を持っているわけじゃなくて、銃がどのくらいするかわかりませんが、おりは約8万円から10万円でできるという話は聞いているところでございます。その辺の調整も調査しなければわかりませんので、調査をしてみたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) こういうおりにつきましては、先ほども答弁の中で県としては対象になってるということでありますので、今後、部局の中でひとつ相談した中で、ぜひ次年度にひとつ予算の面で考えていただきたいと思います。
 次に、具体的になりますが、猿の捕獲ということにつきまして、またイノシシも同じですが、捕獲というかトータル費用といたしまして、イノシシ1頭に対する手間は猿と比較しましてはるかに多いと聞いていますが、実際はどうなんでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 現在、富津市ではこのイノシシあるいは野生猿、鹿、こういうものの有害鳥獣のものの捕獲、駆除につきましては県の補助を得て実施しているところでございます。この県の補助の要綱に基づきますと、今、議員が言われたように、猿とイノシシではつかまえた1頭の金額が違うと、このようなことになるわけでございますけども、現在の県の補助要綱では、猿につきましては1頭当たり1万 4,000円を対象に補助を出してると。また、イノシシにつきましては1頭 6,000円を根拠として補助を出してると、こんなところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ただいま県と地元の実際の捕獲料につきまして部長の方から説明いただきましたけど、県の方では猿につきましては1万 4,000円、イノシシについては 6,000円ということですが、実際、地元については猿が 7,000円、イノシシが 2,000円ということです。猟友会の 人に聞いたことですが、隣の鴨川市、昨年、合併いたしましたが、天津小湊町では猿が1万 5,000円、イノシシは1万円ということで、今、猟友会の人も一生懸命、そういう災害を最小限にするために力を入れてるやっているということで、現況、かなり鴨川市から、今、富津の関豊の方になりますけれども、松節の方までどんどん、鴨川で追われた猿とかイノシシが出没しているという状況でありますので、今後、その捕獲料金につきましては、ぜひ他市と比較した中で、地域の猟友会の皆さんがやる気になるように金額の方をアップするような考えで、ひとつ次年度の予算づけによろしくお願いしたいと思います。
 引き続きまして、関連いたしますが、捕獲用のおりは、先ほども部長が言いましたように8万円から10万円と言いましたけれども、10万円以内でつくれるということですので、これを市でつくって、必要としている協議会、または個人に貸し出しができないかどうか伺います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) このおりの貸し出しということでございますが、製作費が10万円近くかかるというふうなこともございますし、またイノシシの被害が拡大し、広域的な取り組みも必要だというふうなこともございますので、市でつくって貸し出しすることにつきましても検討し、財政部とも協議してみたいと、このように思います。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 今後とも、ぜひよい方向に助成の件につきましてもよろしくお願いします。
 続きまして、前回9月に長谷川恒夫議員が富津の川名とか篠部の方でタヌキやハクビシンなどの被害が出ているということがありましたが、地元の皆さんに聞いた中では、そのようなものが多く出没しているということでありますので、特に富津地区におきましても今後の捕獲には、一層の被害対策につきましては、ひとつ協力できるようなことをお願いします。
 続きまして、これで有害鳥獣に関しましては最後といたしますが、何度も言うようですが、今の農家の人たちにとっては切実な問題でありますので、これからの対策につきましては、さらに強化する形にいっていただきたいと思うものであります。
 次に、二間塚汐入線の関係でお聞かせ願いたいと思います。この道路の改良工事につきましては、その沿線上に民家、貸家が幾つもあって、こういったところの対策、さらにはJRの踏み切りがあるということで、特に鉄道関係は費用がかかるというわけで、これらをどのように対策方法をもって進むか、またその工事を進めていくにつきましての、どんな問題が予測されるかをお伺いします。
○副議長(福原敏夫君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 二間塚汐入線の関係について御答弁させていただきます。今後どのような形で進めていくのかということにつきましては、先日もお話しさせていただきましたように、現在、都市再生整備計画の中でまちづくり交付金を活用した事業で進めていきたいなということで、現在、国、関係機関といろいろと協議をしておりますので、そこの中で具体的に今後努めていきたいというふうに考えております。
 また、問題ということでお話がありましたけれども、いずれにしましても、今お話しありましたように、物権補償等もかなりかかってきますし、JRの踏み切りの問題もあるわけであります。JRの踏み切りにつきましては、都市計画決定した中ではあそこをアンダーで抜けるという計画であるわけでありますけども、それでいきますと、なかなか事業費、事業期間もかかるわけであります。そういう中では、何とか現況の踏み切りのままで変則交差点の解消を図る方法で進めていったらどうかと、こういうことで考えております。
○副議長(福原敏夫君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) そういう線でぜひ今後は進めていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたけども、127号から富津市役所に来る沿線ですが、簡単に費用をかけなくてできる道路標識の件でありますが、ぜひ、他市から来た場合とかにつきまして標識がないため、非常に市に来るにはわかりにくいということでありますので、道路標識の設置もよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、いろいろと答弁いただきまして、ぜひともお願いしたいと思います今後の問題につきましても、身近な地域の皆さんの声を聞きましたので、これを着実に対応していっていただきたいと思います。これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(福原敏夫君) 以上で永井庄一郎君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後0時05分 休憩

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                  午後1時00分 開議

                  澤田春江君の個人質問

○副議長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番、澤田春江君の発言を許可します。6番、澤田春江君。
                 (6番 澤田春江君登壇)
◆6番(澤田春江君) 皆さん、こんにちは。6番、賢政会の澤田春江でございます。さきに通告してございます3点につき、個人質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援についてお伺いいたします。国におきましても、第3次内閣改造により初めて少子化問題専任の大臣、猪口邦子さんが誕生いたしました。余り知られておりませんが、3代目に当たるわけです。今まで初代、小野清子さん国家公安委員長も、2代目、南野知恵子さん法相も兼務でいらっしゃいました。今回は専任で取り組まれるわけですので、大変心強く、期待も大きいわけです。これは時代の要請にこたえられたものかと思われます。1994年、エンゼルプランが少子化傾向に歯どめをかけるため、働く女性の育児支援を行おうと厚生省で計画がなされたわけですが、10年たった今も住みにくい、育てにくい社会でずっと来ております。
 富津市におきましては、次世代育成支援行動計画として充実した内容とすばらしいネーミングの「いいじゃないか!ふっつ」ができました。また、市長さんにおかれましても、「青少年がのびのび育つまちづくり」の中に子育て支援を掲げておりますが、子育て支援と申しましても、あらゆる角度からの支援が考えられます。市長さんの子育て支援とは、具体的にどのような構想を持って富津市の子育て支援に取り組んでくださるのか、お伺いいたします。
 また、毎日のように報道される下校時の女児殺害事件、昨年11月、奈良で起きた事件からちょうど1年目に起きた広島の事件、そして栃木の事件、皆、かわいい1年生が下校時に被害に遭われております。何と痛ましいことかと、かわいい写真を見るたびに心が痛みます。心より御冥福をお祈りしたいと存じます。
 今の社会は、人が信じられない、信じてはいけないのよ、子供に教えなければいけないのでしょうか。とても悲しいことと考えさせられてしまいます。この社会は、安心して外で元気に遊ぶこと、学校への登下校も道草を食うという自然を楽しみながら、これも勉強のうちよなんてのどかな気分で登下校ができなくなってしまったのでしょうか。今や日本の治安悪化も深刻な事態となってきているのだと不安になります。
 過去に犯罪を犯した人が再び社会でこのような事件を起こすなんて、まして無抵抗な子供をと思いますと、もう許せません。とにかく、地域で子供を守りましょうと声を大にして叫びたい心境です。これはよそ様のことと楽観してはいられません。このようなことが私たちのまちで起こらないためにも、緊急に各学校区ごと、警察と学校と地域、住民が工夫をし、協力をし、安全が守れるよう対策を講じていただきたいと思います。これこそトップの御判断で富津市の子供の安全が守れるのだと思いますが、市長さん、この点、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと存じます。
 また、早速に実行していただきたいことがもう一つございます。それは夕方5時のチャイムのとき、子供たちを守るため、ぜひ行っていただきたいことがございます。先日、三浦市に視察にまいりましたとき、会議中に4時半のチャイムが鳴りました。チャイムの後に「4時半になりました。小さいお子さんはおうちに帰りましょう。周りにいる大人の皆さん、近くにお子さんがおりましたら、おうちに帰るよう、一言声をかけてあげてください」と放送が流れたのです。私は、会議も大事な話でしたが、これだと思い、書きとめました。地域で子供を守り、育てる精神を浸透させる言葉だと思ったからです。広報の利用は、人命にかかわるときのみと制約があると聞きましたが、現在の世相的状況を踏まえて、ぜひこれを御検討いただき、富津市にも取り入れていただきたいと存じます。お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 2点目といたしまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。この10月より介護保険法が改正され、在宅介護者と施設入居者との負担の公平を図ることから、居住費と食費が自己負担となりました。自己負担という言葉はとても不安に陥れられる言葉です。入居者の所得別自己負担、合計金額はどのようになるのでしょうか。また、低所得者の負担は大きくならないのか、お伺いいたします。
 3番目に、また低所得者の区分が80万円を境に二分されると聞きました。低所得者1は80万円から幾らまでを指すのかお聞きしたいと存じます。
 次に、第3次介護保険事業計画策定にかかわる調査分析業務報告書によりますと、成年後見制度について56.7%、地域福祉権利擁護事業については60.6%の市民が、このような制度は知らないと答えており、びっくりいたしました。高齢化の進む今、高齢者に優しいいろいろな制度ができ、高齢者を守り、支えようとしているのですが、なかなか高齢者本人、また周りの方々の認識が薄く、このような数字結果が出るのだと思います。大変残念なことだと思います。
 この制度は、高齢者ばかりではなく、障害者におきましても大変かかわりのあることでございます。昨今では、身近なところで相談を受け、どのように対処したらよいのか悩まれておる方がおられます。このような制度をどのように利用したらよいのか、市民の半数以上の方が知らないということは、行政として周知の余地があるのではないかと思います。また、地域柄もありまして、利用する方も少ないかもしれないと思われがちですが、富津市は遠くからの転入者もあり、ちょうど今、その方々が高齢になり、このような問題にぶつかる可能性も出てくるかもしれません。
 そこでお伺いいたします。1つ、成年後見制度はどのような制度であるのか、対象者、内容、費用など、具体的に教えていただきたいと思います。2つ目、地域福祉権利擁護事業とはどのような制度であるのか。成年後見制度との違いは。また、どんな事業をしているのか、御説明いただきたいと思います。3番目に、現在、市民にはどのように周知を図っておられるのか。4つ目、成年後見制度、地域福祉権利擁護事業の利用者はそれぞれ現在どのくらいあるのでしょうか。5つ目として、市としてどのような対処の仕方をされておるのか、お伺いいたします。
 3点目といたしまして、複合型施設として図書館建設についてお伺いいたします。9月議会においても質問させていただきましたが、その後、複合型施設としての図書館建設の進捗状況をお伺いいたします。建設予定地、規模、着工時期など、具体的な検討事項に進展がありましたら、お伺いいたします。
 また、7月に制定されました文字活字文化振興法案について、やはり9月に質問をさせていただきましたが、後でお調べくださるということでしたが、富津市の場合、どのような形でこの国の補助を適用されるのか、お伺いしたいと存じます。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 澤田春江君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 澤田春江議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、子育て支援について、富津市の子育て支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。第2次基本計画は、市の基本となる計画ですので、今年度を初年度として推進している富津市次世代育成支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」で位置づけられた少子化対策の諸施策のうち、市民にとって特に切実な乳幼児に対する施策や、待機児童ゼロを維持するための保育所行政等の子育て支援関連の主要なものを反映させ、一層の重点化を図り、その実現に向かって邁進してまいりたいと存じます。
 特に放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業につきましては、本年度に助成対象枠を拡大し、小規模の学童保育をも補助対象にしたところであり、引き続き地域の需要に注視しつつ、きめ細かく取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、子供の安全を守る対策についてですが、議員、御指摘のとおり、警察と学校と地域住民連携して地域の子供は地域で守る体制づくりが大切です。富津市では、2年前から教育委員会と富津警察署が県下に先駆け、子供の健全育成を目指し、「富津のこどもを支援する協定」を締結しています。この協定は、事故の予防を第一とした体制であり、地域からの情報で学校、警察が直ちに対応できるシステムとなっております。富津市では、このシステムを最大限に活用するとともに、地域のボランティアを中心に子ども見守り隊の輪を広げ、さらに地域住民の防犯意識を啓発し、子供たちが安全で安心して生活できる富津市づくりに努めていきたいと考えております。
 次に、帰宅を促す放送を流してはどうかということですが、貴重な御意見であり、ありがとうございます。時間帯等の関係もありますので、今後、検討させていただきたいと思います。
 次に、高齢者福祉についてのうち、介護保険法の一部改正についての御質問にお答えいたします。今回の改正では、本年10月より介護保険施設に入所、利用されている方には食費や居住費について保険対象外となります。その理由として、在宅で生活する要介護者の方は食費や居住費は自己負担しております。一方、施設に入所されている方については、食費に係る多くの部分や居住経費は介護保険の給付として支出されておりました。この不均衡を是正したのが今回の改正であります。ちなみに、所得のある標準的な施設入所者については、居住費で1万円、食費で4万 8,000円、合わせて5万 8,000円の増額となります。
 また、今回の見直しには低所得者の方々の配慮には万全を期しており、食費や居住費、介護保険の1割負担分について、利用者負担の上限額を所得に応じて低く設定しており、今回新たに第2段階を年収80万円未満と80万円以上 266万円未満の2段階に分け、それぞれ上限額の細分化を図っております。
 市といたしましても、改正の内容を広報9月号に掲載し、また介護保険施設利用者全員に制度改正について周知するとともに、負担軽減の補足的給付対象者全員と利用施設に対して申請勧奨をし、万全の対策を講じたところでございまして、現在、大きな混乱もなく推移しているところございます。
 次に、成年後見制度についてと地域福祉権利擁護事業についての御質問にお答えいたします。御存じのとおり、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業は平成12年度に介護保険以前の行政による社会福祉としての高齢者福祉から民々契約を主とする社会保険としての介護保険に移行するに当たって、その前提である契約関係を真に対等ならしめるために、期を同じくして誕生した制度であります。したがいまして、これらの制度の市民への周知の取り組みにつきましては、認知障害のある方や知識障害のある方が介護保険の利用を含め、契約行為等の日常生活上、不利にならないように、そしていつでも公平に、広く、だれでもが安心して地域で生活できるように、今後とも地域の市民の方々の御理解、御協力を得ながら、市民にとってよりわかりやすく、より身近な制度として知っていただくよう、広報等の手段を駆使してまいりたいと存じます。
 なお、両制度の詳細につきましては担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 次に、図書館建設についての御質問のうち、初めに建設についての進捗状況についてお答えいたします。図書館の建設については、市民アンケート調査においても市にとって必要な施設として保健福祉センター等とともに常に上位に位置し、多くの市民からその建設が望まれており、私としましても市民の生涯学習の拠点施設としてその重要性を認識し、早期整備に努めたいと考えております。
 しかしながら、多様な市民ニーズにこたえるとともに、現下の厳しい財政状況を踏まえた中で、経費の節減や施設の効率的運用を考慮すると図書館単体の施設ではなく、多機能を有する施設整備が望まれます。このため、庁内に(仮称)福祉・教育施設整備促進検討委員会を設置し、健康福祉総合支援センターとの複合型施設として概略規模や施設構成、整備手法等の検討を進めているところであります。今後、本年度内に施設整備の基本構想を取りまとめるとともに、第2次基本計画にも位置づけし、計画期間内の着工を目指したいと考えております。
 次に、図書館建設についての御質問のうち、2点目の文字活字文化振興法の適用につきましては教育長より答弁いたさせます。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
               (市民福祉部長 綾部正吉君登壇)
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 私の方から成年後見制度と地域福祉権利擁護事業についての詳細について、お答えをさせていただきます。
 まず、成年後見制度でございますが、家庭裁判所への申し立てによりまして成年後見人等を専任し、判断能力の不十分な対象者を保護する制度でございます。対象者は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方であります。その内容は、法定後見制度と任意後見制度と2つありまして、法定後見の方は既に判断能力の不十分な人で、成年後見、補佐人、補助人と3種類に分かれております。
 後見の対象は、判断能力の欠けている人、補佐の対象は、判断能力の著しく不十分な人、補助の対象は、判断能力の不十分な人であります。
 後見の内容は、財産に関するすべての法律行為であり、補佐と補助は、特定の法律行為である同意権とか代理権でございます。
 任意後見制度の方は、将来、判断能力が不十分になる人が、あらかじめ代理人を選んでおき、能力が低下したそのときに代理権を与える制度であります。費用につきましては、法定後見開始の審判に申し立てに必要な費用といたしまして、申し立て費用 800円、登記の手数料が 4,000円、連絡諸費が 3,100円、医師による鑑定費用が約10万円でございます。
 次に、地域福祉権利擁護事業とは、だれかの手助けがないと日常生活を送るのに支障や不安のある人と、社会福祉協議会の定めた生活支援員が契約し代行することにより、その高齢者や障害者を支援する制度であります。
 成年後見制度との違いは、悪徳商法等に引っかかるのではないかなどと、御本人が自分の判断能力に不安のある人が利用する制度が権利擁護事業であり、既に判断能力の低い人が使うのが成年後見制度の法定後見であり、あらかじめ判断能力のあるうち契約しておくのが任意後見制度でありますので、不安なうちは権利擁護事業であり、いよいよ不安が大きいときは任意後見制度、判断能力が既に低くなってしまったときは法定後見制度を利用することになると考えております。いずれにいたしましても、判断能力に大きな問題が生じましたら、地域福祉権利擁護事業は利用できないものと考えられるところであります。
 市民への周知でありますが、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業は大変関連の強い連続性のある制度でございますので、社会福祉協議会の広報誌である「福祉ふっつ」を年1回、全戸の配布、また両制度を掲載しましたパンフレットを2年に1回ほど全戸配布いたしまして、さらに民生児童委員の会議で年1回は説明会を開催しているところであります。
 市の相談窓口につきましては、大変デリケートな、またプライバシーに影響する制度でございますので、その相談内容によりまして、成年後見制度の対象者は千葉家庭裁判所木更津支部へ、権利擁護事業の対象者は社会福祉協議会あるいは君津市の社会福祉協議会の中にございますきみつ広域後見支援センターへ紹介して万全を期しているところであります。
 なお、利用者につきましては、プライバシーの関係がございまして、特に成年後見制度につきましては公表していないと申しますか、そういう現状だと家庭裁判所の方でお聞きしておりますが、この管内では年間50件ないし 100件程度の相談と申しますか、申し出等があるやに聞いております。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 図書館建設についての御質問のうち、2点目の文字活字文化振興法の適用につきまして御答弁いたします。
 文字活字文化振興法は、文字活字文化の振興に関する基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。そして、必要な事項を定めて文字活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することをその目的としております。
 この文字活字文化振興法を適用して図書館建設に活用できないかという御質問ですが、現在のところ、国では文字活字文化振興法を受けての新たな図書館建設支援の方針は打ち出されておらず、県でも同様とのことでありました。
 いずれにいたしましても、この文字活字文化振興法を受けて具体的な施策を推進していくためには、個別法の整備や実効性のある施策の実現が求められるところであり、国や県の新たな施策の展開を注視してまいりたいと考えております。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 御答弁、ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
 前向きに検討していただけるという御回答をいただきましたが、その中でまず子育て支援でございますが、富津市におきましては保育サービスにおいて、先ほど市長さんの方からも待機児童の件についてお話がございましたが、公立の保育園では現在のところゼロということ、そして延長保育も現在、公立において6時半まで実施されているということ、そして一時保育も実施されている、これらのことは本当にありがたいことと思っております。
 しかし、休日保育について、公立保育所においても実施してほしいという要望がかなり出ております。就業体制も現在は大変厳しくなっておりますので、ぜひ休日保育の採用をお願いしていただけたらと思うんですが、公立保育所におきまして実施されていない部分、例えば休日保育のこと、そして一時保育もやっているんですが、一般に余り知られていないということ、これが大変問題で、今の若い方々はちょっと預けるというところがない。それで大変困っているわけですね。ですから、保育所で一時的に預かっていただけるんですよということが、周りの方にも知られていると、助言してあげられる、そういうよい面があると思いますので、ぜひこれを市民に、一時保育も公立でやっているということを周知する方策をとっていただけたらと思っております。
 休日保育についてですが、かなりの要望があるのですが、この件について行政としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと存じます。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 澤田春江議員の休日保育についての御質問にお答えさせていただきます。議員のお話にありましたように、御存じのように、休日保育ですが、現在、市内11カ所の公私立保育所のうち私立の2カ所で実施しているところでございます。今後でございますが、現在、民間移管される予定の青堀保育所においても18年4月からの実施が予定されまして、住民への説明会でもその旨、予定の法人の方から説明がされているところでございます。
 今後の公立の全体の問題でございますが、今後の課題として検討していきたい。また、地域の実情を把握した中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございました。前向きにお考えいただけるということで、期待したいと存じます。
 次に、保育サービスの考え方についてなんですが、市民の要望にこたえていただくため、施策を練り、保育サービスの充実を図っていただく、その反面で親はいつ我が子と接し、惜しみない愛情を注ぐのだろうかと私はちょっと悩んでおります。文部科学省の報告書によると、子供の問題行動が多発する原因、心の発達上のひずみの原因は、まず乳幼児期からの親との適切な愛着の形成が必要である、重要であると言われております。愛着とは、一緒にいることで大きな安心感や満足感を感じられる関係だそうです。愛着体感が不足してもだめであるが、過剰も自我の確立や自立性、社会性の発達を損なうとあります。喜怒哀楽などの感情の動きの原形は5歳くらいまでに形成され、それまでの教育がいかに大事かとありました。
 今、子供たちの大変な問題がいろいろな角度で出ております。それが15歳、ひいては14歳ぐらいから大変な問題を起こしているんですが、こういうことが少しは引き金になっているのではないかとも考えている、そういうことから、私は先日、保育所移管の説明会に保護者の方と御一緒に参加させていただきました。そのとき、受けてくださる法人はすべての父兄の要望に一生懸命こたようとしてくださっておりますことが十分伝わってきましたが、何より大事なのは親が子を育てるのが基本であるということ、この認識の上で現在の社会では社会の力をかりなければ子育ては難しい時代なんだということを社会みんが理解し、だから力をかしてあげなければならないんだということの認識が大切ではなかろうかと思いました。
 そこで、子供を中心に親と先生のコミュニケーションを十分図り、子供の心に空洞をつくらないよう、行政のかかわり方に十分注意していただき、親にも法人にも配慮していただきたいと思いました。移管後、行政としてその点はどのようにかかわっていただけるのでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ただいま、本当に貴重なお話だと思います。特に澤田議員おっしゃいました母と子の触れ合い、特に乳幼児等においては保護者、特に母と子の触れ合いというのは私は十分欠けてはならないことだと思っております。御案内のように、昨年、次世代の支援行動計画、「いいじゃないか!ふっつ」をつくった過程におきましても、各委員の方々から確かに働く方の保育所の充実も大変なんですけど、そういう中で、しかし母と子の触れ合い、その辺は十分留意すべきだという御意見は十分ちょうだいしてございます。
 それと、今、議員の方からお話しありました、現実の中ではどうしても保育所に預けざるを得ない方もいっぱいいるのは御案内のとおりでございます。そういう中で、私ども特に今回、民間に移管するに当たりましては、今後、そういう中を十分考慮した中、どうしたらいいかということを考えました。先ほどお話ありましたように、保護者の方、また法人、私ども行政も入った中で三者懇談会等、開催した中で保護者の意向、また行政としての考え方、法人としての考え方、そういう中でお互いに話し合った中でよりよい形をつくっていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございます。法人は、保育という面では技能的にも大変すばらしいと思います。目に見えない部分、心の部分、これが大事と思いますので、そこは人と人、親と子の心の通いが大切なことなので、ぜひこの部分を大切に御指導いただけたらと存じます。
 次に、先ほど市長さんの方の御回答で学童保育について前向きにお考えいただけるということでしたが、現在、学童保育につきましては、行政といたしまして、富津市に4カ所以上設置すると伺っております。現在、富津地区に2カ所、将来は3カ所になります。保育所移管により青堀地区にも設置が予定されております関係で2カ所になります。大佐和地区1カ所、天羽地区は未設置という状態でございます。天羽地区においても学童保育設置を希望されている父兄が多くおられます。しかし、少人数では運営が大変厳しい面でございます。そこで、天羽地区にまず1カ所、公設公営の学童保育設置に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 学童保育についてお答えさせていただきます。先ほど市長の方から御答弁ございましたように、小規模の学童保育につきましても、昨年の途中からでございますが、補助対象といたしまして拡充をさせていただいているところでございます。他の地区等につきましては、地域の実情等いろいろあるところでございまして、私どもお話も聞いてるところでございますが、基本的な考えといたしましては、民間によって設置をお願いしたいと考えておるところでございます。民間というのは、社会福祉法人を含めた民間にお願いしたいと考えておりまして、その辺に対する助成をしていきたいと考えておるところでございまして、特に今お話のありました、天羽地区というお話でありますが、その辺の実態の実情と申しますか、需要等を把握させていただいた中で具体的にと申しますか、そういう中での検討をさせていただきたいと考えております。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございます。学童保育の必要性は皆さんにも十分おわかりいただけてると思うんですけれども、天羽地区の場合には小さな保育所が点在しているがごとく、子供さんも少人数で点在しているということで、問題が大変だと思いますが、前向きにぜひ御検討いただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に、乳幼児医療助成についてお伺いいたします。子育て支援には少子化対策として、また育児支援、健全育成としての支援、雇用環境の整備としてのいろいろな角度からの支援が考えられます。つまり、子供を育てるのに富津市はとってもよい環境であると若いパパやママに思っていただく一つに、幼い我が子が健やかに育つことにあると思います。子供は就学前、特に3歳ごろまでは抵抗力も弱く、発育面でも一番はっきりとあらわれる時期でもあり、目の離せないときであると思われます。つまり、よく子供を観察し、早期発見につながることもあると聞かされております。富津市の財政も11月21日、非常事態宣言が解除されたと発表されましたことに本当に安堵いたしました。
 こうした中で、富津市の宝とも言える生まれてきた赤ちゃんを守るために乳幼児医療費助成の枠を2歳を3歳、つまり4歳未満児まで1歳枠を広げていただきたいと思います。君津市は独自基準として既に4歳未満児まで、袖ケ浦は就学前まで枠を広げております。この点、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと存じます。よろしく御検討をお願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 乳幼児医療の助成制度のことの御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるように、幼いお子さんの急な発熱、また心配なけが等の日常的な医療の必要時に大変有効な経済的支援施策といたしまして、子育て中の市民の方々より多くの御利用をいただいて、順調に推移しているところでございます。
 御質問のありました対象の拡充と申しますか、今1歳というお話があったところでございますが、私ども子育て支援策にはさまざまな課題が課せられるところでございます。そういう中で、子育て支援策を総合的に今後検討していく中で検討させていただきたい、このように考えております。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございました。もし、この助成が可能ならば、石井議員が昨日も申し上げました定住化促進にもつながると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと存じます。
 続きまして、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について、先ほど御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。ただ、行政はもし御相談等が市民からありましたときに専門担当者、弁護士、司法書士等に紹介するのみではなくて、例えば相談を受けられた方は身内や代表者など後見人として依頼された方は専門的知識もなく大変苦労されているようですので、行政の専門家に相談できるワンクッション的存在でしょうか、そのような窓口をもしつくっていただけましたら、本当にありがたいと思います。現在は福祉協議会の方で窓口となっておられるそうですが、そのようなワンクッション的な窓口をぜひつくっていただけたらと存じます。
 先日、NHKの番組で成年後見制度、地域福祉権利擁護事業を利用され、悩みや心配が軽くなり、明るく生活を送っているというケースごとの放送がございました。インタビューに答えられていらっしゃった88歳のおばあちゃんのお話が放送されましたが、とてもさわやかだった印象が残っております。ぜひ、このような人知れずの悩み、そういうものが解消されますよう、前向きに御検討いただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
 続いて、文字活字文化推進法案というのを先ほど質問させていただきましたんですけれども、図書館建設の補助は打ち切られたというか、ここの部分にはないというお話でございました。ところが、私もちょっと見せていただいたんですが、法律の内容の5の部分に地域における文字活字文化振興というところで第7条、市町村は公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとありますが、これはこの建設においての問題にかかわってくるのではないかという私の解釈なんですが、財政上、大変だということで、ぜひこういうものを利用したらという頭で見てるものですから、何か関係のある部分はないかと読んでいるうちにここにぶつかったのですが、この辺の解釈はどうとったらよろしいんでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 確かに第7条にそういう文言がございます。これは、努力するという努力事項ということで、基本的な考え方を示しておる条文だと。今回の法律そのものがそういう基本的なものだけを述べておるわけで、財源的なものについてはほかの条に触れてるわけですが、それも補助をするとか、そういうことは一切触れておりません。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、今後、個別法がどういうふうになってくるのか、この辺を見ていかないと、そういう財源的なものに触れてくるのか、触れてこないのか、これはまだ読み切れません。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 財源的に御無理だという解釈をしなければならないということなんですが、それでは、角度を変えまして図書の蔵書ですね。その方面で活用できないかと考えたんですが、いかがなものでしょうか。現在4カ所に富津市の場合には図書館がございますが、そこに蔵書する、そしてまた学校の方に蔵書する、そういう角度で富津市の蔵書をふやしていくというような考え方はこれに適用されないんでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 先ほど教育長が答弁しましたけど、今のこの文字活字文化振興法につきましては、基本理念ということでございますので、努力義務ということで先ほど教育長おっしゃいましたけど、その補助制度というものはございません。それに関連するような施策等はないかということの中では、文部科学省でこの法律の制定を受けまして、これらの施策の一層の推進とともに文字活字文化の普及、啓発に取り組んでいくこととしていますと、そのような中で、具体的には平成18年度の概算要求というのがあるわけでございますが、その中で地域の図書館サービス充実支援事業の拡大ということであるわけですけど、17年度ももちろんあります。18年度はこれを受けて拡大をすると、そういう概算要求がございます。内容的には、高度化、多様化する住民の要求にこたえる図書館サービスを実現するため、これからの図書館像の構築に向けた検討を行うこととしています。文字活字文化振興法の施行によりまして市町村に公立図書館設置の努力義務が新たに課せられたということでございますが、また市町村合併に伴う図書館サービス、地域の広域化等の急速な進展を踏まえまして、地域における図書館サービスの充実を全域的に一層推進するための実践的な調査、研究を行うこととしています、国では。この調査、研究をもとに新たな施策の展開が図れる、これは先ほど教育長がおっしゃいました個別法なりができまして、またそこに補助金制度というのができるかもしれません。そういう個別法などができるのではないかと。そういう中で、そういうものができることを見守っていきたいと。これはあくまでも、この法律自体が基本理念と、そういうことでございます。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) よくわかりました。基本理念ということでは、それ以上のことが今の段階では進められないという解釈になるかと思いますが、18年度、結局、拡大されるということで望みを持ちたいと思いますが、とりあえず今回、17年度、この法案ができた時点での予算というものはどの程度あったんでしょうか、組まれていたんでしょうか、こういう運動をするということに対しての予算。
○副議長(福原敏夫君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) これは文部科学省、国の予算ということでいいでしょうか。17年度の当初予算額ということでいきますと、 2,875万 7,000円でございます。それで、18年度で概算要求額拡大ということでおっしゃいましたが、18年度で概算要求額としては 4,347万 4,000円を概算要求をしてございます。以上です。
○副議長(福原敏夫君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございました。よくこの件につきましてはわかりましたが、図書館の環境をよくするという意味合いでは、また角度を変えまして前向きに御検討いただけたら、富津市の文化的向上が図れるのではなかろうかと思いますので、よろしく御努力の方、お願いしたいと存じます。
 いろいろ御質問させていただき、御答弁いただきましたが、富津市も市長さんが多くの方の期待を受けられて誕生して1年、その重みも大きく、まず非常事態宣言が解除され、次はと期待がかかっていると思います。富津市をよくするためなら、市長さんの指針で職員の皆さんを初め多くの方々が動かされるのではないかと思います。どうぞ、積極的な手腕を発揮されまして、富津市をよくするよう御努力いただけたらと思います。どうぞその辺をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(福原敏夫君) 以上で澤田春江君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後1時53分 休憩

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                  午後2時05分 開議

                  藤川正美君の個人質問

○副議長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、5番、藤川正美君の発言を許可します。5番、藤川正美君。
                 (5番 藤川正美君登壇)
◆5番(藤川正美君) 議席番号5番、公明党の藤川正美です。
 まず初めに、執行部のどなたが尽力されたのかわかりませんが、ことしの10月3日より会議録検索システムが立ち上がりました。これはとても便利なもので、いつでも、だれでも市議会の会議録を見ることができるようになりました。当面は4年前の平成14年からの内容だけですが、これを利用しますと執行部の考え方、答弁の実行ぐあい、人事の変遷等などが見えてきて、1期議員の私にとっては非常に興味深く、実はこの質問原稿を急いで書かねばいけない状況下でも思わず読み入ってしまいました。このシステムを実現してくれた方に対して、この場をおかりし、心から感謝申し上げます。
 それでは、本題に移ります。3日前の5日付の新聞報道では、イタリア北東部の水の都ベネチアが3日、豪雨に見舞われ、満潮と重なったため、歴史的建築物の多い地区の何と70%が水没したとニュースが伝えられておりました。このように、地球温暖化の影響ではないかと考えられるニュースがここ数年、とみに多くなってきております。我が国においても熱帯夜がふえたり、また桜の開花が早まったりと、その影響と思われる出来事が多くなってきております。この地球温暖化対策については、京都議定書で発表されているように、各国がその削減に努めていますが、一部の国を除いては目標を達成できていない状況であります。この対策には、企業を初めとして何より市民レベルでの推進が世論をつくる上でも不可欠だと感じております。その意味から、個人における地球温暖化に対する啓蒙と具体的な行動が大事になってきます。とりわけ、次世代を担う児童・生徒に対する環境教育が重要であると考えております。そこで、通告してあります質問項目に沿ってお聞きします。
 最初の小・中学校における環境教育の取り組みについては、実は冒頭に述べました会議録検索システムを活用し検索した結果、既にことしの6月の定例議会にて教育長から明解な答弁がありました。最初に質問通告書を書いたものですから、このことに気がつきませんでした。ですから、ここではすぐにこのすばらしい検索システムの効果を実感いたしました。ですので、次の質問項目の環境教育の一環としてのソーラーシステムを導入してはどうか、そしてもう一つの改築される富津中学校にこのシステムの設置は可能かどうかについてお伺いします。
 次に、質問項目の富津市の環境行政の展望について伺います。今議会の冒頭、佐久間市長から館山道についての報告がありました。その内容は、残り部分 9.3キロについては今年度中にすべて着工し、現在の工事進捗率は43%であるとのこと、全線開通がいよいよ具体化してきました。ここで、ますます観光面で富津市の本格的な取り組みが必要になってきております。議員になって1年7カ月が過ぎ、その間、幾つかの市や町の視察に行きましたが、新鮮な驚きと感動がありました。そして、そこで感じた目で我が富津市を見直してみると、決して他の地域と比べ、見劣りするものではないと感じております。では、どこに観光発展のポイントがあるかといえば、それは冷静にして客観的に富津を見ることができるかどうかではないかと考えます。
 25年以上も前、私はアメリカを1人旅したことがあり、そのとき、さまざまな国の若者と片言の英語で話す機会がありました。話の中で、歌舞伎や茶道などの日本の文化について聞かれたとき、意外と答えられない自分に気がつきました。当たり前のことについて説明できない自分が恥ずかしくなった瞬間であります。基本的なことが意外とわかっていないことが多いのです。観光についても、現状を細かに知った上で新鮮な視点で見ていくことから富津市独自の方法が見つかるのではないでしょうか。この点について、富津市の観光資源をどのように見ているのでしょうか、お聞きいたします。
 次に、館山道開通後の観光対策として、市としてどのようなものを考えているのでしょうか。
 最後になりますが、来年3月に鋸山の関東ふれあいの道が完成し、利用が始まりますが、これについて市としてどのような取り組みを考えているのでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(福原敏夫君) 藤川正美君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 藤川正美議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、小・中学校おける環境教育の取り組みはの御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
 次に、市の観光行政の展望はのうち、館山道開通後の観光対策はの御質問にお答えいたします。当市における観光産業は大きな経済波及効果を有しており、交流人口の増加による地域経済への貢献や関連産業の雇用創出を通じ、地域の活性化に寄与しております。さらに、地域に根差し地域の個性を活用した観光地づくりを推進することが必要と考えます。
 館山道の富津中央インターチェンジ開通の影響については、観光関係団体からの聞き取り調査によりますと、主要観光施設はほぼ昨年並みの客数を確保しているもの、従来の国道利用車両は減少しており、商業関係への影響が出ております。さらに、県収用委員会の裁決により全面開通が極めて近い将来、現実的なものになるということであります。
 このような状況の中で観光振興を図るには観光団体、商業団体の協働はもちろんのこと、地域の共感や協力を得ながらの観光客の誘致が必要とされるところであります。特に少子高齢社会を見据えた観光施策が必要になると考えております。
 市といたしましても、特産物販売施設等集客施設の検討委員会を設置したところでありますが、温暖な気候と豊かな自然、そして肥沃な土地や海で収穫される多彩な生産物は貴重な観光資源であり、当市の特徴でもあります。これらの資源認識と観光客の視点に立って関係機関代表者の意見を集約し方向を定めていきたいと考えております。さらに、PR活動につきましても、市観光協会のホームページを今年度一新し、アクセス数の集計や新着情報を常時入れかえできる体制になっております。これを有効に活用して観光ニーズの分析や発信を積極的に行っていきたいと考えております。
 次に、鋸山の関東ふれあいの道完成に対して市の取り組みはの御質問にお答えいたします。県によって整備中の関東ふれあいの道は、東京湾を望む道として命名され、15年度に着手し、本年度完成に向けて工事が進められております。整備内容は、歩道の拡幅整地や防護柵の設置、案内標識等であり、利用者の利便や安全対策を施した上で18年4月供用開始の予定であります。これにより既存の鋸山登山道と接続されることから、さらに多くのハイキング客が訪れるものと期待しているところであります。
 関東ふれあいの道を活用した観光施策の展開ですが、現在、地域の方々の御尽力により鋸山を利用したコンサートの開催やハイキングなどのイベントを実施し、活用が図られております。市といたしましても、関東ふれあいの道の有効活用を促進するため保守管理は地域にお願いすることとしており、あわせて地域の活性化方策につきましても地域の方々と検討してまいりたいと考えております。
 また、完成に合わせて広報や市観光協会のホームページに記事を掲載し、コース案内や情報提供を通じて利用促進を図るとともに、利用者のマナー等の啓発に努めてまいります。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より小・中学校おける環境教育の取り組みはの御質問のうち、初めに環境教育の一環としてソーラーシステムを導入してはどうかについてお答えいたします。
 近年、地球規模のさまざまな環境問題が顕現化し、その解決には人々が自分たちのライフスタイルを見直すことが重要と言われています。環境教育は、子供から大人に至るまであらゆる年齢層に対してそれぞれの段階に応じて体系的に行われるものであります。特に次代を担う子供たちについては、人間と環境のかかわりについて関心と理解を深めるための自然体験と生活体験などの積み重ねが重要であると考えます。
 現行の学習指導要領において環境教育にかかわる内容は、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に位置づけられています。環境教育の目的は、1つに環境や環境問題に関心、知識を持ち、人間活動と環境とのかかわりについての総合的な理解と認識に立つこと。2つ目として、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を身につけること。3つ目として、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある活動がとれる態度を育成することであります。
 そこで、子供たちの発達段階を考慮して各教科などとの連携を図り、環境への理解を深め、環境を大切にする心と実践的態度の育成に努めています。具体的には、総合的な学習の時間を中心に、地域に流れる川を中心に自然と触れ合う体験を通して、地域のすばらしさやそこに潜む環境問題について考えていく活動、また地域での米づくり、そばづくり体験、アジ釣り体験などを通して、地域のすばらしさや地域を支えている人々について学習し、自分たちのこれからの生き方について考えていく学習などが実践されています。さらに、社会科や理科の教科の学習においては、公害問題や資源・エネルギー問題を扱い、地球環境について考え、環境破壊を防ぐために身の回りでできることを考える学習が展開されています。
 また、ソーラーシステムの導入についての環境教育については、確かに子供たちに身近な教材としての価値があるため、興味、関心が高く、意欲的に学習するための教材となり得ます。理科や総合的な学習の時間に効果的に活用している学校の例も数例あることも承知しています。本市においては、このシステムは学習教材としての多様な価値があるため、教育内容面で検討したいと考えます。
 次に、改築される富津中学校にこのシステムの設置は可能かの御質問にお答えいたします。先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値約束を各国ごとに設定された京都議定書署名以降、我が国の二酸化炭素排出量削減目標6%の達成に向け、新エネルギー導入の施策が展開されております。今回の校舎改築に当たりましては、環境問題やエネルギーの重要性を学べる施設として役割を持たせ、安全で使いやすい設備を取り入れてあります。御質問のソーラーシステムの導入につきましては、維持管理面等に係る費用面も考えて見送ることとなりましたので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 再質問させていただきます。最初に、環境教育についてですが、ことしの6月の定例議会で黒川教育長は、児童・生徒に対する環境教育の具体例を4点上げられました。その1点の中に地域を流れる川を中心に自然と触れ合う体験を通して、地域のすばらしさやそこに潜む環境問題、水質汚濁、生態系の変化、人とのかかわり、こういうことについて考えていく活動と答弁されております。
 私、小学校区内に住んでおりますので、大貫中学の行事の御案内をよくいただきます。できる限り出席させていただいております。そういう中で、昨年の10月開催された文化祭がありました。その文化祭の中で、まさしく黒川教育長が言われたとおりの環境に対する研究発表がされておりました。これが余りにもすばらしい内容だったので、私はデジカメに撮ってきました。2つあります。
 大貫中周辺の堰の水質調査ということで、CODとpHの量を3つの堰で調べておりました。大変すばらしい内容です。もう一つが、小久保川と岩瀬川の水質について調査されておりました。写真も大変すばらしく、臨場感のあふれた写真でした。これを見て、私さまざま考えました。一つ残念なことは、いただいたプログラムありますけども、この中にこの研究成果が載っておりますが、紙面の都合だと思うんですが、残念なことに詳しいことは全然載っておりません。これは大変もったいないなと感じております。と同時に、これは千葉市で制作した世界エコ童話というカレンダーです。来年度版ものです。最近、こっそり手に入れてきました。ここでは世界の童話を通して環境問題を家庭にまでおろしてつくられております。大変すばらしい企画です。これを見まして、私、感じたのは、ぜひともこの中学生の研究成果を何かの形で地域におろすことができないのかどうかということを強く感じました。この点について、教育長のお考えをお聞きしたいんですけども、私がこれを見て感じたのは、大人が上から押しつけるよりも、むしろ児童・生徒の研究を地域におろすことは大変に意味があるなと思っておりましたので、このような質問をさせていただきます。御答弁、お願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいま議員の方から上げられた事例ですが、恐らく総合的な学習の時間の中で取り組んだことを文化祭の中で発表しておったということだと思います。各学校にはそれぞれ地域に、できるだけ学校で今取り組んでいる問題、そして実際にその成果、そして子供たちの成果も含めてですが、できる限りオープンに知っていただく、理解していただく、そういう運動を教育委員会としても進めております。したがいまして、今、議員おっしゃられたこと、これは学校長の方によく話ししまして、可能な範囲で、また可能なものについてはそういう取り組みを方向づけていってほしいという願いがあるということで伝えていきたいというふうに思っております。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ぜひともよろしくお願いいたします。それでは、次の件についてお聞きします。富津市にはTEPCOのエネルギーパークがありますけども、私もオープンして間もなく行った覚えがあります。その大変充実した内容に驚きました。それから、冒険家の堀江謙一さんが見えたときにも、子供のためと思いまして、子供を連れて講演を聞きに行きました。そういう懐かしい場所でもありますけども、数年ぶりに先日、エネルギーパークに行ってきました。当時と比べて展示内容も大きく変わっておりまして、また驚きました。受付嬢に聞きました。来館者はどのような方が見えてますかと聞いたところ、市外、県外からもたくさん来ておりますと。または、東京の方からもアクアラインを使って来ておりますと、このように言っておりました。私もあれだけのすばらしい施設がありますので、富津市として児童・生徒がどのように活用されているのか、この点、具体的な人数等わかりましたら、お願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) それでは、お答えしたいと思います。エネルギーパークを利用しての学習ということなんですが、現時点で市内小学校の大部分があそこを活用しての展開をしております。これは学校によって、この学年、この学年と絞ってやっていく形もありますし、いろいろございますので、数として今、具体的に押さえるというのは、今、手元にございませんが、これは御了解いただきたいと思います。
 方法として、児童が当該施設を訪問して学習する場合と、もう一点は東京電力の方の御好意で、非常に富津市の学校を大事にしてくださいまして、担当者が学校を訪問して授業を実施してくださる、そういう場合等がございます。各学校の利用状況は、4年生の理科で発電、送電の仕組みや電気の学習、そして6年生理科では電磁石の学習が中心で、体験的活動、あるいは実際にモーターを作成して実験を行うなど、児童の興味、関心に十分にこたえる内容になっているというふうに聞いております。
 また、担当の方の説明には、電力と環境問題をテーマにした内容も含まれておりまして、環境学習に十分役立つ内容であると、これは学校現場の教員の声でございます。
 市内の小学校では、エネルギーパーク利用についての情報がお互いに共有されておりまして、各学校の教育課程の実施方針にリンクして効果的に活用されているのが実態でございます。数については、今、何名ということは出ませんで、御了解いただきたいと思います。以上です。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ぜひとも、すばらしい内容ですので、どんどん活用していただければなと感じております。
 それでは、ソーラーシステムの方に移らせていただますけども、実は先月の下旬になりますけども、安房郡の和田町にある和田中学校を1人で視察に行ってまいりました。ここで環境教育の一環として、御存じのようにソーラーシステムを導入しております。教頭先生と町の教育課長さんが案内をしてくれました。実は、和田町は平成12年から和田町地域新エネルギービジョンを策定して、新エネルギーの導入と省エネルギーの推進を町を挙げて行っております。この中学校にソーラーを導入したのも、このような素地があったからだと思っております。このような小冊子をつくって、さまざま町として取り組んでおりました。
 学校には2台の表示パネルが設置されておりまして、1台は理科室に、もう1台は学校の玄関前に設置されておりました。そして、リアルタイムで発電電力と1日の発電電力量、そして日射強度が表示される仕組みになっておりました。生徒はもちろんのこと、学校に来る地域の方たちがそれを見て非常に興味を示してるということで、地域に対してもすばらしい啓蒙になっているという話でした。この点について、もう黒川教育長、御存じだと思いますけども、どのような印象をお持ちでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員からお聞きした点について、実は私ども検討委員会の中でも視野に入れながら進めてきて、こういう導入云々について、特に富津中学校のことについては、先ほど申し上げたような形で導入を考えないということでお話ししたわけです。ソーラーシステムそのものを子供たちに教育として教えることは、これは非常に意味がある、先ほどお話ししたとおりでございます。ですから、和田中学校に私どもの知人もおります。そういうことでもって、いろんな情報も私どももいただいておるわけですが、藤川議員のおっしゃる環境教育では非常に意義があって、今、地球規模でそちらに向かっておる時代に導入をするのが非常に意義があるだろうという御提言だと思うんですけども、そういう点では私も教育面では大事なことであるというふうにとらえております。そして、わかりやすい方針を、町自体が出しておって、それに乗っておるという形、これもすばらしいことであるなとは思います。ただ、自治体には自治体のお考えがありますでしょうから、置かれておる環境の中で恐らく判断されたことであろうと、こんなふうに考えます。以上です。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 実はこの和田中学校に行ったときに紹介されたのが隣町の丸山中学校と学校給食センターでした。どういうものなのかなと思いまして、ここのところには全国から視察がたくさん来てると、こういうことでした。興味がありましたので、私、帰ってきてからいろいろ調べてみました。そうしましたら、先進的な設備と地域に密着した考えのもとでつくられたと。もう、教育長、十分御存じだと思うんですけども。先進的な設備とは何かというと、文部科学省が進めているエコスクールというもので、IHの調理器から始まり、夜間の電気を利用した蓄熱式の床暖房とエコアイスという冷房方式などで、一切火を使わない、すべてが電化されている設備だそうです。校舎は鉄筋コンクリートでできていますが、内装は地元のマルヤマスギの間伐材をふんだんに使っており、明るい、温かみのある仕上げになっておりました。また、地域との連携ということで、地域の集会所も併設され、生徒とも交流が持てるように工夫され、体育館においては災害時には町の住民 700名が避難できるスペースを確保し、飲料水も全員の3日分、確保しているとのことでした。そのオール電化にした理由も、災害時に最初に復旧するのが電気だということでオール電化にしたそうです。そしてまた、雨水を利用してトイレの浄化の水として使用すると、このようなことだそうであります。
 私、これを見たときに、新しくつくられる校舎のこれが今で言う流れなのかなというものをちょっと感じたんですが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員のおっしゃる部分について、私どもも丸山中学校の新しくできたということについては伺っておりまして、実は丸山中学校さんは新しくつくるについて教育長を初めいろんな方が実は給食センターの関係で我が富津市の方に視察に来ております。そのときに、つくる前ですけども、でき上がる前に来ておりまして、参考にさせてほしい、参考の意見を聞かせてほしいということで、うちの方の担当からいろんなことを聞いてお帰りになりました。その後、完成したということを伺ったものですから、私ども、今、富津中の改築という問題を抱えておりますので、検討委員会の中でもそういう生かせる資料があればということで、職員を何名か見に行っていただいております。これは、ですから、丸山中でもって新しいいろんなエコの問題とかいろんなものを取り入れておられるということもお聞きしております。ですから、これは藤川議員のおっしゃられるように、今の時代だからこそそういう部分が大事なんだろうと。これから先を見据えたときに、そういうものが大事なんだろうということで、検討委員会の中でも、何もかにも全部取り入れるというのは難しい部分もありましょうが、可能なものについては検討委員会の中でそれを考えてみたいということで今取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 先ほども6月定例議会での黒川教育長の御答弁を引用させていただきましたけども、その4つの中の3つと4つ目にこのように答弁されております。エネルギー資源の保存と移り変わりの学習を通して、化石燃料の利用による環境への影響を学ぶ学習、そしてまた環境に優しい新素材についての学習とあります。このシステムの導入は教育上、非常に意味のあることだと思っておりますけども、これについての御所見をお聞きいたします。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 例えば、ソーラーの問題にしても、システムの問題にしても、学習としてやる部分と実際にそういうものの中へ入って体験する部分といろいろあるわけですけども、すべてがすべて自分がそういううちの中へ住んでみるとか、そういうことができれば一番理想的なんでしょうが、それもいろんな限界があろうと思います。ですから、藤川議員のおっしゃる部分について、例えばソーラーシステムのことを学ぶとするならば、例えばパネルの活用というようなことで、先ほど私申し上げた学習内容の面で工夫ができる部分は現場で工夫させていきたいと、こんなふうな考え方をしておるわけです。ですから、そういう面では大事なことだろうな、それについて取り組ませることは教育上、大事であろうというふうな考え方を基本的に持っておりますので、現場とまた相談しながら進めていきたい、こんなふうに考えています。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) この件については最後の質問になりますけれども、富津中学校建設のスケジュールの中において、現時点で、例えばの話ですけども、ソーラーを導入するというのは、スケジュール的にこれは可能なんでしょうか。入れる入れないは別としまして、建設のスケジュールの中で現時点ではいかがなものでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、基本設計が終わって実施設計に入ってるわけですが、もう相当まとめの時期に入ってきております。先ほど申し上げたように、検討委員会も含めて考えてるのは、先ほど言った理由で導入ということについては見送るという方向で進んでおりますので、難しいというふうにお答えすることになろうかと思います。御理解いただきたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) それでは、ここから環境行政の質問に移らさせていただきます。1回目の質問のときに富津市を見る際の視点について述べましたが、ここで幾つかの体験を通して、その視点を探っていきたいと思います。
 実は、去年、富津市の姉妹都市でもある山梨県塩山市、ことしの11月に合併して現在では甲州市になっておりますけども、そこのおよっちょい祭りに行ったとき、手前の山々の向こうに白い山がちょこっと見えました。よく見るとそれが富士山だったのですね。山梨県ですので、距離的には我々よりも近い位置に富士山があるわけですが、富士山本来の美しさは感じることができませんでした。そういう意味からして、関東の富士見百景に市内で3カ所も選ばれている富津とは大変な違いでした。ここにも富津の地の利のよさというものを十分に感じました。また、「潮」という月刊誌、総合雑誌ですけども、あるんですが、1年前のちょうど11月号に連載もので「駅物語」というエッセーがあり、その題材に竹岡駅が取り上げられております。これがそのコピーなんですけども、大変にすばらしく描かれております。最初の文面、ちょっと読みますが、「海辺の駅というのがある。ホームに立つと目の前に海が見える。東京近辺ではよく知られているのはJR鶴見線の海芝浦駅(横浜市鶴見区)と江ノ電(江ノ島電鉄)の鎌倉高校前駅(鎌倉市)、どちらも今や観光名所となっている。この2つの駅に比べると余り知られていない地味な存在だが、JR内房線の竹岡駅も海の見える駅としてぜひ名前を上げておきたい」と、こういう文面で始まって、中は竹岡駅の成り立ち、竹岡の漁港の特徴、そして文学作品に出てくるこの地、そして団塊の世代の方がよく知っている「甲賀武芸帳」、「カムイ外伝」のマンガで知られている白土三平さんがこの地に住んでいると、こういう紹介がつづられております。最後に、「海辺に幸ありの悠々自適の暮らしがうかがえる」ということで文章がくくられているんですけども、これを読み終えたとき、竹岡と金谷が私には光り輝いて見えてくるような感じがしました。物の見方によっては、こんなにもすばらしいものを持っている地域なのかということを実感することができます。そういう意味から、市としてこの我々の住む富津市について、観光という面でどのようにとらえていらっしゃるのか、ぜひその辺の感想をお聞きしたいと思います。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 議員からいろいろなお話を今、聞いたところでございますが、議員が最初にお話ししましたように、富津市の観光の資源、これを基本的に見直すことが必要だなということを今、改めて感じたところでございます。
 どういうふうに感じているかということでございますけども、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、これらの資源を何か生かして観光振興に役立てたいというのが基本でございます。もう一度、先ほど議員の言葉じゃございませんが、基本的に富津市を見直したもので部内でも検討してみたい、このように感じているところでございます。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 先週なんですけども、久しぶりに湊の相川から竹岡に抜ける山道を通りました。以前は国道127号が渋滞しているとよく使った道ですけども、館山道、富津館山線が開通してから国道がすくようになりましたので余り通らなかったんですけども、久しぶりに通りました。非常にラッキーでした。すばらしい紅葉だったんですね。規模は小さいんですけども、本当にすばらしい紅葉でした。
 話は変わりますけども、ここに2枚の写真があります。これは金谷港の近くとカモメを撮った写真です。これはカモメだけを撮った写真です。撮影者は私ですけども、実はこれは三浦市に行政視察に行ったとき、フェリーに乗ってデッキの方に行きましたら、「きゃー、すごい」という黄色い声が聞こえてきました。何かなと思って私も飛んで行きましたら、年配の方がえさを持ってカモメにあげてたんですね。これ、カモメなんでしょうか、私、鳥の種類よくわかりませんけども、どんどんどんどん来るわけです。まさに、カモメと一緒に飛んでいるような錯覚に陥って、私、カメラを持っておりましたので、瞬間、すぐばーっと撮りました。写真が好きなものですからいろいろ写真撮ってますけども、特にこのカモメの写真は、よく見ていただくと、私の方を向いてるんですね。こういう写真というはなかなか撮れません。そこで私感じたのは、この情報はすばらしいなと思ったんです。これから鋸山の登山道が開通というか利用されていきますけども、こういう情報を少しでも多く発信していくならば非常に意味のあることだなと、このように感じました。
 以上2つの小さな体験なんですけども、規模は小さくてもこういうすばしらい観光資源が富津市の中にはまだまだ眠っているなというのが私の実感で、市としてぜひやっていただきたいのは、この情報をくまなく収集していただいて、つなぎ合わせていく接着剤の役目が私は行政ではないかなと思っております。それは表現を変えて言えば、民間の動きがあって、なかなか進まない。そのときに手助け、潤滑油のような役目ですね。これもまた行政の役目ではないかなと思うんです。あるときは一つの業種とまた違う業種を結びつけて、もっと発展させる。人間で言えば仲人みたいな立場ですね。こういう立場が行政ではないかなと感じております。そういう意味で、物をつくる、建物をつくるのも大切ですけども、それ以上にもっともっとソフトの面で生かせるものがあるんではないかなと思うんですが、こういう考え、吉田部長、いかがでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、藤川議員が言われましたように、どれを一つとってもそのものだけで観光の拠点となるようなものではないと思いますが、そういうすばらしいところが富津市の中にたくさんある。それをつなげてやるということ、これは行政の役割だと思ってます。ただ、それをどうしていくかということになりますと、これからの観光もそうですけども、行き詰まってしまう。こういう今、お話しされましたようなことも十分、もう一度見直して、観光協会、そういうところとよく相談をしながらつなげていく方法、あるいはPRしていく方法、どうしたらそれだけで、そういうものだけでも富津市に来てもらえるか、そういうことについて検討してみたい、調査してみたいと思っています。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) よろしくお願いいたします。それと、物産館等について、私の感じている点、一つあります。これを述べさせていただきたいんですが、実は日本海のある市に行政視察に行きました。視察先の建物を見終わって、その館内にあるおみやげ屋さんに寄りました。せっかく市の方が案内していただきましたので、少しでも、わずかですけども、その市のためになればと思い、みやげを買おうと思って一生懸命探しました。私のみやげを買う条件があります。一つは、必ずその物がその地でつくられたものというのを常に基準にしております。もう一つは食べ物であったならば無添加というものです。この2つの目安でいつも私はおみやげを探してくるんですが、残念なことに、そこの市では原産地を見たら中国のものがほとんどでした。私は驚くと同時に非常にがっかりしました。そういう意味からも、これからさまざまな施設、またおみやげ等を考えていくと思うんですが、この辺のことを十分注意されて、すばらしい、この地でなければないもの、また安全、安心なもの、そういうものをぜひ開発していただきたいなと思っております。
 実は、30歳前にアメリカに行ったことあるんですが、せんべつをいただいた方におみやげをと思いまして、ディズニーランドに行っておみやげを買ったんです。ノートでした。帰ってきていよいよせんべついただいた方に渡そうかなと思ったら、プリンテッド・イン・ジャパンと書いてありました。私は驚きました。アメリカのみやげにならないと。日本で印刷したものを向こうに持っていって、向こうで売ってると。こういうことからも、とにかくますます求められているのは、オリジナリティーと安心、安全、そしてその地でしか手に入らないもの、こういうものが求められているような気がします。ぜひ、すばらしい物産館等を考えられて、富津市発展のために尽力していただければなと思っております。
 最後になりますけども、これも先月ですけども、何年かぶりでJRを利用して金谷に行ってきました。目的は鋸山に登ることです。駅おりると、平日にもかかわらず10名ほどの婦人の方がリュックを背負って歩いておりました。話しかけると、これから鋸山に登るということです。この方は、今回で2回目だということで話をしてくれました。先ほどからも出ておりますけども、鋸山の登山道がいよいよ4月から供給されるということですけども、私もボランティアで球根を植えたり、四、五年前から一ボランティアとしてやって、携わってきました。去年、おととしと鋸山のコンサートがあったときも、背中にスピーカーを担いで会場まで登りました。そういうことで、非常にこの鋸山については愛着も持っております。そして、この鋸山、地域の方が本当に尽力されております。商工会、観光協会、そしてまた地元選出のベテラン市議さんも、このコースをつくるに当たってさまざま尽力されて、企業との交渉等をしてくださったと伺っております。
 そういう中で、この地元の人は、金谷から登って保田におりるコースなんですが、できれば途中からまた金谷に戻ってきていただきたいということで、コースを開発しております。さまざまポイントをつくって、一生懸命考えてやっております。私も何らかの形でまた応援したいなと思っておりますが、この点について市として何かできることを現在考えられておりますでしょうか。お願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 関東ふれあいの道がこの17年3月で完成するということで、地元の方々、特に観光協会の方々が中心になって、今、議員がおっしゃられるように、関東ふれあいの道だけではなく、この金谷で1日が過ごせるように、コースをほかに、3つか4つ、そういうコースをつくっていく。また、一部はでき上がっているという話も聞いております。そういうことで地域の方々には努力していただいておりますので、市もその観光協会とこれまで2回ほどそういう話をしたんですが、市としてできるものがあれば手伝っていきたい。その関東ふれあいの道をPRすることについても、また地域の方々がつくっていただいたハイキングコース、散策道をPRすることについても、市の方で役割としてやっていきたい、このように考えております。
○副議長(福原敏夫君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 最後になりますけども、先ほど佐久間市長の御答弁の中にありましたけども、広報紙等でこの登山道について知らせていきたいということですので、ぜひとも、できれば来年の3月号ぐらいの「広報ふっつ」で特集を組んでいただいて、やっていただければ非常にありがたいと思います。というのも、実はこちら、旧富津地区の方等と話しますと、鋸山が富津市であるということを余り認識している方がいないんですね。御存じのように、鋸山の稜線の向こう側、鋸南町保田です。あそこを境にしてこちら側が富津なわけです。そういうことで、なかなかその辺の理解もありませんので、ぜひとも大きく報じていただいて、この登山道が盛況になるように御尽力いただければなと思います。
 以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(福原敏夫君) 以上で藤川正美君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後3時01分 休憩

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                  午後3時15分 開議

               経済環境部長の答弁訂正について

○副議長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 2度目の訂正で申しわけございません。先ほど、藤川議員の関東ふれあいの道の完成の時期を17年3月というふうに申し上げましたが、頭の中で17年度完成だいうことでいたもので3月と答えましたけども、18年3月ですので、おわびして訂正申し上げます。

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                  岩本朗君の個人質問

○副議長(福原敏夫君) 次に、2番、岩本朗君の発言を許可します。2番、岩本朗君。
                 (2番 岩本朗君登壇)
◆2番(岩本朗君) 皆様、こんにちは。2番、岩本朗でございます。本日の最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に沿って質問をさせていただきます。
 自然と調和した快適な生活環境のまちづくりの中から、防災体制の強化、生活環境の整備についてお伺いをいたします。
 初めに、日本は世界一の地震国と認識をしましょう。このことを裏づけるデータとして、1994年から2003年までに世界じゅうで発生したマグニチュード6以上の地震は 960回でした。ところが、そのうちの 220回は日本周辺で発生したものです。世界の陸地面積のうち日本が占める陸地はたった0.27%です。つまり、世界じゅうで発生する大地震の約20%が0.27%の狭い日本周辺で発生しているわけです。世界最大の地震国に私たちは住んでいます。そして、災害は地震だけではありません。先進国の平均降雨量は年間 800ミリですが、日本は何と 1,750ミリと2倍以上も雨が降っています。そして、山が多く平地の少ない急峻な地形ですから、山間部に集中豪雨が降ると洪水や土砂災害が発生します。さらに台風銀座と言われるように、地勢的に台風が上陸しやすい場所に日本はあります。自然は私たちに多くの恵みをくれます。しかし、恵みだけでなく、さまざまな試練も与えてきます。このような災害列島に住むからには、それなりの作法を身につけなければならないと思います。当市においては、潤いのある豊かな生活は安全で快適な生活環境づくりによってもたらされるものとし、防災体制の強化、またごみ等の廃棄物処理について実施計画で各事業を推進し、より一層の住環境の向上を目指しています。
 それでは、各事業についての質問をさせていただきます。まず、1番目に防災行政無線の施設についてですけれども、戸別受信機の整備事業の進捗状況と昨年実施しました市民アンケートの中に行政無線の放送が聞き取りにくいという意見がありました。これは難聴地域に対する対策をどのように行っているのか伺います。
 2番目に自主防災事業について。自主防災組織は、平常時から生活の中でネットワーク化が図られていなければならないと思います。市として、いざというときに確実に身につくような防災体制がとれるような組織の育成と日常の指導をどのように考えているのか伺います。
 3番目に防災備蓄品事業について。防災用備蓄拠点の整備について、流通備蓄の活用を含めどのように考えているのか伺います。
 4番目に富津地域防災計画の見直しについてですけれども、東京直下型を予想した防災計画見直しの進捗状況について伺います。
 次に、生活環境の整備についてですが、ごみの減量化、再資源化の推進について。年々増加するごみの量に対する減量化及び再資源化への取り組みについて。生ごみ処理に対する助成制度がありますが、状況はどのように進んでいるのか伺います。
 2番目に不法投棄対策事業について。市内における一般廃棄物等の投棄が多く見られますが、不法投棄対策としてどのように取り組んでいるのか伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 岩本朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩本朗議員の御質問にお答えいたします。
 自然と調和した快適な生活環境のまちづくりについてのうち、防災体制の強化として防災行政無線施設についてお答えいたします。平成5年度に実施いたしました富津市防災行政無線施設事業調査の結果に基づきまして、全市をカバーする固定局 156局の設置並びに戸別受信機 376台の整備を平成13年に完了しております。しかし、現在においても子局のエリアとされている地域の方から難聴等の苦情があることから、その都度、原因調査を行い、スピーカーの種類や方向調整を行うなどの対応を図っておるところでございます。
 次に、自主防災事業についてお答えいたします。当市におきましては、平成元年の大雨による大災害を教訓といたしまして、市民が自主的な活動、団結した組織活動を行うための自主防災組織の整備を図ってまいりました。平成2年度から平成16年度までに31地区の防災会が組織されております。自主防災組織の名前のとおり、自主的に立ち上げていただくことが一番でありますが、出前講座等により災害を最小限に食いとめるための自主防災組織の必要性など、積極的に働きかけていきたいと考えております。
 次に、防災備蓄品事業についてお答えいたします。備蓄品につきましては、富津、大佐和、天羽の3つの備蓄倉庫と簡易的な倉庫として金谷小学校、関豊小学校、環南小学校にコンテナ倉庫を設置してございます。これらの備蓄倉庫には、現在、非常食が1万 8,780食、飲料水が 6,144リットルのほか浄水機、毛布、担架、発電機等を備蓄しております。なお、市内スーパー等と災害時物資供給協定を結んでおりますので、発災時には物資の提供をお願いし、供給をしてまいりたいと考えております。
 次に、富津市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。本年9月3日、4日に大貫中学校を会場として開催した第26回八都県市合同防災訓練により多くのことを学びました。特に避難所の開設運営であります。福祉事務所職員や市民ボランティアの協力により避難所の開設運営が行われました。開設と同時に避難所は避難民であふれ、避難者名簿の作成から苦慮し、スムーズな運営はできませんでした。また、支援物資の受け入れと避難所への配送、並びにボランティアの人たちの受け入れが課題となりました。今回の訓練を参考とし、国の防災基本計画、千葉県地域防災計画との整合性を図りながら、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震の教訓を視野に入れ、地域防災計画を見直すこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、生活環境の整備についての御質問のうちのごみの減量化、再資源化の推進についてお答えいたします。快適な生活環境の整備を図る上で一般廃棄物処理対策は大きな課題となっております。とりわけごみの減量化、再資源化の推進につきましては、資源循環型社会の形成が環境行政の趨勢にあることから、その推進が強く求められているところであります。
 このような中で市が行っているごみの減量化、再資源化の取り組みの内容としましては、生ごみ処理機や処理容器の購入者及び資源ごみ回収団体等に対する助成金の交付、昨年度から導入した容器包装プラスチックの分別収集などを行い、ごみの減量化、再資源化の推進に努めているところであります。
 これらの取り組みにおける実績としましては、生ごみ処理機が平成13年度から平成16年度までに 275基、生ごみ処理容器が平成7年度から平成16年度までに 2,741基となっております。また、資源ごみ回収団体による平成16年度の回収量としましては、延べ65団体で 957トン、容器包装プラスチックの平成16年度の収集量としましては約 230トンという状況であります。
 次に、不法投棄対策事業についてお答えいたします。廃棄物の不法投棄は、快適な自然環境や生活環境の保全を阻害するものとして、その防止対策が廃棄物行政の大きな課題となっているところであります。このような中で、市の不法投棄防止対策としましては、区長や市民からの通報及び郵便局との連携による情報提供、広報等による不法投棄禁止の啓発活動や投棄されやすい場所への立て看板の設置、市が委嘱する不法投棄監視員による定期的な巡視や職員による昼夜間のパトロールを行うなど、不法投棄の防止と早期発見に努めているところであります。特に悪質な不法投棄につきましては、富津警察署等、関係機関との連携を図り、投棄者の特定に努め、撤去させております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 答弁、ありがとうございました。それでは、項目に沿って再質問させていただきますけれども、まず防災行政無線の施設について再質問させていただきますけれども、今の御答弁の中にもありましたように、いろいろな施設、難聴地域に対する苦情等に対しては、スピーカー等の調整とか音量調整をやってきていますけれども、こういった対応している中、今後、市民が本当に満足する施設ができ上がるということを考えているのか伺います。年間を通してどれぐらい苦情件数があり、調整の件数がどれぐらいあるかといったところを含めて伺います。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 2点の御質問でございますが、まず最初に、この行政無線が市民が満足する施設ができ上がるのかという御質問でございますが、今現在、全国的に伝達方法として一番最良の方法と言われているのがこの防災行政無線の手法というふうに聞いております。そういう中で、富津市も平成5年度に、先ほども市長の答弁にもございましたように、行政無線視察の事業調査を行いまして設置したわけでございますが、設置してから10数年を経過しております。その間には新しい住宅地ができましたり、いろんな住環境の変化によりまして難聴ですとか、また輻輳が考えられますので、実態を調査して対応を図っておる状況でございます。また、防災行政無線のチャイムの音は注意を喚起するために非常に高い音に設定されてるということもありまして、チャイムの音はよく聞き取れるんだが、内容が聞き取れないというような苦情もございます。そういうためにいろんな手法を考えていかなきゃいけないんですが、今、消防等で火災等を流すと、消防に電話をすると、ある程度流したものは聞こえると、聞けるというようなものをやっております。そういうもので、将来的にはチャイムをこのまま続けていくということの中では連動システムの導入ということも考えていかなくてはいけないかなというふうには思っております。
 また、そういう苦情に対しては、方向性を変えたり、時差をつけたり、ありとあらゆる手法で苦情に対応してるのが現状でございますが、苦情と申しますと、各地域から出てくるもの、これは先ほどからの聞こえが悪いですとか、輻輳するというような情報は行政区の区長さんからと、また議員の皆様から寄せられてることが多くございます。16年度でございますが、そういうふうに聞こえが悪いので伝播調査をしてほしいというものが4カ所ございました。場所的には、大堀と八田沼、関、富谷等がございました。調査の結果、スピーカーの交換等で対応させていただいたわけでございますが、他の3カ所につきましては数値的には問題ありませんでしたので、もう少しそれで聞いていただけないかというようなことでございました。
 今年度は、聞こえが悪いとか輻輳する伝播調査は4カ所やってございます。4カ所のうちに、どうしても輻輳すると思われる箇所がございましたので、その箇所につきましては詳細な調査を行いましてスピーカーの方向の調整、それとか時差調整を行って、今、放送に至っております。
 現在の防災行政無線の設備は家の中で聞き取れる設備じゃないものですから、どうしても軒先で聞いていただくようなものでございます。その点は御理解いただきたいと思いますが、そういう状況の中で行政無線を補完するという意味で戸別受信機というものを設置してございます。これは全く難聴区域等で、現在 376台貸し出しをしております。そういう状況の中で、将来的には戸別受信機が家の中でも聞こえるということもありまして、徐々ではございますが、各行政区ですとか、限られた数にはなろうかと思いますが、そういったとこにも設置するようなことも考えておりますが、そういうような状況の中で今現在は防災行政無線が最良の手法ということでこのまま続けていくというような状況を考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、答弁の中にもいろいろ調整の方法とかお聞きしましたけれども、本当に重要な情報が正確に伝わらなかったら、こういった防災無線の意味もないわけですけれども、今後、いろいろな新しいシステムを考えていかなければいけないかとは思いますけれども、現在は携帯メールでの配信等行ってる市町村もあるわけですけれども、今後このまま行政無線をいろいろ整備しながらいくのか、難聴地域に対しては新しいシステムをまた導入していくのかといったところで何か考えているんでしたらお伺いをいたします。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今、議員、御指摘の携帯電話の普及ということもあるんですが、富津市の場合はまだまだ携帯電話が通じない箇所もかなり多くございまして、果たしてこれは有効かということも考えられるわけですが、今ある防災無線を使いまして、それを一義的にさせていただいて、それを補完する戸別受信機、また新しいシステムが逆に聞こえづらければ、申しわけないんですが、お問い合わせいただきたいと。それと同時に、今、御指摘のありました携帯電話へのメール配信、そういったものも普及率、またアドレス等で個人情報も含まれてくるものですから、そういったものも他町村の動向、または国等の動向を見ながら検討していかなければならないのではないかなというふうには考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) ただいまの答弁の中で、携帯に加入している人が少ないとか、まだ地域全体にわたってなかなか聞き取りにくい場所があるといったところですけれども、現在、一時避難場所とか、富津市のホームページ等にもありますけれども、携帯からそういうものが確認できるといったシステムもあるかと思いますが、これを導入したときの意味ですね。今言われたように、通じない場所もあるということでしたら、まず最初に、一時避難場所等、いろいろな情報が見れるといったところを導入したときの意味というか、いきさつをお聞かせください。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) この防災行政無線につきましては、こちらから一方的に情報を伝えるというだけでございます。そういう中で、どうしても一方的に伝えるだけでなく、逆に情報が欲しいというようなこともあるわけでございますが、いろんな被災地等に行きますと、避難場所との調整がうまくとれないと、情報的なものが届かないというようないらだちがあるというようなことも聞いております。そういうことで、先ほどお話しした市民への通達方法はそういうような状況も考えられるわけですが、逆に今度、避難場所等については、逆に向こうからの情報が欲しいということもございますし、双方性を持った中でお互いに意見交換ができるような設備があれば一番いい話ですので、そういったものも検討していかなきゃいけないというふうには考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) この防災行政無線についてはこれ以上質問はありませんけれども、今、部長の答弁の中にありましたけれども、一方的な情報を与える、あるいは市民から情報を得たいときに聞き取りができる、そういった双方向のやりとりができるような新しいシステムを今後検討していただいて、そういった携帯メールでの配信等含めて、こういった取り組みについてはなるべく早くしなければいけないといったところもありますので、スピード感を持って今後取り組んでいっていただきたい、このことを要望とします。
 次に、自主防災事業について質問をいたしますけれども、いつも震災時には地域住民の助け合いが多くの命を救っています。自分たちのまちは自分たちで守るといった、このような郷土の取り組みが大切ですけれども、各地域での出前講座を通じて、地域の方々の防災についての関心度とか、重要性を理解させることについて、これは出前講座をしたときに、各地域でのばらつきがあるかもしれませんけれども、こういった関心度とか重要性をわかっていただくために、今後どのようにやっていかなければいけないということを考えているのか、伺います。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) ことしから出前講座という制度ができまして、防災についても市民の方からかなり問い合わせがございます。防災あれこれと題して担当が出ておるわけですが、土曜日、また日曜日、また夜間というような時間帯が非常に多いわけでございますが、そういうような状態で、今の状態は関心のある行政区ですとか集団、そういったとこからの依頼によってやってるのが現状でございます。そういうものの流れの中では、1時間ほどお話をして質疑応答をするわけでございますが、防災の原点はあくまでも自分でまずどうするかということが一番大事な話でございまして、自助、互助の必要性ということをよくお願いしてくるわけですが、これからは逆に待ちでなく、こちらから各行政区にお願いに伺った中で若干説明に行きたいなというふうには思っております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁にありましたように、待っているだけではだれも来ないかもしれませんので、積極的にそういった地域に出向いて、そのために出前講座があると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 自主防災施策の中で、今年度、特に力を入れたいなと思うのが地域の方たちでないとわからない地域の防災マップをつくっていただきたいと。これはことしの3月の定例会の答弁の中にありましたけれども、その後の取り組みがどのように進んでいるのか伺います。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 出前講座のときに必ず担当の方でひな型的なものも持って伺っておるわけでございますが、防災マップを、例えば青堀に住んでる方が正直、上総湊の避難場所を持っていても関係ないわけでございます。そういうことで、この地区で自分たちが自分たちで実際、その場を歩いてみて、どういうところに何があるだろうか、また避難場所はどこにあるだろうか、また防災弱者と言われております1人世帯の寝たきりの世帯ですとか、そういった人はだれが助けてあげるのか、そういったものを各行政区単位がいいのか、またそれをもう少し小さな集落の単位がいいのか、またその地域によりますが、そういったところの方につくっていただきたいということでお願いに伺っています。あくまでもお願いでございますが、ある部分については自分たちが意識を持つことと、自分たちがどういうことをやったら防災意識が高まり、また防災に対して地震が来たら対策が練れるかとか、そういったこともそういうものの中に書き込んだ中で各家庭で持っていていただければ一番いい話でございますから、そういうお手伝いをしていきたいというような形で、その出前講座、またはこちらに相談に来られた人たちにはお願いをしてやっております。まだ、正直言いまして、お願いの状態でございまして、担当部署の担当がやっている、住んでいる地区については自分である程度、歩き回ってつくったものは持ってますが、それはあくまでも一つのひな型でございますので、つくり方はいかようにもその地域でつくれますので、そこら辺のお願いをして、それを最重点にお願いして、防災組織とこの手づくり防災マップをつくることを大きな柱として今、活動しております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) ただいまの防災マップについても、一方的に地域でつくってくださという話ではなかなか進まないでしょうから、行政側としていろいろなフォーマットを決めて、自主防災組織が立ち上がってるところが一番やりやすいのかもしれませんけれども、地域でひとり暮らしの方のいる住宅等は、地区の社会福祉協議会等もそういう場所は確認できてるはずですから、そういったところとの連携をとりながら、こういった防災マップについては早くできて、市民の方に配布できるような形にしていただきたいと思います。
 次に、自主防災組織の、現在31ほど立ち上がってるといったところで、今まで区の単位で立ち上げを考えてきていますけれども、これは区の規模を考えたときに、極端に言えば、50人の区と二、三百人の区があったとします。これに対して、補助金等は一定ですけれども、人数の多少等は考えて、これはどのように検討されているのか伺います。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 確かの今の行政区の人数構成が10数世帯から 700、 800世帯まであるわけでございますが、それを同一に同じような組織でいいのかということが、私ども担当も今、再考してる最中でございますが、それが集団的には何名ぐらい、何世帯ぐらいが一つの規模がいいのか、そういったものも他市の状況もございますし、一つの行政区組織でも構わないんですが、その下部組織として細分化で、またそこからトップがいて、ピラミッドがその下にあるというような形も可能でしょうし、そこら辺は各行政区に行ったときに、また相談をさせていただいて、一つの行政区に一つの防災組織という考えは改めていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 地域の防災力を上げるためには、市としていざというときに確実に身につくような防災体制がとれるような組織の育成とか、日常の指導をしなければいけないんですけれども、一つの例として、日常の指導といったところで防災体験等、名称はいろいろあるかと思いますけれども、こういった体験教育を市民に募集をして、東京にもありますけれども、防災館というところがあります。こういったところで防災に対してのいろいろな体験、あるいは新しい防災グッズなど、いろいろ展示をしてあります。体験を主とした強化対策、そしてこのようなことを今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長の考えはどうでしょうか。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 本年の9月3日、4日に県と共同で防災訓練やったわけでございますが、そういったときに県の防災対策監ともいろいろ話をした中で、体験がある程度必要であるという認識は持ちました。そういう中で、今の岩本議員の意見については参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 自主防災については以上で質問を終わりますけれども、今言った体験研修等は参考にしていただくだけではなく、実際に区の中の自治会単位ででも自分たちで費用を出し合いながら防災館に行って体験をするといったところもあります。こういったところをふやす意味でも、市で持ってますバス等利用して行けるような体制がつくれれば、今後、防災に対する知識等が身につくと思いますので、どうかこの点については取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、防災備蓄品の事業について伺いますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、備蓄倉庫的には大きなもので3地区に1カ所ずつ、あとは金谷小といった学校施設にもあるわけですけれども、これが富津市の被害想定、現在の防災計画の中で結構ですけれども、富津市の被害想定の規模で言うと、先ほど答弁にありましたいろいろな備蓄の量からして何日間はもつかといったところで、どれぐらいの、何日ぐらい、どのように考えているのかといったところを伺います。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 備蓄品につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、正直、あればあるほど、それは市民にとってはいい話でございますが、そのために備蓄を市が購入して置いておくのがいいのか、今、市内の小売店ですとかスーパー、そういったところと協定を結んでございます。そういう状況の中で、そこは将来的には、もし使えば行政がお金を払うわけでございますが、そういうものも協定を結んでおりますので、食料品等につきましては2万 1,000食を目指すというのが今の方針でございます。今までの罹災のいろいろなことを聞きますと、食べるもの、水等についてはまる1日あればほとんどが周りからの援助で賄えるということがありまして、まず最初の1日をしのぐことが大事だろうというようなことで、また富津市の場合は都市型と若干山間地等がありますので、お米等の備蓄ですとか、そういったものの問題もあろうかと思います。ですから、何食が適正だろうというのは出しづらいですが、とにかく今の各協定ですとか、また八都県市の協定もございます。千葉県内の協定もございますが、また姉妹都市の協定等、いろいろやった中で考えると、1日あれば大体送り届けていただけるというような形で、そのくらいの量があればいいのかなというふうには考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、先ほどの備蓄量の中に水の量も入ってましたけれども、これは1日もてばいいといったお考えでこの量になったとは思いますけれども、それでは、こういった被災状況的に被害想定で何万人規模を想定してこの量になっているのかといったところは、わかりましたらお伺いいたします。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 東方沖地震ということの想定の中で千葉県で出してる数値に基づいてやっておりますが、その数値につきましては、先ほど2万 1,000食と言いましたが、これについても1日分で3食ということであれば 6,000人というような形になるわけでございますが、その数値をそのままそっくり使ってるような状況でございますが、若干、先ほど申し上げましたように、備蓄している部分とプラスそういう小売りの部分が持っている部分がございますので、備蓄については、例えば2万人掛ける3倍であれば6万食が必要なわけですね。それだけの量が富津市内のスーパー、または大きいところではジャスコ等で確保できるかというような数値の問題だと思うのですが、そこら辺につきましては市が備蓄するのは2万 1,000食ですが、そのほかのそういったものも足した中での数値ということにしてありますので、人数的なものについては市が備蓄してるものは 7,000人分でございます。しかしながら、実質的には、そういったものも含めますと1万 5,000人から2万人を対象にしてるというような状況でございます。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、時間も大分なくなってきたようですから、防災用備蓄倉庫は実際、避難場所の近くがよいというふうに考えますけれども、先ほども備蓄のところで一部の小学校には備蓄をされてますけれども、富津地区関係の小・中学校、こういったところの空き教室を利用して、ここは収容避難場所に指定してあるわけですから、こういった空き教室を利用してこういった備蓄品が管理できないかという点については、どのようなお考えがあるかお聞きをします。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 備蓄品につきましては、今、富津、大佐和、天羽については1カ所で備蓄しておるわけですが、議員おっしゃるように、災害が起これば、そこまで果たして行けるのかというような状況下にもなろうかと思います。そういう状況で、今現在、見直しをかけてる中で、避難場所の見直しもさせていただいてます。そういう中で、また学校等が中心になってこようかと思うんですが、それもいろんな教育委員会との話し合いもまたしなくてはいけない、関係部局としなくてはいけないということもありますが、でき得れば宿泊できる避難場所の近くにあるのが理想でございますので、そこら辺も考えていきたいというふうに考えます。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、ちょっと提案しましたけれども、空き教室を利用するといった点では、教育長に直接聞くのは悪いかもしれませんが、その利用方法についてはどのように考えますかね。
○副議長(福原敏夫君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 学校の一時的余裕教室、これは学校の状況を調べなきゃわかりませんけども。というのは、教育活動で使ってる部分の中に余地が生まれる部分が工夫によってあれば、それは十分対応できるんじゃないかというふうに考えております。これは、ですからまた、今、担当部局の方から話がありましたけども、そういうところとの話し合いになろうかと思っております。ただ、現場の状況を把握した中でという条件がつきますけど、よろしくどうぞお願いします。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) そこは部局間でいろいろ話をしていただいて、空き教室と私、言いましたけども、今、言い方がちょっと違ったようですから失礼しますけれども、そういったところでいろいろ検討していただいて、備蓄の関係にも力を入れていただきたいと思います。
 次に、富津地域の防災計画の見直しといったところで、避難場所、一時避難場所についての点検、見直しといったところで、こういった避難場所についても耐震基準を満たしているか満たしてないかと、こういったところの確認が必要かと思います。もし耐震基準に適合していない施設等であれば、こういったところは避難場所として指定できるのかどうかですね。今、指定している施設についても、今後どのように見直し、検討をしていくのか、お伺いをします。
○副議長(福原敏夫君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 当然、避難場所については、今おっしゃったような2次災害が起こっても困るわけでございますから、ある部分、調べた中で指定していくというふうになろうかと思いますが、外が使えなければ、逆にテント村じゃないですが、そういったものも考えていかざるを得ないのかなというふうには考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 防災計画関係の見直し、今まで防災関係でいろいろ質問をしてきましたけれども、本当に災害が発生したときには、庁舎の中もいろいろ呼び出し体制等ができてるかと思いますけれども、こういったところも新しいシステム関係をちょっと見てみますと、職員呼び出しシステムとか、一斉にそういった携帯メールなりで発信ができると。こういった新しいシステムができております。こういったことで、防災計画の見直しについては必要な部分の見直しを早期に行う必要があると考えますので、一時避難場所を含めて地域でつくる防災マップの実現、そして今お話をしました新しいシステムを導入することで効率のよい計画をつくっていただきたいと思います。このことを要望しまして、防災関係についての質問は終わります。
 それでは、次に生活環境の整備といったところで、ごみの減量化、再資源化の推進について再質問させていただきますけれども、可燃ごみ関係の減量化といったところで容器包装類の回収を始めてます。こういったところで、この容器包装類の回収を行ったことで、どれだけ減量化が図られたといったところの数値がわかりましたらお伺いをします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 容器包装プラスチックの分別回収ということの実績ということでございますけども、16年から容器包装プラスチックの分別収集を始めました。当初 230トンの計画でこの事業を進めたわけでございますが、皆様方の御協力のおかげで計画どおり 230トンの実績を得ることができました。したがいまして、今まで可燃物としていた容器包装プラスチックが減量化が図れ、資源ごみもあったということで、この 230トンが減量化されたというふうに考えております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、答弁の中にありました 230トンといった数字はどのように出されたのかといったところをお聞きしたいんですけども、わかりましたらお願いします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) どのようにというのが私なりの解釈になるかもしれませんが、一般の家庭から収集ステーションに集められた容器包装プラスチックでございます。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、私が聞いたのは、目標が 230トンで、その目標を達しましたという答弁をいただきましたので、その目標となる 230トンはどのように計算をして出されたのですかといったところです。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 失礼しました。この 230トンの計画を組んだときの積算でございますけども、環境センターにおいてプラスチックがどのくらい出ているだろうかというのを前提にまず調査をした上で積算したものでございますし、また他市で先にプラスチックを収集している実績でどのくらいあって、どのぐらい集まるだろうかということを参考に積算したものでございます。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) その目標値は、今後さらに上がることを考えてますか。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) プラスチックの容器の収集を始めまして2年目になるわけでございますが、現在、昨年の同月と比べますと収集が徹底していると、定着し始めたといいますか、そのように見受けられるところでございますので、今後、さらなる目標を持って行いたいと思いますが、まだ目標数値等については検討してございません。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、目標値が上に上がるか下に下がるかといったところでお聞きしましたけれども、その最終的なところは、今、こういった廃プラの回収の回数が月に2回ぐらいしかないと。もっとこの回収を1回ふやして月に3回にすれば、もっとこういった廃プラに関するものが回収できるんではないかと。それが結果的に減量化につながるんじゃないかといったところで、市の方で考えてる目標値というのを聞いたんですけれども、そういった回収の回数をふやすというようなお考えはあるのか、お聞きをします。
○副議長(福原敏夫君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) この容器包装プラスチックの回収回数の日数をふやしてほしいという要望は市民の方からも御依頼をされているところでございます。現在、この容器包装プラスチックの回収に当たりましては、可燃物のごみ収集日を1日削って週2回としてるところでございまして、委託料の関係もあるからでございますが、ふやしてほしいという声があったものですから、今年度、市民の方々の代表となるような各区の区長さん、組長さんといいますか、区を形成してる組長さん方を代表に、班長さんといいますか、その方々を対象にアンケートをしてみました。その結果、確かに回数をふやしてほしいという要望もございましたが、結果としては半数以下といいますか、そのままでもいいというものと比べますと、ふやしてほしいという件数は半数以下でございました。しかしながら、そういう声もございますので、これからも今後、回数をふやしたらいいのかどうかも十分考慮しながらの対策をしていきたいと、こう思っております。
○副議長(福原敏夫君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) ごみの減量化といったところで、かなりまじめに取り組んで分別をされる方は、回収に来る回数が少ないがために可燃物として出してしまうという方も、今、アンケートをとって、その半分しかいないとは言ってますけれども、半分の方が多いと思ってるわけでしょう、多分。回数的に少ないんだというふうに考えてるんでしたら、効果的にはそれだけ見込めるはずだと思います。だから、この辺も注意をして、今後、検討していっていただきたいと思います。
 ごみの減量化については、今いろいろなごみ処理関係に対する分析を細かくしていただいて、どういった資源の回収量とか資源化率、市民1人当たりの排出量とか、そういったものをいろいろ分析していただいて、ごみの減量化についてもう少し市民の方にアピールできるものは公表していっていただきたいし、そういったことでごみの減量化、あるいは委託料の削減等につながってきますので、その辺について十分に検討して取り組んでいっていただきたいと思います。
 残り時間がもう少ないので以上で終わりますけれども、本日は最後まで長い時間、ありがとうございました。
○副議長(福原敏夫君) 以上で岩本朗君の質問を終わります。

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                   散     会

○副議長(福原敏夫君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明9日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後4時14分 散会