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千葉県 富津市

平成17年12月定例会−12月07日-02号




平成17年12月定例会

 平成17年12月招集
               富津市議会定例会会議録(第2号)

                   議 事 日 程
            平成17年12月7日(水) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (代表質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.議長の報告
1.中後淳君の代表質問
1.高梨良勝君の関連質問
1.平野明彦君の代表質問
1.石井志郎君の代表質問
1.福原敏夫君の関連質問
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    6番 澤 田 春 江 君
  7番 永 井 庄一郎 君    8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        長谷川 満 雄 君
 収入役       三 平 榮 男 君   教育長       黒 川   逸 君
 水道事業管理者   嶌 津 久 夫 君   総務部長      平 野 和 夫 君
 総合政策部長    小 澤 俊 平 君   財政部長      高 橋   聖 君
 市民福祉部長    綾 部 正 吉 君   経済環境部長    吉 田 和 男 君
 建設部長      三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長   稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長 正 司   勲 君   選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君
 消防長       佐 藤   一 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
 水道部次長     小 川 三 雄 君   総務部次長     長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     議事係長      鈴 木 康 夫

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                   開     議

            平成17年12月7日 午前10時00分開議
○議長(小林新一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  議 長 の 報 告

○議長(小林新一君) 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
 本日7日の一般質問は、新世紀の会並びに賢政会の代表質問を行います。また、明8日及び9日は個人質問を行いますので、御了承願います。
 以上で私からの報告を終わります。

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                  中後淳君の代表質問

○議長(小林新一君) 日程第1、一般質問。
 これより代表質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁及び関連質問を含めて 120分以内とし、関連質問は会派代表質問通告者が全員質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
 初めに、新世紀の会の代表質問を許可します。8番、中後淳君の発言を許可します。8番、中後淳君。
                 (8番 中後淳君登壇)
◆8番(中後淳君) 皆さん、おはようございます。8番、中後淳でございます。新世紀の会の代表質問を務めさせていただきます。
 まず、質問に入るに当たり、現在、ニュース等で連日報道されているとおり、広島、栃木で小学校1年生の女の子が殺害されるという極めて残忍で許されない事件が立て続けにおきました。この場をかりて、お二人のご冥福をお祈りいたします。
 事件は、下校途中の小学校1年生の女の子をねらった犯行という共通点があり、全国の同じような境遇にある親御さんにとっては他人事ではなく、不安を抱えている方も大変多いと思います。今回、個人質問でも取り上げられている方もいらっしゃいますが、行政の第一命題としての市民の生命、財産を守るということを踏まえ、富津市としても地域、警察等と連携して市民の不安を少しでも取り除けるよう、より一層の防犯体制の強化をお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 まず、富津市の財政状況と平成18年度予算編成について質問します。先月、11月21日の議員全員協議会の場で佐久間市長から財政非常事態宣言の解除が宣言されました。平成11年11月に財政非常事態が宣言されてから6年ぶりに正常化と新聞等でも報道され、多くの市民が関心を持っています。この間、平成12年度から16年度までの5カ年で進められた財政健全化計画、本年度から取り組まれている財政収支改善策など、さまざまな財政健全化への取り組みが行われてきました。富津市にとっては念願の財政非常事態宣言解除であり、今後に希望を感じている市民も多いと思います。そこで質問ですが、財政非常事態宣言解除は、今後の富津市にどのような変化をもたらすのでしょうか、伺います。
 次に、今後の財政課題について伺います。財政非常事態宣言の解除が宣言された全員協議会では、平成18年から22年度までの一般会計収支見込みが提出されました。これをもとに財政再建団体へ転落する見込みが極めて薄くなったことが財政非常事態宣言を解除する大きな要因になっていると思います。
 しかしながら、この収支見込みを見ても、来年度、平成18年度は辛うじて黒字収支になっていますが、平成19年度は8億 3,600万円、平成20年度は6億 1,900万円、平成21年度は1億 5,800万円の収支赤字であり、合計16億 1,300万円の財源不足、財政調整基金の残高7億 4,600万円と相殺して8億 6,700万円の収支赤字であるという説明がありました。そこで質問ですが、この収支見込みを分析した上で、富津市の財政の将来展望と取り組むべき課題について執行部の認識をお聞かせください。
 次に、平成18年度予算編成に関連して質問します。現在は、来年度予算編成も始まり、また平行して5カ年基本計画や3カ年実施計画の策定が行われており、予算編成については財政部主導で、事業選択の基本方針については総合政策部主導で連携しながら作業が進められていることと思います。しかしながら、私たちにとってはさきの質問で取り上げた収支見込みにおいても、既に平成18年度以降の新規事業として盛り込まれているものもあり、基本計画、実施計画がいまだ提出されない中で、どのような方針で事業選択を行っているのかわかりにくい状況にあります。そこで、来年度予算編成における継続事業、新規事業を含めた事業選択の優先順位の考え方についてお聞きします。
 次に、行財政改革の取り組みについて質問します。本年3月、総務省から各地方公共団体に向けて新たな地方行政改革指針が示されました。これによると、地方自治体は平成17年度を起点とする集中改革プランを策定し、平成21年度までの取り組みについて平成17年度、本年度中に公表することが求められています。一方、富津市については、平成16年から20年度を計画期間とする第2次行財政改革大綱と第2次行財政改革推進実施計画に従い、行財政改革に取り組んでいるところであります。これもさきの全員協議会の席上で示されたのですが、内容については国の求める集中改革プランと富津市の行財政改革に大きな違いはないということで、現在進める行財政改革を集中改革プランとして公表するということなのですが、計画期間については富津市の計画が1年早く終了してしまうということで、この1年の差を埋めるために現在の計画の計画期間を平成21年度まで延長するという説明がありました。
 国からの要請により富津市の進めている行財政改革は、平成16年度から平成20年度までの5カ年計画から平成16年度から平成21年度までの6カ年計画に期間延長されたわけです。この計画期間延長について、内容や取り組みなどどのような影響があるのか、現段階での見解について伺います。
 また、全員協議会での説明では、国から提示された集中改革プランと富津市の行財政改革に大きな違いはないという説明でありましたが、両改革計画の比較について、あわせて伺います。
 最後に、学校教育について、2点、質問します。新世紀の会では、先々月、10月17日、10月25日の2日間をかけて市内の小・中学校の授業参観を行政視察として実施しました。初日は関豊小学校、天羽東中学校、佐貫小学校の3校、2日目は青堀小学校、飯野小学校、富津中学校の3校と、市内では、地域、規模の異なる6校の小・中学校を選び、天羽東中学校と飯野小学校では学校給食もいただきました。対応していただいた学校関係者の皆様には、授業の妨げになったかもしれませんが、実際の授業風景を見ることで大変多くのことを感じることができました。どうもありがとうございました。
 この授業参観で受けた印象も踏まえ、質問します。現在進めている行財政改革推進実施計画では、小・中学校の統廃合の検討が実施項目として掲げられ、平成20年度に方針を決定する予定であります。小・中学校の統廃合は、地域に与える影響もとても大きく、さまざまな考え方を持った関係者がたくさんいるため、これまで議会の一般質問で取り上げられても議論の前段階という印象がありました。今回も同じような展開になるかもしれませんが、富津市にとっては大変重要な問題であると考え、あえて質問いたします。
 富津市内には、全校10名ほどの小学校から 600名を超える小学校まで大小さまざまな規模の小学校または中学校があります。中には、複数の学年の授業を1学級で編制する複式学級を採用しているクラスから、1学級40名の学級編制基準枠いっぱいのクラスに近い学級までさまざまな学級編制があるわけですが、小学校、中学校における1学級の児童、生徒数の適正規模、また1学年何学級という適正規模について、どのように考えているのか、伺います。
 次に、学校施設整備と統廃合について伺います。市内には13の小学校と5つの中学校、計18の小・中学校があります。最近では、電源立地促進対策交付事業により関豊小、富津小、大貫小、吉野小の校舎、金谷小、富津中の体育館の整備を進めることができました。現在は、交付金事業ではなく、富津中学校の校舎の整備を進めるべく計画が進められているところであります。学校には、校舎、体育館を初め武道場、美術室、プール、給食センターなどほかにもたくさんの施設があり、それぞれが学校教育に必要な施設として教育環境が整備されています。小・中学校だけでも60以上の施設があるのではないかと思います。これらの学校教育に必要な施設整備を進め、必要十分な教育環境を提供することは市の重要な任務であります。
 ちょっと考えてみればわかるとおり、学校関係の施設だけでも毎年一つずつ大規模な整備を進めて、一回りするのに60年以上かかる計算になるわけであります。それでも耐用年数いっぱいにできるかどうかというところであると思うのですが、幸いなことに電源立地促進対策交付金で多くの施設を一度に整備することができました。それでも改修の必要な施設はまだまだたくさん残っている状況で、施設の老朽化は確実に進んでいきます。今後、学校施設整備をどのように進めるのか、現在の小・中学校18校の体制で十分な教育環境を提供し続けることができるのかということと、小・中学校統廃合の考え方について、あわせて伺いまして、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 中後淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 中後淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富津市の財政状況と平成18年度予算編成についてのうち、財政非常事態宣言解除は今後の富津市にどのような変化をもたらすのかについてお答えいたします。
 財政非常事態宣言につきましては、去る11月21日の市議会全員協議会の場において解除をしたところであります。この解除に当たりましては、今年度作成した平成22年度までの一般会計収支見込みにおいて財源不足額が8億円余りと大幅に縮減され、財政再建団体への転落を回避できる見通しとなりましたので、その決断をしたものであります。
 なお、収支見込みでは、期間内において数年間の財源不足が見込まれることから、慎重な財政運営を行いながら事業展開を図っていくことが必要と考えております。
 過去数年来、厳しい環境にあった市の財政状況は、今後5年間の後半において市税の増収や人件費の減少などにより健全財政に移行していくものと予測しております。
 次に、一般会計収支見込みの分析による財政の将来展望と富津市の取り組むべき課題についてお答えいたします。
 平成18年度から22年度までの収支見込みでは、歳入の根幹をなす市税収入は20年度まで減少し、21年度以降、増嵩に転ずるものと予測しているところであります。一方、歳出の経常的経費については、各年度ほぼ同額で推移すると見込まれる中で、当面は積極的な財源確保に努めていく必要があると考えております。
 こうした中で、今後取り組むべき課題といたしましては、歳出構造において大きなウエートを占める人件費等の削減に加え、建設事業に充てる財源として財政調整基金などへの積み立てに努める必要があると認識しております。
 次に、継続事業、新規事業の選択と優先順位の考え方についての御質問にお答えいたします。
 予算編成については、基本計画及びこれに基づく実施計画を指針としているところでありますが、平成18年度については第2次基本計画の初年度に当たることから、企画、財政部門の連携のもとに収支見込みに基づき基本計画の策定と予算編成作業を並行して進めているところでございます。
 予算計上事業については、私の市政運営に当たっての基本政策も取り入れながら継続、新規も含め、緊急性、重要性の高いものを優先的に選定してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の取り組みのうち、計画期間の延長の影響についての御質問にお答えいたします。
 既に公表済みであります第2次行財政改革大綱並びに推進実施計画の期間延長は、市の行財政改革に取り組む姿勢に対し市民に戸惑いと不安を与えることが懸念されます。このため、平成17年10月17日に行財政改革推進本部会議を開催し十分な協議を行い、国の要請でもあることも考え合わせ、計画期間延長の決定とその周知につきましても理由を含め、徹底を図る旨、確認したところであります。
 また、集中改革プランにあわせて既存の計画を1年延長いたしますが、これにより現在の実施項目の目標年次を延長するものではありません。新規な項目が追加となり、その目標年次が平成21年度となるケースは否定できませんが、今の推進体制は目標年次を少しでも前倒しして実施するような方向性を持って行っておりますので、改革が停滞するなどの大きな影響はないものと考えております。
 次に、国から提示された集中改革プランと富津市の進める行財政改革との比較についてお答えいたします。
 さきの市議会全員協議会におきましての御説明で、現在、本市で進めております第2次行財政改革は集中改革プランで求める内容をほぼ網羅している旨、申し上げました。これは既存の計画が国の指針で掲げる中心項目の内容、あるいは計画やそれに基づく成果について、住民にわかりやすい形での公表ということにつきましても、ほぼ満足させていることにあります。しかしながら、幾つかの項目におきましては、その改革内容に若干不足する部分がありますことから、今後、推進を図る上では国の新たな指針の内容を勘案し、本市の実情に合った最良の結果となりますよう努力してまいる所存であります。
 次に、学校教育についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より中後淳議員の小・中学校の適正規模についての御質問にお答えいたします。
 平成17年5月現在の富津市小・中学校の児童・生徒数は 4,057名であります。学級数は、特殊学級を含めて 170学級となっております。児童・生徒数は、ピーク時の昭和57年度と比べると半数以下に減少しております。このように、学校の小規模化が進み、現在、小学校13校中7校、中学校では5校中2校が学年単学級となっています。また、複式学級も増加し、平成17年度は3校6学級、平成22年度は1校ふえ、4校8学級となる予定です。
 このことを踏まえ、教育部に富津市小中学校統廃合検討委員会を組織し、小・中学校の適正規模等について調査、検討しました。学校、学年、学級、委員会活動などの集団を通して進められる学校教育にとって、学校規模、これは学級数や児童・生徒数ということになりますが、学校規模は大切な要素の一つになります。学校規模と教育効果のかかわりについては、いろいろな見方があり、単純に比べることはできませんが、極端な小規模化は避けることが望ましいと考えます。
 その結果、富津市小・中学校の適正規模は、同一学年の子供だけで同じ時間に同じ学習ができるよう、原則として1学年1学級以上を目安とすることが適切であると考えています。
 次に、学校施設整備と統廃合についてでありますが、学校統廃合に関しましては、先ほどお答えしました富津市小・中学校の適正規模を目安とし、教育効果の点から考えてまいりたいと思います。したがって、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するという視点に立って進めていく所存でございます。しかし、学校が地域に根差し地域とともに歩む学校づくりを進めていることや、歴史、伝統があることなども考慮し、地域住民の理解を得ていかなければならないと考えております。
 今後、学校関係者や保護者の考えはもとより、地域住民の意見や声を多くの人たちからお聞きし、統廃合の方針を決定する予定でございます。これらの統廃合の方針を十分に考慮に入れ、計画的な学校施設整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 答弁、ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
 まず、財政非常事態宣言解除の富津市にもたらす影響ということなんですが、収支見込みが大幅に改善されたということで、財政再建団体への転落への可能性が極めて薄くなったということ、これは非常に喜ばしいことだと思うんですが、それでもまだ収支赤字の年度がここから先、19年度以降に何年か続くということで慎重な財政運営をということだったんですけれども、まず財政非常事態を宣言したときの当時、なぜ宣言をしたかというとこからなんですが、4点ほど当時の資料見ると書いてあります。まず、収支見込みにおける財源不足。将来債務が非常に多くなっていたこと。財政調整基金が少なくなっていたこと。経常収支比率にあらわされる財政の硬直化が進んでいたこと。これらのことが合わさって硬直化した財政状況を打破しない限り、財政再建団体に陥る可能性があるということで、財政非常事態を宣言したわけですが、それぞれの項目について現在どのようになっているのか、まず財源不足状況については先ほど説明がありまして、平成12年度から16年度では45億円足りませんという話だったのが、18年から22年では8億 6,700万円になりましたということです。将来債務についてはどうなっているのか。まず、将来債務から伺います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。まず、将来債務につきましては、これは地方債の残高と債務負担行為支出予定額、これを合わせたものが将来債務額でございます。それを分子にいたしまして標準財政規模で割返したものが将来債務比率ということになります。財政非常事態宣言を発しました平成11年11月ですが、11年度末における将来債務比率につきましては 190.7%でございます。一方、財政健全化計画の最終年度でございます16年度末の将来債務比率は143.3%ということになっております。
 金額の方で申し上げますと、将来債務額につきましては平成11年度末が 216億円ほどございました。それが平成16年度末では 156億円と、約60億円の減少ということでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) では、続けて、財政調整基金についても、これは資料を見れば、平成10年末が約10億円、11年末でその当時は取り崩しがあって4億円程度になるでしょうと予想してたんですが、その後、いろいろ財政面で措置をしながら現在7億 4,600万円、当時より3億円弱、2億 四、五千万円ぐらい減っている状況ですが、何とか財政調整基金は少ないながらも維持してる。取り崩しは予想以上にはしなかったということになってると思います。
 あともう一つ、大きな要素として、硬直した財政状況ということなんですけれども、それをあらわす経常収支比率、一番高いときで95.4%あったと思うんですが、それが今後、平成16年度末の決算を見ると89.9%になっていますけれども、今後どのように推移していくのかということについて、収支見込みのデータをもとにもし算出しているようでしたら教えていただきたいと思うんですが、お願いします。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。収支見込みをベースとした今後の経常収支比率の見込みでございますが、17年度が94.2%、18年度が95.2%、19年度が97.7%、20年度が99.4%、21年度、97.4%、22年度、93.7%と、このように予測しております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、数字を聞いてメモらせてもらいましたけれども、一番高い予想のとき、平成20年度で99.4%ですか。ということは、残りの 0.6%しか投資的な事業ができなくなってくるということになると思うんですが、その年の歳入合計が 140億の中で 0.6%だとほとんど何も事業はとりあえずできませんということになってしまうような気がしております。財源不足については、ある程度、見通しがついたということですけれども、今の数字を聞いてもわかるとおり、硬直化は非常事態を宣言したときのピークの一番高い95.4%よりも、ことしはそれを辛うじて下回る感じですけれども、18年度がほぼ同じ、19、20、21はそれを上回るような形で硬直化は進んでいくというふうに財政部的な見解、分析としては見ているということになると理解してよろしいでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 私どものこの収支見込みの作成方法の中で、特にこの歳出の中の人件費の見方でございますが、人件費は歳出の中で一番大きなウエートを占めていると。そういう中で、今回つくった収支見込みにつきましては、18年度以降については保育士、技能労務職、この方々を除いた一般行政職については退職者と同数を採用すると。定年退職者と同数を採用するというもとに人件費を推計してございます。したがいまして、今後、今年度中に定員適正化計画が作成されるわけでございますが、財政部といたしましては、この定員適正化計画によりまして人件費の削減、これを大きく期待しておるところでございます。これによりまして、経常収支比率が相当変わってくるだろうと、私はこのように期待しておるところでございます。
 ということで、これは常々、私、申し上げておりますが、財政収支見通しというのは、これは一定の条件を設定した中で将来を見通すものでございますので、こういう見方しかできなかったということでございますので、その点はひとつ御理解をしていただきたいと、このように思っております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、財政部長が言われたとおりだと思うというか、私もこの収支見込みの見方をどのように取り扱ったらいいのかというのを自分なりに整理してみたんですけれども、結局、これは一番悲観的な、一番悪い状況を推移、これ以上は悪くなりませんよというふうに見たらいいのだろうと、ある意味、理解しております。必要最小限の収支というふうに見るしかないのかなという感じがしております。
 財政非常事態宣言解除ということは、これは富津市にとっては非常によいニュースですので、議会側からも一日も早く解除してくださいということで要求していたこともありますから、これのよい面の方について、収支見込みの方でこれからどうなっていくのかということをもう少し細かくやらせてもらいますが、富津市にどのような影響をもたらすかということについて、先ほどの市長答弁では積極的に事業展開していくような発言もあったんですけれども、予算編成上、また施策展開上、ある程度、具体的にどのような影響があるのかということについては答弁いただけますでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 予算編成の作業については、現在、ヒアリングを終わりまして、これから査定作業に入るわけでございますが、これはあくまでも予算編成基本方針というものを決めておりまして、その第一命題が健全財政を見据えた予算編成ということになっております。そういう中で、基本的には現在、総合政策部の方で策定をしております基本計画、これに沿って予算査定作業を行っていくという考えでおります。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その予算編成方針については、これは非常事態宣言中とほぼ同じ、ほぼというか同じ方針でいくということですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 平成17年度の予算編成から健全財政を見据えた予算編成と、こういう文言にしてありますが、それ以前は財政再建を目指した予算編成と、たしか私の記憶だとそのようになっておると。幾らか和らいだ表現になっているということでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その大項目的に掲げるところがやわらかい表現になるというのも重要なことだと思いますけれども、実際の予算編成上、どういう違いがあるのか、また、ことしと来年は非常事態宣言発令中に行われた予算編成と、非常事態宣言解除、いわゆる正常化になってからの予算編成ということで大きな期待感も含めて違いが出てくる。非常事態宣言解除ということだけでも大きな明るいニュースだとは思うんですけれども、それを実にあわらすのは来年度予算だというふうに思うわけです。そういう意味で、方針の中でそういうスローガン的なところではなくて、具体的に何か違うところが出てくるのかということについて、改めて伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。これは予算編成ということで、財政部局がお答えすべきかもしれませんが、性格上、来年度からの方針というようなことでございまして、基本構想ともかかわってくるので、私の方からお答えさせていただきますが、私どもが基本計画をまとめておる段階で、財政非常事態宣言がある中で進めておったわけでございますが、これにつきましては財政当局と企画当局が密接に連携をとりまして、ある程度、こういう方向での財政見通しになりつつあるということは承知しながらやっておりました。そういう意味で、非常事態宣言の有無にかかわらず、そういう明るい方向に財政状況がなってきたことを踏まえた中で基本計画を策定中でございます。ですから、非常事態宣言をある日、発令したから急にそれが変わるというものではございませんで、そういう全体の流れを受けて編成しておるところでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) では、なぜ非常事態宣言を発令したんだという話になってしまうような気もしますけれども、非常事態を宣言したときには財政健全化計画なる人件費やら経費を節減するための計画が出されて、それに従って大幅に経費を削減する方向で進められてきたわけですが、解除になったことで、経費をアップするという方向にはいかないかもしれないですけれども、何か施策展開で明るい方向を予算編成上見せてもらえると、これは非常にわかりやすいというか、皆さん、希望が持てる展開になるかと思うんですが、それを連綿とつながっているから余り関係ありませんというのではなくて、何かしらどこか形にあらわせる方が私は富津市民にとっては非常に明るい材料になるのではないかと思うんですが、その辺については考え方はいかがですか。今までと同じようにやっていくということですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 予算編成の考え方でございますが、まず平成18年度の予算編成の基本方針として、さきに私どもは市長の決裁をいただきまして、その方針を決めたわけでございますが、先ほど市長さんの御答弁の中にも一部ございましたが、全部で5項目ほどございます。1つには、先ほども申し上げましたが、健全財政を見据えた予算編成。もう一点が第2次基本計画の位置づけを踏まえた予算編成。3点目が、第2次行財政改革推進実施計画に基づく実施項目の予算反映を行う。4点目が、経常経費については17年度当初予算の予算額を原則として、それを要求限度額とする。5点目が、普通建設事業費のうち通常事業分、これは債務負担行為と電源立地交付金事業分を除いた事業でございますが、この事業については一般財源総額を収支見込みで見込んだ額を限度として予算編成作業を行う。具体的にはこの数字は7億 6,300万円、一般財源分は。それをまず目標として予算編成に取り組むと、こういうことで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 予算編成上の御質問は、今、財政部長がお答えしたとおりでございますが、そのもとの一つになっております基本計画につきましては、こういう財政状況を踏まえた中で経常的なものはできるだけ抑制すると。その中で、財政的にある程度、補てんしたものにつきましては、新規事業、また先ほど市長がお答えしましたように継続事業、新規事業等でも幾つか目新しいものを提案させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、両部長から答弁があったとおりなんですけれども、健全財政、5カ年計画、行革、経費を横ばいでということについては、これは非常事態宣言解除になったからといってアップしましょうという話にはならないし、その計画から外れましょうということにもならないと思うんですが、通常事業、普通建設事業費の中のその他事業ということになるのかもしれません。通常事業ということ、この辺をどうやって変えていくか。新規事業分をこれだけふやします。収支見込みを見ると、富津中学校やらまちづくり交付金やら、実際は事業が盛り込まれていて、それだけでも明るい材料なんだろうと思うんですけれども、そういうことを方針の中でうたうことでわかりやすく、または非常事態宣言が解除されたんだなということが伝わりやすくなるんではないかと思うんですけれども、今までとこういうところが違いますよというアピールの仕方だと思うんですね。実際にはその収支見込みを見ると盛り込まれている、そういうことをもっと積極的にアピールされてはどうなのかということなんですけど、いかがですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 収支見込みの中では19年度から21年度まで、各単年度ごとの財源不足が見込まれるわけでございますが、今後の建設事業を積極的に行っていく上では、私としてはどうしてもこれは、先ほど市長から御答弁がありましたように、基金への積み立てを積極的に行っていく必要があるんではないかと、このように考えております。
 具体的には、財政調整基金の繰り入れをしなくて相当額の決算剰余金が出た場合には、その一部を基金に積み立てるような、そういう政策といいますか、そういう財政運営をしながら財源確保を図っていくということ。そして、それを建設事業の財源に充てていく、こういうことがこれからは必要になってくるんではないかなと。この方針については、16年度の収支が5億 8,000万円ほど財調の基金を繰り入れなくて剰余金が出ております。できれば、3月補正でそのような基金への積み立てができれば、早速実施していきたいと。ただし、これはちょっとさかのぼりますが、15年度については財政調整基金からたしか3億円繰り入れております。14年度については特定目的基金から2億 7,500万円だったと思いますが、繰り入れております。そういう基金を繰り入れながら積み立てるということはおかしいことですから、繰り入れをしないで剰余金が出た場合には、それを一たんその剰余金は翌年度の歳入で繰越金として全額計上いたしますが、その財源をもとに基金への積み立てをしていくと。そういう形で財源確保を図っていきながら建設事業の財源に充てていきたいと、そういう基本的な考えは持っております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、財政非常事態宣言解除の影響ということなんですけど、一般会計収支見込みの分析による将来の財政展望ということとあわせて質問した方が話がしやすいのかなということで、ちょっと方向を変えて、同じ趣旨の質問ですが、方向を変えて質問させていただきます。
 収支見込み、18年から22年まで歳入面を見てみますと、前回、平成16年に出された収支見込みと比べると大幅に歳入がアップしています。これの大きな要因は市税のアップ、これは鉄鋼関連企業からの法人税がアップしたということが一番大きな原因だということですが、それは市の努力というところも多少あるかもしれないですけど、基本的には景気要因、外部要因になるかと思います。それが足し算してみますと約28億円から30億円分がこの5カ年での市税アップ分ですね。前回の見込みと比べてアップ分が30億円分ぐらいあると。これが、今回の収支改善が非常に大きな影響があるということになっていると思います。
 それ以外に何がアップになっているのかなと思って見てみたんですが、新規事業を盛り込んだことで国庫支出金とか県支出金がふえていること。あとは、その新規事業を盛り込んだことが大きな影響があると思うんですけど、市債がアップしております。そのアップ分が27億円。合計で60億円近い歳入アップが5カ年で図られるということになっています。前回、平成16年のときは46億円、財源不足ですよという話だったので、引いてみますと、あと10何億円かまだ余るわけですが、歳出の方でどうなったのかというのを見てみると、歳出の方は人件費の削減が12億円から13億円。前回の16年のときよりも下がっております。足し算すると、またもっと財源が出てくるわけですね。先ほど歳入面のアップと不足分の差し引きで14億円と言いましたけれども、それに人件費の削減分を合わせると20数億円の余剰財源、前回から見ると財源アップが図られた。財源不足分も解消されている。何で収支というか財源不足が出るのかというと、新規事業が要因になっております。この新規事業を足し算すると42億円分、これから5カ年で前回見込んでいなかった新規事業をやるということになっています。歳入から差し引きますと15億円分ぐらい財源が足りないという形になってるんですね。大体、今の分析で合ってるでしょうか。一応、確認したいと思いますけれども、お願いします。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。今回の収支見込みの中で新規事業として特に見込んだものといたしましては、来年度から着工が予定されております富津中の校舎改築事業費が18年度から20年度までの3年間、予定されております。それから、もう一点、道路整備を主体といたしましたまちづくり交付金事業が新規事業として、これは来年度から22年度までの5年間事業と伺っております。そのほかには電源立地促進対策交付金を財源といたしまして、ふれあい公園の施設整備事業、こういったものが新規事業として掲げてありますので、その分としての財源不足が増加になるということは、中後議員さんのおっしゃるとおりだろうかと、このように思っております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 昨年度出された収支見込みと今年度17年、先月11月に出された収支見込みで新しく盛り込まれた事業だけで42億円分の支出が計上されていると。これは、またもとに戻るかもしれませんけど、非常事態宣言が解除されようがされまいが盛り込む予定の事業だったかと。であるならば、16年の見込みに何で入ってなかったのかということなんですけれども、もしこれが非常事態を宣言したことで盛り込むような事業の性格があるんであれば、その辺をもっとアピールすればいいのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 今回の収支見込みの中で、先ほど私が申し上げました事業を見込んだ理由でございますが、まず事業費が大きいということが1点ございます。それから、18年度から事業がスタートする。これは電源交付金を使うふれあい公園の整備事業を除きますが、まちづくり交付金事業と富津中の校舎改築事業については18年度から工事がスタートすると。ということは、それなりの事業費の支出が出てくる。そういう考えのもとに今回入れたものでございます。ちなみに、16年の6月に作成した収支の中では、普通建設事業費の中の通常事業分の5億円とは別枠といたしまして館山自動車道関連の整備事業を加えてあります。それと同じような考え方で事業費の大きなもの、そして継続性のあるもの、こういったものを中心に今回は収支の中に入れた、算入してあるということでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 再確認ですが、非常事態宣言等の解除とは全く関係なく、当初から折り込む予定だったということですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 私が先ほど申し上げました特殊要因の事業と3件の事業を申し上げましたが、事業費で申し上げますと、38億 9,600万円、歳出のトータル、3件でです。この事業費を除きますと、収支は相当よくなるはずなんです。だけど、計画上では私どもの方は5カ年計画の中では、今、作業中ですが、そういうものが盛り込まれていると、今、作業の中でです。そういうことを伺っております。先ほどの私が申し上げました事業費についても、今、策定作業中の基本計画の事業費をそのままここに上げてあるということでございます。
 そういう中で、収支が財政調整基金を充てても8億 6,000万円余りの財源不足だと。収支不足が大幅に改善されたと。財政再建団体への転落が回避できると。こういうもとに市長は財政非常事態宣言の解除を判断したと、私はこのように理解しております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 市長、今回の財政非常事態宣言の解除というのは、市民にとっても非常にインパクトありますし、新しい5カ年計画が来年度から始まる。収支見込みもよいものが出てきた、割合よいものが出てきた。アピールのチャンスじゃないかと思うんですけれども、そういうことを積極的に市民に伝えることで、富津市民にとっても何となく明るい方向に進んでるんだろうという印象になるかと思うんですけれども、そういうアピールとか、そういうことは考えておらないんですか。もっと積極的にやってもよいのではないかと思うんですけれども。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) できればアピールしたいというふうには考えますけれども、今、継続性の関係もございますので、事業的なもの、あるいは新しくどういうものが今、調整中でございますけれども、新しい事業ができる、そういうものでアピールできるものがあれば、アピールしていきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) そういう意味では、まちづくり交付金事業なんかとてもアピール材料になるんではないかと思いますし、そういう意味で基本計画、非常事態宣言の解除をされてから初めての基本計画になるわけですから、そういうことも踏まえた中でもっと市民に希望が持てるような、施策展開も1つですけれども、PRというのも大切だと思いますので、その辺も踏まえてやっていただけるといいのではないかと思います。
 収支見込みの分析の方にちょっと戻るんですけれども、平成17年度の歳入歳出を見てみますと、16年度に提出されたもの。だから、1年後にどうなるかと予想していたものと、今年度、決算が少し見えてきた段階でどうなるのかというところを見ると、前回、平成16年の見込みではことしは6億 7,500万円の赤字になりますという見込みでした。今回、決算が見えてきたところでは6億 2,000万円余剰金が出ますと。差額にすると12億円、前の年に見積もったものと実際にことし1年が半分以上経過したところで見積もったものと12億円分差額が出てくるわけですね。この積み重ねが、前々から言ってるとおり、収支が大変厳しくても何とかやりくりできている大きな要因になっていると思うんですが、1年で10億円以上の見積もりの差異が出てくる。三位一体の影響だとか、景気の影響だとか、いろいろあると思うんですが、そういう中で収支見込み、結構、危うい数字である。先ほど言ったとおり、そういう意味で一番厳しい、シビアな数字であるというふうに言ってるわけですが、この11年ちょっと経過したところで10億からの差額分が出てくる、収支の差額分が出てくるということについては簡単に見解をお聞かせください。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。まずもって、歳入面においては市税収入の増、あるいは繰越金の増、歳出においては昨年の収支の場合にはまだ人件費関係については財政健全化計画と同じものではなくて、一たんもとへ戻した形で計算しております。今回は、財政収支改善策によりまして人件費関係が落ち込んでおります。そういったことで差額が出たものでございますので、御理解賜りたいと、このように思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、平成16年、決算の終わっている16年と比較して18年度以降の収支がどうやって推移していくのかという歳入歳出の増減要素について、資料を見る中で私が感じたところなんですけれども、平成18年から20年まで、毎年10億円ずつ歳入が減っていきます。16年が 172億円ですね。17年が 177億円、18年は 164億円、19年は 152億円、20年は 143億円と、毎年毎年10億円ずつ歳入が減っていくという見通しになっています。これは大変厳しい、シビアな見込みじゃないかと思うんですけれども、その要因を見てみると市税が落ち込む。あと、16年度の決算では当然入っている繰入金だとか繰越金がない、あと市債が減っていると。市債が減っている等については、いろいろな施策の方針によって変わってくるんでしょうけれども、市税が減る、繰入金が減る、繰越金が減るということで10億円ずつ毎年歳入が減っていく。それでもトータルで財源不足は8億円ですよということは、歳出を相当カットするということを見込んでいるということになると思うんですけれども、歳出の方は、今言われたように人件費は減っていきます。交際費も物件費も減っていきます。全体の傾向として。この10億円、どこで調整しているのかなと思うと、普通建設事業費が16年、17年と比べて18、19、20は見込まれていない。そういう意味では、非常に消極的というか、必要最小限の事業見込みを立てていて、各年度、決算を行うと必ず繰越金やらそういうものが出てくるので、それが新規事業分に回っていくという今までの富津市の財政運営のやり方というのが非常によくあらわれてくるような収支見込みになってると思うんですけれども、この辺の歳入の大幅な減、毎年10億円ずつ減っていくというのを普通建設事業費を減らすことで調整しているように見えるということに関しては大体合ってると思うんですけど、いかがですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。歳入の減を普通建設事業費で減らしているというつくり方ではないかということでございますが、私はそういう考えではつくっておりません。これは、先ほど来申し上げましたが、普通建設事業費の通常事業分としては各年度5億円という見方をしております。それ以外に特殊分として、先ほども言いましたが、今現在、見込まれる事業としては富津中の校舎改築、まちづくり交付金事業、それから電源交付金を使ったふれあい公園の整備事業、そういうふうな事業を上げてあるわけでございますが、先ほども申し上げましたが、財政調整基金を繰り入れないで、相当額の剰余金が出た場合には、これは基金に積み立てて、建設事業に充てていきたいと、こういうふうに先ほど申し上げたつもりでございますが、その建設事業としては、この中で見込んでいない事業、例えば21年度以降とか、そういう事業で当然、今後出てくる事業があるはずでございます。例えば、学校の施設整備、これ一つとっても、今後、何年かかるかわかりませんが、できるだけ早く改修事業をやっていかなければならないだろうと。これは計画行政の方になりますが、多分、そういう計画も、どうなってるかわかりませんが、中には考えているんではないかなと思っております。そういう事業を財源確保をしながら事業を行っているということで考えております。
 一般的に、財政といいますのは、過去を背負って未来を見通しながら現在を生きると。未来の見通しの中で、19年度から21年度の中で収支がマイナスでありますよね。だけど、実際にその年度の予算を組むときにはマイナスの予算というのは組めないわけございます。歳入、歳出をイコールにしなければいけないと。そのときにどうするのかということになるわけですが、これは足らないから財政調整基金を崩すということは本来の趣旨とは違うわけでございます。財政調整基金というのは、建設事業に充てるとか、あるいは災害復旧の財源に充てるとか、そういうために使うものが本来の趣旨でございます。その場合の足らない財源対策としては、繰越金を一部多く計上したり、あるいは実際には今までやっておりますが、財政調整基金の繰り入れをしたり、あるいは歳出を削ったりして歳入歳出を合わせてる。実際にそれが予算が成立いたしまして、それが執行されますと、必ずこれは予算の性格上、歳出については繰越金が生ずるものでございます。歳入で過大を見積もりをしない限りは、必ず繰越金が生じます。そういう繰越金というものを大事に今後扱っていきたい。決して私は財源がないからこの事業をおとしてあると、そういう感覚でこの収支をつくったものではないということはひとつ御理解していただきたいと、このように思います。以上です。
○議長(小林新一君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前11時03分 休憩

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                 午前11時15分 開議

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) では、引き続き再質問、続けさせていただきますが、先ほど財政部長から収支見込みに関して、実際、予算を組むときには赤字では組めない。毎年毎年、繰越金が出てくると。剰余金が出てくるということですけれども、今回、出された収支見込みをベースに収支がどのぐらいの比率だったらどうなるのかということを仮算定してみました。当然、収支見込みの中では 100%執行ということで収支見込みを立ててるわけですが、実行上は絶対、そういうことはあり得ません。必ず執行残が出てくるわけです。過去の平均、平成元年から平成16年までの平均でどのぐらいあるかというと、歳入から歳出を引いて、それを歳入で割った場合の数字ですね。普通の実質収支比率の指標とは違うんですけれども、そういう指標で見てみますと、 3.8%執行残が出ると。歳入に対して 3.8%ほどの執行残が出てくる。これは財政非常事態宣言が宣言された12年から見ても大体同じ数字が出てきます。年によって多少のばらつきはありますけれども、大体そういう数字が出てくる。この 3.8%の収支で仮に収支見込みを見てみますと、赤字になる年は1年もありません。毎年黒字になっていきます。最後の22年度には、 3.8%の場合ですと18億円ぐらいの剰余金が出てくるという計算になるかと思います。収支がバランスする数字、赤字にならない最低の収支がどのぐらいかというと、 2.8%ぐらいでした。これは難しい数字かというと、全然難しい数字ではなくて、過去に 2.8%という年はほとんどありません。必ず3%以上の年が多いですから、それ以上、だから必ず黒字で組める収支見込みであるという見通しが立つというふうに私は見ております。
 22年でバランスするというと、これは 1.4%でいいと。 1.4%残していけば22年度でバランスする。途中で赤字があっても、トータルでは黒字になってくるという形になります。ということは、平均で見た 3.8%で見ても、十分財政的にはやりくりできるという収支見込みになっているというふうに見てもいいのかなと思います。これは、財政部長や市の執行部はそういうふうには言えないかもしれませんが、実行上はそうはなってくる。そうすると、現在の収支見込みというのは大変リスク管理のできた悲観的な見通しになるという感じになるかと思います。これ、実際に予算を組む段階で赤字で組むことはない、繰越金が出てくるということを見ると、単年度で10億円単位の剰余金が出てくる可能性まで十分にある。そういうことを踏まえて、これから新規事業とかどうやっていくかということになるかと思います。これは、平成12年の財政非常事態宣言を発令をされてからこういう収支見込みが出されたことは一度もなかったわけですから、これからはそういう意味で新規事業等でも明るい見通しが出てくるというふうに私は見ております。
 新規事業とか優先順位とかということになってくるわけですが、そういう出てきた余剰財源を収支見込みやら実施計画やらで丸め込んで、こういう事業をやりますというのではなくて、見通しの最低限のところはこうだったんですが、繰越金は実際は人件費が削減されたりとか、入札を行うことによって出てきた剰余金だとか、そういうことが積み重なってそれだけ出てくるということだと思うんですが、そういう内部努力の結果、または景気の要因で収入、歳入が上がったことで、これだけの剰余金が出ますと。つきましては、こういう新規事業をやりますというような展開、これが市民にわかりやすいのではないかと私は思っているんですけれども、出てきた剰余金、本当に単年度で10億円単位で出てくる可能性は十分にあると私は思ってますので、事業にすればこれは30億円近い事業ができる。市長の言われている複合型施設は1年でできてしまう可能性があるわけです。そういう意味も踏まえて、新規事業等、今見込まれているまちづくり交付金事業、富津中学校の校舎改築、ふれあい公園整備事業、ほかに水産振興関係もあると思いますが、そういうものを入れた中でもまだまだ余剰財源が出てくる可能性がある中で、新規事業、事業採択の考え方、今までの収支見込みでは見込んでいなかった新規事業をどうやって採択していくかということについて、考え方、指針、市長、どのように考えられますか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、収支見込みでは今まで申し上げたとおりであります。今、中後議員おっしゃられるような状況になりますれば、今後、考えていく新しいものとしては学校関係とか観光関係とか、そういうところは該当してくるかと思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 学校関係やらということが出ましたけれども、例えば市長は公約で複合型施設の話もしているわけで、そういうものも基本計画に取り入れられてくると思うんですが、そういうものもそういうところからやっていく可能性は十分にあるというふうに思いますが、当然、そういう状況になった場合は考えていくということでよろしいですか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、複合施設の関係につきまして検討委員会で進めているところでございますけど、当然、これにつきましても、5カ年の中で出てくる話でございますので、その辺も入ってくるかというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 市長の公約ですから、どのように実現するかということも踏まえて、収支見込みの中では盛り込んでおりませんで、そのほかの事業、やらなきゃいけない事業、たくさんあります。そういう事業をどうやって採択していくかということをわかりやすく説明していただきたい。急に盛り込まれていることが多くて、知らないうちに新規事業が入っているということが多いんですけれども、そういうことではなくて、その方が市長のアピールにもなるかと思いますし、私たちもわかりやすい、市民も希望が持てるということになるかと思いますので、そういうやり方で収支見込みをつくっていく。
 利用した方がよいというふうに提案させていただきたいと思いますけれども、そのほかに今、事業、たくさんあるわけですが、日本全国で今、事業仕分けというものは取り上げられていることが多くなっております。一番最近では滋賀県の高島市ですね。この高島市、ちょっと調べてみると、人口5万 5,000人、世帯1万 6,000世帯、面積は 511平方キロと非常に大きい。人口密度は富津より少ない。そういうところで事業仕分けをしております。その前には千葉県で事業仕分けを実施しております。これは民間のシンクタンクと県の職員、それと有志の他の自治体からの職員、そういう人たちが集まって、客観的にこの事業は市または県がやるべきか、民間に任せるべきか、または廃止すべきか、あとは市がやるべきだけれども、見直しが必要である事業かということをみんなで話し合いながら進めていくような取り組みです。この取り組み自体は平成14年から始まっていまして、大体事業仕分けを作業すると、歳出ベースで引き続き仕事としてやるものが市町村の場合71%、他の行政機関の仕事であるというのが16%、不要、民間の仕事とというのが13%と、事業仕分け、これは前々から財政部長が言っている事務事業の棚卸しということと近いのかとも思うんですが、それに民間のシンクタンクや他の自治体の職員を入れて仕分けを行うことで、より客観性を持たせて効率のよく、実効性のよい、高い事業仕分けを行うという取り組みになっておると思うんです。これ、千葉県自体も行っておりますし、市町村で行ってるところも多いんですが、そういうことで仕分けをする中でも財源が生まれてくると思うんですけれども、そういう取り組みについては、取り組む意思があるかどうか、今考えていなければ、今話を聞いた時点でどういう見解があるか、その点について、感想でも構いません。お願いします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。私がお答えするのが適切かどうかわかりません。これは総合的な行革の関係、あるいは財政的な面もあろうかと思いますが、とりあえず私の方からお答えさせていただきます。千葉県でそういうものを行っているのは承知しております。新聞記事も最近よく載っております。それが市町村に適合して高島市というんですか、そこでやられてるということは今教えていただいたところでございますが、近隣の状況等いろいろ調査しまして、どこでどういうふうにやったらいいのか、やるべきか、やる必要がないか、そういうものを含めて検討していかなくちゃいけない課題であろうかというふうに思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 取り組み自体は、富津市にとっても大変実効性の高いものではないかと思いますので、どういうやり方にするかとか、そういうことも含めて、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 実際に県がやっているパターンが多いんですけれども、市として取り組んだところは神奈川県三浦市、新潟県新潟市、岐阜県多治見市、横浜市、それと高島市と、そのぐらいの自治体が取り組んでおります。ですから、そういうところを調査に行くなりして、どういう状況なのかということを調べてみてもよいのではないかと思います。
 時間が過ぎておりますので、次の行財政改革の取り組みについての方に入りたいと思いますが、市長答弁で1年延長することで改革への影響は少ないと言われますけれども、なぜ延長しなきゃいけないのか、どうしても納得できない。これは全員協議会のときにも申し上げたんですけれども、1年延ばしたことでその後、何をするかということが決まっておらないで、単純に国からの要請だから計画期間を延ばしますというのは何か筋が違うんではないかと思っているんですが、なぜ延長が必要か、再確認させてください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) なぜ21年必要なのかという御質問でございますが、これは行政改革を進める上で、私どもも県の方と9月にヒアリングを行ったわけでございます。そのときに、どしても県としては国が平成17年度がスタートの年、また21年度が成果の年ということで公表してくださいという、集中改革プランという位置づけがございまして、20年やってることは、確かに富津市がやってることは千葉県でも非常に先取りをして評価はしてるということをいただいたわけでございますが、21年度がないと、17度年から20年度の評価をしても、全国的な評価、公表のときに、21年度の公表がないとやってないとみなすと。公表する事項がないというような形の流れの中で、再三、県とも論議をしたわけでございますが、他の市町村もかなりそういう論議をさせて県との協議もしました。
 そういう状況の中で、平成17年度を初年度として平成21年度を最後の年としてということで、千葉県下すべての市町村がそのような流れの中で再調整をするということに決まりまして、富津市もそれに従うというよりか、それをするということを意思決定したわけでございます。そういう状況の中で、期間延長となりますと21年度でございますが、今後は分権型社会の進展によります権限委譲ですとか、法令による事務の義務づけ、枠づけ等の緩和などがさらに進みまして、地域間競争が激化していくことが予測されるわけでございます。
 このようなことから、それらに対応するために新たに検討項目を加える、またいろんな意見で各部局からの追加事項の検討、そういったこともやるわけでございますが、今行っております20年までの第2次行財政改革推進実施計画につきましては、前倒ししながらやってるような状況というような形でやっておることも多いわけでございますが、これを21年に延ばすということはしないと。あくまでも20年をもって完了したいというふうに考えております。また、21年につきましては、20年まで行いました実施計画の詳細な検証をやってみたいと、そういうことで考えております。
 また、集中改革プランは21年度まででございますが、22年度以降はどのようになるか全く今のところ見えておりません。国の方でも指針が示されてるわけでございませんし、富津市としても行革でずうっとやっていくことがいいのか、財政健全化的な要因でそちらに切りかえていくのがいいのか、そういったものもございますので、いずれにしましても、その時点で行政を取り巻く社会環境、また市民ニーズを的確に把握した上で実施計画の方向を定めて、その計画の策定期間としたいということで21年度まで1年間延ばしたという経緯でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今の答弁を伺って、21年どうなるかということなんですが、今の実際にある項目の期間の延長はしないということなので、新しい項目もまだ掲げられていませんから、21年度の行財政改革計画は富津市では今、空白で1年間あいてるという状況になるかと思います。無計画になっているということ。これから考えるということですが、今の段階では何も21年度は空白で、計画期間だけが1年延びているという状況になってるんですけれども、であるならば、これはもう10月に議論したということなんですけれども、集中改革プランをつくればいいじゃないですかと、私なんか思うわけです。何で今の行革を1年延ばす必要があるのかということなんですね。いずれにしろ、今のものが網羅しているんであれば、そこから切り抜きで集中改革プランらしいものを国提出用につくったっていいわけじゃないかと思うんですが、切り抜きでやるんであれば、これは大した作業ボリュームでもありません。17年から21年まで、今ある行革から切り抜いてくるわけですから。21年はどうするかということは、今だって無計画なんですから、その集中改革プランが無計画であって何も整合性はとれないわけではありません。そこに加えていけばいいわけです。21年の内容は、新計画ができればそこから、できなければ現計画の延長でやっていけばいいわけですし、何で計画内容が変わらないので計画期間、1年延長するのかということはどう考えてもおかしい。国のための富津市は行革をしているのかという話になるかと思います。これは違うでしょう。富津市民のために行革を進めているのであれば、行革の計画を1年延ばすんではなくて、国提出用のものを、どっちを向いて仕事をしているのかという姿勢が問われるような感じを私は受けてとれる。だれのために、何のために行財政改革推進実施計画を策定して進めているのかということをちゃんとに考えてください。市民のためであるならば、単純に期間延長ではなくて提出用のひな型をつくってそこに当てはめていく方が市民にとっては最低わかりやすいし、国に対しての体裁も何とかとれるんではないかなと思うんですけれども、そうはならないんですか。できないという結果だったということでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 先ほども申し上げましたように、あくまでも市民には平成16年度から第2次行財政改革をスタートしたわけで、これも広報等ですべて周知しておるわけでございます。また、市民懇談会においても、そういう周知の仕方と、また今回の1年延長の話もさせていただきまして了承もいただきました。
 そういうことで、今、富津市が行っている行財政改革の中で、国が行っているものとほとんど同じものがクリアしているということで、例えばPDCAの進行管理の話ですとか、そういったものも取り組んでやっておるわけでございます。そういったものをまた国向けのをつくるとか、そういったものじゃなくて、今ある行財政改革をいかに推進した中で、それを21年まで1年間延長させていただいて、正直言いまして、その違いの中では国からも定員管理計画が今3年間スパンでつくってるわけでございます。これを明らかに数値目標、17年度初年度と定員管理計画を21年度、最終的には22年4月1日の定員管理を示しなさいと、そういう指示も来てます。そういったものも今の行財政改革の中で修正をかけた中で、それを推進していくということで、そういったものがこれからも行政需要の中で出てくる可能性もあります。そういったことで、今現在やっておるものについて、それを移行させていきたいと、そういう意図のもとで行ったわけでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 何度説明いただいてもやっぱり納得できないところがあって、計画期間を1年、単純に延長しますというような、これ、基本的にはだれが得してだれが損するかという、そんなことないと言われようが、多少なりとも計画が1年延びることで改革そのものは緩みが出ます。必ず緩みが出てくると思います。もし延長しなければ、その次、どうしようかというのはその年に考えるわけですが、その次どうしようというのが先延ばしになります。これは1年時間を損することになります。ひな型をつくっても何でできないのかなという答えは結局いただけなかったというふうに思ってるんですが、結局、職員にとってはあんまりメリットもデメリットもないかもしれませんけれども、1年もし緩みが出たとすれば、引き締まる方向には必ず振れないと思いますので、出る可能性は緩む方向にしかない。そういう状況であれば、何で緩む可能性がある方向に振る必要があるのか。得するのはだれで損するのはだれなのか。損するのは市民になるんじゃないかというふうに私は言ってるわけです。緩みはつくらないでほしいということです。先ほど経常収支比率の話を見ても、 99.何%なんていう数字が出てくる中で、まだまだ改革しなきゃいけないところはたくさんあるというんであれば、もっと気を引き締めて改革について取り組んでいただきたいと思います。
 どんどん時間が過ぎてしまいますので次に進みますけれども、比較についてはほぼ十分網羅されているということなんですが、この集中改革プラン、見てみますと、事業整理、事務事業の整理と定員管理の適正化、給料の適正化、そういうことが主にうたわれているところであります。定員管理計画、事業整理、それぞれこれはテーマにしたら一つの一般質問になるぐらいのテーマですから個別には触れませんが、総論としてどのぐらいの整合性があるのか、今の改革プランでほぼ網羅しているということですが、網羅してないところはどういうところなのか、簡単にお願いします。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今、委員、御指摘のありました問題につきましては、定員管理の適正化の、先ほど申し上げました退職者、採用者の見込み数を明記しなさいということは、今つくっておりまして、これについては前の計画を変更してございます。また、民間委託の推進、御承知のように指定管理者制度の活用も含むということでございますが、それについても取り組んでおりますが、またそのほかに先ほどお話しありましたように、民間がやるべき事業なのか、また行政がやるべきものなのかというような、または事業の再編整理、廃止統合、これが行革の中では組織機構の見直し等、また業務の見直しの中でやってる部分とやってない部分がございます。これについては検討の要因があろうかと思います。また、定員管理の適正化、これにつきましてはやっております。それと手当等の総点検、これもやってございます。そういうもの、また8番目にございます経費削減等の財政効果、これも収支改善策というような形でやっておるというふうに思っております。また、それの公表と説明責任の確保ということで、ホームページですとか、各庁舎、また天羽行政センターの受付にありますそういう進捗状況の簿冊等で公表しておりますし、また広報等でも公表しております。そういう状況の中で、大体がほぼ網羅されているんではないかというふうに思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、定員管理や民間委託の推進ということなどが上げられたわけですが、それは富津市にとっても大変重要な問題ですし、まだ定員管理計画も出てきませんので、そのタイミングでまた改めて取り上げたいと思いますが、改めて今回、富津市の行財政改革と行革大綱、あと行革の推進実施計画を見てみたんですけれども、現在の行革見てみると、部局、または課、係でそういったレベルで業務改善項目的なものまで全部含まれているように思います。部局にまたがる事項や制度、仕組みの変更、そういうものによる業務改善を行革と位置づけるべきだというふうに私はかねがね思ってるわけなんですが、富津市の場合は部局レベルの業務改善項目的なものが非常に多い。どのぐらいあるのかなと思ったら、それを引いてみると2割ぐらいしか残りませんでした。だから、約60項目中50項目は部局レベルで対応できる業務改善的な要素のもののように見ております。
 そういうものではなくて、部局レベルの業務改善的なものは行財政改革にうたわなくても改善されていくべきであると思いますし、そういう仕組みづくりこそが行財政改革だと思っております。各個別の施策それぞれがどうするかということまで行革に乗せていると全体がぼやけてしまうんではないかなという印象を改めて、今回見直して見て思いました。
 事業の存廃とか見直しとかがいっぱいあるんですけど、そういうものはひっくるめて事業の仕分け、先ほど取り上げた事業仕分けですとか棚卸しというもので1項目で扱うべきだと思いますし、そう考えると、事業の整理とか、組織機構、定員管理、事業評価、あと長期計画のあり方だとか、そういった制度、仕組みを変えられるように行革というのを進めてもらいたい。いいきっかけにはなるのかなというふうに考えております。
 残り30分になってしまいましたので、最後の学校の方に移りたいと思います。大分質問の積み残しがあるわけですけれども、次に進みます。
 先ほど、教育長の方から小・中学校の適正規模について答弁がありました。原則1学年1学級以上ということですが、現在、複式学級を採用している学校が3校6学級あるということです。改めて伺いますが、複式学級を採用するような小規模、少人数のクラスと40人近い、40人までの多人数のクラスがあるわけですが、それぞれ少人数、多人数のメリット、デメリットがあると思うんですね、教育効果というものが。少人数の場合のメリットまたはデメリットについて、まず伺います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 少人数の場合のメリットでございますけども、実際に私どもが把握している実態の中では、教育そのものが個人に最終的には帰着するものですから、そういう点で考えていきますと、個人への指導が徹底できるというメリットはあろうかと思います。これはまず一番大きな点かなというふうに思います。ただ、逆に今度デメリットという部分では、例えば複式のような子供さんの数が少ないところでやってますと、集団の中での、例えばコミュニケーション能力がつけづらいとか、あるいは学習面でいいますと、ほかの考え方との比較等の問題で幅を広げていくことが非常に難しいのかなと、そういう点はあろうかと思います。例えば、算数でいえば、1対1でやってるような複式の場合なんかはあるわけですね。3年生が1人、4年生が3人だと、そういう場合は、1人の方の考え方でやっていくと、結局、投げかけて広げてやるのは教師の考え方でどんどんどんどん広げてやるという手だてもありますけども、そのほかにこういう考え方もあるんじゃない、こういうのもあるんじゃないってやっていけるわけですが、そういうのが子供同士でやることによって、さらに同じ3年生なら3年生で、こういう考え方もあるのかという、その発達段階に応じた広がり方というのがあろうかと思う。そういう点の広がりがちょっとつけづらい、そういう面があろうかと。
 さっき言ったコミュニケーションという問題は、今度は別の視点で社会性とか、そういう部分で育てにくい環境ではある。したがって、今は市内の場合は、小規模校はできる限り、いろんな行事等を通して近隣の学校と一緒にやりましょうよというようなことでそういう点をカバーしているわけですが、事学習なんかについて、授業そのものについてというとなかなかしづらい。それぞれ各学校には計画があるわけです。うまい形でドッキングできて、AとBの学校で3年生同士、一緒のとこに集まって学習しましょうなんてことがうまく連結ができれば、そういう点はカバーする一助にはなってる、こういうふうに考えてます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 私たちも今回、授業参観を見てみまして、複式学級も実際に見たわけですけれども、見る前と後で随分印象が変わりました。というのは、各複数の学年が1つのクラスでというのは、非常に学習的にも支障があるのではないかと思っていましたけれども、そんなことは全くなくて、私の小学生の時代というのはまだ人も多かったので、1クラス30人から40人、三十五、六人が大体平均だったと思うんですけれども、のところでずうっと小、中と生活してきたわけですが、それと比べて、ある意味、学習という面だけ見ればうらやましい環境がそこにありました。ほとんど一人一人の子供に本当に目が行き届くのがこの少人数のいいところなんだろうというのは感じることができたわけですが、ただ、自分に置きかえて自分の受けたものとどっちを選択するかというふうに問われた場合、少人数校か30人、40人どっちかというふうに言われると、学習の面では少人数の方がいいかもしれませんが、総合的には自分の出てきた環境の方がよかったのかなというふうに個人的には思っております。
 次、多人数の方のよい点、悪い点、お願いします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) これはいろんな点があろうと思うんですけども、先ほどとちょうど逆の考え方になろうかと思うんですね、簡単に言いますと。もちろん、いろんな意見のある中で自分なりの学習ができていく。教師、そして周りの仲間、そのトータルの中で自分が学んでいけるという、これはよさなんですけども、これは学習面です。ただ、一人一人に目が逆に言うと、単純な、これは物理的なことを考えていただいてもわかるとおり、1人当たりにかかる教師の目といいますか、手といいますか、そういう部分は大分違うと思います。そういう点でマイナスもあるし、さっき言った広がりを求めるとか、社会性を求めるとか、そういう部分ではプラス面があろうかと思います。
 もう一点、マイナスという言葉はいいのか、悪いのかもしれませんが、社会性の中では子供たち子供たちになりに集団の成員の数が多くなりますと、人間関係においては非常にいろんな問題をしょいこむ部分が出てきます。トラブルといいますか。そのトラブルの中で育っていくということもありますけども、いろんな人間関係で、友達関係で、例えていうと、不登校につながっていくような例もあります。
 ですから、そういう点でいいとこもあるし、デメリットもあるということで、どちらがどちらということではないんですが、ただ全体的な市内の様子を見ますと、確かに議員おっしゃるとおり、大勢のところもありますが、トータルしますと、市内の場合は1クラス20数人の学級が大部分であろうというふうに思います。したがって、国で定めてるクラスの子供たちの数の上限が40人ということになってますけども、市内の場合は一部の学校の学年を除いては、非常に落ち着いたところは20数人台に落ち着いてますので、両方の部分が生かされる環境なのかなと、こんなふうに考ております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、少人数、多人数、複式学級から40人まで含めて、よい点、悪い点のような形で伺ったわけですが、市内の場合は20人前後が多いということで、恐らくそこら辺が適正値、先生の目が行き届いて集団的な活動も実現できてという両方がとれるという意味では、その辺の人数が先生側からすればやりやすいのかなと、教育効果も一番上がってくるのかなという気は、これはちょっとしか見てないんですけれども、見た中で私も感じました。
 そうすると、今、富津市でも外れている、40人の学校もあるし、1学年本当に数人しかいない学校もあるわけで、外れているような環境にある子供たちも結構大勢いるということになると思うんですが、適正規模と言っていいかどうかわからないですけど、その20数名ぐらいから外れている学校の児童・生徒に対して、それはそれでしようがないでしょうということなのか、どういうふうに考えているのか、我慢してくださいということなのか、そのいい面を伸ばすようにやっているとか、悪いのが出ないように頑張っているということなんでしょうけれども、現実にいるそういう最適に近い、最適と思われる教育環境から外れた環境で学校教育を受けている子供たちについてどう思われますか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 外れている、大変少人数で学習している子供さんたち、確かにおります。理想的なことを申し上げれば、両方のいい点が、議員おっしゃるとおり、できる人数が望ましいわけですが、これは地域性ということが当然絡んできますから、特に富津市のように広域な市の範囲を持っておりますと、特に小学校では通学の距離、こういうことも日々の子供たちの生活に直接影響するわけですので、何が何でもこの理想的な規模に持っていきなさいという形には単純にはいかないと思うんですね。ですから、一番理想的なのは、そういう数で、しかも通学距離なんかも子供たちの体力とか、そういうことを考えたときに、ある程度の範囲がおのずから決まってこようと思うんですが、そういうものを両方がうまいぐあいに絡み合えばいいんですが、これは理想でございます。そういう中で、私ども先ほど申し上げましたけども、人数というよりも、それにより近い形へ持っていくために原則1学年1学級以上という形で取り上げて、今、国の方で定めてるクラス編制の基準というのにより近づけていこうと、そういう考え方で、しかもそれを単学級以上の形で近づけていこうという考え方しておるわけですので、複式は複式なりの基準があります。普通の単学級については40人上限とありますから、その両面をうまく組み合わせるのは富津市にとっては非常に大きな課題であります。これは、特に富津に限らず、これらは南房総地区、特に外房も含めてですが、子供さんたちの数が激減している地区は大きな課題であろうかというふうに思います。ですから、例えば一つの町で1小学校、1中学校なんてとこもあるわけですね。そういうところは、統合しようもないわけです。そういうことが、これからどんどん起こってくるんではないかと、小規模校化ですね。ただ、富津の中では、少しでもそういうものが解決できればいいのかなと、今、検討委員会で考えてます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、理想でありましてということがあったんですが、少なくとも子供の教育、学校教育に関しては理想を追求することで、お金の面もあるかもしれませんが、理想を追求することそのものに異議を唱える人というのは非常に少ないと私は思っております。そういう姿勢を見せていただきたい。できるだけ理想的な教育環境で富津市内の子供たちが学校で活動できるように、生活できるように、統廃合も議論に上がっているところですから、まず教育環境というのはどういうふうにあるべきかというところを主眼に、お金のことは後から考えるという形で進めていただきたい。
 そうは言いましても、お金の話も出てくるわけで、まずそれを第一にということを大前提にしながら学校施設整備とかの話を含めて統廃合の話を進めさせていただきたいと思うんですが、現在、施設数、学校の校舎、体育館、ほかにもいろいろな附帯施設が、プールだとか、給食センターだとかも含めてたくさんあると思うんですけど、建設するのに億単位がお金がかかるような施設というのは富津市の場合、どのぐらいありますか。先ほど、私は大体の計算で60以上ぐらいかなと言ったんですが、具体的に数字がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員のおっしゃるのは全部建てかえってことじゃないんですよね。
               (「施設数です」と呼ぶ者あり)
◎教育長(黒川逸君) 数の問題ですね。建てかえるとかどうか、そういうものじゃなくて実際にある数、これについて各学校の、一つの学校でも校舎、体育館、武道場、それぞれを一つととらえてよろしいわけですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
◎教育長(黒川逸君) 部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 施設の数ということでございますが、学校の校舎、体育館、武道場、技術棟とかあるわけでございますけど、よく言われる昭和56年以前の建物と、そういう中で調べますと、私の方で調べた中で、校舎と体育館、武道場という中で、そこで棟数を調べさせていただいたんですが、校舎でいきますと、校舎、体育館、武道場でいきますと、18校で59棟ほどございます。すべてでございますけど、その中で昭和56年以前の小学校、中学校等あるわけでございますけど、小学校で耐震補強を要するという3階で 1,000平米以上というのがあるわけですが、それが5校で9棟ほどございます。それ以外では5校で8棟ほどございます。中学校では、耐震の補強を要するという学校は3校、これは富津中を除いてございます。3校で4棟ほどございます。それ以外の、中学校ではございませんけど、そういう中で56年以前の校舎の整備をする、昭和56年以前にしますと21棟ほどで、体育館が12棟。合計しますと33棟ほどが56年以前ということで整備をするというか、急いだ方がいいなと、そういう施設があるということであります。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 現在の耐震基準を満たしているかどうかわからないものだということだと思うんですけれども、それだけ33棟、1年に1棟ずつで33年後になるわけです。1年に2棟ずつやっても15年は我慢してくださいという話になる。大変なお金が必要になります。そういったことも踏まえて、富津中学校以降、改修計画というのは財源、スケジュール、含めてあるのかないのか、まず伺いたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 財源の方はまた財政担当の方にお願いしたいんですが、計画の方は、先ほど申し上げました統廃合の検討を今進めてますね、一つは。もう一つは、今、部長の方からお答えしましたけども、子供たちが日常使ってる建物ですから、あくまでも安全な教育環境づくりということを第一として考えまして、特に校舎、体育館は次に置きまして校舎の方、こちらを中心に教育部としては耐震化優先度調査を早い時点で必要な学校についてはしていただいて、それをもとに、先ほど言った統廃合も考え合わせた中で計画を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 財源の方は財政部ということだったんですが、その体制が執行部の皆さんは当たり前と思われるかもしれないですけれども、計画するのに財源が必要で、長期的に大変なお金がかかる話をするときに、それぞれが切り分けなければ話ができないという体制を何とかしなきゃいけないんじゃないかと思います。わかってるわけですね、迷惑をこうむるのはそこの中に入っている子供たちなわけですね。もし、地震が多いところですから大きな地震が起きた場合に、耐震補強がおくれていたから崩れましたということで被害を受ける人たちがいたら、それは過失は市にあるという話になってくるはずです。もうずっとわかってる話ですから。校舎だけでも21棟あると。1年に1棟ずつ校舎を建てかえるなんていうのは今の富津市にできるのかどうかということも含めて、何年後に耐震の改修が終わるのかということとか、そういうことは市長、助役といったトップと財政、教育、連携しながら、スケジュールを引いて、これだけの財源がこれから先、必要になりますよということは必ず必要になると思うんですよ。そういうことを随分前から提案してると思うんですが、なかなかそういうことが出てこないで、来年は富津中をやります。その後どうなってるんですかということは余り具体的に出てこない。具体的に出てきてほしいなと思います。とにかくお金がかかる話です。
 教育環境整備には必ず財源が必要ですし、場当たり的な整備で迷惑を受けるのがだれかということをちゃんとに考えてもらいたい。長期的な改修計画というのは作成できますか。財源、教育、両方の面があると思うんですど、一体的に答えられる方の答弁を聞きたいと思います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、耐震診断、あるいはそういうものをして、それで優先的にどこを直していかなければいけないかというものが必要というふうに考えます。ですから、その診断をすることに、まずとりかかっていきたいと。富津中の後につきましては、緊急度等を見て計画を進めていきたいというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その緊急度とかがわかるように、スケジュール感を持った計画表的なもの、長期的な2年、3年ではなくて、これだけの校舎を改修しなきゃいけません、この年度にはこれだけやりますよというようなものが必要ではないかと思います。それは内部資料でも構わないかもしれませんけれども、公表することで、うちはあと耐震の診断が終わってないのに20年も先にならないと改修してくれないんだという話になっちゃうかもしれませんから、その辺も踏まえて、だれが迷惑をこうむるかということを真剣に考えていただいて、長期的に、財源的な裏づけのある計画を立てていただきたい。そういう意味も含めて、今の富津市の18校の体制で、富津市に教育環境を支えるだけの体力があるのかということが重要になってくると思いますし、統廃合とかの話に財源、お金のかかることは教育長だってわかってるはずですから、そういうことも踏まえて考えてもらいたいというふうに思います。
 まず、だから学校の適正規模、どういう教育環境を実現するかということ第一で、教育環境整備の限界ですね。ここまでだったら富津市は頑張れるという限界を勘案して統廃合を考えていただきたいと思いますけれども、先ほどは緊急度とかを勘案してということでしたが、そういうスケジュール表みたいなものというのはできないというか、作成する見通しというのは今のところないというふうなことになるということになりますか。富津中が終わってから考えるということになるんですか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 先ほど申し上げましたように、耐震診断をまず進めなければいけませんので、それをすると。それによって計画を立てなければいけないというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) であるならば、まず耐震診断のスケジュールを引くのが先かな。耐震診断の対象になる施設で、耐震診断を行って、施設の改修が要りませんでしたという例を聞いたことがありません。ほとんどみんな補強が必要になるという実例があってなかなか耐震診断ができないのであれば、それは順番が違うと思います。先に耐震診断をして、その後に財源を含めた措置を考えるのが正しいのではないかと思うんですが、統廃合についてはいろいろな意見があると思いますので、総合的に判断してもらいたいと思うんですけれども、先ほど歴史とか伝統とかという話を聞きましたが、私の同級生の年代というのは、今、小学校に子供を預けている人、非常に多いです。ほとんどの人がそういう年になっております。私が特別な例外です。
 話を聞いてみると、小規模な学校の地域で育った人たちはほとんどよその地域に出ています。1学年に5人とか6人しかいない学校に子供を預けたくないと、はっきり言う人がほとんどです。君津とか木更津だとか、そういうところに引っ越してしまっている。子供の教育環境を第一に考えて引っ越している。もし統廃合して通学手段の安全性とかを確実に図ってもらえるのであれば、戻ってこようかなと考えているなんていう話をしている人もいる。これは、だから富津市の若者人口の流出というところにも大きな影響がある話、全体論の話になってくると思いますので、教育部だけではなくて、いろいろな意見を聞いた上で話を決めていただきたい。通学の安全性というのが大前提になります。天羽中学校、これ、電車通学までやっているわけですが、私はこれ、個人的には中学生が社会人や高校生と一緒に電車で通うということ自体が、教育はお金じゃないというのであれば、これはそれこそスクールバスを出すべきだろうというふうに思っております。毎日毎日、上総湊の駅で見ている風景というのは、その子供たちに相当な影響があるだろうなと私は思っております。
 とにかく影響の大きい施策になるんですけれども、最適なものを探っていただきたい。まず、最適な形はどうなのかということを考えた後で、それを実現するために頭を使っていただきたい。実現できないからどうしようかということではなくて、実現するために頭を使ってください。方針決定までにはたくさんの当事者、人の意見を聞いて、最終的には英断していただきたいと思います。時間ももう参ったので、私の一般質問、今回はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で中後淳君の質問を終わります。

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                  高梨良勝君の関連質問

○議長(小林新一君) 続いて、新世紀の会の関連質問を許可します。関連質問ございますか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) 中後議員に関連するんですが、時間ございませんから、要点のみを申し上げたいと思います。先ほどお話がございましたように、財政非常事態宣言が解除されたことは非常に歓迎をする一人でございます。しかしながら、財政見通しを聞いておりますと、極めて今後も厳しいと。しかも、収支比率が99%を超えるという中で、あえて外されたと。しかし、中後議員からいろいろ質問がございましたように、何かの形で市民にアピールはできないものだろうかという質問もございました。私は、ただ今まで非常事態宣言のかかっている中で、毎年毎年、予算の 3.8%平均ぐらいは余剰金として残された。しかも、ことしも6億 4,000万円というような数字が先ほど出たようでありますけれども、せっかく解除されたわけでありますから、ことしこそは、我々議員が全額を承認したわけですから、剰余金を市長が申し上げているような緊急性の事業に回していただいて、今年度予算は今年度でもって処理するという形を総括的に考えていただきたい。これこそが財政非常事態宣言を外された大きな一つのアピールになるんじゃないかと。今まで剰余金を最初から残すというような計画自体が議会無視の形であったわけでございます。これは何回も指摘しておりますけれども、ことしはぜひ、6億数千万円のお金は年度内中に補正予算を組んで、緊急性のある、先ほど申し上げたところに投入をしていただきたい。市長、答弁願います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) これからの推移を見て検討していきたいというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) そのほか、先ほどからお話を聞いておりますと、いろいろとまだまだ改革を続行しなければならない面がたくさんあるわけであります。今日までの富津市の状況を見ますと、生活環境整備を初めとする諸問題が近隣市町村に比べてものすごくおくれておると、そういうことをまず取り戻すということが、この非常事態宣言が解除された後の最初の問題であろうと思います。その点を十分ひとつ執行者は協議をされて、財政主導型も結構ですけれども、庁内が一丸となって施策の遂行に努力をしていただきたい。そして、市民に親しまれるような方向にこれから市政運営をもっていっていただきたいと思います。
 最後に、もう一点だけ申し上げておきますが、まだまだ財政力指数が高張している中では、先陣を切って庁内の統合問題も考えて、抜本的な補助金の見直しもさらにさらに加えていただきたい。そして、名実ともに健全な財政運営ができるような形を早急につくっていただくことを要望いたしまして、終わります。
○議長(小林新一君) ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 質問もないようでございますので、新世紀の会の関連質問を終結いたします。
 これをもって新世紀の会の代表質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後0時13分 休憩

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                  午後1時00分 開議

                  平野明彦君の代表質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、賢政会の代表質問を許可します。9番、平野明彦君の発言を許可します。9番、平野明彦君。
                 (9番 平野明彦君登壇)
◆9番(平野明彦君) 皆さん、こんにちは。お昼時の気の緩む時間ではございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 9番、賢政会の平野明彦でございます。本日は、同僚の石井志郎議員とともに賢政会の代表質問を6項目8点にわたり、務めさせていただきます。午前中の中後議員と大分重複するところもございますけれども、よろしくお願いいたします。
 先日の全員協議会におきまして、佐久間市長より財政非常事態宣言解除の宣言がなされました。当面厳しい状況に変わりはありませんが、これを契機にその先にようやく明るい日差しが見えてきたものと思っております。今回こそ、この財政非常事態宣言の解除とともに時流に乗りおくれることのないように、富津市の未来に向けて、佐久間市長のもと、力強い第一歩を踏み出していただきますよう、富津市民とともに我ら賢政会一同、心より期待しております。
 さて、次年度予算編成についてでございますが、1点目に財政非常事態宣言解除を受けて基本的な考え方について。2点目、三位一体改革の影響についてお伺いいたします。
 久しぶりの財政非常事態宣言解除を受けての予算編成となりますが、今回の収支見通しを見てももろ手を挙げてという状況ではありません。そういう状況下での予算編成についての基本的な考え方をお伺いいたします。
 また、三位一体改革の影響についてですが、我々末端の自治体にとって財政的にも非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。本来、地方分権から発した改革ではございますが、いろいろな立場の思惑があり、どう展開するのか全く見えない状況であると思います。この改革に振り回されるのではなく、流れを踏まえた上で十分な対応が必要であると思いますので、この三位一体改革の影響についてどうなのかお伺いいたします。
 続きまして、富津中学校校舎改築事業についてですが、耐力度調査、基本設計を経て実施設計と行っているわけでございますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 また、富津中学校において体育館の整備は終わり、今回、校舎の改築と行っているわけですが、富津中学校におけるそのほかの施設の予定についてお伺いいたします。
 続きまして、都市計画についてでございますが、都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画と定義されており、人口、産業の集積の場である都市の環境を保全し、その機能を増進するためにおおむね20年程度の長期の見通しに立って、その都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針等を決め、必要な街路、公園等の都市施設の位置、配置、規模を決めて、全体として調和のとれた市街地をつくり上げるための手法とあります。
 自治体の基本構想、長期計画とかかわり、国の土地利用にもかかわり、まちづくりのためには欠かせない法律でありながら、内容的にはほとんど知られていないものと思います。そこで、都市計画はどのように策定されるのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(小林新一君) 平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、次年度予算編成についてのうち、財政非常事態宣言解除を受けて、基本的な考え方についてお答えいたします。先ほど中後議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、平成11年に作成した平成12年度から16年度までの5年間の収支見込みにおいて45億円を超える財源不足が見込まれ、財政再建団体への転落が避けられない状況にあったことから、平成11年11月26日に財政非常事態宣言をいたしました。しかしながら、今年度作成した収支見込みにおきまして財源不足額が8億円余りと大幅な縮減となり、財政再建団体への転落を回避できる見通しとなったことから、去る11月21日をもって財政非常事態宣言の解除をしたところであります。
 なお、18年度以降の収支見込みでは、当面財源不足が予測されることから、平成18年度の予算編成に当たりましては、現在策定中の第2次基本計画の位置づけを踏まえた中で、第2次行財政改革推進実施計画に基づく実施項目の予算反映などより、引き続き健全財政を見据えた予算編成を基本方針としたところであります。
 次に、三位一体改革の影響ついてお答えいたします。議員、御承知のとおり、三位一体改革の第1期改革は平成18年度までとされております。このことから、平成18年度における国庫補助負担金の一般財源化とその補てん措置としての税源移譲につきましては、地方6団体の要望を踏まえた中で国において検討されており、今後、その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、富津中学校校舎改築事業についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
 次に、都市計画策定手順についての御質問にお答えいたします。都市計画を定めるには、法令等に定められた一定の手続を経て行う必要があり、内容により主に県または市町村が定めることとなります。また、都市計画は、住民に密接な影響を及ぼすことから庁内関係各課と調整を図った中、住民の意見を反映させるため住民の意見を述べる機会を設けるとともに、都市計画審議会の議を経て策定することとなります。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より、平野明彦議員の御質問のうち富津中学校校舎改築事業についての今後のスケジュールについてお答えいたします。
 当該校舎の改築事業につきましては、平成16年度に富津地区全体区長会長さん及び地区代表区長さんやPTA会長さんなど総勢18名の方々による富津中学校校舎改築に係る基本設計検討委員会の設置を行い、御意見をお聞きいたしまして、基本設計の策定を行っております。
 平成17年度は、この基本設計をもとに実施設計の作成を行っているところであります。なお、今後における事業実施年度につきましては、平成18年度から平成20年度までの3カ年とし、工事区分を3工期に分けて進めてまいりたいと考えております。
 3カ年の主な事業内容でありますが、平成18年度の1期工事は鉄筋コンクリート3階建ての普通教室棟の一部と技術棟の解体を行い、鉄筋コンクリート2階建て普通教室棟、管理棟及び木造による部室の改築を予定しております。
 平成19年度の第2期工事につきましては、鉄筋コンクリートづくり3階建ての普通教室棟の解体を行い、鉄筋コンクリート2階建ての特別教室棟と屋内多目的広場、渡り廊下の改築を予定しております。
 平成20年度の3期工事につきましては、鉄筋コンクリートづくり4階建ての管理棟、特別教室棟と給食調理場の解体を行い、テニスコートや駐車場などの外構工事を予定しております。
 次に、未整備施設の予定についての御質問にお答えいたします。富津中学校の施設整備につきましては、昭和62年度に武道場、平成14年度の体育館の建物の整備が終わり、校舎の改築整備が済みますと、建物の整備につきましてはおおむね整備されたものと考えております。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) どうもありがとうございました。それでは、自席より再質問させていただきます。
 予算関係におきましては、午前中、中後議員がたっぷりやっていただきましたので、その分は割愛させていただきます。違う点で質問させていただきますが、今回の予算編成で従来と違う点の一つに、指定管理者制度の導入というものがあります。指定管理者制度の予算への影響額は大きいものとは思いませんけども、どの程度影響するのかお伺いいたします。また、今後の市政運営ということを考えれば、市民との協働という点からも大きな意味があるというふうに考えております。指定管理者制度がスムーズに移行しているのか、あわせて進捗状況についてもお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 平野議員の再質問にお答えいたします。指定管理者の状況と予算への影響についての御質問でございますが、現在、36施設を対象に平成18年度から指定管理者による管理に向けて調整を進めているところでございます。そのうち総合社会体育館などの体育施設5施設につきましては、12月9日までを締め切りとしまして、現在、公募しているところでございます。その後、市職員からなる指定管理者候補者選定委員会において審査を実施し、今月中に指定管理者の候補者を決定したいと考えております。また、残りの公募によらない31施設につきましても、公募による場合に準じて指定管理者候補者選定委員会におきまして審査しまして、今月中には公募と同様に指定管理者の候補者の決定をしたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴います予算への影響についてでございますが、現段階での指定管理者による管理委託料、いわゆる指定管理料の予算要求につきましては、前年度の決算や過去3年間の決算などに基づきまして予算要求がなされておるところでございます。
 そのうち公募としている体育施設につきましては、指定管理料の上限額を設定いたしまして公募しておるところでございますが、応募者にはその範囲内での経費の縮減について考慮をしていただいた上で指定管理料の提案がなされることと考えております。競争原理の導入による経費の縮減という意味では、相応の効果があるものではないかと期待しているところでございます。
 いずれにいたしましても、指定管理料の縮減につきましては、指定管理者の候補者の選定過程におきまして重要な一要素であることも考慮しつつ、利用者に対するサービスと施設管理に対するコストのバランスを見極めながら適切な候補者の選定に努めてまいりたいと存じます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 富津市におきましては、指定管理者制度というものがそうそう予算的な影響というよりも、利便性の向上といった面の方が強いのかなというふうに思っております。逆に、この制度になって、ある面、管理区分がはっきりしない分が線引きされてくるんではないかなというふうに思っております。その点では、十分な話し合い等、調整等、行っていただきたいなと思っております。
 そして、事業を進める上に財源の確保として、国、県の補助金の活用は大変重要なポイントでありますが、今回、まちづくり交付金を活用されるというふうに聞いております。この12月議会の補正予算においても計上されております地域介護福祉空間整備等交付金、これも同様に三位一体改革の流れの中ででき上がった交付金制度だというふうに伺っております。このまちづくり交付金について、具体的な内容につきまして、制度等含めて教えていただきたいです。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方から、まちづくり交付金事業の内容につきまして御説明させていただきます。この交付金制度につきましては、地域の歴史や文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施して、地域住民の生活の質の向上や地域経済、社会の活性化を図ることを大きな目的とした制度であります。この事業の実施期間につきましては、3年から5年間ということになっておるわけでありまして、その間に係る事業につきまして国から約4割ほどの交付金が交付される内容となっております。
 現在、県、国等とまだ調整中でありますし、市の次期基本計画の中にも、一応、メニューとしては盛ってありますけれども、まだ確定はされておりませんけれども、一応、概略の計画につきまして御説明させていただきます。
 この事業につきましては、青堀駅の周辺ということで考えておりまして、地域的には二間塚、上飯野、下飯野、青木、大堀の地区、おおむねエリア的には 437ヘクタールと非常に範囲が広いわけでありますけれども、こういう中におきまして駅周辺の幹線道路整備による市街地内の交通機能の強化、古墳群を生かした新たな交流機会の創造、駅周辺市街地における定住人口の増加による市街地の活性化、この3点を大きな目標として据えております。そういう中で、駅周辺の幹線道路ネットワークの整備、市民生活環境基盤の改良や古墳群と地域資源を生かした事業を整備方針として取り組んでいきたいというふうに考えております。
 主な計画されております事業につきましては、街路とか、前も申し上げましたとおりでありまして、街路事業、道路事業、そういったものが主としておりますが、そのほかに古墳をめぐる道路の整備、これは地域の生活環境道路の整備もあわせて効果があるものと考えておりますが、そういったような内容になっておりまして、事業件数は非常に、件数で数えますと大分多くなるわけでありますけれども、そういうような事業で現在、調整中ということでございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) ありがとうございました。続きまして、それでは三位一体改革についてですが、これは税源移譲によりまして財政力指数を上げ、地方交付税の不交付団体をふやし、地方交付税を減らすとも言われております。あるところの試算では、市で約2%、町村によっては32%の歳入減になるとの試算もございます。また、新たにまちづくり交付金のように創設されるものもあり、注意して見守る必要があると考えております。そこで、この三位一体改革の全体像について、その概要について教えていただきたいです。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。三位一体改革につきましては、国庫補助負担金の見直し、基幹税による税源移譲及び交付税改革によりまして、国と地方の税財政を見直すものでございます。その中で、第1期改革が平成18年度までを期間として現在進められておるところであります。具体的には、国庫補助負担金の見直しでおおむね4兆円の削減、税源移譲の額がおおむね3兆円、そのほか地方交付税制度の見直しを行うこととされております。
 なお、この税源移譲につきましては、最終的には現段階では所得譲与税という形で行われておりますが、平成19年度以降においては住民税への10%フラット化ということで方向づけられております。
 また、三位一体改革の第2期改革につきましては、具体的な方向が決定しておりませんが、19年度以降も継続してこれらの改革を続け、地方財政の自立を高める推進に取り組むと、このようにされておるところでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 昨年度であったと思いますけども、児童福祉費で保育所関係の費用が富津市にとって大きな額でありましたけども、一般財源化されました。これは自分たちのことは自分たちでやれというふうなことだと思いますが、その傾向はまだ続くものと思います。
 それでは、今年度、平成17年度の国庫補助負担金の一般財源化、または税源移譲についてはどうであったのかお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。三位一体改革による17年度予算における影響額ということでございますが、国庫補助負担金の減額が1億 8,200万円と推定しております。また、税源移譲といたしましては、所得譲与税において17年度で1億 8,600万円を見込んでおるところでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 要するに、全体として富津市の影響はどうなんでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 三位一体改革の1期改革が18年度までということでございますので、現段階では18年度分の額は決まっていないということもございまして、国庫補助負担金の減額、最終的には個人住民税の所得割の比例税率化による増収、地方交付税制度の見直しによる影響、こういったことが考えられるわけでございますが、現時点においては詳細な改革の内容が示されておりませんので、今後、国の動向を注視してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 本当に、これは新聞の報道で一喜一憂する部分が非常に多いと思うんですけれども、この辺についてはこちらで何とも言えないところもありますので、注意して見ていきたいと思っております。
 それでは、続きまして、富津中学校の改築事業についてでございますが、初めに黒川教育長がたしか座長になって設置しました校舎改築基本設計検討委員会での意見を聞きながら基本設計を進めているとのことですが、校舎改築基本設計検討委員会で具体的にどのような意見が出されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 検討委員会での会議の内容、意見等についての御質問でございますが、平成16年度における検討委員会の会議につきましては、4回ほど開催をしてございます。委員さんからいただきました主な御意見でございますけど、各教室及びトイレなどに段差のないバリアフリー化をお願いしたいと。また、全体のデザインに対する意見等もございます。また、校舎内に木材を多く取り入れ、木のぬくもりを大切にすることや建物の安全、防犯に関することなどの御意見をいただいております。これらの意見につきましては、本年度、今、作成しておりますけど、実施設計に反映してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) この新しい校舎のコンセプトであったり、完成予想図であったり、またそういったものを全体の整備図云々というのはまだ目にしたことがありませんので、お聞きいたしますが、この校舎改築基本設計検討委員会の結論、結果がこの実施設計、設計の方にどのように反映されているのか、ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) その結果はどのように反映されるかということでございますが、でき上がりは来年以降になるわけでございまして、私ども先ほどお話ししましたような内容のものでお願いをしてると、そういうことでございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 大変失礼しました。先ほど具体的な内容のこともほとんど具体的な内容ということで、その辺が反映されるものと思いますけども、要は校舎をつくるということ自体、そうそうめったにある機会ではないと思うんです。そういった面で、教育長といいますか、教育委員会のコンセプトなり、そういったものがこういった校舎に反映されるものというふうに考えておりますが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 新しく建てるわけですので、今までと同じ、要するにスペースを確保し、ただ材が新しくなったという部分だけでは、そう教育環境としては高まったという、言い切る部分にはつながっていかないんではないかというふうに考えます。したがいまして、これから求められるものも含めて盛り込んでいきたいなというのが教育委員会としては考えています。ただ、そういう中で、先ほど部長の方からお答えしましたけども、学校ですから、まず安全性、そしてこれからのメンテなんかについても将来的に長い時間を考えたときには、そういう点も配慮したものにしていくべきだろうというふうに考えて、そういうところを、例えばですけども、基本に考えながら進めていきたい、こんなふうに考えています。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 先ほどの中後議員の統廃合に関する質問の答弁の中で、地域に根差した教育というものを重視してると、考えているという答弁がございました。そういった面に踏まえまして、地域に根差した部分といいますか、地域に開いてる部分、今、学校の安全ということで非常に今難しい、大阪の事件以来、非常に厳しくなってきておりますが、それ以前は非常に学校という垣根が高いと感じられるところがございました。それがまた、逆の面で言えば、そういったものになりつつある。ある面で、これは非常に難しいところではございますけども、そういった面で地域の中の学校ということで、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員おっしゃられた視点というのは非常に大事なことかなというふうに思います。これからの学校というのは、学校教育の本来の目的である施設利用、これは生徒にとっては学習の場という基本部分があるわけですが、それに加えて地域の方々が学校に足しげく足を運んでいただける場、そういう部分を視野に入れながら、これからはそういう施設等は見直していく必要があるだろうというふうに考え、そういう部分も考慮の中に入れながら、今回の富津中についても新しく建てるわけですので、考えていきたい、これが教育委員会の考え方でございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) その辺では十分反映されると期待しております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、給食施設でございますけども、現在、富津中の給食施設というのも非常に老朽化が激しいというふうに聞いております。また、今回の改築事業によって、当然、現在の給食施設も解体されるものと思いますけども、現在、単独調理でやってるのは富津地区の4校、富津中、青堀小、飯野小、富津小の4校が単独調理で行っております。そういった面で、今後、この給食施設をまた新たにつくるのか、または共同調理場化していくのか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 単独調理場のことなんですが、確かに今、議員さんがおっしゃったように4校、単独調理場はございます。これも将来的には一本化と、共同調理場ということで考えてはおります。その富津中の校舎の改築に伴う給食施設につきましては、現状の給食調理場は昭和45年に建設された建物ということで老朽化が著しいために校舎の改築に合わせまして解体を行うこととなっております。なお、生徒等の学校給食につきましては、大貫共同調理場で対応を行うことで進めているところでございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) わかりました。ほかの3校の分も含めまして、それはまだこれからの計画というふうに推測いたしますけども、それでは新校舎という形でいいますと、問題になってくるのがシックハウス、学校でいうとシックスクールですか。せっかくつくった校舎もシックスクールがひどくて教室に入れない、教室を使えないというニュースも多くありました。最近では見かけなくなりましたけども、その辺では対応が進んでいるものと思いますけども、今回の改築事業におきましてシックスクール対策、富津市としての対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今のシックハウス対策ということでございましょうかね。これは、富津中学校の今度の改築については、それについては十分に対応していくことでもって今考えております。
 建築基準法の改正に伴って平成15年7月1日以降工事を行う建物、これは学校の教室や体育館のアリーナですけども、これについてはホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物対策として換気設備を設けなければならないということになってます。ですから、新築、改築等を行った際には、これらのことを考えて対応すると。そして、揮発性有機化合物の濃度が基準以下であることを確認した上で建物の引き渡しを受けると、そういうことを私どもは考えております。
 市内ということでございまして、今後、またいろんな学校等でもってそういうものが関係してくる場合、同じ姿勢で考えていきたい、こんなふうに考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 学校環境衛生の基準というものが平成14年に改定されました際に、シックスクールの原因とされておりますホルムアルデヒド、トルエン等も検査基準に加わったと聞いております。これらの物質は新建材や塗料だけではなく、ワックス、または教材など備品関係からも検出されると伺っております。ある市では、この学校環境衛生の基準による定期検査におきまして検査校すべてが判定基準をクリアできなかったという例もあります。新築、改築、改修時だけでなく、備品からもということもあります。また、コンピュータルーム関係では、その中でもちょっと多いというふうなデータもあります。その辺では十分注意していただきたいと思います。また、これは学校だけではありません。保育園を含めまして、ほかの施設も同様でございますので、その辺を注意していただきたいなと思います。
 また、同じくその辺で話題になっておりますアスベストでございますけども、現在いろいろ調査中ということもございますが、今回、富津中学校の工事自体が建設と解体工事ということで長期にわたっておりますので、この辺につきましても十分な対応をお願いしたいと思います。
 また、グラウンドにつきましては、黒川教育長もよく御存じと思いますけども、例年のごとくPTAの方が土を運んだりいろいろやっていただいております。その辺もあわせて御検討いただければと思います。
 次に、この校舎改築事業費の内訳でございますけども、当然、補助金の活用を考えておると思いますけども、先日の新聞によれば、今回の三位一体改革の税源移譲に絡みまして、文部科学省は施設整備費の扱いにおいて補助金削減の5割を税源移譲とするとしたため、公立学校等施設整備費を削るとありました。今回、富津中学校の改築工事におきましても国の補助金を見込んでることと思いますけども、工事も長期にわたります。この事業費の財源についてお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 中学校の校舎の改築事業費の内訳でございますが、現在のところ、平成18年度から20年度までこの3カ年ということで先ほども答弁しましたけど、合計で25億 6,900万円の事業費を見込んでおります。この財源内訳でございますが、国庫負担金が2億 7,500万円、起債で9億 1,100万円、一般財源を13億 8,300万円と考えております。以上であります。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) ありがとうございます。もう少し国の補助があるかなと思ったら、意外と少ないんですね。富津中学校の改築工事としてはよくわかりましたんですが、先ほど中後議員の方からの質問の中でほかの学校の耐震についてこれから行われるということですけども、ようやく全体の整備の手順が見えてきたなというふうに思っております。全国的には耐震化自体、いまだにまだ5割程度にとどまっていると伺っておりますけども、これはどこも一緒で財政的な問題と少子化による統廃合の問題がいろいろ絡んでいると言われております。しかし、この近隣市におきまして、耐震化ということについては、公立学校については既に計画に載って、もう実施をまつだけという段階だというふうに聞いております。耐震化問題につきましては、もう既に近隣におきましては個人住宅への対応というふうに進んでいると伺っております。防災という観点からも個人住宅の耐震化への対応という部分を踏まえた上で、地域によります防災マップ、こういった防災マップづくりに地域においてつくるという形に入っていけば、タイミング的には一番いいのかなというふうに考えております。そういった面でも速やかな耐震化については取り組みをお願いいたしたいと思います。
 続きまして、最後というか都市計画についてでございますが、これ、市境の絡みといいますか、先日、あるテレビで道路を隔てた市境に住宅地と準工業地帯があり、そこにある施設の建設をめぐって広範囲な問題を引き起こしてるというふうにテレビで見ました。この市境についてですが、うちの方の大堀につきましては君津市との市境で非常に入り組んでる部分、または飛び地である部分といった部分がございます。こうしたところでの都市計画というのはどのような扱いになるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きいたします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 今、御質問の関係の特に大堀地先の関係についてだと思っておりますが、御案内のように、大堀には君津市の飛び地が大分あります。それと富津市の変形したといいますか、そういう土地が君津市の中に入っているところもあります。そういうところについての都市計画の決定の考え方というものにつきましては、当然、その当該市と調整を図った中で都市計画決定をしていくことになります。そういう中で、富津市の一部が君津市に入り込んでいるところもあるわけですが、そこにつきましては君津市の方では準工業地帯の指定をしてあります。そういうことで、富津市の方もその突き出た部分については同じ指定をしてあります。一方、飛び地で富津市の方に入ってる地域につきましては、ほとんどうちの方の大堀の市街化調整区域の中にその飛び地が点在してるということで、今申し上げましたような両市の調整の中で、同じ調整区域のものであるということになっております。いずれにしましても、そういう点につきましては関係市でそれぞれ協議した中でそういう用途の決定等、行っていくことになっておりますし、今後もそういう事例があれば、そういう方法で進めていくことになろうかと思っております。以上です。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) ありがとうございます。次に、青堀駅の東口1号線についてでございますが、これは二間塚の区画整理のとんざとともに立ち消えになってしまったような感じですが、この道が北笹塚線とつながると、この地域は全く変貌するものと思っております。そうしますと、民間による開発も活発になってくると思いますし、その先への延伸というものをさらに大きな期待が持てるものと思っております。
 行政の第一の仕事として水の循環、上水道の整備と排水、下水の整備、これがまず1番、あると思います。その整備には道路が必要になってくると思います。道路には、単に物流に資するだけではなくて、市街地形成の第一歩であり、先行投資の役目を果たすものであると考えております。すべて行政だけで全くできるわけではありませんし、いかに民間の資金を投入しやすくするのかが行政の仕事でもあると思っております。
 そうした中で、この青堀駅東口1号線に絡んで、その過程に新規に家が建ってしまっていると、そういう状況が起こっております。この辺は、もっと強制力のある規制なり、そういった網かけというものはできなかったのか、お伺いいたします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) お答えさせていただきます。東口1号線の経緯について、今、議員からお話があったとおりであります。そういう中で、この東口の1号線が現在、行きどまり状態になってるということで、何とかそれを都市計画道路の北笹塚大貫線に接続したいと、こういうことで現在いろいろ計画をしてるところであるわけでありますけれども、事前に街路決定なり、そういう方法ができなかったのかと、こういうことだと思っておりますが、いずれにしましても、お話があったとおりの状況の中で推移してきております。そういう中では、二間塚地区の土地区画整理が凍結になったということが現在の状況の原因だというふうには思っておりますけれども、市道認定をかけて、当然、街路の都市計画決定と同じような効果というものもあります。ただ、いろんな面につきまして市道の認定をかけますと、かなり私権の制限は強くなってまいりますので、もともとこの整備の機が熟した段階では市道認定をして市道として整備をしようと、凍結以降ですね、そういう計画で来たというふうにも伺っております。そういうことで、今後、この事業も先ほど御質問ありましたまちづくり交付金の中で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、国等の協議が整った段階で市道認定を行って、具体的にその上で事業に着手をしていきたいと、このように考えております。
 いずれにしましても、こういう計画を進めてる段階で、確かに予定線上に住家が新築されたというのは、私どもも十分危機感を持って見てたわけでありますけれども、まだその時点ではどういう形での事業がやっていけるのかなということもありませんでしたので、そのままの状態であるということでありますけれども、いずれにしましても、ほかの方法もあることはあります。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 都市計画法自体のいろいろ流れというか、初めから伺っていきますと、日本の経済成長とともにいろいろ変遷してきている面もありまして、そういった面で日本の中に土地というものに対する考え方というものが、個人の権利を保証される方が強くて、公共に対する部分は非常に弱くなっている部分があります。その辺で、バブルの反省もあってできたのが土地基本法で、その辺は考え方としては変わったんですけども、ただ、これを宣言だけで具体的には何もなってないんで、その辺はまだ変わってないと。その辺がまた外国とは違うところだというふうに思って、実際にとっては非常に厳しいとこだなというふうに思っております。
 また、別に、今度、大堀の区画整理というものを見ますと、旧市街との道路のつながりがここでうまくないというふうに感じております。区画整理自体が周りの田んぼの中の区画整理、その中の地区内だけに完結してしまって、旧市街とのつながりが非常に悪い。これと同じく、大堀の区画整理と青木の区画整理そのものもつながりがいまいち、一体感を感じられない。この辺では非常に、まちづくりをしていく上では一貫性がないというか統一性がないというか、その辺の非常に欠点なのかなというふうに思いますけれども、そういった面で長期構想、長期計画との関係、そういった部分で総合政策部とのかかわり合いはどのようになっているのでしょう。そこをお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。私の方の立場でお答えさせていただますと、大きなまちづくりの指針等示す役割でございまして、それを踏まえて都市計画等のそれぞれの計画を立てていただきたいということでございます。
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) そういった面で、非常にわからないわけじゃないんですが、基本構想で基本計画、そして実施の事業というふうになるんですが、この実施の事業になったときにばらばらの事業ですから、受ける側の市民からすれば、何かやているなぐらいにしか感じられない部分が多いと思います。これは青堀東口1号線、また大堀、青木の区画整理の例をもって見ても、そういった面では非常に統一性がないというか、まちづくりとしての統一性がない。まちづくりというものを考えるときに、まちづくりとは価値観をつくり上げることだというふうに考えます。そこに住む人たちの価値観をまとめることにあるというふうに思います。
 今回、予算編成について、三位一体改革についてお聞きしました。その三位一体改革から生まれたのがまちづくり交付金です。そのまちづくり交付金の中に都市再生整備計画というものをつくって出しております。その計画の中に先ほど御説明ありましたように、古墳をめぐる一連の整備というものを計画されております。その中に、まさしく富津中学校というものがあります。そうして考えたときに、富津中学校、学校だけではなくて、そういった地域、一つの切り口としての古墳をめぐる中の地域として見たときに、一つの活用方法というものまだまだあるんじゃないかなというふうに思っております。
 ある面で、このまちづくり交付金にありますように、一つの地域を一つの面として一つの切り口からトータルにとらえられることで、その辺が基本構想、または基本計画、そして個別の事業というふうに市民にはばらばらにしか見えない地域整備という事業そのものが、一つはわかりやすくなるんではないかなというふうに思います。
 こういった面としてのトータルな整備という考え方というか手法、こういったものを検討していただきまして、これから、先ほど中後議員も言ってましたPRという部分では、この財政非常事態宣言を解除したときでもございますので、この辺を踏まえましてこういった手法をこれからうまく使っていただければいいんじゃないかなというふうに思います。こういった形で行っていただけますよう強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で平野明彦君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後1時53分 休憩

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                  午後2時11分 開議

                  石井志郎君の代表質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、石井志郎君の発言を許可します。4番、石井志郎君。
                 (4番 石井志郎君登壇)
◆4番(石井志郎君) こんにちは。議席番号4番、賢政会、石井志郎です。平野明彦議員に引き続き、3点3項目につきまして賢政会代表質問を行います。午前中の中後議員と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、第2次基本計画についてお聞きいたします。富津市は、平成13年度より15年後を見据えた連携と自立、「躍動とにぎわい 安らぎとふれあいの交差するまち ふっつ」とする富津市基本構想を策定し、また基本構想実現のため平成13年度より平成17年度までの5カ年間を豊かな自然と豊かな心、新世紀5カ年プラン、富津市第1次基本計画を策定し、実施計画として平成13年度より富津市第1次実施計画、その後、ローリング方式により見直しを行い、第2次、第3次と続き、平成16年度から平成17年度までの富津市第4次実施計画を策定、実施してきました。そこでお聞きいたします。富津市第1次基本計画及び実施計画終了に当たり精査し、その結果をどのように基本構想と整合を図るのか、また富津市第2次基本計画、仮称と言われております、よりよい富津、いきいき富津5カ年プラン作成に当たり、現実を見据えた基本構想等の見直しも必要と思いますが、いかがでしょうか。都市計画マスタープランとの整合見直しも必要と思いますが、考えをお聞かせください。また、富津市第2次基本計画策定の進捗状況もあわせてお聞かせください。
 続いて2点目ですが、定員適正化計画についてお聞きいたします。昨年、12月議会で質問いたしましたときに、職員構成図を見ますと非常にバランスの悪い状況が今後も続き、18年度から大勢の退職者が発生するとのことでした。また、この定員適正化計画は平成17年度末で終了となり、次期計画を早期に作成するとのことでしたが、あれから1年が経過しました。改めて経緯と現状、今後の計画についてお聞きいたします。
 続いて3点目ですが、富津市は基本計画で企業誘致を行い、工業の振興、地域経済の活性化、雇用の確保を促進するとうたっています。企業誘致による企業進出に伴う従業員の富津市への転入促進、また雇用の確保による市民の市外への転出抑止対策など、少子高齢化が進み、人口の減少する中で富津市の人口増加策、定住化対策についてどのようにお考えかをお聞かせください。
 以上3点を1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 石井志郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、第2次基本計画について、基本構想、都市計画マスタープランとの整合性についての御質問にお答えいたします。
 基本計画は、基本構想で描く将来像や目標を受けて、それを実現するために必要な計画期間内に取り組むべき施策・事業を具体的に定めるものと認識しております。基本構想策定後の状況変化を受けて、現時点において人口フレームや中心市街地の形成等については、現実とそぐわない面も生じてきていることは否めませんが、基本構想の策定から5年が経過したばかりであり、また、まちづくりの方向性も現地と著しく乖離してはいないものと考えているところであります。
 このため、第2次基本計画については、状況の変化に応じて適切な目標値を設定するとともに、施策・事業及び当該手法等を適宜見直しの上、引き続き基本構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 また、第2次基本計画と都市計画マスタープランとの整合性についてですが、都市計画マスタープランは基本構想とともに県が定める都市計画区域マスタープランに即して策定することとされています。現行の都市計画マスタープランは、平成10年3月に決定し、当時の基本構想とは整合が図られていましたが、その後、新たに基本構想を策定したため、乖離も生じてきています。
 現在、18年度末に予定される都市計画変更の決定に向けて17年度末までに変更に伴う原案を作成中であることや、県の都市計画区域マスタープランが平成18年度中に変更される予定ですので、これを受けて適切な時期に変更していくことにしています。都市計画マスタープランは、基本構想や基本計画と策定時期や手法が異なるため、その性格上、整合しない点も生じ得ることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、第2次基本計画策定の進捗状況については、本年度当初に定めた基本方針に基づき作業を進めているところであり、担当部局からの事業費要求を受け、ヒアリングを実施し、現在、平成18年度当初予算編成と並行して計画素案を策定中であります。
 次に、定員適正化計画についての御質問にお答えいたします。
 定員適正化に関する計画につきましては、平成5年に策定した第1次計画から始まり、平成15年3月に策定いたしました現在の計画で第4次目になります。この計画は、平成15年度から平成17年度を計画期間としていることから、平成18年3月31日をもって終了となります。
 次期定員適正化計画につきましては、平成18年度を初年度とする計画の作成を進めていたところでありますが、国において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、地方公共団体においても平成17年度を起点とし平成21年度までを期間とする集中改革プランを本年度中に策定・公表するよう要請されたところであります。
 この集中改革プランの項目の一つに、定員管理の適正化については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとされております。当市におきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間で団塊の世代と言われる職員を含め87名の職員が定年を迎えます。さらに、勧奨退職を見込みますと、 100名以上の職員が退職するものと見込んでおります。一方、地方分権や権限委譲などにより行政事務は複雑・高度化する中、市の財政もまだ厳しい状況が続くものと考えております。
 このようなことから、次期定員適正化計画につきましては、国の集中改革プランに合わせながら現在策定中でありますが、この計画におきましても世代構成の平準化、次世代の育成、空白の世代の解消に意を払い、行政サービス水準の低下を来さないよう対応していきたいと考えております。
 次に、定住化対策について、少子高齢化が進む中での富津市の人口増加対策についての御質問にお答えいたします。
 人々のライフスタイルや価値観の変遷、さらには経済情勢の先行き不安など、さまざまな要因が絡み合って全国的に少子化が進む中で、当市においては死亡者数が出生数を上回り、また就業の場の少なさや基盤整備のおくれによる市外への流出も加わり、人口が減少している状況にあります。
 今後とも全国的に人口の減少が見込まれる中にあって、まずは人口の流出を抑止することが肝要と考えられます。そのためには、ハード、ソフト両面での住みよい、魅力あるまちづくりが必要であると認識しておりまして、優良企業の積極的な誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出、基盤整備、交通利便性の向上等のほか、保健福祉から教育、環境面まで、広範かつ多岐にわたる施策を展開してまいりたいと存じます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) それでは、自席から再質問させていただきます。
 再質問に入る前に、まず基本構想と第2次基本計画につきましては、9月議会で鈴木幹雄議員も質問しておりました。その後、財政非常事態宣言が解除され、状況もこの3カ月間で変化し、また午前中、中後議員からも質問がありましたが、再質問させていただきます。
 富津市第2次基本計画策定基本方針というものがことしの6月22日、全員協議会において説明がありました。その中の4番目、基本方針策定に当たっての基本的な考え方として、1から6までありました。その中から何点か質問させていただきます。
 まず1点目、施策体系ですが、この中に市長の市政運営の基本政策を踏まえ、基本構想及び第1次基本計画のまちづくりの考え方や方針等の整合を図りながら、引き続き基本構想の6つの施策の大綱全般にわたって各種の事業を検討しますと書かれています。
 それでは、お聞きいたします。市長の市政運営の基本政策と書かれていますが、この中身は具体的にどのようなものか、御説明いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。市長の基本政策、企業誘致の推進が一つございます。
当然、これは財政基盤の安定と雇用の確保、定住人口の増加を図るための優良企業の誘致等でございます。
 2番目に、「自然と施設をいかしたまちづくり」というふうにございます。これにつきましては、観光事業と連携させた特産物の販売施設等集客施設の設置、体験・滞在型の観光の推進等でございます。
 「安心して暮らしやすいまちづくり」につきましては、市内幹線道路の整備推進、あるいは公共交通機関の利便性の向上等でございます。
 「青少年がのびのび育つまちづくり」につきましては、子育て支援や文化、スポーツの振興、次代を担う青少年育成等の施策でございます。
 次に、「健康で思いやりのあるまちづくり」につきましては、保健福祉センターと図書館と複合した福祉センター設置等による社会福祉の充実等でございます。
 「市民との対話をするまちづくり」は、市民の意見を市政に反映させるための対話集会の実施等でございます。以上です。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) それでは、今のお答えに対して御質問させていただきます。先ほど読まさせていただきましたが、その中に整合を図りながら各種の施策、事業を検討しますと書いています。どのように第2次基本計画に反映されているのか、また9月議会で、先ほども中後議員の質問でもお答えがちょっと見えたような気がしたんですが、第2次基本計画策定に当たり、非常に厳しい財政状況の中で事業をかなり絞り込む必要があると答弁しております。財政非常事態宣言が解除されたことにより、施策、事業計画などに変更はあるのかお聞きいたします。先ほどの市長の市政運営の基本政策ということと絡めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。整合を図りながらというのは、この5カ年でそごを来した事業等、あるいは環境の変化等が多々あるわけでございます。そういう現実は踏まえながら、その中で基本構想を目指して、どういうものがやれるかというもので、できるだけ基本構想に近づけていきたいと、そういうことでございます。
 それから、財政非常事態宣言が解除されたから変わるのかという御質問でございますが、まず第1に各部局から上がってくるものをすべて取り入れれば、当然、これ、とても収拾のできないことでございます。そういう意味で、財政がそれなりに好転したと言いながらも、非常に厳しい状況である点は変わりがございません。しかしながら、先ほどの中後議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたが、この11月の財政非常事態宣言が解除されたから急に財政状況が変わったんじゃなくて、我々とすれば前々からいろいろな情報は得ております。そういう中で、先ほどのまちづくり交付金事業、あるいは学校の耐震調査、あるいは複合施設等、いろんな市長の目玉となり得るような新規の事業も予算もある程度制約はある中でも、好転したものをできるだけ市民に還元しなくちゃいけないという中で、できるだけ多く取り入れていきたいというふうに考えてございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 具体的に御説明いただきたいと思います。それと今の小澤部長の御答弁にありました中で、前々から財政非常事態宣言が解除になるというようなことを内々にわかっていたような御答弁がありましたが、先ほども申し上げましたが、9月議会のときの答弁というものの責任もあると思いますので、安易なお答えはしないようにお願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 財政非常事態宣言を解除するしないについてのことじゃありませんで、財政状況の見積もり等をいろいろする中で、三位一体の後出しのものが出てきたり、あるいは我々の調整手当の7%から2%を条例化した、そういうものを踏まえて、財政状況が幾らか好転しつつあるというのを理解してると、そういうふうに、私の言葉足らずで非常に誤解を招いた点は謝りますが、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど来、まちづくり交付金事業、あるいは複合施設等、市長はそれなりに強い意思をにじませておりますが、かといって、今、実施計画そのものがすべて決まったわけではございませんので、先ほど来出てる程度の新規事業でこの場はお許しをいただきたいというふうに存じます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) わかりました。理解させていただきました。
 続いて、主要指標の中に人口フレームについて書かれております。その件に関して質問いたします。将来人口フレーム調査結果をもとに趨勢及び開発動向等を的確に把握の上、計画の目標年次となる平成22年の総人口を想定しますと書かれております。先ほどの答弁の中でも都市計画マスタープランに関しては大きな乖離が見られるので、変更を平成18年度までにしたいようなお話とお聞きいたしました。現在、富津市では、山王土地区画整理組合及び神明山土地区画整理組合の中止など、都市計画が大幅に変更されています。しかし、基本構想では、富津市全体の人口フレームを6万 5,000人、先ほどお話ししてました都市計画区域内の都市計画マスタープランの人口フレームは12万人、これは適切なときに変更したいということですが、第2次基本計画の人口フレームとどのように整合を図るのか、お聞かせください。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほど言いましたように、基本構想自体は今から10年と数カ月後の目標でございます。これは目標でありまして、実際にはそれが非常に実現が、この5カ年の計で難しくなったという認識は持っておりますが、先ほど来、市長も答えておりますように、それは目標として今でも掲げておくということでございます。
 しかしながら、現実問題のこの5カ年の基本計画の人口につきましては、非常にシビアな時代背景、また議員さんおっしゃったように2つの大きな区画整理の挫折等踏まえまして、かなり現実的なものを考えていかなくちゃいけないものと思っております。
 都市マスとの大きな乖離ですが、基本的には都市マスの方が我々の基本構想、基本計画等を見ながらすり寄っていただきたいと考える筋合いが基本でございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) それでは、建設部長にお聞きいたします。17年度末までにある程度決めるようなお話がありましたが、どのようになってるかお聞かせください。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 都市計画のマスタープランの人口の問題についてお答えさせていただきますが、ただいま総合政策部長が申し上げましたとおり、都市計画マスタープランにつきましては市の基本構想、あるいは県から示される区域マスタープラン、そういったものの指針に基づいて策定することになっております。ただ、市長の方から答弁申し上げましたとおり、基本構想、都市計画マスタープランの策定時期がそれぞれ異なったという経緯、それと当時のマスタープランをつくった中では開発動向というものもあったわけでありまして、そこら辺との兼ね合いといいますか、そういったことから見直しをしなかった。こういう中で大きく人口の想定が乖離されているのが現状だというふうに私も承知しております。
 しかしながら、先ほど答弁申し上げましたように、現在、県も18年度中の区域マスターの見直しの検討に入っております。市も区域区分の変更に合わせて、現在、その作業に入ってるわけでありまして、その中ではおおむね市の第2次基本構想、そういったものを含めて検討していきたいと思っておりますので、おおむねの数字は整合が図れるのではないかなというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 指針の中には2番目から6番目までいろいろ書かれておりますが、指針に関してはこれで終わりにします。
 次に御質問したいんですが、過去に基本構想の見直しがあったと聞いております。いつ、どのような変更が行われたか、お聞かせください。また、見直しの先例があれば、今後もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 基本構想の見直しの経緯といたしましては、昭和45年に策定したもの、これは昭和65年を目標年次とした基本構想でございますけれども、これを60年に前倒しをして改定したという経緯はございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 総合政策部長にお聞きします。そういう先例があるんですが、人口フレームを変更するしないという問題というよりは、いかにして富津市の人口をふやすかという方が大きな課題じゃないかと思います。基本的には人口フレームの見直しということを質問したかったんですが、ちょっと視点変えまして、それでは人口フレームを6万 5,000人として変更せず、実現に向けた施策とか事業がどのように第2次基本計画に取り入れられているのかお聞きいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。現在も、例えば過去に行った土地区画整理組合等にはかなり空き地があります。それが埋まれば、それで楽に1万人ぐらいは収容できるかと思います。そういうことも踏まえまして、これからまた御質問があるのかもしれませんが、企業誘致等でできるだけ雇用の場をふやすということで一番力を入れてまいりたいというふうに私の立場とすれば思っております。ただ、基本計画のここの5カ年が過ぎる段階、途中、あるいはそれ過ぎた後でもまた区画整理とか開発行為等も計画が出てくれば、積極的に私とすれば基本構想を達成できるように推進すべきだというふうに思っております。そういう意味で、ある意味で非常に難しい、高い目標かもわかりませんが、現実よりも高めの目標があった方が後々の施策は進めやすいものというふうに思っております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 賢政会では、以前に福原議員もこの問題を質問しております。第2次基本計画策定スケジュールを見ますと、一番後ろにスケジュール表が出ているんですが、この12月に総務教育常任委員会協議会において計画素案の説明というふうに書かれております。先ほど来、進捗状況の中で検討中というようなお言葉はありますが、今議会、もう開催されております。もう一度改めてお聞きいたします。どのような進捗状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。素案のまとめをやっております。素案の中の一部につきましては、こういう方針でどうだろうかというところまで決まっている項目もございます。様式等についても、今までのまとめ方に対して、今度はこういう形でというのをある程度はできております。来週、何日かは存じませんが、総務教育常任委員会が開催されることになっております。そのときに、委員会終了後に協議会を開催していただき、その辺を説明させていただき、また何かと御指導いただきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 本会議で代表質問の中で質問しても協議会の方で説明したいということですので、それ以上は質問をしないようにいたします。
 先ほど言いました人口フレームを変更しないでどのような施策、事業があるかというのは、3番目の定住化対策のところで改めて質問させていただきます。
 この項、最後になりますが、「よりよい富津市づくり」、「いきいきとした富津市づくり」実現のため、第2次基本計画に期待したいと思いますので、期待に反しないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、2点目の再質問に入らせていただきます。これもやはり中後議員の方から午前中、質問のあった部分と関連があるんですが、現在の定員適正化計画は、平成17年度末に終了し、次期計画を平成18年度までに策定の予定でした。先ほど来、集中改革プラン等のお話がありますが、この関係で18年度からの次期定員適正化計画に影響が出てるように思われます。その中で、今後どのような予定で方向づけを行い、数値目標等がある程度具体的にお話しできましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) お答えいたします。現在、定員適正化計画でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、17年度末をもって終了ということになっております。その実績といたしましては、平成15年4月の 596名から平成17年4月に 599名とする3名増員の計画でございましたが、本年4月の職員数は 572名となりまして、計画より27名の減員となっておるところでございます。御質問の集中改革プランを策定する場合の次期定員適正化計画に与える影響でございますが、今までの計画は3年計画でありましたが、次期定員適正化計画につきましては、国の集中改革プランに合わせまして17年度から21年度までの5カ年計画となりまして、本年度中に策定すべく作業中でございます。
 今後の予定と数値目標でございますが、集中改革プランの中では過去5年間の全国地方公共団体の総定員の状況が平均で 4.6%削減というような数値が出ております。今後においても、この実績を上回る削減を図る必要があるとされております。これを念頭に策定したいと考えておりますが、しかしながら、当市におきましては平成11年から平成16年の間で60名、率にしまして 9.3%削減を行っていることから、非常に厳しい数値目標であると思っております。
 このようなことから、事務のやり方や組織の見直しも考慮に入れまして、採用計画につきましては、空白の世代の解消、大量退職者への対応も含めまして、計画的に一定数の職員を採用していくなど、世代構成の平準化、次世代の育成、空白の世代の解消に意を払いまして、行政サービス水準の低下を来さないように対応していきたいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。続きまして、退職者数のことについてお聞きいたします。先ほど市長の方から総数的なお話があったんですが、ことし、平成17年度末の退職見込み予定者は何人ぐらいになるんでしょうか。また、その内訳がわかりましたらお聞かせください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今現在、平成17年度12月いっぱい現在の見込み数でございますが、総計で今のところ25名を予定しております。それには定年退職者、またことしから新たに、今まで5月の勧奨退職の応諾を行っておったんですが、行財政改革の中にもあるように、9月に再度勧奨退職の勧告を行いました。それでかなりの数の退職者が出ておりますが、それと一身上の退職ということで、御存じのように、お亡くなりました職員等もおりますので、あわせて25名を予定しております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 次に、採用についてお聞きいたします。直近の職員採用実績はどのようになっているでしょうか。平成13年度から平成17年度まで5年間の年度ごとの数字だけで結構です。お知らせください。それと、あわせて非常勤一般職の採用がこの13年から17年までの間に何名あったか、あわせて、それともう一つお願いいたします。その中に富津市出身者の方が何人いたか、お聞かせください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 採用者数で平成13年度から平成17年度までということでございますが、平成13年度は採用がございません。14年度は2名でございます。内訳は、一般事務1名、保健師1名でございます。平成15年度が12名、一般事務職が10名、消防職2名でございます。平成16年度が15名、一般事務職が9名、技士2名、保健師1名、消防3名でございます。平成17年度が5名でございます。一般職ですが、資格のある学芸員を1名、それに消防職で4名でございます。合わせて、13年からの合計で34名採用してございます。そのうち市内が23名、市外が11名でございます。
 非常勤の一般職でございますが、この非常勤一般職制度は平成16年度から制度改正を行ったものでございまして、申しわけございませんが、事務補助員のみをお知らせ申し上げます。平成16年度で29名、平成17年度で29名にプラスすること数名でございますが、合わせて34名でございます。そのうち市内の在住が34名のうち32名、あと近隣の市町村から2名来ております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。一般職、臨時職員、厳しい競争の中から富津市役所の方で採用していただいたということは非常にありがたいと思っております。非常勤一般職が充足する以上に入っているような気がするんですが、それはまた後ほどお聞きしたいと思います。
 次に、先日、平成18年度採用予定者の試験が行われました。内訳としてみれば、上級A、上級B、一般というふうになっておりますが、今回、各職種で何人採用されて、うち何人富津市の方がいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 平成18年4月1日の採用予定者数でございますが、一般行政職、これは上級職、初級とありますが、今回は一般行政職のみ採用でございます。一般行政職の上級が8名、上級がA、Bと分かれておりまして、大学出て25歳未満がAということでやっております。30歳未満25歳以上で、これを上級職のBということで社会経験を積まれた方で市内在住等でUターン組等をねらったものでございますが、平準化も考えた中でございます。そういうことと、あと上級職員の初級で5名、合計で16名の採用予定でございます。そのうち市内の者が13名、市外が3名でございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。退職者数の推移と現在の採用状況をお聞きしました。今後ますます大勢の職員が退職していき、また採用者数は、先ほどお話がありましたとおり、年度ごとに非常に差があります。果たしてこれで将来、市役所の運営と市民サービスが滞りなく図れるのでしょうか。
 そこでお聞きいたします。職員平準化に対する考え方と空白の世代を充足する方策としての採用枠を上級Bと今お話がありましたが、その位置づけについて。また、採用計画の見直しと、毎年、定数採用の必要性があるのではないかと思いますが、どのように考えているか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 何点か御質問があろうかと思いますが、1点目の平準化に対する考え方でございますが、来年度の18年度から27年度までの間の10年間で、一般事務職が 144名、技術職が20名、消防職員43名など、職員全体で 240名が定年を迎える状況でございます。そういう中で勧奨退職者も出るわけでございますが、長い10年間のスパンでやりますと、その退職者もその間に入っていってしまうような感がいたします。
 そういう状況の中で、大量退職者に対する対応、空白の世代の解消策としての職員の平準化が望まれまして、この18年から27年の間でも年数によってはかなりのやめる時期によって人数は変わってまいります。そういった職員であっても、その時期、それだけやめるから、それに準じて何名ということではなく、私の方の担当としましたら、当然、計画的に採用していって平準化を図っていきたいというようなことで考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。昔、私たちの時代なんですが、学校卒業して地元に残らなければいけない人は役場に行こうか、農協に行こうか、地域の金融機関、信用金庫に行こうかとか、非常に職場として期待する部分が多くありました。今、いろいろお話聞いておりまして、富津市の方が非常に頑張って採用されているということは喜ばしく感じております。
 続きまして、今後、保育所の民間移管とか、指定管理者制度の導入によりまして職員の配置がえ、また非常勤一般職の処遇というものが問題になると思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。また、非常勤一般職も定員管理というわけじゃないんですが、何でもかんでもやみくもに数を入れるとかではなくて、ある程度、この枠の範囲で採用するというようなものも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 一つは、民間移管によります保育所の扱いでございますが、当然、18年度は4月から青堀保育所を民間移管するということで決まっておるわけでございますが、その中で今現在、保育所につきましては正規職員の保育士と非常勤一般職、臨時職等でやっております。そういうことの中で、将来的に保育士が計画以上の、数値以上の保育士が出てしまう場合も民間移管によっては考えられます。そういう状況の中では、保育士として子育て支援でバックアップできるような、そういう職が出てくるのか、また保育士から一般行政職に任用がえをしていくのか、そういったいろんな方法が何点か考えられると思います。そういう流れの中で対応してまいりたいなというふうに考えております。
 それと、もう一点の質問でございますが、非常勤一般職の扱いでございますが、今現在、事務職のみについてはある部分について数字はむやみやたらにふやしていく考えはございません。その中で、事業をやっていくためには、組織は生き物でございますから、毎年ヒアリングを行っております。そういう中で対応して、数を非常に多くしていくというようなことも慎んでいかなきゃいけないなというふうには考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ぜひ、次期定員適正化計画というんですか、策定に当たりましては、その辺を加味いたしまして、やっていただきたいと思います。
 2点目の最後としまして、今後、勧奨退職者がふえ、定年退職者と合わせ、職員数はさらに減少すると思われます。採用がなかった空白世代の解消も課題だと思いますが、一定数の職員の配置を行い、行政サービスの低下を招かないようにお願いいたします。市役所は市民の役に立つところ、役に立つ人がいるところと自覚を持って職員の育成に励んでいただきたいと思います。お互いに肝に銘じなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目に移ります。定住化対策に移らさせていただきます。まず最初に、富津市の人口動態の現状等を総合政策の小澤さん、さっきお話しいただきましたが、お聞かせいただければと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。市の人口のピークは、昭和60年の国勢調査の5万 6,777人がピークでございます。近年では、平成12年国勢調査の5万 2,839人に対しまして、この11月の常住人口は5万 143人となっておりまして、5年間で約 2,700名ほど減少してございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 先日、市民福祉部の方で資料いただきました。平成12年度が増減でいきますとマイナス 404人、平成13年度がマイナス 562人、平成14年度が 512人、15年度 564人、16年度 635人と、毎年 500人から 600人減少しています。その原因は何だと思いますか。それと、先ほど人口フレームの質問いたしましたが、富津市は少子高齢化が進む中でどのような対策をこれからつくらなきゃいけないかということで、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 原因はいろいろあろうかと思いますが、一つの原因は少子化が原因で、当然のことながら時間が、現在に近づけば近づくほど亡くなる方は多くなっておりますし、生まれる方は少なくなっております。それが一つの大きな原因かと思います。これについては、対策と言われましても、今まで何回も少子化については各議会ごとに出ておりまして、前回の議会で私もその理由はよくわからないとお答えしたところですが、決定打になるものは何にしましても、いろんな子供の保育だとか、そういうものを踏まえた各施策をやっていく以外ないなというふうに思っております。
 もう一つの理由としましては、転入と転出の差が年々開いてございます。しかしながら、過去10何年かを見ますれば、平成7、8年ぐらいまでは逆に富津市はふえております。ということは、何が原因かというのは明確に結論は言えませんが、基本的には企業誘致が順調にいってた時期のことではなかろうかというふうに思っております。
 そういう意味で、人口減少に対する対策といってもいろいろあろうかと思いますが、一朝一夕にいろんな各施策が順調に進捗することはなかなか難しいということで、富津市の現況を踏まえますれば、企業誘致が割合と即効性のある、ふえるかどうかはよくわかりませんが、とにかく減少を、流出を食いとめるにはかなり有効な手段としてあるんじゃないでしょうか。それから、市長が常々申し上げておりますように、地場産業の振興等、要するに職場に関係するものが極めて大きなキーポイントじゃなかろうかというふうに私個人は思っております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。次に移らせていただきます。一生懸命、どうしたら富津市がよくなるかということを日々、皆さん、努力しているわけなんですが、その中で一つお聞きいたします。数字だけで結構です。富津市の職員で市外から通勤している方は、今何人いらっしゃいますでしょうか。また、結婚などいろいろな事情があると思いますが、市役所に奉職後、市外に転居した方は何人か、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今現在、平成17年12月1日現在で職員数が 570名でございます。そのうちの約2割、 115名が市外から通勤しております。
 もう一点の質問でございますが、市職員に採用された時点が地元にいて市外に転出した職員ということでございますよね。それは結婚ですとか、そういった方で、あと転出等でそのうちの約半数の61名がそういう状況になっております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 相当な数です。これもいろいろな行政の施策が悪いのかどうかわかりませんが、非常に問題なところだと思います。
 千葉県の統計資料によりますと、富津市は人口減少数で平成13年から16年まで4年間連続で銚子に続いて県下2番となっております。また、世帯数は、平成16年度に86世帯ふえております。しかし、人口では 541人減っております。近隣市を見てみますと、これは千葉県のホームページの統計の中から抜き出してみたんですが、転入先、近隣です。木更津市から 146人、君津市から 357人、袖ケ浦から57人、市原市から51人、鋸南から22人、転入しております。転出はといいますと、木更津市に 265人、君津市に 402人、袖ケ浦66人、市原75人、鋸南21人。鋸南だけはプラス1人で鋸南から1人多くこちらの方に転入になってます。合計 196人の方が近隣に出ております。また、平成17年1月から8月までに 489人の人口が減っております。ことし国勢調査があったわけなんですが、先ほどの数字、5万 100何人ですか。それから計算していきますと、5万人をもう割り込んでいるかもしれません。早急に対策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 そこで本題に入ります。先ほど小澤部長の方からもお話ありましたが、今後も富津市は企業誘致も進めるわけですが、あわせて今以上に進出企業社員の富津市への定住を働きかける必要があると思います。先日、賢政会で宮城県角田市の住宅施策奨励制度、家賃助成制度で最高 150万円の補助金を出す定住促進角田いらっしゃいプラン推進事業を視察してまいりました。近隣では木更津市が定住促進にかかわる持ち家制度に30万円の奨励金を出しており、全国でもいろいろな自治体が取り組んでいます。富津市でも検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。角田市は補助金 150万円の財源を定住による税の増収を見込んでいるとのことです。富津市でも実現可能ではないかと思います。
 そこでお聞きいたします。富津市内で、先ほどお話ありましたが、このまちづくり交付金事業で青木地区を初め、市街地の活性化というようなお話がありましたが、特に優良宅地、例えば大堀、青木地区の区画整理保留地、民有地など、水道、ガス、道路整備がついてる、ライフラインの整備が進んでいる土地で平均的な家族、3人か4人だと思います。土地を買いました。建物を建てました。果たして富津市がどのぐらい税収が見込まれるのか、財政部長にお聞きいたします。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 富津市に転入した場合の税収見込みということでございますが、一定の条件設定をした中での推計額であるということを申し添えさせていただきます。まず、場所につきましては、今、議員がおっしゃいました青木の区画整理区域内の土地ということで、面積が 200平方メートル、この場合の固定資産税、これは地価の変動がないものとして推計いたしますと、現在では 9,200円が年税額と。土地が 9,200円と。家屋でございますが、 120平方メートルの戸建て住宅の場合ですと、年額5万 4,700円、これは3年間2分の1軽減がございますので、4年目になりますと10万 9,400円ということになります。したがいまして、土地家屋を合わせますと初年度では6万 3,900円、市民税の場合ですが、これは市内給与所得者の平均額で推計いたしますと、夫婦、子供1人、3人家族ということで市民税の額が年額5万円ということになります。したがいまして、年額11万 3,900円が年当たりの税収額ということになろうかと思います。
 なお、先ほども申し上げましたが、固定資産税の家屋につきましては4年目から軽減額がなくなりますので、4年目になりますと16万 8,600円、これは土地、家屋、市民税合わせて16万 8,600円の税額になると、こういうことになります。以上でございます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。事前に資料いただきました。10年間で合計 152万 1,900円の税収が見込まれるわけです。先ほどお話ししましたが、財源は十分確保できるんじゃないでしょうか。 100万円で 100軒建てて1億ですか。人口が 300人ふえる。高いか安いかは、またこれから御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 次に、今お話ししましたが、区画整理内でいろいろ事情があるかもしれませんが、簡単で結構です。大体どのぐらいの宅地が今、供給可能か、先ほどのまちづくり交付金事業の話もありましたが、簡単で結構です、数字だけで結構です、建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 区画整理3地区の大堀、青堀駅裏、青木地区ということで数字を申し上げます。現在、大小は多少ありますが、未利用の区画数としては大体 370程度かなと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。それだけの土地とこれだけの財源があれば、大勢の人に富津市に来てもらえそうじゃないかと思います。財政部長とか建設部長にお聞きしようと思いましたが、その辺は今回は聞くのはやめさせていただきまして、また富津市内には天羽地区とか大佐和地区とか、過疎化が進み、少子高齢化が進んでる中にたくさんの未利用宅地もございます。今後、企業誘致が進み、企業が来たけど、住むのは君津に住もうかとか、住むのは木更津に住もうかじゃメリットが半減しちゃうと思います。ぜひ、そういう方々に富津市に定住していただくように、こういう政策を立案するというものも肝心じゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ここもお聞きしようと思いましたが、あえて聞きませんので、今後とも課題としてよろしくお願いいたします。
 最後になります。第2次基本計画、定員適正化計画、最後に定住化促進と質問してまいりました。財政非常事態宣言も解除され、第2次基本計画策定も進み、また今議会は一般質問、代表2会派、個人7名と3日間にわたって大勢の方が質問いたします。いよいよ佐久間清治富津市長の政治家としての力の見せどころと思います。市長が進む方向を決めなければ富津丸は進みません。決断と実行で、ぜひすばらしいかじ取りを見せてください。昨年10月の選挙で新しい市長に期待した市民が大勢おります。市長の基本理念である誠実、対話、実行による「よりよい富津市づくり」、「いきいきとした富津市づくり」実現のため頑張っていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。市長の方から一言ありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) いろいろと提言いただいているところでございます。ありがたく受け取っていきたいと思います。議会の皆さん、そして市民の皆さん、職員の皆さんの御協力いただきながら計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(小林新一君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 佐久間市長には御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
 以上で賢政会の代表質問を終わります。
○議長(小林新一君) 以上で石井志郎君の質問を終わります。

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                  福原敏夫君の関連質問

○議長(小林新一君) 続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 石井志郎議員についての関連質問で、あるいは平野議員も含めてになりますけれども、富津中学校の改修があるということで質問されたし、答えもいただきました。それに付随する、建物は富津市の場合、大変よろしいんですけれども、附属する道路が、皆さん御承知のような道路になっております。富津中学校が新しくなったときに、あの道路整備についてはどんなお考えか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 富津中学校に通じる道路の改良ということだと思っております。そういうことでお答えさせていただきますが、現在の道路につきましてはもう20年ぐらいたちますかね。そういう中で補助事業で改良をかけた道路でもあります。そういう中で、確かに大規模ショッピングセンター等に行く車も通行が多いというのは私も承知しておりますが、それなりに待避所的なものも整備してなっておりますので、とりあえず、今すぐあの道路を改良しようといううちの方の計画は持っておりません。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) よくわかりました。たまたま今、富津中学校上がりましたけれども、すべての学校に、場合によったら関連するかと思います。今後、学校改修、あるいは修繕を含めて、今後についてはぜひそれらもひとつ考慮して臨んでいただきたいと要望いたします。終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 質問もないようでございますので、賢政会の関連質問を終結いたします。
 これをもって賢政会の代表質問を終わります。

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                   散     会

○議長(小林新一君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明日8日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後3時15分 散会