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千葉県 富津市

平成16年度決算審査特別委員会−09月21日-03号




平成16年度決算審査特別委員会

 決算審査特別委員会議事録

1.日  時  平成17年9月21日(水)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  竹 内   洋 君       澤 田 春 江 君       鈴 木 敏 雄 君
  長谷川 恒 夫 君       福 原 敏 夫 君       鈴 木 幹 雄 君
  平 野 明 彦 君       中 後   淳 君       永 井 庄一郎 君
  石 井 志 郎 君       岩 本   朗 君
1.欠席委員
  なし
1.議  長
  小 林 新 一 君
1.委員外議員
  岩 崎 二 郎 君
1.出席説明員
  市長        佐久間 清 治 君   助役        長谷川 満 雄 君
  収入役       三 平 榮 男 君   教育長       黒 川   逸 君
  総務部長      平 野 和 夫 君   総務部次長     長谷川 友 宏 君
  総務課長      磯 貝 昭 一 君   総務課主幹     高 橋 進 一 君
  行政管理課長    江 崎   勉 君   行革推進課長    鹿 島 弘 巳 君
  工事検査課長    山野木   誠 君   秘書室長      稲 村 治 助 君
  総合政策部長    小 澤 俊 平 君   総合政策部次長   池 田 泰 夫 君
  総合政策課長    平 野   満 君   総合政策課主幹   藤 平   稔 君
  企画課長      藤 平 則 夫 君   情報課長      森   定 男 君
  財政部長      高 橋   聖 君   財政部次長     三 木 芳 秋 君
  財政課長      高 橋 秀 志 君   課税課長      中 村 芳 雄 君
  納税課長      正 司 富 夫 君   市民福祉部長    綾 部 正 吉 君
  市民福祉部次長   原   俊 信 君   市民福祉部参事   森 田 益 光 君
  市民課長      三 橋   隆 君   国保年金課長    吉 原 賢 一 君
  介護保険課長    石 井 早 苗 君   健康づくり課長   白 石 健 二 君
  天羽行政センター所長川 名 正 敏 君   経済環境部長    吉 田 和 男 君
  経済環境部次長   高 橋 則 夫 君   経済環境部参事   渡 辺 眞一郎 君
  農林水産課長    冨 田   満 君   商工観光課長    萱 野 孝 夫 君
  環境保全課長    高 橋   強 君   環境センター所長(心得)
                                  原 田   實 君
  建設部長      三 平 稔 純 君   建設部次長     中 島 照 夫 君
  管理課長      宮 野 信 行 君   土木課長      島 田 秋 雄 君
  建築課長      萱 野 寛 治 君   建築課主幹     丸 山   勲 君
  幹線道路課長    宮 崎 孝 夫 君   街づくり課長    高 橋   隆 君
  会計室長      正 司 行 雄 君   農業委員会事務局長 正 司   勲 君
  事務局長      丸   繁 雄 君   選管・監査事務局主幹石 原 英 夫 君
  消防長       佐 藤   一 君   消防本部次長    松 井 朝 市 君
  消防本部参事    大 滝 儀 美 君   総務課主幹     中 山 二 郎 君
  予防課長      吉 原 勝 廣 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
  教育部次長     丸   若 夫 君   教育部参事     多 田 元 弘 君
  庶務課長      高 橋 一 行 君   学校教育課主幹   木出嵜 幸 司 君
  教育センター所長  市 川 一 成 君   教育センター主幹  川 名   泰 君
  生涯学習課長    小 坂 孝 二 君   中央公民館庶務課長 長谷川 茂 男 君
  富津公民館庶務課長 松 本 庄 次 君   市民会館庶務課長  榛 沢 幹 夫 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
  庶務課長補佐    古 宮 浩 二     議事係長      鈴 木 康 夫
1.議  事
  (1) 議案第24号 平成16年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
           (質疑、討論、採決)
  (2) 議案第29号 平成16年度富津市温泉供給事業特別会計決算の認定について
           (主要施策の成果説明、質疑、討論、採決)

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                  開     会

          平成17年9月21日(水) 午前9時59分開会
○委員長(竹内洋君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 本日は、昨日に引き続き議案第24号、そして議案第29号の2議案につきまして御審査をいただくわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

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                   委員長報告

○委員長(竹内洋君) 議事に入るに先立ち、私から報告をいたします。本日、委員外議員として岩崎二郎議員が出席しておりますので、御了承願います。なお、委員外議員の発言につきましては、歳入歳出に分けて行うこととし、各委員さん方の質疑の後に発言を確認したいと思います。
 次に、本日の議事につきまして申し上げます。初めに、議案第24号 平成16年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。昨日、各所管における決算に係る主要施策の成果の説明がなされておりますので、直ちに質疑をお受けいたしますが、歳入についての質疑は一括してお受けいたします。
 また、歳出についての質疑は、まず第1款の議会費及び第2款の総務費について、次に第3款の民生費及び第4款の衛生費について、その次に第5款の労働費から第8款の土木費について、そして最後に第9款の消防費から第14款の予備費までというように、それぞれ分割して質疑をお受けいたしますので、御了承願います。
 そして、質疑が一通り終了してから、全体的な中での質疑漏れ等がありましたら、お受けいたしたいと考えております。
 次に、議案第29号 平成16年度富津市温泉供給事業特別会計決算の認定については、やはり所管における決算に係る主要施策の成果の説明を求め、審査を進めてまいりたいと考えております。
 次に、説明員の方に申し上げます。発言される場合は、挙手をし、起立をして、指名された後に着席をし、各自マイクのスイッチを入れてから発言するようにお願いをいたします。
 中後淳委員と環境センターの所長、原田實氏が都合で少しおくれますので、御了承願います。
 以上で私からの報告を終わります。

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                  議     事
   (1)議案第24号 平成16年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
             (質疑、討論、採決)

○委員長(竹内洋君) それでは、ただいまより議事に入ります。
 初めに、議案第24号 平成16年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定につていを議題といたします。これより質疑に入りますが、まず歳入に対する質疑を一括して行います。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 日本郵政公社納付金と所得譲与税について教えてもらいたいんですが。
○委員長(竹内洋君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) まず初めに、日本郵政公社の納付金についてでございますが、15年4月1日より郵政省から日本郵政公社になったわけでございます。16年度の1月1日に持っておる土地、家屋、償却資産につきまして、その評価額の2分の1が納付金として市の方に納まるものでございます。
 次に、所得譲与税でございますが、この所得譲与税につきましては三位一体の改革による税源移譲ということで、16年度につきましては 4,249億円の税源移譲があったわけでございます。この 4,249億円の2分の1、都道府県に2分の1、市町村に2分の1という配分になっております。
 この計算につきましては、 4,249億円割る2掛ける富津市の人口、それと日本全国の12年度の国勢調査人口1億 2,692万 9,466人分の富津市の人口5万 2,839人となっております。計算しますと、 8,844万円が16年度の決算額となっております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) ありがとうございます。所得譲与税につきましては、これは三位一体の改革にまだ変わる可能性というのはあるんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) この所得譲与税につきましては、先ほど課税課長が申し上げましたように、今、人口で按分して出しております。このやり方を平成18まで続けると。18年度に三位一体の改革による本格的な税源移譲を検討して、19年度以降に税源移譲を始めるということでございまして、今現在はこれは暫定的な措置という出し方でございます。以上でございます。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございませんか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 歳入総額が予算額よりかも上回っている理由についてお聞きしたいと思います。一応、歳入歳出決算書の12ページの下段に数字が出てるんですけども、実際、決算額を見ますと 172億 3,000万円ほどですが、予算額では 171億 5,000万円となって、そういうことがよくあることかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 予算額と決算額のお話でございますけれども、これはよくある話でございます。たまたま、その年度の途中で補正等があれば、減る場合もありますしふえる場合もあると。一概には言えないということでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 例えば、この16年度の決算額について上回ったんですが、その年度に実質的に予算に反映されない方が多いと思いますけども、そういう中、次年度の18年に繰り越してそれをどのようにまた反映するか、そういう点をちょっと伺えればと思いますので。以上です。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 16年度の予算と決算の比較ということでございますけども、御承知のように、16年度につきましては17年度に繰り越す決算剰余金が5億 8,216万 9,000円出ております。これは当然、17年度で消費するものでございますけれども、この予算と決算の違いは、確かに途中でいろんな需要があったり、需要が減ったりしての補正減、補正増があるかと思いますけども、最終的に決算になる段階で、歳入につきましても執行率、当初予算で組んだより余分に、例えば税が入ってくるとかということになりますと、執行率が 100%を超えます。逆に歳出につきましては、例えば入札やって執行残が出たと。そういう場合には、これは不用額で出るわけでございます。そういうことを考えますと、予算に対して決算が 100%の執行率ということはあり得ない話でございますので、そういった意味で決算剰余金が出て、なおかつ予算との差も出るということだろうと思います。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかに何かございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) それでは、昨年も確かお聞きしたと思うんですけども、富津岬荘の関係の質問でありますけれども、35ページでことしは 5,480万円ほどの収入を決算で出たわけですけども、岬荘については、御承知のように、建物自身も大変古いということで、行政とすると出るも入るも同じという決算が毎年続いているわけです。その根拠については、建物自身が古くてとても収益を得るような建物ではないという、たしか回答をいただいていると思うんですけれども、毎年この売り上げを見たときには少し伸びているのかなという感もするし、建物自身がそういう古いということで、これから公共の建物は耐震等含めてのものも進んでいくでしょうけれども、この建物自身が耐震性の問題、あるいは何かあったときに貸す側の市役所の責任になるのか、借りる側の責任になるのか、そこら辺も含めて、今後、こういう形が続いていくというならば、そこら辺もどういうふうな形になっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 福原委員の御質問にお答えしたいと思いますが、使用料額と委託料額が同額ということにつきましては、これは契約の条項の中に書いてございまして、それに従って委託料、支払っているわけでございますけれども、直接的には市と施設利用振興公社との間の委託契約で管理をお願いしていて、さらに施設利用振興公社と有限会社みさきとの間で業務委託がされているという形でございます。
 施設の老朽化の問題でございますが、現在、耐震の関係でございますが、間違いなく耐震は不合格という形になります。しかしながら、過去において公共施設の有効利用とする形の中でどういう形であの施設の利用率を上げていかなくちゃいけないかということで、議会の方にもお諮りした形の中で何とか利用率を上げようじゃないかというような活動がなされた時期もございました。その中で、前委託業者が経営等のいろいろな問題で撤退いたしまして、その後、受託を受ける業者を募りましたところ、5社ほど手が挙がりまして、その中で審査をいたしまして、現在の業者に決定しておるわけでございます。その業者につきましては、自分の経営努力で年々お客をふやすような形で営業成績を上げてきているということでございます。
 その中で、売り上げがすべて委託料という形のお話が出たというふうに私は伺っておりますけれども、一番、これから我々がやっていかなくちゃいけないというのは、まず公の施設は民間の経営を圧迫するようなものについては、民間に任せるべきではないかというような国の方針が出てきております。それは、平成12年に閣議決定されたものが市の方に、各自治体に出ているわけでございますけれども、そして今回の指定管理者制度につながっているわけでございますけれども、実際、我々として一番危惧しているのは建物の安全性でございまして、しかもなおかつ施設が老朽化してあちこち傷んでございますので、何とかして撤退したいという意向は持ってますが、先ほど申し上げましたように、ある程度の営業によってお客を確保しているという会社側の都合もございまして、その点について現在、話し合いを続けているところでございますので、そこの点を御理解いただきたいと存じます。
○委員長(竹内洋君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) よくわかりました。まさしくそのとおりで、地元としても大変便利に利用されているという実態があります。確かにありますけれども、今、最後の言葉に安全性の問題がということでありますから、ぜひひとつ今後の利用についても、行政として落ちのないように、そこら辺を確認し、今後、営業していくならば、落ちのないような形のもので、ひとつぜひ事業をつないでいってほしいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 収入の部の60、61ページの雑入のプレス缶等売捌代 799万 2,429円の鉄缶、アルミ缶等の売却単価というんですか、その売り方の説明をお願いいたします。業者選定等の、どのような売買方法をとっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 環境センターの所長が少しおくれておりますので、私がかわって答えたいと思いますが、このプレス缶等でございますので、当然、今言われましたように、缶とかアルミとか、あるいは資源ごみ、スラグ、メタル、銅等、こういうものが入っているわけでございますが、その単価を決めるに当たりまして取り引き業者から、どのくらいの単価でこれを引き取るのか見積書をとった上で決定してるというふうになっております。
 また、単価でございますが、ちょっとお待ちください。例えば、一番量が多い缶とかアルミとか資源ごみございますが、缶プレス、いわゆる缶をつぶしたものでいいますと年間22万 6,500キログラム出るわけでございますが、缶は約 0.6円、そんなような値段でございます。また、アルミにつきましてはキロ46円、このくらいの価格で取り引きされているということでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 専門ではないのでよくわからないのですが、適正な価格で、今、鉄の需要がふえてるということで古鉄等の買い入れ単価が大分高くなってるというようなお話聞くんですが、その辺のところは今後、そういう買い上げ入札というんですか、そういうような方法等は考えているわけでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今も入札という制度はとっておりませんが、各事業者に量と品物を見せまして、入札といいますか、幾らでとるんだということを見積もりで入札するような格好で出していただいていると、こんな方法でございます。
 今後どうするかという問題ですが、確かに鉄等については単価が上がってるようでございます。入札するまでに至るかどうか、よく検討してみたいと思っております。
           (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにいかがですか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 35ページになりますが、土木使用料の中の住宅使用料、市営住宅の件ですが、現在の入居者の状況、または住宅使用料、こういった部分の現況はどんなふうになっているのか、お聞かせいただきいたと思います。
○委員長(竹内洋君) 建築課長、萱野寛治君。
◎建築課長(萱野寛治君) 市営住宅の入居状況についてでございますが、まず市営住宅につきまして13団地管理しておりますけれども、その中で管理戸数については 208戸で、その中で入居されている方は 189戸入居しております。
 使用料の関係ですけれども、住宅の使用料につきましては算定方式が毎年10月1日を基準にして算定をしておりますけれども、前年の収入をもとにいたしまして、入居者おのおのの収入状況に合わせた、また住宅の老朽度、それとか利便性等、考慮しまして毎年、算定しております。ちなみに、最高の家賃をお支払いいただいている入居者で月4万 2,700円の家賃がかかっております。また、最低の家賃につきましては、平成16年度の場合は 1,700円という家賃が数戸ございます。ちなみに、その安いところは、御承知のとおり、木造住宅ですけれども、諏訪住宅、あとは萩生住宅の方に1戸ずつございます。以上ですけれども。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この市営住宅に関しましては、収入未済額等がかなり多いように思うんですが、この市営住宅を経営していくに当たって、土地の借上料だとか、または維持補修、こういったものがかなりかかるように思うんですね。こういった部分が、将来的に見て、この市営住宅を廃止してしまうとか、そういった方法もこの財政が厳しい中で整理していくのも一つかなと思うんですが、その対抗策としましては住宅の手当を逆につけていく、こういった形をとる方がかえって安いように私は思うんですが、そのあたり、どんな考え方お持ちでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 建築課長、萱野寛治君。
◎建築課長(萱野寛治君) 今後の住宅の、一般に管理運営方式の手法といいますか、そういうお話なのかと思いますけれども、まず市営住宅という位置づけが最低といいますか、生活水準を国民として最低の権利を得なければいけないという法則の中から、低廉な家賃で住宅を提供するのがこの市営住宅の根本となっている定義づけなわけなんですけれども、一概に生産性を見たときに、赤字になるからどうなんだというときに、国の公営住宅法に基づいた意義というものを通すには、住宅に困窮している一般の方々をどうにかしなければいけないという問題の方が大きくなると考えております。また、木造住宅の方が今、戸数としては多くなっておりまして、老朽度が進んでおりますので、私どもとしてはいろいろな住宅のまた整備の方向性とか、民間を含めた住宅の活用方法、そういったものを今後、検討に入れていかなければいけないのかなという、その考えは今のところ持っております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 市がこうした市営住宅の形で生活困窮者の皆様方に安定した、そして安心して入っていただける住宅を供給するという一つの使命の中でおやりになっていることはよくわかりますけれども、先ほど申し上げましたように、住宅についての経費の手当、こういったものがしっかりとできれば、かえって今の老朽化した、かなり傷んだ住宅に住むよりはかえって快適な生活ができるんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですが、土地の借上料等も契約等々でいろいろあると思いますが、諏訪住宅がたしか20年ごろまで契約がなされているようですが、こういった契約の関係でこういった借地についての整理、こういったものをどうやって考えていらっしゃいますか。
○委員長(竹内洋君) 建築課長、萱野寛治君。
◎建築課長(萱野寛治君) 借地の定義といいますか、平成20年までという団地は諏訪住宅の方にもまだ数戸ございますけれども、有効活用という中から諏訪団地を廃止に向けて今、地主さん並びに、また入居者の方々と協議は進めて、最近の話ですけれども、2軒の方は家をとりあえず見つけられたという話を聞いておりますけれども、そのほかの団地につきましては大体、管理戸数に近い入居戸数がございますので、一度に住宅を閉鎖するようなことが不可能ということを考えておりまして、それは使えるだけ修理を行って管理していくような考えでおります。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 御説明よくわかりました。いずれにいたしましても、行政が市営住宅という形の中で市民の皆様方に快適な住宅を提供するということで考えれば、余り固定した観念の中でこういった政策をやらなくてもいいのかな、民間にそれこそお願いできるとこはお願いをして、もうちょっと快適な住まいを与えてあげるというのも一つの方法であろうかなと思うんですね。そういうことで、いろんな条件がありますので、徐々にそういった部分の改善を少しずつしていっていただければ、私はいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) それでは、ここで委員外議員の発言についてお諮りいたします。委員外議員の岩崎二郎議員から発言を求められておりますので、会議の進行上、答弁を含めて10分以内でこれを許可したいと思いますが、御異議ございますか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 異議ないものと認め、これを許可することといたします。
 岩崎議員に申し上げます。申し出のありました発言を許可いたします。発言時間は会議の進行上、答弁を含めて10分以内で許可いたしますので、御了承ください。岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 2点伺います。1点は、先ほど話が出ました所得譲与税の関係で、保育所運営費、国と県それぞれ一般財源化されまして、約1億になるんですね。この財源化された基準といいますか、教えていただきたいと思います。人件費とか、委託費とか、経費とかいろいろあるんですけども、どこで一般財源化されて、その基準はどこにあるのかお聞きしたいと。
 もう一点は、臨時財政対策債があるわけですけども、この発行基準ですね。ひとつお願いします。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) それでは、まず臨時財政対策債の発行基準について御説明いたします。この臨時財政対策債につきましては、普通交付税の基準財政需要額の振りかえ措置ということで平成13年度から始まったものでございます。その発行基準でございますけれども、これは地財法の第5条の特例地方債、赤字地方債でございますけれども、基準といたしましては、平成12年度の富津の国調人口、それに普通交付税上の補正係数がございます。経常のその他諸費でございますけど、その連乗補正の係数を掛けまして、そこに調整率を掛けましたところで国が定めた単価がございます。人口1人当たりの単価1万 2,801円ということでございますので、先ほど申しましたように、補正係数を掛けますと国調人口5万 2,839人ですけれども、当然、上乗せになりまして5万 6,884人の富津市の人口ということで、そこに1人当たりの単価が1万 2,801円ということで7億 2,817万 2,000円というのが発行の基準でございます。地方債ですから10万円未満は切り捨てになります。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) もう一点あるかと思いますが。岩崎議員、いかがですか。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 今の臨時財政対策債、そうすると、人口比で見るわけですから、これは毎年同じということじゃなくて、変わるんですか。その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) ことしにつきましては、国調人口をもとにして算出したと、国が定めた単価を出してですね。ところが、この臨時財政対策債が13年度から始まったんですけども、これにつきましては当初は普通交付税の単位費用を割り落として、要するに普通交付税から臨時財政対策債発行分を除いて発行するというようなやり方で算出しておりました。16年度につきましては、そういうやり方ではなくて、国の方が設定した臨財債発行の人口1人当たりの単価を国が定めたものでございます。それに平成12年度国調人口を掛けたもので算出しております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) これは地方交付税の不交付あるいは交付団体関係なく出てるってことですよね。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 交付、不交付関係ございません。
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 保育所の運営、先ほど言ったように、国の方が 6,700万円減らしてるんですよ。そのかわりに所得譲与税きていますから、差し引き幾ら、もちろん減るんですけどね。この基準があって、こういう数字が出てくると思うんですね。その辺はわかりませんか。極端に言えば、例えば10万人見てたと、国の方で。ところが、今度はそうじゃないよと。5万ですよというふうになったのかね。どこがそういうふうに減ったのか、それはわかりませんか。あるいは基準がなくて 8,800万円所得譲与税が支給されたと。そのかわり保育運営費の方はその額に倣って単純に減らしたのか、その辺はどうでしょうか。
 それと、それに倣って国が2分1、県が4分の1ですか、ですから、県も当然、その基準にそろえて減らしているんですよね。それももちろん市の負担になるということですけども、その基準はわかりませんか。その点です。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) この三位一体改革に伴います税源移譲の一般論でございますけれども、先ほど岩崎議員が申しておりましたように、公立保育所の、富津市立の保育所でございます。国分の補助率が2分1、15まではですね。県が4分の1ということで、両方合わせますと1億 900万 3,000円の一般財源化ということでございます。保育所運営費全体が一般財源化されたと。国、県からくる運営費が一般化されたということでございます。
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) そうしますと、保育所運営費といってもいろいろあるんですね。ここ見ますと、もちろん給料がありますよね、職員手当、賃金とか、報償費とか、需用費、委託料がね。いろいろありますよね。そうすると、これは人件費が基準になってるんじゃないでしょうか。そうではないんですか。委託料、要するに市立の方は手をつけないということですよね。だから、基準がなくてまとめてこの金額をやるから、保育所、その割合で減らせというんじゃ筋が通らないと思いますけど。例えば、負担金補助なんていうのは当然、市が負担するんだから国、県は関係ないからと思うんですけど、どうなんでしょう。基準がないで減らされるというのは、まずいですよね、もっと進んだらね。このお金やるから、財源移譲するから、こっちはもっと減らしなさいよと、こういうふうになるでしょう。基準があると思うんですけど。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎社会福祉部参事(森田益光君) 今回の三位一体に伴います保育所の運営費の一般財源化でございますが、民間の分に関しましてはそのままにしまして、公立保育所8カ所分の支出と収入というものを国では1人当たり子供さん、1人大体ゼロ歳から5歳までおられますけども、平均しますと5万 5,000円ぐらいに抑えております、1人にかかる1カ月の単価を。それを支弁単価と申します。そして、当然、保護者が負担すべき徴収額を、保育料でございますけども、これも国が定めてございまして、子供さん平均しまして大体1人1カ月2万円でございます。ですので、この支弁単価に徴収金単価を引きまして、支弁単価引いた残りの1カ月1人3万円の2分の1を国、4分の1を県、そして当然、市が4分の1を負担すべきであるというような計算できておりまして、公立保育所に大体5億円かかっております。私立保育園に2億円かかっているわけですけども、これが実際の市の負担額、合わせて7億円でございますが、国の計算でいきますと本来5億 5,000万円ぐらいだろうと。そして、保育料として2億円取るはずだと。だから残り3億 5,000万円、それが運営費の2分の1を国として、あるいは4分の1を県として、当然、児童福祉法に基づきまして負担しようというそのものの公立分を一般財源化したというふうに理解しております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎議員に申し上げます。お約束の時間が参りましたので、これで終わらせてください。
 ほかに質疑もないようでございますので、歳入に対する質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。

                午前10時39分 休憩

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                午前10時47分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまより歳出についての質疑に入ります。冒頭に申し上げましたように、分割して質疑をお受けいたしたいと思います。
 初めに、1款の議会費及び2款の総務費について質疑をお受けいたします。質疑ございますか。──鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 2款の市税滞納整理についてお聞きしたいと思いますが、今、滞納整理の方が、職員が延べ 1,482人、また市税等徴収補助員3人で延べ日数 562日間ということで、市税の滞納されているものの徴収を一生懸命にしてくれておるわけでございますが、それでも今年度の決算を見ますと、収入未済額が9億 1,700万円強あるということで、このあたりをもう少し強化して税を徴収していただくということも必要ではないのかなということで、税の徴収の仕方、あり方、こういったものについて御説明をいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 納税課長、正司富夫君。
◎納税課長(正司富夫君) 税の滞納額につきましては、平成3年度がピークで、14年度、15年度、16年度と滞納額につきましては減額しているところでございます。
 徴収対策でございますが、市税の徴収体制の取り組みといたしましては、年度初めに助役を本部長とする市税徴収対策本部会議を開催いたしまして、年間の徴収対策基本方針と徴収計画を定めまして、滞納額の縮減と財源確保を目標に徴収対策に取り組んでいるところでございます。
 主な徴収対策といたしましては、滞納者を増加させない徴収体制といたしまして、全庁職員による滞納整理を年3回、管理職の休日滞納整理を年3回、財政部職員による滞納整理を年4回、特別会計職員協力による夜間滞納整理を年1回、また納税課職員の時差勤務による早朝滞納整理及び夜間滞納整理や夜間納付窓口の開設、また徴収補助員3名による臨戸徴収のほか、県職員が週2日間、本市に出向いたしまして、市の職員と共同で高額滞納に対する滞納整理を実施しているところでございます。
 なお、納税課職員による夜間滞納整理につきましては、平成15年度にそれまでの4倍にふやしました。また、時差勤務による早朝滞納整理でございますが、16年度から新たに始めたものでございます。また、15年度に導入いたしました滞納管理支援システムを活用しまして、滞納者の状況に応じた効率的な滞納整理を行うとともに、高額滞納者や累積滞納者に対しましては積極的な財産調査や滞納処分を実施しているところでございます。
 これらの成果でございますが、全庁職員滞納整理等により徴収した金額は 9,157万 3,525円です。徴収補助員が徴収した金額は 5,696万 7,779円、差し押さえによる換価金額は 115人、 134件、これは県民税を除いた金額になりますが、 2,913万 4,126円、交付要求による配当金額は 4,420万 814円、合計で2億 2,187万 6,244円となりまして、前年度と比較いたしますと 6,204万 7,480円の増でございます。なお、財産調査の状況でございますが、税務署等の調査を含めますと 3,600件ぐらいになるわけでございます。
 また、差し押さえの状況でございますが、内訳でございますが、国税還付金が64件、給与が2件、預金が39件、年金が2件、退職金が2件、生命保険が2件、漁業補償金が21件、売掛金が1件、個人年金が1件、以上のような状況でございます。このように、滞納整理につきまして年々強化を図っているところでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、御答弁いただいたように、非常に職員の皆様も日夜頑張って徴収に当たってくださっているということが、今、お話を聞いてよくわかったと思います。私も非常に感銘いたしました。しかしながら、そういう努力の中でもまだ9億何がしの未済額があるわけでございますので、このあたりをさらに強化していただいて、税の公平さから考えますと、できればこういった未済額、こういったものがもっともっと減るような状況になってほしいなというのが私の思いであります。
 そういった中で納税組合の問題もあるわけですが、この納税組合の現況はどんな状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 納税課長、正司富夫君。
◎納税課長(正司富夫君) 納税組合につきましては、平成13年度に現在の納税組合の補助金制度を改正いたしまして、その当時は12年に 115件、組合があったものが、現在では16組合になっておるところでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 納税組合員の徴収というのは組合の中での徴収になりますので、非常に数字的にはいい数字が出てこようかと思います。しかし、この組合がいろんな問題の中で解散をしてしまったりということで、改めてまた結成するというのはなかなか難しいのかもしれません。いろんな方法を考えながら、この市税の滞納について、どうやって徴収をしたらいいのか、そういったことを工夫しながら、財政が厳しい中では少しでも税金を徴収していくというのが大事な問題であろうかと思います。
 そういった中で、税の徴収についてをこれからさらに強化していくために、今、コンピューターの中にいろんなデータを挿入して、滞納者がどういう人たちがいるのか、いろんな項目に分けて整理しているということも前回聞いておりますが、そのあたりはどのあたりまでコンピューターの中にいろんな情報が入っているのか、その進捗状況、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 納税課長、正司富夫君。
◎納税課長(正司富夫君) 滞納管理システムの中にはその方の家庭の中の構成とか、こちらで調べた財産の状況、申告の状況、収入、滞納に係るものについてが日々更新されて、滞納管理システムの中に個人情報としてデータが保存されているわけでございます。この情報に基づいて、それぞれ滞納者に適した効率的な滞納整理を実施しているところでございます。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) その滞納管理システムの中にいろんな情報が入って、どういった方たちがその中にいるのか、どんな状況で滞納されているのか、いろんな状況がその中から把握できるものであろうかと思いますが、そうした中でも収入未済額、また不納欠損額、こういったものはかなりの額面を持っているわけでございますので、このあたりをだからもうちょっと中身を慎重に見ていただいて、強化できるところはどんどん強化してやってもらうと。今もやっているんでしょうけれども、さらにそれを強化してやってもらって、この徴税率をさらに上げていただく方法、または徴税率だけじゃなくて、ある程度、額面的なものも設定をし直して、その額面に向かって徴収していくとか、そういった考え方も導入しながら努力を重ねていただきたいなと思います。本当に一生懸命、日々、日夜、出勤時間を変えながらも、朝寄ってくるとか、いろんな方法をとりながらやってくださっているということで、本当にありがたいと思っております。今後とも努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 2款総務費の1項総務管理費、1目一般管理費で、きのう御説明いただきましたんですが、昨年度の富津市広報に16年度の職員採用ということで、当初、学芸員1名、消防職員2名ということで告知されまして、結果的に私が聞いてた範囲ですと、学芸員1名と消防職員4名採用されたというお話をお聞きしました。きのうの説明で退職18名で採用15名というような説明を受けましたんですが、その辺の御説明をお願いいたします。
 もう一点目は、41ページの2款総務費、1項、交通安全対策について、市民課です。歳出の79ページの交通安全対策費の中に 222万 9,789円という項目がないんですが、もしかするといろいろなものを組み合わせたと思うんですが、その内訳を教えていただきたいと思います。以上、2点、お願いいたします。
○委員長(竹内洋君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 昨日の説明の中で退職18、採用15と言ったのは、平成15年度における採用でございまして、今、委員さんのおっしゃった5名の採用については、平成16年度中に採用しましたので17年の4月1日から勤務してます。そういう形で平成16年度は前年比より3名少ないという御説明を申し上げたんですが、それは15年度の誤りということでございました。
○委員長(竹内洋君) 市民課長、三橋隆君。
◎市民課長(三橋隆君) 決算に係る主要施策の成果説明書の中の41ページに決算額 222万   9,789円、これに関しましては交通安全対策費の総額でありまして、ここに掲げてありますものは交通安全教室に係る経費でありまして、正しい数字が39万35円になりまして、この数字は誤りでございます。
            (「もう一度、済みません」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎君。
◆委員(石井志郎君) 執行部の方で打ち合わせ、お願いいたします、それ聞いちゃうととんでもないことになっちゃうんで。休憩でも何でも結構です。
○委員長(竹内洋君) 暫時休憩いたします。

                午前11時02分 休憩

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                午前11時06分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。大変申しわけございません。今、数値の確認をしておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
               (「結構です」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──中後委員。
◆委員(中後淳君) 先ほどの鈴木委員と石井委員の質問に関連するのかと思うんですが、まず滞納整理の方なんですけれども、50ページの方ですね。市税徴収員の方は徴収員の報償費ということで 400万円かかっているということがわかるんですが、職員の滞納整理に費用がかかっているのか、かかってないのかということと、あと納税組合の関係なんですけれども、これは制度が変わって組合数が解散などで大分減ってるんですけれども、今後、この組合、ここの成果説明書には組合の育成を図りと書いてあるんですが、組合をふやす方向で施策を進めていく考えなのかどうかという考え方ですね。これから納税組合についてどういう対応、今あるものについて育成を図っていくのか、それともふやしていくのかという考え方についてお答え願いたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 納税課長、正司富夫君。
◎納税課長(正司富夫君) まず、職員の方の関係の手当関係でございますが、特殊勤務手当1人1回 200円ということで25万 4,200円、職員の方には滞納整理の関係でかかっております。
 それから、納税組合の育成ということでございますが、現実的なことを申しますと、納税組合の補助金につきましては小田原市と鋸南町に対して納付額に一定の率を乗じた金額を補助金として交付することは違法であるという裁判所の認定がされましたことから、13年2月に納税組合の補助金制度を全部改正いたしまして、納税貯蓄組合法に基づき、事務に必要な事務費を補うために実費相当分を補助金として交付する制度に改めたことによりまして解散する組合が多くなりました。このことから、平成14年3月に市税の未納者の増加防止に資することを目的とした税務行政協力推進報償金制度というものを創設いたしました。このことから、解散した旧納税組合長さん宅に直接、納税課の職員がお伺いしまして、新たな制度について説明し、組合の再設立をお願いしました。また、新たな支援制度につきましては、当時、チラシを作成いたしまして回覧方式で市民に周知いたしました。その結果、設立の申し出は1組合だけでありましたので、旧組合長さんに設立の状況等についてお聞きしましたところ、個人で納付するから、また口座振替にするからというような意見もあり、一たん解散すると再度設立は難しいとのことでございました。
 一方、組合を継続していただいている組合長さんからは、組合運営が厳しい状況の中で若年層の組合員から脱退の申し出が多く、引きとめるのも大変であるという話も聞いております。また、世帯数の少ない組合長さんからは、役員のやり手がいないので、現在の役員がやめると組合は解散せざるを得ないということも耳にしております。
 このような状況は他の団体でも同様の傾向でありますことから、新たな組合の設立は難しいと思いますが、今ある組合をどう維持していくかということで、組合の方に解散しないようにということで積極的にそういった面で働きをかけていきたいというところが現状でございます。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 徴収対策の方は1回 200円ということで、徴収員の皆さん、大変御苦労さまですということだと思うんですけれども、納税組合の方については組合の育成を図りと書いてあるのと現状がどうも違うなという気がしたので質問したんですが、これから今あるものを維持していくという方向でということで理解していいのかと思います。
 次に、石井委員が質問した定員管理の関係の方なんで、27ページになると思うんですけど、ここに成果と進捗状況のところに適正な定員管理に努めているというふうに書いてあるんですが、これは一般質問等でも取り上げられることが多いんですけれども、これからテレビ等でも2007年問題ということで取り上げられることが最近、多くなってきましたけれども、一度に多くの職員がやめていく時期を迎えて定員管理をどうしていくのかというのは、これから富津市に限らず大きなテーマになってくると思うんですけれども、この定員管理、今現在、策定を進めている段階だと思いますけれども、その考え方でいえばコンセプトみたいなものを聞かせていただければと思います。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 御質問の定員管理計画でございますが、平成17年度、今年度で定員管理計画、最終年度を迎えるということで、現在、策定のための資料収集ということで、実際、18年度以降の職員数がかなり減ってくると、団塊の世代がかなり多いということで。また、それに加えまして勧奨に応諾する職員もふえてきているという状況の中で、これをどのようにして維持していくかというのは職員係の方としては非常に頭を痛めているところでございますが、今後の定員管理はなるべく職員の負担がかからない、逆に職員をふやさない、抑制する、そういう念頭を持って定員管理計画をつくっていきたいと、このように考えております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) この定員管理計画も既に、もう17年度で今のものが終わるとするんであれば、情報収集という段階ではなくて、まとめ、どういう考え方で進んでいくのかという段階に既に入ってなければおかしいかなと。これは基本計画やほかの改革計画とかにも言えることなんですけれども、もう少し前もって事前調査をもう少し早めに終わらせて、今ぐらいの段階である程度、一般の意見なり、議会の意見なりが聞けるような体制をつくってもらいたいと思います。非常勤一般職制度等もできてますので、その辺をうまく使って定員管理をちゃんとにできるような体制を、一度に大量の職員雇ったりとかということじゃなくて、継続的に行政が運営できる体制というのをつくってもらいたいなということを要望します。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 成果説明の37ページですけれども、浅間山の跡地の利用のことで聞かせていただきたいと思います。議会の中で何回も質問が出ていようかと思いますが、成果説明の中では浅間山跡地利用の促進に資する情報の収集活動を行ったということが書いてありますので、どのような情報の収集活動を行ったか、また集客施設等の検討を行ったか、またその跡地利用につきましての利用の進展があったかどうか、その3点について教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 総合政策課長、平野満君。
◎総合政策課長(平野満君) ただいまの御質問でございます。浅間山につきましては、御承知のとおり、地権者が個人を含めて企業、相当多くの地権者があるわけでございます。こうした中で、ほとんどが、大部分といいますか、企業の所有があるものですから、その代表する東亜建設グループ、あるいは五洋建設グループ、その者に対してある程度、市の方に定期的に来ていただきまして、その状況を聞いているところでございます。
 また、具体的にその集客施設、そういうものについての話し合いはなされたかというような御質問でございますけれども、いずれにしても企業の集客施設ということになりますと、幾つかはあるわけでございますが、その中で果たして実現性があるものなのかどうか、その辺についてはいささか私ども行政側としても不安なところがあるわけでございます。
 こうした中で、我々行政の方としましては、なるべく企業の方に働きかけまして、今後とも浅間山につきましては新しい集客施設、あるいは東関道も開通したこともありますし、その辺の利用状況を今後も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
           (「わかりました。もう一点」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) もう一点、お願いします。第二次基本計画についてですが、先日、総務教育常任委員会協議会の中で説明がありましたけども、本日は決算委員会ということでありますので、委託料について、その内訳について説明を願いたいと思います。委託料が 307万5,586円ということになっていますが、その内容を教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 企画課長、藤平則夫君。
◎企画課長(藤平則夫君) 委託料の内容でございますけども、まず市民アンケートを行うに伴いまして、市民の対象者を抽出するための電算の業務の委託、これが税込みの金額でございますが、15万 6,586円ほど。それから、人口フレーム、あるいは市民アンケートそのものの作成あるいは発送、そういうものにかかわります委託といたしまして 291万 9,000円ほど、合わせての委託料が 307万 5,586円というとでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今、内容、説明あったんですが、中でもその委託料ですけども、職員が取りまとめて印刷することもできないものではないと思いますが、その点についてはどう考えてますか。
○委員長(竹内洋君) 企画課長、藤平則夫君。
◎企画課長(藤平則夫君) 基本計画そのものの取りまとめにつきましては職員が直接行うということでございまして、今回のこの委託のうちの大半については人口フレームの関係、これについては職員が直接行うことはなかなか難しいということでございまして、その辺を業務委託で賄ったということでご理解願いたいと思います。
           (「どうも済みませんでした」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 職員の研修についてお聞きしますけれども、いろいろな研修の内容があって、こういったところに、きのうの説明では 171名参加といったところで、こういった研修を受けた方が庁内における周りの方への教育といったやり方について、どのような考え方でやられているのか、お聞きをします。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) まず職員の研修につきましては、専門研修、自治専門校の委託研修とか、そういう専門的な研修を行ったところにつきましては、中には講師として職員を育てております。その講師が職員に教えるという方法をやっております。周りの職員に与える影響はかなり大きいものと考えております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) そういった研修のやり方をされているんでしょうから、実際には一つの項目とってもいいんでしょうけれども、こういった項目についてはすべて職員の何%についてはその教育がされていると、そういうふうになった場合に、毎年、こういう同じ研修に行くのかどうかわかりませんが、そういったふうにかなり職員の方に浸透された研修であれば、次の年から削除するとかという考えで、新しい研修を考えていくわけですか。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 確かに昔からやってる研修、中堅研修だとか、そういう研修につきましては人が年々変わるごとに変わってきますので、余り変えることはできないわけですけども、中には専門的研修につきまして職員の希望をとりまして、なるべく新しい研修、そういうものを受けるように私どもの方でも考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 今、研修の内容等はよくわかりましたけれども、1次計画とか、そういった中でいろんな行政の評価について今後取り組まなきゃいけないと私は思ってるんですけれども、その行政評価についての研修の項目というのは、この中に入っているんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 行政評価については、この研修に入っておりません。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 基本計画にも書かれていることですから、そういった計画の目標がある以上はそれに向かっていろいろ研修等に参加をして、評価のできる方の人材育成というのを目指していかなければおかしいんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 確かに今後、職員の行政評価についてはかなり重要なものになってくると思います。今後は、そういう専門的な研修等もありますので、そういう研修に参加して、職員を育成していきたいとは考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) それでは、16年度はなかったにしろ、今年度中、そういった項目が来年、決算の中に出てくるといったところで、また確認をしたいと思いますので、そういった研修にも積極的に参加をして、人材育成に努めていっていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにいかがですか。──平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 行政の情報化についてお聞きしたいと思います。ハード面の整備的にはまだあるのか、ほぼこれで完了なのかということと、これはどっちにしても道具なんで、この道具を使ってどのように変わってきたのか、またどのような運営方法を目指していくのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 情報課長、森定男君。
◎情報課長(森定男君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、ハード面につきましては体制がほぼ整ったという認識を持っております。ただ、今後は今までは行政のインフラを主にやってきましたので、今後は、これは行政だけでできない部分ございますけども、地域のインフラも含めて考えていかなければいけないのかな、このように思っております。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 庁内の運営体制といいますか、業務執行体制というもので、その辺につきましてこの道具を使ってどのように生かしていくかというか、その辺はどのように考えているのかお聞きしたいと思いますけど。
○委員長(竹内洋君) 情報課長、森定男君。
◎情報課長(森定男君) 庁内には現在、IT推進本部会議というものを設けて全庁的な推進体制を図っております。その中で、今、ほかの方の質問とも重なる部分あろうかと思いますが、研修等も含めまして、職員全体の底上げをまず図りながら電子自治体に向けて進んでいきたい、このように考えております。なお、現在、3カ年計画の中で18年度まで一応計画を立てておりますので、これを毎年見直しをしながら、方向を修正しながら進んでいきたい、このように考えております。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 途中ということで、まだいろいろ検討していかなきゃいけないこともあろうかと思いますけど、もっと具体的なイメージを明確にした中で進めていっていただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 成果説明書の53ページになりますけども、固定資産土地評価業務について御質問させていただきます。これ、固定資産税をいただくために非常に重要なものであろうかと思いますが、平成18年度の固定資産の評価替えに向けてということで書かれております。これは今回かなり、 2,200万円強の数字が入っておりますが、毎年、この固定資産土地評価業務ということで金額が入ってると思うんですが、毎年、トータルでどのくらいかかって今、これを調査してるんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) この固定資産土地評価業務につきましては、平成12年度から富津地区の市街化区域、あるいは大佐和の用途区域、それを含めました中で12、13、14年の3カ年で現況地番図、それと現況地目図、写真図とあわせまして作成したわけですけども、今回の16年度分につきましては15、16、17年度の3カ年で大佐和以南、要するに佐貫から天羽地区、そこの地区の画地条件等の調査を行ったわけでございます。この6年間で一応18年の評価替えに向けての土地評価業務につきましては、これで終了するわけでございますけども、これからの部分につきましては18年度よりまた家屋を地番図の図面に載せるという業務がございます。ですから、土地家屋評価業務につきましては約1億 3,000万円ほどの額を予定してございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今まで平成12年から平成17年、6年かけていろんな調査、進めてきているということでありますけれども、土地の形だとか、家が建ってる底地、こういった底地についても日々変化もするものだと思うんですね。また、上に建った上物も建ったり壊したりいろいろ変化しますから、こういったものが例えば6年間、7年間、いろんな状況の中で調査して、その調査したものが、この先、どういった形で活用できるのか、そのあたり教えていただきたいんですが。
○委員長(竹内洋君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 12年1月現在の航空写真を撮ってございます。それで、12年から法務局にある公図を使いまして、公図と写真、ですから現況にあわせた公図というか地番図を作成してございます。その地番図の作成したものについて登記所の方で分筆、合筆等がございますので、毎年それについては1筆ごと、年間約 2,000から 3,000筆の分合筆がございますけども、その分については全部、補正をかけてございます。それは毎年実施してございます。これからもその分については毎年変更を行っていくということであります。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この何年間かかけてつくったその成果品を補正をかけながら活用していくものだというふうに認識していいんですか。
○委員長(竹内洋君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) そういうことでございます。
           (「はい、よくわかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 2点あるんですけれども、先ほどの平野委員の情報化の関係の質問と同じところなんですけれども、情報化事業ということで情報化の推進とパソコンの増設ということで1番、2番あるんですが、両方とも成果のところに事務の効率化が図られたということが書いてあるんですが、この効率化が図られたことをどうやって生かしていくのかということが本当の目的になるところかと思うんですけれども、一般的には間違いを減らしたりということもあるんでしょうけれども、大枠は事務の効率化をすることによって定員を減らしていくような考え方というのが一般の企業等ではよくとられている話でして、定員管理との関係等について考えながら情報化につてい進めているのかということについて伺いたいと思います、まず1点目。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 情報化と絡み合わせての定員管理ということでございますけども、情報化、進んでいけば人が減るという考えは確かにあると思います。しかしながら、すべてが職員にはね返ると、そういうことではちょっと意味合いが違うかなと。情報化するものをいかに活用するか、これは職員の能力にも多少関係してくるということも考えられますので、情報化進んだ、あるいは電子自治体が進んでいくということに職員が対応できるような職員の研修、そういうことも含めて、なるべく職員は抑制していきたいというふうに考えております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 今言われたこともわかるんですけれども、極端な話をすれば、同じ人数で同じ事務をしていて、それが情報化で効率が図られて時間ができてくると思うんですけれども、もしその時間の使い道がなければ、情報化を進めるというかコストをかける必要もないわけですし、市民にとっては機材をかけた分だけ逆にサービスが低下する方向の要因になってしまうことも考えられますので、何のために情報化を進めてるのかということを、全体的な流れだから仕方ないところもありますけれども、それだけではなくて、定員管理に絡めてみたり、もっと別のサービスを展開していけるようなことを含めながら、事務の効率化を図ることを目的にするんではなくて、その先を目的にしていただきたいというふうに思います。
 同じようなことなんですけれども、前の30ページの行財政改革大綱、これは今回、私、一般質問で総合政策部長といろいろ議論になったところではあるんですが、何を目的にするのかという、この行財政改革ですね。行財政改革の、例えば、簡単な例で質問したいと思いますが、計画をつくることを目的とするということについて、担当部長は計画のとおり、行財政改革の推進実施計画のとおりに進めましたという答えだったんですが、その計画をつくった側の意見としては計画をつくることを目的とすることが改革になるのかということについて、どういうふうに考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。行革推進課長、鹿島弘巳君。
◎行革推進課長(鹿島弘巳君) ただいまおっしゃられましたことについては、PFIのことについて一度議論がされたように記憶しております。まず、このPFI手法に関係してお答えいたしますと、これにつきましての手法が整ったというようなことで、いかにこれを活用していくかということにつきましては、今後出てくる事例等によりましてその辺が図られていくもの、そしてまたそれぞれ所管するところによって、その辺が有効に活用されていくもの、このようなことだと承知しております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 私が聞いたのは、計画をつくる側の執行者として、計画をつくることを目的とすることが改革とどうつながるのかということなんですけれども、その計画をつくって終了しましたで改革が進みましたということについてすごく違和感を感じているんですけれども、その辺につくった人たちは違和感がないのですかという質問で、あるのかないのかということについて聞きたいんですけれども、お願いします。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。行革推進課長、鹿島弘巳君。
◎行革推進課長(鹿島弘巳君) 大変失礼ですが、ちょっと御確認いただきたいんですが、計画といいますのは、この大綱並びに推進実施計画と、このようなことでございますでしょうか。
             (「よろしいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 行財政改革推進実施計画の中に計画を策定するというような項目のものが何点かあるかと思うんですけれども、その計画をつくることを目的として、それを改革だと、それが計画をつくりましたということで改革が進みましたということになるのかということについて、これはできれば執行部、市長または助役あたりに答えていただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○委員長(竹内洋君) 助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) 行革は今回、約60項目あるわけでございますけれども、それは一つの富津市の行革に対する手法の手段であって、その大綱をつくったことは私は大きく一歩の前進であるというふうに考えております。その中で、御案内のように、計画の中にもできるものとできないものが当然出てくるわけでございますので、それらについては当然、ローリングをするというような方法を今とっておるわけでございまして、必ずしも今の富津市の行革大綱でベストであるとは私は考えておりません。したがって、その時点、時点においての計画のとらえ方、あるいはそれの推進の仕方、こういうものは当然、あってしかるべきだというふうに考えております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 今回のこの成果説明書の中にも5項目が完了したと書いてあるんですけど、出前講座とかが入ってたように記憶してるんですけれども、この制度をつくることが目的ではなくて、それをどう生かすのかというところまで、もうちょっと先までPDCAでいうAの部分まで計画の中に含めていかないと、なかなか本当の意味での改革につながっていかないというのは、これはずうっと以前から私、主張してると思うんですが、そういうことをもう少し、これから計画をつくる段階でも、見直す段階でもいいから、頭の片隅に入れながら計画を進めていただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 成果説明の44ページですけれども、交通事故被災者等救済事業についてお尋ねしたいと思います。交通遺児家庭に対する見舞金制度ですけども、こういう制度につきましては他市でも行っているかどうか、また小・中に月 4,000円という金額はどうかという2点につきましてお尋ねします。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 交通事故の被災者等の見舞金の御質問でございますけど、金額で年額9万 6,000円で、 4,000円で中学生が1名、小学生1名ということでございますが、近隣市等ではどうかというお話ですが、詳細については確認しておりませんけど、私ども市の方では交通安全担当課が窓口になりまして共済の加入を受けておりまして、被災等に遭われた場合、この見舞金制度を活用して被災者に対して見舞金をお支払いさせていただいておるところでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 済みませんが、また後日で結構ですので、他市の状況等、わかりましたらひとつ教えていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) ちょっと聞きづらいというか来年度の予算に関係することになると思いますから、ここでお聞きしたいと思います。議会費のことなんですが、議会事務局とも常日ごろ話し合っておるところで、皆さん御存じのとおり、ことし議会側から議長車を廃止、議会バスも廃止という形で議会費を少しでも削減しようという形で努力しているところでございます。そこでお聞きしたいと思いますが、速記士ですね。要は、議会の本会議に速記士がおって、そこに会議録作成委託料という金額が出るんですが、日ごろから疑問に思っておったのは、速記士が果たして必要なのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、金井茂君。
◎庶務課長(金井茂君) お答えいたします。平成16年度の速記料につきましては、50時間ほど速記士を入れまして業務に当たっているわけでございますが、現状で申し上げますと、でき上がったものを見ますと、ほとんど99%、校正の要らないくらいにきれいな形に現在なっておるわけでございます。このようなことで、この速記士につきましては今後ともこのまま導入していきたいと事務局では考えているところでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 近隣市、君津、木更津、袖ケ浦、この3市の議会の方はどうなってるか、わかったらお聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、金井君。
◎庶務課長(金井茂君) 木更津市、君津市につきましては速記士を入れてるということでございます。袖ケ浦市については速記士は入れてないと。いわゆるテープ起こしというような形になろうかと思います。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 時間を今、聞いたんですが、速記士に年間どのぐらい払ってるのか、わかったら教えてもらいたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、金井茂君。
◎庶務課長(金井茂君) 時間単価2万 2,000円の50時間でございまして、消費税を含めまして 115万 5,000円、こういったことでございます。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) また、これは議会と議会事務局との話し合いになろうかと思いますが、今、袖ケ浦市がテープを起こしてやっているということですから、少しでもそういう面で議会費の方が削減できればなと思って質問しました。これはまた、これから来年度の予算編成にかかると思いますから、議会側と事務局とよく話し合った中でどういう方法がいいかということを結論を出して、また執行部の皆さんの方に提案したいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 「広報ふっつ」の発行についてお聞きしたいんですが、「広報ふっつ」で9月号で1カ所誤りがあって訂正が出てましたけれども、あとことしの7月の「広報ふっつ」だったと思いますが、国保の按分率の改定のときに数値が一部間違っていたと、そこは皆さん、知ってるかと思いますが、こういった広報紙を出すときの庁内のチェック機能といいますか、余りにも7月、9月、2回ほど続けて出るというのは、どこかのチェックミスがあるかもしれませんが、そういったチェックの機能はどのようになっているのか、お聞かせください。
○委員長(竹内洋君) 情報課長、森定男君。
◎情報課長(森定男君) ただいまの御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、7月号、また9月号におきましては訂正箇所があり、まことに御迷惑かけたことをおわび申し上げます。庁内の広報編集の組織ですが、まず情報課の広報広聴係、ここの2名がとりあえず主で、あと全庁的には各部の庶務担当、係長等の広報編集委員で毎月広報編集並びに校正をやっております。それで完成品までは最低3回の校正をしておるんですが、たまたま今回はミスが続いたということでおわびと御理解をいただきたいと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 多分、7月の誤りのときに、そういったチェック機能を見直す反省はされたと思うんですけれども、同じように9月に出たということは、そういった確認するルートのところが何かおかしいんじゃないかという反省をしていただいて、今後、こういうことがないように気をつけていただきたいと思います。
 あと参考に、今回、訂正で1枚「広報ふっつ」に入ってましたけれども、ああいう追加で出されますと、費用はどれぐらいかかるものですか。
○委員長(竹内洋君) 情報課長、森定男君。
◎情報課長(森定男君) 手元に、ちょっと数字的に正確には持ってきてないんですが、5万円台の支出が確認されております。以上です。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) 廃止路線バスの関係でお伺いをしたいと思います。廃止路線については、前年度より 200万円ほどこの16年度決算は費用が出てるかと思いますけども、行政の考え方として地域住民あるいは市民の交通の利便性を図るためという大義名分があるということで、今後このものが、恐らく差額をお支払いしたのが、すべて 200万円ふえたという結果出てるわけですよね。ならば、ひとつ市内には、特に天羽地区についてはゴルフ場バスもありますし、大佐和には教習所のバスがあるということで、既にそういうところと提携してやってる市町村もあるわけですね。利便性考えたら、そういうものも契約をされて使っていくのも一つの手法かなと。あと、このままこの差額が毎年積み重ねていったときに、どこまでこれが続くのか、一つの尺度を持ってるかどうかですね。恐らくほかのものは、利便性を図るために私が申し上げた、例えば金谷に向かうゴルフ場のバスは行くときは乗ってないんですよね。送ったら帰りは空バスですから、それをよその市町村では使ってるんですよね、お幾らかわかりません。そういう利便性を図るんだったら、ぜひそういうものも一つの手法ではないかなという提案です。
 あとは、そういうものを行政に考え方があるのかどうか。いま一つには、今の路線が1年間で 200万円この費用がふえたと。これがどこまでいったら一つの見切りをつけるのかというのが恐らくあると思うんですね。そこら辺がもしあるようでしたら、当然、決定事項としていないでしょうけど、考え方をお聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 総合政策課長、平野満君。
◎総合政策課長(平野満君) ただいまの御質問でございますけれども、基準は幾らというのはないというふうに考えております。といいますのは、企業については独立採算制といいますか、もうけ主義でございますから、もうけがないものは切り捨てるというような考え方ではないかというふうに思われます。
 こうした中で委員おっしゃるように、行政として市民の交通弱者と言われますお年寄り、また子供さん、こういう方々の足を確保するいう意味では非常に大事なものであるというふうに考えております。ただ、企業的な発想のもとでは、なかなかこれは杓子定規には記述することはできないと。ただ、今、委員がおっしゃるように、どこまで実施するのかというようなことになりますと、その辺は冒頭、お話ししましたけれども、幾らまでやったらどうのこうのという話はありませんけれども、ただ私ども庁舎の中で交通問題協議会というのをつくってありますので、今お話のありましたとおり、ゴルフ場のバスとか教習所の講習生の送迎用のバスとか、そういうあらゆるものを交通問題協議会の中で今後は検討していかなくちゃならないかなというふうに考えております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 私が言ったことは確かに、企業は当然、赤字路線は廃止してるわけですよね。ですから、その差額を行政が今、受け持ってるわけですよね。ですから、それが今、年間で 200万円ふえたと。毎年1人単価がかなり上がってると思うんですね。路線によっても違うと思うんですよ。ですから、それを今、ただしましたけれども、本当に交通弱者を救わなくちゃいかんのが行政の一つの使命でもあることはわかります。ぜひ、そういうこともひとつ頭に入れておいていただいて、利便性を高めるんだったら、そういう手法もあるということを申し上げました。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございませんか。──岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 戸籍の住民基本台帳の事務についてといったところでお聞きしますけれども、ページでいくと54ページになりますが、ここの人口構成といった表の中に右の参考のところに年少人口、あるいは生産年齢人口、あとは老年人口といった区分け、非常によい分析をされてますけれども、今回の一般質問の中で人口フレームの話をしたときに、こういう分析はされてないんですかといったときに、されてませんというような答弁があったかと思いますが、こういった分析をされているんでしたら、こういった数値も参考にすれば、先ほど質問があった人口フレームについての委託料といったところで、ある程度、富津市の細かなデータ的にはこういったところでかなり提供できるはずですよね。こういったことをすることによって委託費がかなり減るかと思うんですけれども、その辺についてはこういったデータを今後、どういったところに活用していくのか、お聞かせください。
○委員長(竹内洋君) 企画課長、藤平則夫君。
◎企画課長(藤平則夫君) 委員がおっしゃいましたとおり、確かに私どもの方で発注いたしました人口フレーム調査の中では、こういう生産年齢人口あるいは年少人口、老年人口等の区分、そういうものの分析というものは確かに見落としをしておりまして、やっておりませんでした。こういうようなデータがあるというような、恥ずかしながら、私、今、この場で初めてわかったわけですけども、この辺につきましては、この数値をもとにして今、策定中である基本計画の中で適切な反映をしていきたいなというように考えております。
 なお、委託料の関係でございますが、こういう市民課の方の分析数値をもって基本計画の方の委託料が安くなるのかどうか、その辺につきましては、今この段階ではわかりかねるということでございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 同じ庁内にいて、こういった分析をほかの部局ではやられてて、ほかの部局では知らないという、その原因はどこにあるんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 企画課長、藤平則夫君。
◎企画課長(藤平則夫君) 一概に原因ということを分析することは、この場で急な話ですのでなかなか難しいことなわけですけれども、私、今ここでふいと思いつくことは、情報の横の連絡あるいは流通、そういうものが欠けているのかなと。これにつきましては、この人口の分析に限らず、ほかの事務事業についても同じようなことがあるのかもしれません。その辺につきましては、私ども企画課が中心になって改善につなげるということができるかどうかわかりませんけれども、全庁的な形で情報化、あるいはパソコンの整備もされたという中でおっしゃったような趣旨の欠点の行政の運営の改善を図っていけたらなというように考えております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) まさに、今言われたとおり、電子市役所を目指すんであれば、こういったデータは1人1台の時代になっているわけですから、どなたでも見れるようなパソコン等に入れて、部局間のデータの公開といいますか、皆さんが見れるような体制にした方が、よっぽどこれからそういった知ってる、知らないでむだなことをなくすといったところでは、かなり電子化といったところで役に立つと思いますので、その辺にちょっと気をつけていただいて取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) 会議の途中ですけど、ここで暫時休憩いたします。

                午前11時57分 休憩

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                午後 0時58分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) それでは、先ほど石井委員から御質問のありました交通安全対策に係ります決算額について御説明をいたします。主要施策説明の41ページでございます。中ほどに決算額及び執行内容 222万 9,789円と記載してあるところでございますが、この金額については、交通安全対策についての市民福祉部所管に係ります合計金額をここに記載してしまったところでございます。本来ですとここには、39万35円とすべきところでございます。その内訳でございますが、決算書の79ページでございます。下段の方にございます職員手当等のうち特殊勤務手当 8,400円、8節報償費交通安全パレード参加者記念品1万 3,335円、9節普通旅費1万 300円、11節需用費消耗品費35万 8,000円でございます。なお、先ほど申し上げました 222万 9,789円の内訳ですが、ただいま申し上げました39万35円と主要施策の43ページでございます。交通安全補助金交付金事業の決算額 154万円、次の44ページでございますが、交通事故被災者等救済事業9万 6,000円、ここでは記載してございませんが、その他交通安全対策に係ります光熱水費7万 7,115円、交通事故防止巡回相談に伴います経費 5,300円、また、決算書の75ページ中ほどでございます基金費でございます交通遺児等福祉基金積立金12万 1,339円を合わせますと 222万 9,789円となるところでございます。大変失礼いたしました。おわびを申し上げます。
 なお、もう一点でございますが、先ほど永井委員さんから質問がございました。主要施策の44ページでございます。交通事故被災者等の関係でございますが、交通事故被災者手当の関係でございますが、木更津市、袖ケ浦市、君津市におきましてもこの制度がございまして実施しているということでございます。次に、交通災害共済加入の状況でございますが、木更津、袖ケ浦、君津市も加入してございます。県下では65の市町村が加入していると確認してございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 2款の住民基本台帳ネットワークシステムに関連してですが、住基カードについては、16年度どのくらい富津市で発行したのかお願いします。
○委員長(竹内洋君) 市民課長、三橋隆君。
◎市民課長(三橋隆君) 富津市での発行は、平成16年度57枚です。
○委員長(竹内洋君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 次に、議会の関係になるかもわかりませんが、34ページと関連したホームページの管理委託と関係したことなのですが。これは議会の方で話し合ったことじゃないのですが、多分、議会の中継、インターネット中継というもの、都道府県でいえばほぼ全都道府県が行っている状況になって、市町村でも始めているところが多いんですけれども、今の富津市のホームページの管理体制の中で議会の中継のようなものを入れられるような容量的だとか、仕様的な余力があるのかどうかということを聞きたいのですが。
○委員長(竹内洋君) 情報課長、森定男君。
◎情報課長(森定男君) 今、回答をお持ちしておりませんものですから、後ほどお答えさせていただきたいと存じます。
○委員長(竹内洋君) ほかにございませんか。──ほかに質疑もないようでございますので、1款の議会費及び2款の総務費についての質疑を終了いたします。
 続いて、3款の民政費及び4款の衛生費について質疑をお受けいたします。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 直接衛生費の方と関係あるかどうかわかりませんが、昨日、クリーンセンターの視察をいたしました。25.7%の進捗率ということで御説明受けました。現場へ行ったときに、個別事務所の前に工程表並びに本日の作業員工程みたいなものが張り出してあったんですが、その中に数社、下請の名前が載っていたんですね。総務教育常任委員会でも、今後こういう景気が悪い中で、市の発注する工事等でできるだけ地元の業者を下請とか、関連のところで使ってもらうというような話があったんですが、クリーンセンター建設工事について、今25%で本体工事が終わるところなんですが、今までの下請、あるいは関連工事で地元の業者何社くらい使っていて、また今後、附帯工事などの内装、電気工事で地元の業者をどれくらい使う予定があるか把握していたら教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ただいまのクリーンセンターの関係の御質問についてお答えします。まず、現在の進捗率ということで現地見ていただきまして、説明のあったとおり、全体の進捗率としましては約26%、その内容としましては、主に土木建築になるわけなんですが、この工事は10月いっぱいをめどに終わって、その後のプラント設備関係とこういった予定になっています。こういった中で地元の業者がどういう状況がかかわっていくかと申しますか、今現在、私の方で把握している中では、約4社が孫請等の形で入っているというように把握しております。
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 昨日、タクマの現場の方にお伺いしたんですが、タクマの説明ですと土木工事ですか、今の本体工事で富津市の業者二、三社使っているというようなお答えいただきました。それと今後、本体工事の中のプラント工事ですか、これに関しては、今後また検討したいというお話があったんですが、その辺はどのように把握しておりますでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 石井委員おっしゃいますように、現在行っております土木建築工事の中では約3社、今後本格的に始まりますプラント設備関係につきましては、既にその時期に入っておるわけなんですが、その中で地元が1社、ここにつきましてはプラント、それから配管等いろいろな設備工事があるわけなんですが、極力、地元業者でできるものについては、契約時に要請もしてございます。そういう中で、このプラント部分につきましても地元業者の下請等について要請していきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 地元業者の育成というか、このように非常に、電気工事、配管工事にしろ、今後、造園も入ると思うんですが、工事の受注高が減っていて、地元の業者、非常に今苦悩していると思います。そういう中、できるだけ富津市の意向というものを前面に出しまして、受けた企業には企業の言い分があると思うんですが、できるだけ要望していただきたいと思います。それと帰り際に、タクマの現場の方にもお話したんですが、できれば工事工程表の業者名の下にどこの業者か、要するに富津なのか、木更津なのか、袖ケ浦なのかどこの業者名なのかわかるように書いておいていただけると非常に助かると、お話させていただきました。今後とも担当課の方で極力、19億円という予算で非常に大きな工事をやっているわけですので、地元の方で少しでも潤うように、そしてまた潤った企業が少しでも富津市に税金払えるような環境をつくってもらいたいと思います。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、石井委員からクリーンセンターについて質問があったわけですが、関連として質問させていただきます。クリーンセンターの操業が始まりますと、今、海洋投棄をしている業者があるわけですが、その業者とのかかわりの中で廃業についての保障等の問題がよく聞かれるわけですけれども、富津市については、どのような状況か、まずお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 鈴木委員の現在、海洋投棄委託している業者の処理から、し尿処理場の稼働に伴う関係がどうなるかというような御質問かと思います。現在、海洋投棄につきましては、東海企業という海運会社に投棄を委託しているとこでございます。その企業とは17年度までの委託契約を結んでおります。次の委託契約等は当然なくなるわけなんですが、今現在の話の中では、ほかの市町村と合特法の関係で裁判等を進めているという状況にある中で、当富津市につきましては、そういった補償等の考えは持っていないということを聞いております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 我が富津市とすれば、いい形の方向へと話が進んでいるかなというふうに感じました。
 それから、今現在、海洋投棄3億 3,000万円ぐらい経費かかっているわけでございますが、このクリーンセンターが完成しまして運転が始まりますと、いろいろな経費かかっていくと思うんですが、そのランニングコスト的なものがどのぐらいかかっていくものなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) し尿処理場稼働後のランニングコストということだと思いますが、東海企業に今現在、海洋投棄に対しては3億 3,000数百万円という委託料を支払っている中で、稼働後、ランニングコスト、その比較については現段階で一般的な内容のものを計上して試算した結果では、今、海洋投棄してるものの半額程度というような試算の結果が出ております。ただし、これにつきましては、現在、工事を行っているタクマが受注する前の段階の数値ということで、当然、具体的なプラント、メーカーによって違うわけなんですが、そこら辺で若干、設置の内容、この試算の結果に使った設置の内容、そういったものが変わってこようかなとは考えております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今の答弁の中でタクマが受注する前の条件で試算したという中では半額ということで今あったわけですけれども、そのタクマが受注したということでとらえた感じ、半額よりも出せるようなそういう部分が考えられるんですか。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 基本的に大きな違いは出てこないというふうに考えております。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) いずれにしましても、クリーンセンターが操業始まって、いろんな意味で経費が削減できるということが何よりでありますから、そういったことで今、答弁聞きまして安心したところであります。
 それから、一つ提案といいますか、きのう現場を見て思ったんですけれども、このし尿処理をする段階でし尿を希釈するに当たってかなりの水を使うと思うんですが、その水をその先にある下水道の最終処分場できれいな水ができて海の方へ流すわけですけれども、その海に流す水を活用ができないのかなというふうに思ったわけですが、このあたりはどうでしょうかね。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ただいまの下水道、隣に下水の終末処理場がありまして、当然、処理水が放流されてるわけなんですが、その処理水を、現在つくっているし尿処理場の処理のための水に使えないかと、こういった御質問かと思いますが、私も専門家じゃないので詳しいとこまでは説明できないんですが、聞いた範囲で申し上げますと、まずこのし尿処理場の中で使う水の種類がどういった用途というんですか、あるかといいますと、機器の洗浄水とか、薬品の溶解用、薬品投入しますので、それらを溶かす、それをまぜるための用水、冷却水、そういったものがあるというふうに聞いております。
 そういう中で、下水の処理場の処理水については、当然、2次処理したとはいってもまだいろんな問題のあるといいますか、滅菌されてますが、例えば薬品を溶解する水にはふさわしくないとか、そういったことがあって、そういう下水の処理水は使うには前処理をしなければいけない。使えるような水に処理した上で使うというような形なるということで、また違った経費を伴うということで、今回の施設の中では採用しないと、考えなかったということです。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 下水道の最終処分場からきれいな水になって海に出される水なんですが、それを使うためには前処理をしなきゃならない、そのための経費がかかる、それは私の提案の水なんですが、もともとの計画は工業用水、これを使う予定であるわけですよね。この工業用水を使うに当たってもそれなりの経費がかかると思うんですが、どのくらいの経費かかるものなんですか。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 委員のおっしゃるように、今現在は上水を使用するということで進めております。その前の段階で、おっしゃるように工業用水も使用する対象の水として検討に入っておりましたが、検討の結果、上水に変えたといいますか、決めたということです。
 工業用水については、位置的に申し上げますと、企業庁の埋立地の中の4車線の道路がございますが、その道路沿いに管路施設用地というのが入っております。その中に工業用水が埋設されてるわけなんですが、そこからし尿処理場まで仮に工業用水を使った場合には、延長で約 670メーターほどの延長があると。それを新たな工業用水を使う場合には引いてこなければいけないといったようなことで、それに伴う工事費等も当然考慮した中で上水に決めたということでございます。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) それでは、成果書の98ページになるでしょうか。私立保育所の職員の給与改善費の助成を今、行政でしておりますけれども、これは当然ながら公私、公に並べるということで助成対象にしてるかと思うんですけれども、昨年も1万円、本年度も1万円、当然ながらいつまでいったらこの補助金が切れる、給与が並ぶというところまで恐らく補助、調整していくのかなという感がするんですけども、今やってますけれども、いつになったらこの補助金が断ち切れる、つまり公立と私立が並ぶという計画があると思うんですけれども、そこら辺をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) この私立の保育所職員に対します人件費の給与改善を目的としました補助金でございますが、委員おっしゃられるとおり、公民の格差を少しでもという配慮から生まれた補助金でございますが、いつになったら格差が是正されるのかという御質問、またそれに伴いまして補助金の使命を終えて、この補助金を終わりにできるのかという御質問かと存じますが、現在のところ、公立の保育所の職員、相当数が、96名中40名が臨時職員に切りかわっておるわけで、毎年、この公私立の格差は縮小傾向に進んでいると認識しておりますが、非常に微々たるものでございまして、先ほど歳入のところで御説明申し上げましたが、国が本来の保育にかかる費用として認めております支弁費単価は1人月額5万円から5万 5,000円ぐらいでございます。そして、保育料を2万円取れというようなことを国は徴収単価で言っておりまして、そうしますと、その差額を国が2分の1、県が4分1、市が4分の1で、あくまでも3万 5,000円、年間にしますと3億 5,000万円ぐらいをそのように分けよと言っているわけですが、実際は7億円、1人子供を平均して7万円かかるわけでございます。それを公立が5万円、私立が2万円というような、その7億円の内訳を見ますと、そのような形で1人子供さんに公立で5億円、私立で2億円で運営してもらってるわけですが、民間の方はこの国が言っている額に非常に近い額で、それにプラス各種の補助金で何とか運営しているというのが実態でございます。公立の方は、47人ぐらいが正職員で40何人が臨時職員というような形でやりくりしておりますけれども、まだまだ公立の方が経費的にはかかっておるということで、私立が非常に努力して国の基準プラス市からの各種の補助金で何とかやりくりしているという実態との差は非常に、徐々に縮まっているかとは思いますが、本当に微々たるものだと認識しておりまして、まだまだこの補助金の役割は、終期はまだ見えてこない、また先ほどお話がありましたように、国の三位一体改革の関係で公立保育所8園分の国の厳しい基準額の2分の1さえも一般財源化されました。今後、民間保育園分もどうなるか、正直な話、民間保育園分も一般財源化するというような方向性が出ておりますので、この点、民間保育園の保育費にかかる運営費の苦渋は続くものかと存じます。ですので、この補助金の終期はまだ正直言って、担当課としては見えてこないと、こういうふうに認識しております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) 大変詳しくいただきましたけれども、つまり、今、47名ほどの正職がいるということだけわかってきました。つまり、その方々を標準に今の私立の職員を並べるということでいいわけですよね。よろしいですか、それで。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 非常にお答えしづらい御質問でして、その正職員の賃金レベルに、人件費レベルに民間を合わせるんだというのは、実際的にはそのとおりかと存じます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) それこそ、今、行政合併含めて企業合併しておりますけれども、大体、合併すれば必ず賃金の高低、あるわけですよね。ですから、高いところはなかなか下げるわけいかないけれども、それならば、5年かけてとか3年かけて並べるんだと。ですから、先をおくらせて後を追いかけるか、そういう手段を企業ならこうしていかないと並ばないわけですよね。先はそのまま進んで後を追いかけるといったら、2倍も3倍も給与アップをしなきゃ、この調整手当じゃなくてこのものが基本給に入っているなら別だけども、これは幾ら追いかけても一緒に、今、40数名が終わっちゃわなければ、恐らく改正できないと思うんですね。ですから、極端に言うと、退職年度がいつかわかりませんけども、今のままのお話でいきますと確かに大変で、その人たちがすべて終わってクリアして、あとは臨時職になるか、これから保育園が変わるでしょうけども。だから、考え方は、今の保育所より公の方が高過ぎるのか、民間が低過ぎるのか、どちらかで差が出てるわけですよね。それを行政が並べようということで追いかけているのが実態だと思いますけれども、ここでやってると終わっちゃいますから、とにかくこの調整手当が昨年とことし、ほとんど同じ 600万円出てるわけですよね。ですから、そこら辺を一応、役所も企業としていつまでたったら、こういうふうにいきますよという指針があっていいと思うんですね。また、機会があったら、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
               (「関連して」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 関連してお聞きしたいと思います。先ほど総務費の中で市の職員のことが出たんですが、市の職員は一般企業と比べて給料が安い、あるいは有能な職員が採用できないということで2%の調整手当をつけてるわけですよね。2%の調整手当をつけてて、その人たちと比べると給料が安いから自前の調整手当をつける、非常に矛盾してると思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 調整手当というふうな形では民間格差の給与改善費用につきまして考えておらないわけでございまして、先ほど理想論的には正職員に近づけるというお話をしたんですが、どんどんどんどん正職員の割合は減っておりまして臨時職員で対応して、何とかクラス分けを正職員で対応するというような基本的な方針は持っておりますけども、低年齢化も進んでおりまして、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の割合が大変多うございますので、臨時職員で対応しております。ですので、賃金総額は下がっておりまして、保育所費という分類は今までは7億円を優に超えておったわけですが、毎年7億円を切るような形に下がってきております。民間の方は民間で努力しておりますが、国の内政の支弁費総額の単価が決まっております。また、徴収金の単価も決まっておりますので、保育料を安くするというので、実際1億 6,500万円いただいておりますので、国は2億円取れと言っておりますので、市独自で 3,500万円保育料を軽減しているというようなことを富津市ではやっておるわけでございまして、一概に調整手当というような形で公民の格差を是正しようとしているわけではございません。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 98ページ、(8)、福原委員の質問したのは私立保育所職員給与改善費補助金というところを質問したと思います。上から2行目に調整手当として毎月1万円の助成をしたということで書いてあるわけですから、そういう質問させていただいたわけなんですが、これやってても終わらないと思いますので、これで終わりにしますが、要するに、市の職員に対して調整手当を2%つけて今、支給してるわけですね。それは民より安いから2%つけてくれということで議会答弁ではいただいております。それは、議会でも承認されて2%を調整手当として支給してるわけなんですが、それにあわせた中で、ここで民の方が安いから1万円の調整手当をつけないということになりますと、矛盾するかということを私、言っただけです。ですから、私立保育所の職員さん、臨時だそうですから、富津市の臨時職員の給料と比較した場合に調整手当もついてません。本来の日給月給で臨時職員さん、採用してると思うんですが、要するに勤務時間も特定されてる人たちと比べた場合でもその1万円が必要かどうかというのを今後検討していただきたいと思います。これはいつまでやってても切りないんで終わりにしますが、矛盾してるかどうかだけ、もう一度、御検討いただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 今の保育所の関係なんですけれども、そのほかにもいろいろな補助金が出てるわけですが、私立の保育所に対する補助金がたくさん出てるわけですが、この補助金額の決定根拠というか、例えばなのはな子育て応援事業補助金は50万円ということで(11)で2保育所に出ているんですけれども、トータル何%補助とか、そういうことで出てるのか、それともトータル費用が幾らかわからないけどとりあえず50万円出しているのとかという基準みたいなのものがわからないので、どのぐらいの割合の支給とか補助になっているのか、全額補助になっているのか、2分の1補助になっているのかというようなことを教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) なのはな子育て応援事業につきましては、1カ所当たり補助金需要額が50万円ということで決められております。また、この各種の補助金につきましては、国 100%あるいは国、県、市で2分の1、4分1、4分の1、あるいは国、県、市で3分の1ずつというような補助金の補助要綱がございまして、ほとんどが国の基準額でそのような形で算定させていただいております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) わかりました。次に、 111ページ、合併処理浄化槽の事業の例なんですが、本年度58基で約 1,400万円なんですが、昨年見ると62基で 1,990万円、約 2,000万円となっていて、ことしと去年で約 600万円補助金額が下がっているんですけれども、基数についても減っているし、合併処理浄化槽の普及に関しては市の決算を見る限りは整備推進という方向から逆の方向に向かっているような傾向にあると思います。まだまだ必要だとは思っているんですけれども、今後、合併処理浄化槽の普及をさせていく上で何か企画的なところがあるのかどうかについて伺います。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ここの合併処理浄化槽の普及を図る上での施策的なことという御質問ですが、合併処理浄化槽につきましては浄化槽法等の中で現在、この合併処理浄化槽、建築基準法の中でもそうですが、合併浄化槽は必ずつけなきゃいけないというか、使用するような形になっております。この補助制度が富津市の場合、平成3年から導入してるわけなんですが、そのころはそういった状況じゃなくて単独浄化槽とか、そういったものがどちらかというと主でありました。それから、十数年経て、今現在はそういう状態になると、合併処理浄化槽オンリーという状態になるということで、そういう意味では果たして合併処理浄化槽の設置について補助する必要性があるのかどうかというのは当然出てくることだと思います。
 そういう中で、現在、県等においてはそういう義務化された浄化槽ではなく、もっと高度処理というんですか、今現在、公共用水域の汚染の問題の原因の一つになっているのが窒素、リンの除去という中で、現在の合併浄化槽ではそれには余り効果はないということで、それらを除去するためのもっと高度処理的なものを誘導するといいますか、使用を誘導するというふうに県の方でもシフトしていると、施設としてシフトしているという状況になります。そういう中で、当市についても、そういった方向に合併浄化槽が義務化されてるという中でのそういった方向で考えていく必要があるのではないかというのは担当としては考えております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 結局、方向としてはどうなのかということが余りわからなかったんですけれども、単独槽のところですとか、またはそのまま浸透式であったりとか、そういうところもいろいろあると思うんですね、今の合併処理浄化槽の浄化機能まで追いついていない浄化槽を設置している家屋とか、そういうところも多いと思うんですけど、そういうところに向けて取りかえるようなことを、今も一部補助出てると思うんですが、そういうものをもっと推進していくですとか、今言われたような高度のものをどんどん推奨していくですとか、そういう方向みたいなものは今のところは検討中ということになるんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 現在、単独浄化槽を使用している方々に対しては、転換という形の補助を行っております。この補助については、通常の新築家屋の合併浄化槽設置分よりも高い補助といいますか、通常は1カ所当たり24万円の補助を行っておりますが、転換につきましてはプラス18万円の補助をプラスしてると。そういうことで、転換については促進していこうということで進めております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 現状はわかりました。川とか、そういうところをきれいにするという意味ではまだまだ普及していく必要もあるんだろうと思いますので、その辺、含めて検討していただきたいと思います。
 次なんですけども、君津中央病院の関係なんですが、平成16年度の決算とは直接は関係してないのかもしれませんけど、解体工事が進んだという話なんですけど、不祥事以降の経緯について全く説明等、我々にはされてない状況の中で解体が進んだというふうに聞いたんですけれども、どういう状況なのかごく簡単にで結構ですので、説明してください。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。恐縮ですが、質問の確認をさせていただきたいんですが、解体工事のことでしょうか。そういう過程の中でさまざまな問題等が提起されたり、各方面から御意見等ちょうだいしておりますが、その辺のことでよろしいでございましょうか。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 不祥事を起こした段階で工事費等、どういう扱いで業者の方に支払われて解体に着手する段階に入ったのかという、その経緯ですね。問題改善の方ではなくて、そっちの経緯の方、わかりますか。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 私の方ですと、前回、事件と申しますか、ありました、その後の解体ということでございますか。
               (「そうです」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) そのとおりです。今進んでいる工事のお話です。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 私の聞き及んでいるところによりますと、全部、昨年度、解体工事を発注していろんな事故と申しますか事件があったところでありますが、その後、解体工事の発注というのは私は承知してないところであります。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) そのほかありますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) きのう、現地、かずさクリーンシステムに行ったわけですけれども、試運転をしている状況にあるというふうに説明をいただきました。このクリーンシステムが1期工事、2期工事、完了しますと、4市のごみが全部このクリーンシステムに入ってくるわけであります。そういった中で、4市が出資金なりそれぞれの負担金等々がこれからもかかっていくわけでありますけれども、そういった負担金等々の負担を緩和するために今行っている事業、この事業内容を多少変更して、これから、例えば産業廃棄物の取り扱いができるような方法を考えることができるかどうか、まずこういったことについてお話を伺わせていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 一概にできます、できませんということは、ここで言えればいいんですが、言えません。御存じだと思いますけども、あそこにKCS、かずさクリーンセンターをつくったときの当時のいきさつというのがございまして、地元の方々には4市の一般家庭から出るごみを燃やすという条件がついてるようでございます。このため産業廃棄物については、特に今まで地元の方々に話をしたことはございません。正式に話したことはございませんが、委員がおっしゃられるように、もし産廃が入れられるようなことにもなれば、当然そこで収入があるわけですから、市町村の委託料にはね返ってくるというふうなことになると思います。今の時期は第2期の工事が完成するという時期になりましたので、そこら辺は4市でも一応話し合って、話題に乗せていきたいというふうに私個人は考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 積極的にこういった話も4市でしていただいて、できればそういったものも取り扱いができる、例えば近くにある病院の医療系のごみ、こういったものも取り扱うことができれば、そういったものが近くの病院から集めることもできるかもしれませんので、そういった話ができるようでありましたならば、積極的に進めていただきたいなというふうに思っております。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにありますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) ついでですから、今の部分に関連して、KCSに対しては、個人的には本来、地元で払うべき地元対策金という部分を4市で払っておりますので、その辺ではもっと強く言ってもいいのかなという気もいたします。
 決算書の方の 127ページ、公害対策費ですが、対象者抽出電算業務委託料について教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) まことに申しわけありませんが、質問、最後まで聞き取れなかったので、もう一度、できればお願いします。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 歳入歳出決算書の 127ページ、公害対策費の中の委託料の対象者抽出電算業務委託料とのってるんですが、これは何か教えていただけますか。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 失礼いたしました。御質問の対象者抽出電算業務委託料、これは平成16年度において健康調査を実施したところでございます。その健康調査を行うに当たりまして、対象者、これは 1,200名を抽出するに当たりまして、電算での抽出をするということで委託に出したものでございます。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 成果説明書の92ページです。3番目、乳幼児医療扶助費の部分で、四角枠の中の括弧で3歳未満児、支給金額 2,220万円ということで書かれているんですが、富津市の場合、3歳児未満の場合には申請すれば現金で給付金を払うというようなお話をお聞きしました。他市では無条件でそれ以上の年齢まで入院、通院の医療費の補助あるいは全額負担ということをやっているわけなんですが、果たして、ですからこの人数が入院、通院してる3歳児未満の乳幼児の全員になるかわかりませんが、これを仮定として90%以上の方がその給付金をもらってるとすれば、全額公費で富津市も他市に倣って3歳未満児は無料で医療を受けられますよというものができるか否か、お聞きしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 16年度からは現物給付になっておりまして現金では払っておりません。以前そのようになっておりましたが、16年度はもう現物給付で他市と同じでございます。近隣では木更津市と同じですが、千葉県の補助要綱とぴったり一致しておりまして、3歳未満児といっても、3歳に達した月まで対象にしまして、非課税の世帯は無料でございます。課税世帯は1回 200円、1カ月入院しても1日 200円ですから 6,000円の負担で済むという、千葉県と同じ状況に、現在、富津市もなっております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 済みません。質問間違えました。その 200円を無料にできないかということで、私が聞き間違えたら訂正させていただきますが、他市ではその 200円も取ってないんじゃないかということでした。その辺はいかがでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) 確かに取ってない市もたまにはございますが、ほとんどは 200円は県と同様の補助要綱でやっておりますので、取っておるところが大部分でございます。以上でございます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにありますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 成果説明の95ページですけども、児童福祉(保育の実施)ということで幾つか伺いたいと思います。 4,502万 420円ということの決算額、どのように持ってくるのか、決算額と集計方法についてお願いしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 市民福祉部参事、森田益光君。
◎市民福祉部参事(森田益光君) お答えします。この保育の実施につきましての決算額につきましては、表にございますように、平成17年3月1日現在ということでなっておりますが、それはあくまでも1カ月間の目安を載せてございます。大体6億 5,000万円ぐらい保育に関してはかかっておるわけでございまして、1カ月でいった場合での額をここに載せてございます。
 次の96ページの、恐れ入りますが、中段にございます平成16年度児童保育の実施というものが決算額となっておりまして、1年間の決算額、保護者の負担金が、保育料でございますが、1億 7,900万円、徴収金基準額、右から2番目にございますが、2億 1,265万 8,930円、これは国の基準でございますが、富津市では約1億 8,000万円しか取ってないと。大体 3,000数百万円は市が単独で補助しているというふうに見ていただきまして、また1人にかかる児童の支弁額というのが左から2番目にございまして、先ほど私、約5億円と言いましたが、その4億 6,651万 9,020円がそうでございます。これは国の基準額でございます。実際は6億 5,000万円出ておりますので、簡単にいいますと、約2億円、市が超過負担しているというような見方になろうかと思います。
 それですから、大体この 4,500万円の成果説明の95ページの決算額につきましては、1カ月間の大体の額をこの(1)の保育所における保育の実施につきまして、これが1カ月間のものでございますので、1カ月間の決算額であるというふうに、一応、1年間を載せたのは(2)であるということで、公私立11カ所の保育所がございますので、やむなくこのような形で1カ月分だけを抽出して持ってきて、表にしてわかりやすくしたということで御理解願いたいと思います。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎君。
◆委員(永井庄一郎君) 説明が長かったんですが、今後、このような成果説明でありましたら、例えばせっかく表つくるんですから、1カ月分なら1カ月分というように下にちょっと注を加えていただければ、なお、次の96ページの内容も見やすいかと思いまして、再度、先ほどのように決算額の集計方法ということで聞かせていただきました。どうもありがとうございました。
○委員長(竹内洋君) 澤田春江委員。
◆委員(澤田春江君) 質問させていただきます。成果書の 152ページの消費生活用製品安全法に基づいて検査を行われた結果について、22店舗、立入検査……。
○委員長(竹内洋君) それは、後ほどまたお願いしていただきます。
      (「失礼いたしました」「私、ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 不法投棄対策事業について、硫酸ピッチありますよね。これ、予算書について、一応、消防本部になってるんですよね。これについては県と一緒にいろいろ最小限の被害にとどめたということでわかりますけれども、予算的には環境とか、そういう部分でそういうお金が出てるんじゃないかなと思ったわけですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 112ページなんですけれども、成果説明の中で。これは、どういうのか教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 不法投棄対策事業の消防の関係の執行の内容ということ、この中につきましては硫酸ピッチの不法投棄に伴う支出ということで、それに伴うものについては環境サイドの予算ということで計上したところでございます。ただし、これについては、内容については消防本部でこの硫酸ピッチの対策に要した費用、それを計上したものでございます。したがいまして、この中には経済環境部で要したものは入ってございません。
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) そうしますと、これだけの大きな事件といいますか、事故といいますか、中で、こういうものに対して初めてのケースなんでしょうけれども、県と市と対応するという中で、県は幾らぐらいの負担をされたのかわかりますか。富津市だけがそういうもの、全体的に、予算的に負担するということで、これ、やってるわけでしょうか。消防本部だけ掲載するのはどうかなと思うんですが、
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 硫酸ピッチの処理といいますか、対応に要した費用につきましては総額で 216万 4,261円という金額が出てございます。この内訳としましては、市の負担となるものが 142万 4,557円、この中にこの消防本部の84万 5,762円が含まれているということでございます。残りが県の支出ということで、金額的には約70万円ちょっとが県ということになります。
○委員長(竹内洋君) 答弁は明解にわかりやすく答えていただけないでしょうか。
 暫時休憩いたします。

                 午後2時01分 休憩

─────────────────────〇─────────────────────

                 午後2時10分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 鈴木敏雄委員に対する答弁を求めます。経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 総額、私の記憶では 6,000万円かかっていると思います。ただ、この主要成果説明書では消防に係る経費が載ってるわけでございますけども、実際に市が負担したのは職員の時間外手当、それと川の水の水質検査、これを負担してるところでございます。また、消防のここに掲げてあるものについては、実際にホース等のかびとか破損とかがございましたので、実質的な経費を計上して金額を県からもらっているところでございます。なお、そのほかの全体経費につきましては、今調べ中でございますので、後ほど答えたいと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) この成果説明書の書き方もいろいろあるんですけれども、本来ならば衛生費の中で経済環境なら環境がこのぐらいの予算で、消防で使いましたよということを書かないとわかりづらいわけですね。当然、県の方は代執行ですから、歳出で入ってこないからわかるんですけれども、わかりやすく、それだけ御努力されて、例えば市民が見た場合、これについてはこれしかかかってないかということになるわけですよね。できれば、今後、こういうことについては再発を防ぐと。当然、これだけお金かかってますよということになりますから、そういうことで、この書き方も研究されたらいいんじゃないかなと思ってます。
 それが一つと、今、部長の方から調べてみますということで後で結構なんですけれども、それともう一つは、その後の経過について、だれがこれを不法投棄したのかということがひとつ再発を防ぐときの問題になるわけですから、その辺について対応とか経過がわかれば説明していただきたい。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 硫酸ピッチの不法投棄のその後の投棄者等、原因者の追跡を行ってるわけですが、その成果があったかどうかという御質問かと思いますが、警察等、あるいは県の関係機関を含めていろいろ調査は行っておるところですが、今のところ、まだ原因者等の特定には至っておらない状況でございます。
 硫酸ピッチも含めた不法投棄の対策といたしましては、市としましては投棄監視員と連携したパトロール、あるいは職員による夜間パトロールを実施しておるところでございまして、投棄されやすい場所をあらかじめ選定した中で、そういったところを夜間パトロールを行っているという状況でございます。以上です。
       (「よくわかりました。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) その他いかがですか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今の鈴木委員に関連しますが、成果説明の 110ページですけども、不法投棄関係で私も議会で何回か質問させていただきましたが、その不法投棄の早期発見、再発防止対策として看板等設置していますがということで、成果・進捗状況にありますように、不法投棄は減少していると記載されていますが、どのような観点から減少していると言えるのかを実情を伺いたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 不法投棄の減少につきましては、投棄件数等が15年と比較しまして16年度は減ってきているということでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 例えば、小規模な不法投棄と目に余るような投棄と、そういう中で小規模の不法投棄が減ってるということですか。市内に私が来ると、この前、議会で質問したように、市長さんが25カ所の不法投棄があるというふうにこの前、言ってたんですが、実質的には小さなものからいっても大きく見えるやつ、市長が言われますきれいなまちづくりの一環として大きなものが減らない限り、小さいような不法投棄を、片づけないより片づけた方がいいんですけども、実態は目で見た中で環境に汚いなと思われるのはどうしようもない不法投棄で、そこら辺が減って初めて減少だというふうに言えるんじゃないかと思いますけれども、それを成果説明で見ますと減少してるということですけども、実際は市内でなっているものの大きなものが減ってる場合、減ってると言えると思いますので、そこら辺についても実情を伺いたいと今、言ったわけでありますけれど、今後ともひとつ、そういう中で一日も早く早期に不法投棄の山が減るように心がけていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございませんか。──中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 先ほど、永井委員の質問の中でそのまま通り過ぎてしまったんですけれども、決算額、月額ですという話だったんですが、その前の先ほど午前中、質問してちょっと紛糾した場面で、決算額、交通安全対策費で 220万円が間違ってて39万円でしたとか、今回でいうと決算額が、一般的にはというか、当然、年額で書いてあるはずのところが月額ですということを後の説明で言ったりとかというのは、監査が終わった後のこの資料で、この資料をもとにして我々、質問を考えたりする中で、月単位のお金が書かれていたり、年単位のお金が書かれたりということでは資料のつくり方そのものとして、去年も誤字脱字でいろいろ訂正があったんですけど、ことしの間違いは誤字脱字ではなくて、基本的なつくり方、考え方そのものが間違っているという意味では全然意味合いが違うと思いますけれども、その辺、しっかりと徹底してつくっていただきたいと思います。決算で月当たりですなんていう話は非常におかしな話ですから、しっかりしていただきたいと思います。
ふざけた話だと思いますので、20円まで書いてあるので、大体なんて、決算て書いてあるんですから、監査委員に対して大変失礼だと思いますし、説明するときの気持ちとして改めていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) それはしっかり改めてください。
 ほかにございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかに質疑もないようでございますので、3款の民生費及び4款の衛生費についての質疑を終了いたします。
 続いて、5款の労働費から8款の土木費までについて質疑をお受けいたします。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 土木と農林水産、両方に関係するんだと思うんですけれども、北笹塚大貫線一部供用開始になってますが、君津から富津市に入った周辺の地域というのは現在、市街化区域の中で調整区域になってると思うんでけれども、道路が開通したことで相当環境が変わっていて、君津市側はすべて住宅地になっていて、一部また畑になって調整区域になって、また市街化区域になるというのは、市の土地の有効利用という意味ではもったいないんじゃないかなという気がするんですが、そういうところの道路開通等に伴う土地利用の見直し等については考えてないんでしょうかということをお聞きしたいと思うんですが、あの亀橋から先は今、富津市で言えば住宅地としては最高の立地条件だと思うんですけど、その辺含めてお願いします。
○委員長(竹内洋君) 街づくり課長、高橋隆君。
◎街づくり課長(高橋隆君) 昨年6月に君津の亀橋から市道大堀二間塚線まで開通したわけですが、その間にあります君津から百目木川の間、約 300メーター前後かと思いますが、確かにその間が調整区域になっております。現在、県の都市計画の見直し等の作業が行われているわけなんですが、今の市の状況の中では見直しの予定はされておりません。ただ、土地の活用ということで市街化調整区域内でもできるものがありますので、そういうものが誘致できればというふうに考えております。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 考えていないということですけれども、道路計画つくったときにも、まず考えていただきたいと思うんですが、調整区域の中でできることというのは、神明山のときにも同じようなこと言われてますけれども、そういう話をしたらば、はっきり言ってまちづくりそのものについて何でもありみたいな話になってしまいますし、あそこが住宅地として適当であるのか、田畑として使うのが適当であるのかということについて、まちづくりの観点から考えていかないと何のまちづくりをしているのか、今の答弁を聞いてもわからないなという気がするんですけれども、道路が開通によって、あそこ、随分、状況が変わったと思うんですよね。君津側も住宅、埋まってますし、反対側の富津側も 300メーター先に行けば住宅で埋まってる地域であって、君津駅にも青堀駅にもアクセスがいい場所ですし、住宅地としては非常によい、あそこに田畑が残っている方が不自然なんだと思う人が多いかと思うんですけど、その辺の観点から検討を今のお話だとしてないように聞こえますので、そういった検討はされないんでしょうか。道路開通にあわせて検討して用途変更についていろいろ考えるという、県なりに姿勢を聞いてみるというようなことをしてもいいんではないかと思うんですけど、考え方はどうなんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 街づくり課長、高橋隆君。
◎街づくり課長(高橋隆君) 土地の有効活用という観点からも県とも相談するようにしてみます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君)  139ページです。農林水産の2、佐貫城址遊歩道整備事業ということで、緊急地域雇用創出特別交付金事業ということで36万 2,250円、通りますと見た目が少しはきれいになるかなと思っております。その下に成果・進捗状況等という中で、1行目の終わりからなんですが、「佐貫城址を見学できるようになり」という、その部分でございます。確かに正直な話、見学に来る人も少ないんですが、駐車場等の設備がなくて、成果のところにこういうものが入っちゃいますと、早速、駐車場つくってくださいよというような話になっちゃうんですが、いかがでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) ただいまの佐貫城址遊歩道整備事業について御説明申し上げます。この執行しました36万 2,250円につきましては、草刈り業務、これを富津市森林組合に委託したものでございます。延べ人員といたしましては42人の人員を擁したところでございます。そして、成果・進捗状況等につきましての佐貫城址を見学できるようにと、この文言につきましては現在、草刈り作業を年3回、たしか実施したと思います。そして、季節によっては見学に来る方もおられるということで、まだ担当レベルの話として聞いていただきたいんですが、あそこに市が取得した土地が実際ございます。そういう土地を近々、駐車場用地としての利用を考えているところでございます。これにつきましては、地元との協議、またそういうことも当然、必要になってくるわけでございますけども、正式に話が決まった段階で、またお話を進めさせていただきたい、こんなふうに考えております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 成果説明書の 161ページになります。毎回同じような質問させていただいておりますが、道路の維持補修について。この道路の維持補修については成果・進捗状況等に書かれてございますように、区長及び住民から補修等の要望等が多く、そういうふうに書かれています。区長、住民からの補修等の要望、これはどのくらい年間出てくるものなのか、まず件数をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 土木課長、島田秋雄君。
◎土木課長(島田秋雄君) お答えします。舗装等の穴埋めから始まりまして、砕石敷、道路の拡幅等含めますと、年間 350件から多い年に 500件ぐらいの要望がございます。そのうち実施しておりますのが、 161ページにありますように、大きなものについては項目ごとに上がっておりますけど、19路線、その他小規模なものといたしまして、これを含めますと16年度は 204カ所を実施しております。ですので、当然、要望箇所すべてをこたえることはできないのが現状でございます。緊急性を考慮した中で補修に当たっているのが現状でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 財政がこういう非常に厳しい中で、行政としてどういうふうにしたらいいかということを考えます、住民からの要望にある程度こたえていくということが住民の皆さんにある程度、満足度をつけていただけるということで考えていくならば、その維持補修費の中に特に原材料費、このあたりの額面を多少ふやしていただくように努力していただいて、この区長、また住民の要望にこたえていくという方法をひとつつくり出していただきたいなと、私は思うんですね。毎回同じような質問して大変恐縮なんですが、なかなか金額的にふえていかないのが現状であります。16年度は現材料費が 2,300万円ぐらいついておりますけれども、金額にして 1,000万円、 2,000万円、こういった部分をふやせるかどうか、市長にひとつおお伺いしたいんですが。
○委員長(竹内洋君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 全体を見て考えなきゃいけない話ですけれども、今、お答え申し上げましたようた、要望がかなり多いところがあります。ですから、なかなか皆さんの要望を全部受け入れるというわけにいきません。ですから、緊急度等を考慮して金銭的に持っていく。そのためには、できるだけ予算の確保をしたいというふうに考えておりますけれども、全体を見て進めていきたいというふうに考えております。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 市長、どうもありがとうございました。全体を見てやっていかなきゃいけないということもよくわかります。また、緊急度、優先順位、こういったものもつけていかなくちゃならないというのは当然のことでございますけれども、第一にお金がある程度ついてなければ、本当に住民の皆さんが満足いくようなことができないというのが現状だと思いますので、ぜひ御努力いただいて、額面が少しでもふえるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) ほかにいかがでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 成果説明の 140ページですけども、有害鳥獣対策事業について伺いたいと思います。成果・進捗状況では事業を実施したことによりまして自然環境の調和、地域の農林作物の保護が図られたと書いてありますけども、特に天羽地域におかれましては猿、イノシカも多く、どちらかといたしますと、今イノシシの被害がかなり多く聞かれているわけで、大貫の上の方までも出てるというような話も聞いていますけれども、そういう中で実質、被害の認識度についてお伺いしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) お答えいたします。委員、御指摘のとおり、昨今の有害鳥獣被害につきましては、従前の猿に増してイノシシが猛威を奮ってるような状況にございます。ただ、被害状況といたしましては、平成15年度、16年度の比較におきますイノシシにつきましては、平成15年度が被害調査、この被害調査につきましては天羽地区の区長さんを構成員とします対策協議会があるわけですが、区長さんを通して調査をした結果といたしまして、15年度でイノシシの被害が 364万 1,000円ほど出ております。対しまして、16年度におきましては 278万 4,000円と。ただ、この数値の比較につきましては、作付をしても収穫に至らないというようなこともございます。そして、そういうことを原因としまして耕作放棄地も実際あるわけですけども、そういう数値的な比較といたしましては、こういう駆除事業、実施したことによって被害が若干減ったのではなかろうかなと、こんなふうに考えております。ちなみに、16年度の実績におきましては、銃器とおりによる駆除で 200頭を駆除したところでございます。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今までは猿とかシカに毎年、農作物の被害があって困ったわけですが、今、説明がありましたとおり、ここ数年、イノシシの出没がかなりふえているということでありますので、今、説明があったように、例えば、防護柵とかそういうものの申し込み期間を長くして年二、三回、そういうような申し込みを受けたり、また予算等になるかと思いますけれども、十分拡充ができましたら、もう少し予算増をお願いしたいと思います。特に猟友会等に聞きますと、猿に比較しましてイノシシの捕獲量といいますか、そういう単価的なものがちょっと安いんじゃないかというような猟友会の人も言ってましたので、そこら辺を含めた中で、ここの中では年間60万円、予算化されてますけど、決算に出てますけども、できれば、猿、シカに、最近につきましてはイノシシの出没で、先ほど説明があったとおり、地域の農家の人たちは、生産意欲が限界ということで、つくってもだめだと。特に中山間地域の方はそういう意味で失望してますので、できればそういうのを見た中で、富津市内の第1次産業の農業でもありますので、そこら辺をひとつ考えた中で次年度の予算化についても考えていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) 下水整備についてお伺いをしたいと思いますが、昨年、今年ということで、下水整備については昨年よりは進んでおりますけれども、昨年よりことしの決算の、成果書の 175になりますけれども、雨水の整備状況が最後の方に66.8%なんていう数字があります。これは昨年よりこの数字は改善したというとらえ方でよろしいでしょうか。あわせて、ことしの、今後は下水についての取り組みと考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 街づくり課長、高橋隆君。
◎街づくり課長(高橋隆君) 下水道整備についてでございますが、下水道整備につきましては、現在、君津・富津広域下水道組合の一部事務組合において整備等が図られているところでございます。また、雨水整備、汚水整備等の状況が何%という形で出ておるところでございますが、大きくは変化してるところはございません。ただ、現在、汚水整備につきましては青堀駅裏を中心に青堀駅裏区画整理事業で整備した土地、あるいはの近辺のところの汚水管整備を実施しているところであり、また近々、供用開始に向けての実施もしているところでございます。また、今後につきましては、平成20年ごろを目安に青堀駅周辺を終了いたしまして、富津地区に整備箇所を変えていくというような状況にございます。以上でございます。
           (「結構です。わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 決算書の 139ページですが、畜産経営環境整備対策事業補助金、この畜産経営環境整備、この畜産業者の中で今現在までどのくらいの割合でこの環境整備が進んでいるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) ただいまの御質問につきましてお答えいたします。畜産環境整備の進捗状況ということでございますが、これは平成11年度に施行されました家畜排泄物法に伴いまして、従来、野積をしておったものを施設を設けて処理をしなさい、こういう法律改正になったわけでございます。そして、県の振興センター、市の農林水産課、こういうところと畜産農家を回りまして、これらの整備状況等について調査、また指導をしているところでございます。16年度につきましては、特にその期日が16年11月をもって一応、期限となっておりました関係で指導に回ったところでございます。その指導状況といたしましては、現在、富津市の畜産農家の約7割程度につきましてはこういう公共事業で整備をしたり、また個人で乾燥施設をつくったり、また共同の処理施設をつくったりということで、7割程度は一応整備が終わっております。ただ、残りの3割につきましては後継者の問題、そういう問題がございまして、なかなか資本投資をすることについてためらいがあるようでございます。そういう意味合いからしましても、引き続き根強く、そういう世帯も含めまして、また指導に当たっていきたいなと、こんなふうに考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 畜産経営環境整備の実態については、今、御説明でよくわかりました。この 139ページの備考のところに資源循環型農業・食品産業総合支援事業補助金 3,348万 9,000円、その下に畜産経営環境整備対策事業補助金 653万 1,000円、2つ書いてあるわけですが、成果説明書の 137ページを見ますと畜産経営環境整備対策事業としてこの2つの事業が掲げられておるわけでございますが、この中身について、同じものなんですか。文面で見るとかなり違うような感じに見えますが、補助金に対してはまるっきり違うものなのか、そのあたりわからないわけでございます。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 成果説明書に記載しましたものにつきましては、畜産環境整備ということで大きなくくりということでくくらせていただきました。そして、2段書きしてあります1つ目の向新田の堆肥生産組合が実施いたしました畜産経営環境整備対策事業につきましても2つとも同じようなたぐいのものでございます。片方は県単事業、県事業でございます。向新田が県事業であり、吉野堆肥生産組合が実施したものが国庫事業でございます。内容的には同じように、乾燥施設、堆肥舎、そういうものを設置をして、発生しますふんを堆肥化して商品化していくと、こういうたぐいのものでございます。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 向新田の方は発酵乾燥施設1棟、製品保管庫1棟、吉野の方が発酵乾燥施設が2棟、堆肥舎1棟、堆肥運搬等車両一式、こうなって、予算にはかなり違いますよね。それから、決算書の方の資源循環型農業・食品産業総合支援事業補助金となっておりますので、この中身、私、文字からするとかなり違うのかなと思ったんですけれども、ほとんど中身は一緒というふうにとらえちゃっていいわけですよね。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) そのとおりでございます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 観光の関係について聞きたいんですが、成果説明書の 155ページで、年間の入り込み観光客数なんですけれども、昨年と比べると28万 9,000人減になったということで、把握方法を変更されたということはきのうの説明であったんですが、1割以上、1年で観光客数が減少になったというこの原因についてどのように考えているのかについて伺います。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 中後委員の御質問にお答えします。昨年の観光の入り込みの状況でございますけれども、15年度におきましては 287万 4,000、16年度が 258万 5,000という形でございまして、減少になっているということだろうと思いますけれども、まず15年度におきまして海釣り客、川釣り客、狩猟客、ハイキング客、あるいはサーフィン客等につきまして県の方で今までの観光の入り込みの見直しが実は行われました。県から見直しに対する基準が来ておりますけれども、昭和35年以降、毎年各市町村が調査した管内の観光客数を県が集計してきたところでございますけれども、平成16年の調査から全国観光統計基準というのがございます。これが日本観光協会の作成によるものでございますけれども、そのものにシフトした形で入り込み数を全面的に見直すという形になってございます。それにつきまして、先ほど申し上げた項目が削除されておりまして、数字を実は私も分析してみたんですが、総トータルで、先ほど申し上げた入り込みが17万 3,000ほどございまして、そうしますと、16年度では同じ推移で仮に動いたとすると、 275万 8,000ということで約12万の減少になります。そうしますと、各施設を洗い直していきますと、マザー牧場さんの12万程度の落ち込みがありますので、それがそのまま来ているのかというふうな感じがいたします。ですから、その点を除きましたら、15年に比較して16年度の入り込みは、減少あるいは増加といろいろありますけれども、ここの部分が減少原因ではないかなというふうに認識しているところでございます。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) わかりました。毎年、決算のときに言ってるんですけれども、余り重要でない項目で申しわけないんですが、次の 156ページですね。花火大会の入り込み客数、またことしも去年と同じように全体8万人、大会周辺2万 5,000人と、何年か前は10万人が続いてたと思うんですけど、8万人になってから8万人で、恐らくここの大会本部周辺にある2万 5,000人以外の5万 5,000人は車から見たとか、横須賀から見たんだとかということなんでしょうけれども、その書き方、改められないんですか、実数でできれば書いてほしいと思うんです。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) この入り込み数というのは、実は観光振興していく上に非常に重要でございまして、我々はこれ、分析しているというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、県の入り込みの状況につきましても16年度から見直しが行われているということでございますが、事、この花火大会につきましては非常に厳しい面がございまして、実は木更津が22万人というような数値が出てございます。となりの君津市の亀山の花火大会さんが5万人、ドイツ村さんがたしか3万人という数字が出ていたと思います。その君津市の上に位置するところの富津市が8万人という数字が出ているわけでございますが、17年度から数字が6万 5,000、ことしはたまたま地震という災害があったものですから、その程度の人数かなということではじいてございますけれども、この入り込みは非常にいろいろな側面があるということで、厳しいということで御理解いただければ幸いと思ってます。
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) 理解はするのですが、多少いじくっても、毎年同じ数字が続いていると、イベントとしてあれなのかという気がするんで、開会開場周辺を3万人にするとか、いろいろ書きようもあるかと思いましたが、去年より多かったのか少なかったのかぐらいわかるように、最低してもらいたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 花火に関連しまして、花火は決算が年度内に出されてよかったかなと思うんですが、この決算書の方では花火大会負担金が 420万円、また成果説明書の方では市負担分として 405万円、たしかまた年度は違うと思いますが、決算書の方では県の観光協会として30万円入って、幾らか入ってた部分が市の方で一緒になってた、この辺を説明していただきたいと思うんですが。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 県の委託事業ということ、県とのプロサイト、県と市が主催という形になってございまして、県の観光協会の方から15万円、負担金としていただいております。市の持ち出しが 405万円という形で、総額で 420万円という形になってございます。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) わかりました。それと、農業振興費、環境にやさしい農業推進対策事業交付金とあります。これについて教えていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 農林水産課長、冨田満君。
◎農林水産課長(冨田満君) お答えいたします。環境にやさしい農業推進対策事業交付金の40万円につきましては、これは実は富津市環境にやさしい農業推進対策事業実施要領というものを平成16年4月に定めております。この内容といたしましては、事業年度を3カ年としております。16年から18年の3カ年事業としておるところでございます。
 内容的には、まずアクションプランというものがあるわけでございますが、その基本理念が3つのものからなっております。1つには、土づくり、人づくり、物づくりということで、3年間で計画的に実施をしていこうというものでございます。これは何かと申しますと、内容的には土づくり、先ほども御質問の出ました循環型畜産経営者から出ます堆肥、糞尿、こういうものを利用した土づくり、人づくり、物づくり、これは富津市の特産品、こういうものを認証制度まで一応持っていって、一つの特産品を売り出そうと、このような形で考えているものでございます。
 ちなみに16年度につきましては、水稲につきましては西川、加藤の2カ所の田んぼに堆肥、10アール当たり2トンを入れてございます。さらに園芸作物として天羽の菜花、これにつきましては3軒の栽培農家で同じように堆肥を入れております。もう一つには下飯野地先のカボチャ、富津クロカワカボチャ、これはJAさんの「みずき」、こういうもので御紹介が出たわけですけども、こういうものに対して堆肥を入れた中で入れない場合と入れた場合ではどういうふうに食味が違ってくるのか、成分が違ってくるのか、そういう実証圃として16年度については実施をしたところでございます。そして、また、さらにこれらの試食会等もやってみたところでございます。そして、このような品目につきまして認証制度をとって、富津の特産品として売り出せないかということで耕種農家とともに県の振興センターの応援を得ながら実施しているところでございます。以上です。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 何年か前に認定農業者という補助制度があって、終わった途端になくなってしまったんですけども、そういったことのないように、農業政策というものを考えて継続するようにやっていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) 会議の途中ですけども、暫時休憩いたします。

                 午後2時55分 休憩

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                 午後3時04分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに何かございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 成果説明書の 173ページですけども、土地利用転換推進計画策定事業についてお伺いいたします。既に基礎調査ということで山王地区40.1ヘクタールについて土地の有効利用の基礎調査を実施したということになってますので、地権者の意向調査も行われているわけです。こういった場合のこの地域の土地の有効利用をどうやって進めていくか、そのスケジュールについて、また今後の計画についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 街づくり課長、高橋隆君。
◎街づくり課長(高橋隆君) それでは、永井委員の質問にお答えします。今回の土地利用転換推進計画の策定業務でございますが、今回、各種調査をやった中、地権者の考え方等をアンケートによりまして求めました。その結果としまして、最終的な回答率、これは第1回の回答では十分得られなかった分、追跡の形でとってきたんですが、全体77%の回答率を得た中で市街化区域を望むというような回答が得られているわけです。このようなことから、今後、この土地をどのような形で進めるか、この山王区画整理につきましては平成15年3月の全体協議会の中で解散に向けて進めるというような状況にあるわけですけど、現在、債務の状況等からまだ解散できる状況にはございません。そのようなことから、解散後、この地権者方々の意向に沿った形でどのような整備が図れるか、そのようなことをいろいろ検討していくというような考えでおります。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 永井庄一郎委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今後、かなり厳しいと思いますけど、積極的に事業の推進をしていただきたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 成果報告書の 150ページの企業誘致についてお聞きします。企業誘致の活動費として5万 3,710円ほど上がってますけれども、これについてはどのような活動をされたのかお聞きします。
○委員長(竹内洋君) 総合政策課主幹、藤平稔君。
◎総合政策課主幹(藤平稔君) 5万 3,710円につきましては、企業進出と協議関係、これは県との調整でございます。これが3万 4,870円、リサイクル施設等の視察関係、これが1万 5,040円、企業誘致担当職員の研修会が 3,800円、計で5万 3,710円でございます。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) こういった企業誘致については、佐久間市長、言われていますように、優良企業の誘致といったところで政策の中にも入ってますけども、今年度、来年度にかけて、これだけの誘致場所があるにもかかわらず、誘致活動の費用としても5万 3,000円余りでは余りにも低いんではないかという気がしますけれども、どういった考えをお持ちですか。
○委員長(竹内洋君) 総合政策課主幹、藤平稔君。
◎総合政策課主幹(藤平稔君) おっしゃるとおりだと思います。これは、私どもが今考えているのは、優良企業があった場合に県とともに連携を図りまして、進出の望みのあるような企業につきましては県と同行等いたしまして誘致を進めてまいりたいという観点からいたしますと、視察費であるとか、誘致活動費、この辺につきましてさらなる増額の予算を確保していきたいというふうに考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 今の答弁の中にもそのとおりですといったような言葉がありますけれども、こういった企業誘致についてはもう少し予算の拡大等して、あれだけの誘致先があるわけですから、何とぞそういった活動を今後進めていっていただきたい。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかに何かございますか。──石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 成果書 154ページの海水浴場安全対策事業でお聞きいたします。事業費 1,119万 900円、延べ 830人のライフセーバーの方がやっていただいたということで、決算書の方では委託ということでなっているんですが、1番から5番まで海水浴場ございますが、一括で委託しているのか、また海水浴場ごとに委託しているのか、どのような、そういう協会みたいなのがあって委託しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、確かに海水浴場、ライフセーバーさん、いらっしゃって朝早くごみを拾っていたり、また海水浴客が遊泳禁止のところにいるときには注意をするというような活動を見させていただきましたが、実際に1年間でどのくらいの出動というんですか、そういうのがあったかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 海水浴場におきますところのライフセーバーの設置でございますけれども、これは見積もり入札によって業者を選定してございまして、その時点で5海水浴場、すべて一括でございます。海水浴場のあらかじめ開設期間を定めた中で日にちを設定し、そして事業内容について明確にした上での委託という形になります。
 そして、この5海水浴場の監視体制につきましては、おのおの人数が決まってはおりますけれども、5つの海水浴場で特に混雑したところ、あるいは特に人数が少ないところは常時、その日の朝、あるいは込んできたお昼ぐらいに臨機応変に対応できるような体制をとっているということでございます。
 それと、あと事故の御質問だったでしょうか。そこの部分、ちょっと私……。
          (「活躍した場があったかどうか」と呼ぶ者あり)
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 昨年は1件、新舞子海水浴場で飲酒による、事故ではなかったんですが、水を飲んで倒れてしまったというのを聞いてございます。あと、小さな事故といいますか、いろいろなものについてはあったかとは思いますが、特に報告は受けてございませんで、昨年はいずれにしましても事故は無事故であったということでございます。以上でございます。
           (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかに何かございますか。──中後淳委員。
◆委員(中後淳君)  158ページ、法定・法定外公共物の調査業務なんですけれども、16年までの5カ年で市内全域の法定外公共物の譲渡申請、完了したとあるんですが、今後、この取得したというか譲渡を受けた法定外公共物についてどのような扱いをするのかということ、また譲渡できるものは個人に譲渡するなり、そういうことを進めていくんでしょうけど、地域ごとにその道なり、水路なりについて、利用等について図るというか、意見を伺うようなことをしていったらと思うんですけれども、その点については、今後の利用を含めてどう考えているのかということについて教えてください。
○委員長(竹内洋君) 管理課長、宮野信行君。
◎管理課長(宮野信行君) それでは、お答えします。譲与、原則的に国の方からは5年と設定されたわけでございますけれども、砂防河川、砂防区域、これにつきましては譲与はしないという当初の計画でありましたけれども、私、はっきり聞いてませんけれども、県の方から18年度まで追加譲与を認めるということで、17年度につきましては天羽地区にございます砂防法の砂防河川、砂防区域についての追加譲与を17年度で現在、発注したところでございます。
 そして、今後の我々の管理課の予定でございますけれども、今年度から原則的に譲与を終わりましたので、12年から譲与申請をしたところでございますけれども、11年度に各役所の部、水道部から出先は消防本部、またこの1階から5階までの各部にほとんど関連をしておるところでございます。そして、譲与が完了次第、各部で管理をする道路、水路、また使用している学校、保育所、いろいろあるわけでございますけれども、その手続を予定しているところでございます。また、残った道路、水路につきましては、建設部の所管の道路、水路ということで管理をする予定でございますけれども、これからの内容の使用等につきましての詳しい結論はまだ出ておりません。とにかく、各部署に必要な道路、水路を所管替えということで予定しているところでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 中後淳委員。
◆委員(中後淳君) いずれにしましても、富津市の所有ということで大きな資産になるかと思いますので、これがまた有益な資産になるか、負の資産になるかというのはこれからの負託次第だと思いますから、地域の方々の意見等も聞きながら有効な活用ができるように対策を考えていっていただきたいと要望をして終わります。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──澤田春江委員。
◆委員(澤田春江君) 成果説明書の 151ページなんですが、消費生活対策について、昨今は老人にしてもいろいろな問題が起きております。その中で相談件数が 109件ということですが、その内訳というんでしょうか、わかりましたらお願いします。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 内容でございますけれども、15年度が37件、16年度が 109件という形でふえてございます。これは主にふえた原因としましては、架空請求というのが昨年、かなりの件数が出ました関係上、こういう形になってございます。特に高齢者という形では、16年度でははっきりした形は出てございません。内容につきましては、不当請求、架空請求、あるいはサラ金、フリーローンの多重債務、それと内職商法、それと送りつけ商法、これはいろんな品物を先に送りつけるということです。それと訪問販売の商法、電話勧誘販売、その他という形になってございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 澤田春江委員。
◆委員(澤田春江君) ありがとうございます。講座を開いたと申しておりますが、これは出向いていく方が限られてくると思うんですね。そうしますと、問題が多いのは出ていかれない方がこれから多くなってくるのではないかと思うんです。例えば、ひとり暮らしの方とか、そういう方がこちらの方には出向いていかれない、講座を聞きにいかれない、そういう面で今後、対処していただきたいなと。16年度は市民会館で行っておりますけれども、それも今後踏まえていただきたいなという希望をいたします。
 それともう一つは、2番目の消費生活用製品安全法に基づいて立入検査をしたという結果が出ておりますけれども、22店舗検査をした中でやや1割の不適切な表示をした商品を扱っていたというお店があるということなんですが、例えばどんな品物が不適切な表示がなされていたのでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 立入検査の結果でございますけれども、まず消費生活用製品安全法に基づく立入検査結果、この中で違法表示1件、これは二輪車用ヘルメットでございます。本来ですとPSCというのが後ろの方に表示がされてるんですが、それが前の表示であったということで表示違反ということでございます。
 それと家庭用品品質表示法に基づく立入検査品目でございますが、ワイシャツと下着、これにつきまして製造業者名の表示がなかったということで、いずれも違反ということで、いずれにしましても、この3点につきましては自主的に販売店において商品の撤去がなされたということでございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 澤田春江委員。
◆委員(澤田春江君) 立入検査に入られたのは限られた店舗数だと思うんですが、例えばヘルメットにしても、これと同じようなものを扱っているほかのお店等の検査はなされたんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) この検査は毎年やりますものですから、年度の件数をおおむね10件程度に決めた中で順次やっていくということで、一斉にやるという形ではございませんので、例えば、消費生活用の製品安全法に基づく品物は幾つあるかというと、これは例えば5品目しかないわけなんですね。ですから、ここら辺のものを抽出していくという形ですので、5品目は、この中に4品目書いてございますけども、そのほかに登山用ロープが入るとすべての品目という形になります。家庭用品と電気製品の方はかなりの品数になるということでございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 澤田春江委員。
◆委員(澤田春江君) ありがとうございます。例えば、圧力鍋とかは、ヘルメットにしてもそうですが、事故を起こした場合にはけがの程度も結構大きいと思うんです。ですから、今後もぜひこういう面で調べていただけるようお願いしたいと思います。
 それと、先ほど相談件数 109件ということでしたが、それは直接、市役所の方にの相談なんでしょうか。以前、私は消費生活の相談のことでお話をしましたら、ここの辺では木更津が窓口ですよという案内で木更津の方にお電話した経験があるんですが、現在はどんなような形でこの問題点等の解決をしているんでしょうか、教えてください。
○委員長(竹内洋君) 商工観光課長、萱野孝夫君。
◎商工観光課長(萱野孝夫君) 御質問にお答えします。この 109件は市役所での取り扱いでございます。もちろん、この取り扱ったものについては県の消費生活センターの方に連絡、あるいは指導を仰ぐという形になりますけれども、市役所の取り扱いという形になります。そして、過去においての取り扱いが木更津でしたよというお話でしたが、木更津は消費生活指導員を置いておりまして、なおかつ県の協会との中でのつながりを持ってますので、そこという形になったんですが、今年度から当市におきましても有資格の指導員を設置してございます。昨年までは月2回だったものが、本年度からは週1回に相談日を設置してございます。そこで相談業務を受けて県との連絡を受けながら、いろいろなトラブルの解決あるいは予防等に当たっているという形でございます。以上でございます。
           (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 参考に聞かせていただきたいんですが、成果説明書の 132ページ、農地法第4条・第5条の規定による申請・許可状況、この中の下の区分の中に住宅、駐車場、農業用施設、道路、資材置場、その他とありますが、この資材置場についてお聞かせいただきますが、この資材置場について産廃の業者等がこの資材置場を借りるなり何なりをして、そこに産廃を積み置きをするというようなことがあるように聞いたことがあるんですが、現状はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。そういうことがあるのかないのか。
○委員長(竹内洋君) 農業委員会事務局長、正司勲君。
◎農業委員会事務局長(正司勲君) この許可に当たりましての資材置場でございますけども、ほとんどが建築廃材ではなくて、大工さんのような方がほとんどでございます。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この資材置場においては、大工さん等々が建築廃材を積み置きしてあるというような現況はあるということでよろしいんですか。
○委員長(竹内洋君) 農業委員会事務局長、正司勲君。
◎農業委員会事務局長(正司勲君) 置いてあるときもありますけども、すぐ撤去するように私の方では指導しております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 大工さん等が自分のところで扱ったそういう、ある意味で産廃になろうかと思いますが、そういったものが積み置きされている件もあるというふうに私は聞いたわけですが、それらについては指導しておりますということでございますから、積み置きが長く続かないようにひとつ御指導の方をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 今の関連したところでお聞きしたいんですが、何年か前に富津公民館のところに相当の山積みで、業者が産廃を山積みにして、行政側からも相当な指導をしていただいたおかげで、県、保健所を通じて、今は皆さんも公民館に行くとわかるとおり、きれいになっております。今、ここで関連して聞きたいのは、その業者がまたその近くに、国道沿いのところにまた新規に借り入れをして、西川寄りの方なんですが、置いてるんですが、それは把握してるかどうか。
○委員長(竹内洋君) 農業委員会事務局長、正司勲君。
◎農業委員会事務局長(正司勲君) 大変申しわけございませんが、正確には把握してございません。
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 今のところは、まだこの前のようなひどい状況にはなっておりませんが、ああいう状況になって、片づけるときに相当な時間も労力も要りましたから、ぜひ農業委員会の方としても、これ、環境部の方とも関連することだと思いますから、ぜひ現地を見ておいて、早め早めの指導をぜひお願いしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) あんまり自分の所管のやつだから聞きたくないんですが、きのう、現地調査で市道売津梨沢線、相当きれいにでき上がりました。これからあの路線をどういうふうにするのか、執行部の方のお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 土木課長、島田秋雄君。
◎土木課長(島田秋雄君) あの路線につきましては、17年度で事業が終了する予定でございますけど、奥の方の道路につきましては、すぐに裏側の方に地滑り関連農道等が整備されております。手前の方の相川の地区が約1キロぐらいの区間まで未整備になっております。この道路につきましては、地元等から、期成同盟会等からの要望等がございます。新しい財源を探しながら補助事業等を有効に利用して整備を図らなくてはいけないと考えておりますけど、補助事業の制度が非常に今、厳しくなっております。そこら辺を考慮に入れながら、手前の方を整備を進めていかなくてはいけないと考えております。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 確かに、きのうも行って、帰り道、車がすれ違うのがやっとこさな場所が相当ありましたよね、たまたま1台だったからよかったんだけど。何でこれを聞くかというと、今、道路の問題はいろんなもので、県の方にでもいろんな要望活動、部長さん、市長を初め一緒に行ってるんですが、これからは道路の問題はある程度、優先課題みたいなのをつくって費用対効果のあるようなことでやっていかないと、この前のこれは電発交付金事業だからということで、あそこだけ確かに立派な道路もできた、法面も完全にできてるような状況ですが、あれは果たして経済効果、費用対効果があるかというと非常に疑問に感じます。そういうとこも、これからぜひ優先順位をはっきりつくった中でやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長(竹内洋君) 土木課長、島田秋雄君。
◎土木課長(島田秋雄君) あの路線につきましては、きのう、現地調査等で説明しましたように、部落にとっては唯一の道路で、あの道路以外にあそこに進入するには、ほかから細い道路があるわけですけど、そこら辺を考慮に入れた中で整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 理解はしてるんですよ。理解はしてるんですが、果たしてそれだけの、ほかもすべて、確かにあの地区も1本の道路だからある程度整備しなきゃいけないのはわかりますが、かけただけの効果がどれだけのものがあるかというのをよく精査した中で進めていかないと、あそこだけ、確かにどこにも負けないような道路ができましたよ。でも、前後、入り口から奥に行く、あの間が何もないわけだよね。仮にですよ、これからあそこに道路がつながって、仮に観光客でも何でもあそこに来るような形になればいいんだけど、あの道路が全部できてれば、確かに観光バスも通ると思いますよ。ただ、それがすぐにできないということになると、費用対効果ですよ。それを考えてやっていっていただきたいと思います。答えはいいです。
○委員長(竹内洋君) ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかに質疑もないようでございますので、5款の労働費から8款の土木費までについての質疑を終了いたします。
 環境保全課長、高橋強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 先ほど4款の不法投棄の関係の硫酸ピッチに関しまして、鈴木委員からの御質問についての回答をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。御説明いたします。まず、硫酸ピッチの処理に関します県の代執行に要した費用が総額で 4,450万円というふうに伺っております。それと別に市がこの硫酸ピッチの処理に要した費用といたしまして、主要施策の 112ページに出してございます消防関係、消防本部の費用、総額で84万 5,762円、これにプラスすることの決算書の 125ページの最上段、時間外勤務手当65万 760円、プラス中段の役務費のうちの手数料14万 5,350円、この3件合わせて 164万 1,872円が硫酸ピッチの処理に要した費用の総額でございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) わかりました。特に地元の協力を得てこういうことをやっているわけですから、そのあれについて正確にこういうことでこういうふうにかかってますということを出して、今後の歯どめにするということの一考ですので、そういうものの出し方についていろいろ考えられますので、その辺を考慮してこういう問題についてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長(竹内洋君) 続いて、9款の消防費から14款の予備費までについて質疑をお受けいたします。質疑ございますか。──石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) これ、一つお聞きしたいと思います。 190ページ、私立幼稚園就園奨励事業についてということで、国から 400何十万の補助金がある中で、決算額として 1,649万 8,500円というとで、この内容についてはどうのこうのないんですが、お聞きしたかったのは、木更津つくし幼稚園とか、岩根みどり幼稚園、八重原幼稚園もそうだと思うんですが、行政も君津ですか、どこまでこれが許されるのかなかと。要するに、行きたい幼稚園があれば、どこでも補助金が出てるのか。親が東京に勤めてて東京の一流の白百合幼稚園に入れたいとかともしあった場合に、それも認めるのかね。今の仮称の名前ですが、極端なことを言えば、この補助金奨励事業についてどういうものでどういうふうに認められるのか聞きたいと思うんですが。
○委員長(竹内洋君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) お答えします。この補助金ですが、富津市在住のお子さんをお持ちの方は別の市の保育園に行った場合でも支払われるというのが原則になっております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 石井志郎委員。
◆委員(石井志郎君) 本来、一番近場のところに預けるのが一番いい教育ができるんじゃないかって私は考え持ってるんですが、それこそ1時間も2時間もバスに揺られて幼稚園に行って、お昼食べてお昼寝して1時に帰ると。実際には1時間から2時間ぐらいしかいないというようなことを実際に木更津で聞いたことあるんですね。そういう規定があるということですのでそれ以上は言いませんが、ちょっと釈然としない。それと、金額的にも3万 4,000円から6万 7,000円、確かに木更津つくし幼稚園、鼓笛隊だかなんかやってますよね。子供にそういうのでいいとか、近所にもそういう幼稚園があるわけなんですが、そういうものが、規則ですのでそれ以上は言いませんが、非常に釈然としないと思いますので、どうにかもしなるようでしたら御検討いただきたいということでお願いいたします。
○委員長(竹内洋君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 委員、御指摘のとおり、例えば君津から富津に通ってる場合も出ておりますので、それはお互いさまだと思ってます。ただ、補助金に関しましては、保護者の所得等によりまして金額が違いますので、このような数値が出ておると思います。以上です。
           (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 成果説明書の 185ページですが、消防水利施設整備についてお話を伺いたいと思います。以前の決算審査特別委員会の中でこのお話が出ていたと思うんですが、防火水槽の底地の問題ですが、底地の問題が借地だったりするわけですけれども、人の土地の上に防火水槽が建っていて、その地権者が倒産するなり何なりでその防火水槽をよけなければならない、こういったことが発生したときに法的対抗力をつけておかなきゃならないということで、分筆するなり、いろいろな形の中で、そういった対抗力のある形をとっていかなくてはならないということで何回かここで質問があったと思います。その質問があった中で、今どのような状況に防火水槽の管理がなっているのか。決算書 173ページに防火水槽の撤去工事という形で 270万 9,000円計上されております。こういった撤去の工事になりますとこういうお金がかかってくるわけですから、そういうことが今後、数が多く出てきたときにはむだなお金のようなものが支出していくわけでございますので、そのあたりを今後、底地の問題をきちっとやっておくということも非常に大事だと思いますので、現況のあり方、今、どんなような状況になっているのかお話をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 消防本部次長、松井朝市君。
◎消防本部次長(松井朝市君) ただいまの委員の御質問にお答えいたします。まず、防火水槽の関係の借地の関係でございますけれども、現在、防火水槽並びに消防団の詰所等の借地がございますのが市内 230件ございます。そのうちに今お話のありました防火水槽用地についてでありますけれども、基本的に現在では防火水槽を建設する場合には、その所有者等からの申し入れがありますれば、底地の部分について寄附採納のお願いをしたり、また現在、今、話のありました 230件につきましては、契約の更新時に使用貸借契約、要するに無償で貸してもらえるかどうか、またそれに対して固定資産税の免税等のことを視野に入れて底地の問題に対処しているところであります。
 今お話があったように、以前、分筆登記の絡みで競売の部分が出た件が平成15年にありましたけれども、分筆登記につきましては測量等で非常に多額の費用がかかりますので、またその所有者に分筆登記の相談をいたしても断られる経緯が多々ありますので、また各種の手法について研究して第三者への対抗要件の確保を講じてまいりたいと考えております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この防火水槽の底地のあり方、今、御答弁いただいたわけですが、分筆等をする方法も一つだし、または減免措置をとる、いろんなやり方があると思いますけれども、できるだけ調査をしていただいて、そういった公的対抗力のある形に整えておくということが市にとりましても有効なやり方だと思いますので、そのあたりはきちっとしておいた方がいいような気がいたします。
 また、一つの方法として、防火水槽のように地中の中に入れてしまうのではなくて、タンクローリーのようなものを地上に設置する、そういった方法も一つ考えられると思います。そういったものであれば、よけてほしいというときには、上に設置したものをほかに移動させれば、それで用が足りてしまうというようなふうに考えられます。ですから、いろんな方法が考えられますので、そういった中でできるだけ余分な出費が出ないような方法をとっていただきたい、このように思っております。
 また、水利の問題の中で消火栓の問題があるんですが、岩瀬で以前、何年か前に火災があって、線路がちょうど間に挟まって消火栓がうまく使えなかった。そういう中で消火がおくれてしまったとか、いろんな状況があったわけですけれども、その後、消火栓について見直しをするとか、調査をするかということでありましたけれども、その後の消火栓についてはどんな状況になっているのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 消防本部参事、大滝儀美君。
◎消防本部参事(大滝儀美君) お答えします。ただいまの件につきましては、平成15年11月から調査を行いました。調査区域は、浜金谷駅から青堀駅区間、約24キロメートルを実施し、各踏み切りの左右50メートル範囲内の消火栓、防火水槽の設置状況を調査した結果、踏み切りは31カ所、浜金谷から青堀に向かって左側に消火栓4基、防火水槽、これは岩止めを含めて3基、右側に消火栓2基、防火水槽はゼロでありました。消火栓、防火水槽の同一場所の設置は大貫の千種街道踏み切り1カ所でした。
 また、踏み切り以外の線路から左右50メートル範囲内の水利状況は、左側、消火栓17基、防火水槽8基、右側は消火栓14基、防火水槽2基でありました。このような調査結果が出ております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 平成15年11月から調査をしたということで、今、御答弁いただいたわけでございますが、調査をした後、消火栓の整備については何らか変化があったのかないのか、そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 消防本部参事、大滝儀美君。
◎消防本部参事(大滝儀美君) 今までやってきた調査の今後の対応といたしましては、水道部と管網整備について協議していかなければいけないかなというふうに考えております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 水道部と協議をしながら消火栓については整備を図っていくというようなお話だったと思いますが、いずれにしましても、消火栓につきましても、または防火水槽につきましても火災が発生したときには初期消火が一番重要でございますから、そのあたりを考慮いただいて、一日も早くそういった整備が整いますようにひとつお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) 成果書の 197、富津中学校の改築事業についてちょっとお伺いをいたします。中学校の校舎改築に伴う設計をされましたけれども、この設計をするに至るまでの業者決定の方法をひとつ教えていただきたいと思います。
 今ひとつ、その上にある耐力度調査されたということですけども、その結果がわかりましたら、あわせてお願いをしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) まず最初に耐力度調査ですが、これにつきましては技術棟の耐力度調査ということで、構造につきましては鉄骨2階建てで 660平米の技術棟でございます。これにつきましては、今回、富津中学校の校舎の改築に伴いまして、まず危険施設かどうかということで調査を行った結果、耐力度調査の結果、危険建物だということで認定を受けましたので取り壊そうというものでございます。
 その次に校舎の改築基本設計業務委託料でございますけれども、これにつきましては指名競争入札、たしか8社だと思いますけども、8社の指名競争入札によりまして契約を行っております。また、耐力度調査の委託につきましても、技術棟の方は5社でございます。5社によりまして指名競争入札を実施しております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) 確認させてください。この技術室の耐力度調査に基づいて、それが悪かったから中学校の方の設計にかかったじゃないんですよね。昨年度、耐力度調査をされて、その結果、悪かったから、この改築に踏み切ったという理解でよろしいんですか。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) 校舎の方につきましては、耐力度調査は15年度に行ったわけでございます。技術棟につきましては15年度に耐力度調査を行うことができませんでしたので、16年度に耐力度調査を行ったということでございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) そうすると、私が聞いたのは、耐力度調査されて、その結果はだめという理解でよろしいんですか。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) そのとおり、危険施設だということで認定を受けております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 福原敏夫委員。
◆委員(福原敏夫君) あとの処置はこれから計算するということですか、例えば壊すとか云々という問題は。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) この富津中学校の校舎の改築につきましては、16年度で基本設計を行っております。それで17年度、本年度で実施設計、18、19で校舎の改築事業を行い、20年度で外構工事を現在、予定しております。以上でございます。
              (「ちょっと一つ」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 私、聞いたのは技術室を耐力度調査されて、その結果は技術室はだめだったということですよね。ですから、そのものを今後どうするかということです。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) 危険校舎ということですので、取り壊しを予定しております。以上でございます。
           (「はい、了解。わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 成果説明書の 187ページの防災無線についてお伺いいたします。防災無線が八田沼地区、19世帯に対し戸別受信機の無償貸与を行ったということで、戸別受信機の成果によって防災無線難聴地域を解消することかできましたと書かれております。ただ、現実はいまだになかなか聞き取りにくい、例えば火災が発生しました。どこどこで、どこどこの地域とかとありますよね。そういう部分が聞けなかったりなど、部分的に聞けないようなことが発生したり、いろいろまだそういう部分でなかなか聞きづらいということがあるんですが、今現在、この防災無線についてはこれで完璧だというふうにお考えなのか、さらにまだ調査等を進めて戸別受信機をさらにふやしていく考え方があるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 総務課主幹、高橋進一君。
◎総務課主幹(高橋進一君) お答えいたします。まだ今の時点では、今、委員がおっしゃられたように、聞き取りづらいところがあるところもございますので、その辺は放送する我々総務と消防の職員の方ではっきりした音声で話すようにという指導をしてみたり、あと伝搬調査といいますか、聞き取りづらいところを、苦情の出たところの調査をさせていただきながら、ストレートホーンに変えてみたり、スピーカーの方向を変えてみたりということもやっております。また、市街地が新たに形成されているところもございますので、そこのところには子局を設置する、また子局を設置するよりも戸別受信機の方が費用が安いところについては戸別受信機を設置するというふうに実施をしているところでありまして、完璧というふうには考えておりませんので、今後は少しずつ改善をしていくつもりでございます。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この防災無線については、災害が発生したときにいろんな情報が一番最初に入ってくるわけですから、そういう情報が非常に重要であります。そういうことを考えますと、平時聞き取りづらいとかそういう状況があるとすれば、災害が発生したときに、まさに聞き取りづらい状況が起きてしまうということも想定できますので、これは皆さん、本当に一生懸命やってくださっておるんですが、さらにそういった部分も調査を入れていただいて、よりよいものにしていただきたい。
 それから、戸別の受信機につきましては、各地域それぞれ要所要所に置いておくというのも一つかと思いますので、そういった部分にも選定等々も調査をしながら進めてやっていただければいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 総務課主幹、高橋進一君。
◎総務課主幹(高橋進一君) お答えします。今、委員のおっしゃられたように、例えば区長さんのところとか、地区防災会のリーダーのところとか、または区長さんを含め、集落を形成している班長さんのところとかにも設置できればしていくというような方向で考えていきます。また、引き上げたものなんぞも出る、引っ越していってしまった人たちもおるようですので、その辺も再度、うちの方で調査をしまして、引き上げたものを有効活用するとかというふうに考えていきたいと思っております。以上です。
           (「よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 会議の途中ですけども、暫時休憩いたします。

                 午後3時59分 休憩

─────────────────────〇─────────────────────

                 午後4時07分 開議

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ほかに何かございますか。──岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 休憩の前に防災無線の関係で質問ありましたけれども、それに少し関係づけて、防災無線の難聴地域という定義、どのようになっているのかというところと、あと声が小さいとか、そういったものについてはボリュームの調整ができるのかどうか。あとは、山側にいきますとやまびこ等で聞きにくい箇所がありますけれども、今までそういった苦情、要望があるかと思いますが、それに対しての対応がどのようにされてきたのか、お聞きをします。
○委員長(竹内洋君) 総務課主幹、高橋進一君。
◎総務課主幹(高橋進一君) お答えいたします。まず、設置をしましたときに調査をいたしまして、エリアごとに 156局、子局が立ってるわけですけども、集落に合わせて子局を設置いたしました。そして、その子局の届く範囲内、それが最終 156局を設置したときにすべて通るはずでしたけれども、難聴が出たというところでは戸別受信機を設置したところでございます。
 また、御質問の今までにそういう苦情があったかということですけれども、何度かございます。その中でたびごとにその地域に行って実際に音を出して調査をして、聞こえないところには、まずスピーカーの方向を変える、そして輻輳するようなところについてはAとBという放送をずらしてやまびこ等が起きないような、要は共鳴しないような方法で放送をしているところでございます。
 ただ、この防災行政無線は、窓を締め切ったままではなくて、軒先に出ていただいて聞いていただくものでございます。ピンポンパンという音につきましては家の中でも聞こえる音量になっております。その後の放送につきましては、窓をあけていただいて外で聞いていただく、これが防災行政無線のシステムでございますので、うちの中でテレビをつけて聞こえないと言われましても、そこのところは非常に難しいところでございます。ただ、ピンポンパンを聞いた時点でほかに何かいい方法がないかというようなこともございますので、今、設置業者と協議をいたしているところでございます。それが連動といいますか、ピンポンパンが入ったところで普通の電話に連動するとかという、そういうシステムがあるかどうか、その辺も協議をしているところでございます。以上でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) 今言われたように、いろいろな対策があるようですから検討していただいて、そういった難聴の地域については早期に対応するようにと。
 続いて、もう1件。成果報告書で 183ページに消防関係、救急法の講習会といったところでいろいろ普通救命とかの講習があります。ことしの9月、AEDというのは皆さん、御存じかと思いますけれども、これを使って富津市の消防の方で講習をやってます。3台ほど購入されてやっているというふうに先ほどの答弁でありましたけれども、いいことはわかってますけれども、どういった理由でこれを購入したというのをお聞きをしたい。
○委員長(竹内洋君) 消防本部参事、大滝儀美君。
◎消防本部参事(大滝儀美君) お答えいたします。AEDにつきまして3台、現在、購入してあります。そのうちの1台は県から貸与されたものであります。2台が購入したものであります。そのAEDの購入に際しましては、他市よりまだ当市が若干おくれているということで、そのAEDの講習、また指導員、こういうものを設けていかなければならないというようなことから、まず救急救命士、この者にAEDの取り扱い、こういうものを習わせて、それからその救命士が講師となって今度は救急隊員に指導をすると。それから、その後に一般消防隊員に指導をするというような段階で今、AEDの講習を行っております。また一般市民、また企業等につきましても、その救命講習、これは3時間の講習の中でAEDの取り扱いを含めた講習を現在、実施しているところであります。
 なお、救命士、現在14名おりますが、その救命士が全員指導員となって現在、救命講習の中のAEDも含めた講習を行っているところであります。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 今、AEDについてはいろいろ講習をされているというような内容で答弁をいただきましたけれども、このAEDの機能から見たら、非常に人の集まるところとか、必要な機器と今、各地域でもしてまして、学校あたりにこういったAEDの配置を今、検討しているような地域も多くあります。要するに、人が多く集まるところで1台あれば非常時にそういった命が助かるといったこともありますので、今後、富津市でこのAEDをまず学校施設について設置を検討していくかどうか、その辺、お聞きをします。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 現時点では、教育委員会のサイドでは今のところだと、そこまで考えておりません。ただ、先ほど来、大事なことであるということを再認識しておりますので、これからの課題かというふうに考えてます。以上です。
○委員長(竹内洋君) 岩本朗委員。
◆委員(岩本朗君) こういった設備を設置していくように検討してください。設置する方向で、必ず役に立つときがあるかと思います。このAEDについては、一番最初は学校でそういった事件があって、親御さんの方から1台寄附をしたという、こういったことですから、今後、そういった施設に設置をしていくように、ぜひ検討してほしい。
○委員長(竹内洋君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 貴重な御意見としてお伺いしておきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 教育関係でお聞きしたいと思います。小学校費の土地の借上料で約 190万円、中学校で約 380万円、この大まかな内訳を教えていただきたいものと、あと給食費の未納はどの程度なのかちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) それでは、まず学校用地の借り上げについてお答えいたします。小学校につきましては6校でございます。借り上げ面積が1万 2,147平米を借りております。それと、中学校につきましては4校、敷地を借り上げてございます。借り上げ面積は2万 4,360平米となっております。以上でございます。
○委員長(竹内洋君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 給食費の滞納につきましてお答えいたします。延べ 288名で現在 777万 6,490万円になっております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 平野明彦委員。
◆委員(平野明彦君) 給食費は滞納でも取ってるようですが、これはどうなんですか、例えば税金も5年たつと取れなくなるなんていうようなこともありますし、あんまりずっとまで追求できないだろうというとこもあります。その辺はいかがなものですか。
○委員長(竹内洋君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 過去5年にさかのぼりまして、大体 100件ぐらいの家庭ですので、各家庭に手紙を送りまして催促しております。それで、昨年度、1年間の滞納整理等行いまして73万 200円、集めております。また、きょう現在の金額で滞納額が 746万 6,997円、30万 9,000円ほど滞納の方の整理も進んでおります。以上です。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 教育の10款ですか、図書館活動についてお聞きしたいですけれども、 256万 4,819円ということで、これは読者のリクエストとか、話題性とかいろいろあると思いますけれども、どういうレベルでそういうものを入れてもらえるのかな、1点と、移動図書館含めて4カ所、蔵書が6万 1,355冊、これがいろいろ議論の対象になると思いますけれども、複合施設なり図書館をつくるという場合に、この蔵書、ふやすということの中でふやされていくのか、この2点をちょっと。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) ただいまの図書館の関係でお答えいたします。本につきましてどういうレベルで決めていくのかというようなことでございますけども、ただいまお話にもありましたとおり、市民の皆さんからのリクエスト、これは主に図書を借りにきたときにこういう本はないでしょうかとかいう、そういう質問が窓口で寄せられますので、それらを控えておいて、ある程度そういった本を優先的に購入するようにしております。
 また、いろいろな新刊書等、年に何万冊も出るわけでございますけども、その中でも他市の図書館等でも評判がいいような本、そういった本等もある程度情報は得た中で選書の一つの判断材料としております。
 それから、今後の複合施設も含めての蔵書の増加策といいますか、そろえていく方法でございますけども、現在の蔵書冊数ではとても複合施設等におきましては全然足らないわけでございます。複合施設というものを建設したときには、新たにその時点での蔵書を購入してそろえるというようなことが必要ではなかろうかと考えております。そして、現在の各公民館の図書室、あるいはお話に出ました移動図書館の図書、そういったものをまたそれぞれの場所において複合施設の図書館等の連携を図った中で活用してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) よくわかりました。富津市の書店組合との契約となっておりますけれども、ある程度、年間このくらい、これからいきますと、単純計算、1冊 1,400円ぐらいですか、その前後になるんじゃないかなと思いますけれども、これは、例えば 300万円とか 250万円とかと、こういう年間の契約があるわけですか。その辺、お聞きしたい。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 年間の契約ということではございませんけども、図書を1年間に何回かに分けて購入しております。そういった中で、組合の方との話し合いの中で本を選び、今回はこの本を入れてほしいというようなことで各回ごとに本を買って支払いをしております。そういったような図書購入の方法をとっております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) それと、もう一遍伺いたいんですけれども、今、本離れといいますか活字離れということが言われておりまして、本でもなかなか古本ですか、古本といってもいろいろありますけれども、そういう寄附については、寄附される方という方がいらっしゃったならば、市の方ではお受けできるかどうか、その辺、1点お聞きしたいです。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 確かに寄附等のお話はあればありがたいことかなと思いますけども、図書館の図書につきましては一応、賞味期限は一応5年というふうに言われております。そういった中で、新しい本を寄附してくださる方がおられれば、それはそれでありがたいことかなと思いますけども、また古い本を持ち込まれてもいかがなものかなとは考えております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 一応、わかりました。賞味期限ということを初めて聞いたんですけれども、古い本でも価値があるというものもございますので、その本の内容によってまたお受けできるものもあるという考え方でよろしいですかね。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) そのとおりでございます。古い本でも内容によりましては価値の高い本もあろうかと思います。ただ、新刊書等で出ますいわゆる読み物的なもの、ああいったものにつきましてはどんどん次から次へと新刊が出ますので、古いものはいかがかな、というようには考えております。以上です。
           (「もう一点だけいいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 鈴木敏雄委員。
◆委員(鈴木敏雄君) そうしますと、古い本については処分すると、購入したものですよ。それはどういうことになるんですか。時期によって、例えばことし5年たったということで、それよりも古本を、捨てるわけじゃないんですけれども、それは新しい本が寄附されたということになると、その古い本は処分するということになるんですかね、基本的には。その辺、ちょっと伺います。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 確かに古い本につきましては、他市等では廃棄しております。その場合は廃棄規定というのがございますけども、富津市の場合にはまだ廃棄規定ございませんで、一応、廃棄は現在やっておりません。すべての本がとってあります。その中での現在の蔵書冊数となっております。現実的には廃刊といいますか、書棚に並べて皆さんに見てもらう本というのはそのうちの一部になっております。といいますのは、書棚自体が数がないものですから、蔵書のうちのすべてではなく一部をお見せしているところでございます。その他につきましては、ダンボール箱等に入れましてしまってありますけども、リクエストに応じて出せるような状態にはなっております。以上です。
       (「よくわかりました。賞味期限までありがたく」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) ほかにございますか。──鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 私、最後に一つだけ聞かせていただきたいと思いますが、私のトレードマークのようなものも扱っておりますけれども、文化の振興ということからお聞かせいただきますけれども、富津市の中には体育関係の団体、多々あると思います。そういった体育団体の関係には補助金等、出ております。また、体育振興費だとか社会体育事業費、いろいろな形でお金が出ていると思います。私は、富津市文化協会というのがございまして、そこに所属をしておるわけでございますけれども、文化協会もかつては補助金があったように私は聞いております。しかし、いつの日かその補助金がなくなってしまった。ある文化協会の会議のときに、どうしてなくなってしまったのかなということで話をしたところが、切られてしまったような話を皆さんしておったわけですが、役所の中で私、聞いたときには、文化協会が要らないと言ったというような話、聞いたんです。その辺の実態についてわからないものですから、そのあたりの実態を聞かせていただきたい。文化協会の補助金がなくなってしまった理由、このあたりについて聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○委員長(竹内洋君) 生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 文化協会の補助金がなくなりましたのは平成10年だったと思いますけども、行財政改革の中の補助金検討の中におきまして財政好転までの間、これを中断するというようなことで、その時点からなっていると思います。以上です。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、平成10年ごろ、行革の中で財政が好転するまでというような中で補助金がなくなってしまった。体育関係を見ましても、かなりいろんな面でお金がついてるわけですよ。市民憲章の中にも、文化の香りの高いまちをつくるんだということまでうたわれておるわけですよね。文化の方だけそういうものをカットして、体育関係は依然としてそういうものがついていて、私は全く理解できないんです、そういう配分が。どうしてこういう配分になっているのか、その理由をお聞かせいただきたい。
○委員長(竹内洋君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 補助金の検討委員会、その中で検討した結果、そういう予算配分になったと、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) なかなか御理解くださいといっても、私はなかなか理解できないんですけど。市民憲章、富津市の憲法みたいなものの中で文化の香りの高いまちづくり、まさに、これ、大事な部分であって、この部分をカットしてしまうなんてことが、幾ら財政がよくなるまでといっても、ほかのものを全部カットしちゃえと、その辺がなかなか理解できないんですよね。文科系の皆さんは結構、チャリティー等々やりまして、社会にチャリティー金を結構出してるんですね。だから、社会に貢献度も私はかなりあると思います。皆さん、本当に実費を使って会場を借りたりいろんなことの中で事業をこなしておりますから、いま一度そのあたりを逆に御理解いただきたいですね。復活をするとか何とか、そういうことが考えられないのかどうか、本当に皆さん、一生懸命にやっている。そのあたりの考え方。
○委員長(竹内洋君) 答弁を求めます。教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 担当所管ということのあれで答えたいと思いますが、委員おっしゃるとおり、確かにバランスということを考えることは非常に大事だというふうには思います。ただ、先ほど来申し上げましておりますとおり、当補助金がカットになった、そして文化的なあれについては少し費用が体育的な面と比較しても低いんではないかということは現実にあるわけですが、私どもとしても、できればバランスをとりたい部分は十分ございます。しかし、これは先ほど来、説明で御理解をいただいて、財政がもう少し上向いた時点でそういう形へ持っていければいいなという考え方でおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) それはなかなか理解できないですよ。例えば、体育と文化を比較したときに、体育の方が依然としていろんなもの出て、片方だけカットして、理解してくれと言ったって、それは無理な話ですよ。バランスがとれないというのは変な話ですから、そのあたりはもう少し考えていただきたいなというのが。例えば、富津市が主催でやる文化祭についても、実行委員会というのがあるけれども、中身的には文化協会の皆さんがかなり骨を折ってるわけですね、中身は。文化協会の皆さんがいてくれないとなかなか現場のことですからわからないことがあったりしております。そういったところもちゃんと考えていただいて、もう少し何とかできないかなと。
○委員長(竹内洋君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 委員おっしゃるように、文化協会の方々を中心にして確かに富津市文化の振興については非常な努力をいただいておる、そして大変活発な活動をしていただいておる、これは理解しております。ただ、財源的な部分については私どもとしても、また委員さんたちに御理解をいただかなきゃいけないし、市民の方々にもまた御理解をいただく中で、さらに先に行って、それがもう少しいい展開ができればいいかなと私は考えております。
 といいますのは、過去にも委員さんと話をしたことがあろうかと思います。そういう中で、現実問題として非常に活動が充実しているグループ、サークルも含めて協会の方々の活動してる部分が非常に充実してきているだけに、非常に申しわけないけども、費用の面では御負担をかけている中で活動していただいている。まさに、これは変な言い方かもしれませんが、自分たちで自分たちの活動をどんどん盛り上げていくという理想的な形により近いんではないかというふうには考える部分もあるわけです。それがすべていいとは思っておりませんが、そういう視点もあるということで御理解いただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) よく教育長が文化系の方はいろんな面で充実してよく育って、ああいう形になっているから自分たちで文化祭ができるようになって非常にいい形にあるというような話されます。されますけども、それぞれいろんな社中がある中で、社中それぞれを実費を皆さんで出して、それの社中を経営して動いているわけですよ。だから、せめてそれらをまとめてある文化協会に補助金ぐらい出してくださいよ。それぞれはそれぞれ頑張ってますから、本当に。文化は金かかるんですよ。例えば、踊り一つだって衣装を踊りのたんびに買ったりなんかして、本当に金かかるものです。ですから、そういう面で文化協会にもう少し温かい目を向けてあげていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 温かい目は持つつもりでおります。ただ、先ほど来話が出ましたように、補助金の見直しということを大きな形を出したわけですね。それが現在続いておる中で、文化協会さんには申しわけないけども、その時点で補助金カットという市の方向を出したわけですね。先ほど言いましたように、財政的な芽が出てくれば、それをまたこれから考える余地が残っているわけですので、その辺を見据えながら教育部としては考えていきたいなと、こんなふうに考えています。
○委員長(竹内洋君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 私は要するにバランスの問題を説いてるわけじゃなくて、同じ出てるんだから、そういったものをあわせて、もうちょっとバランスをとって、少しでもいいから文化協会、御苦労さまですという形で出せやしないかなというふうに思うわけですよ。全く出せないという話になるんじゃないかと思う。そんなにいこじにならなくたって。それについても、バランスをとってくださるようにお願いをさせていただきたいと思います。
○委員長(竹内洋君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 貴重な御意見として伺っておきます。
○委員長(竹内洋君) ここで、時間が大分迫りましたので、あすもあることだし、私の判断で共産党の岩崎議員に委員外議員としての質問を認めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎議員、10分。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 2点、伺います。1つは、歳出の人件費ですね。昨年比2億円の増加で48億 8,300万円。16年度は市議選から市長選、参議院選挙、知事選挙、選挙の関係の人件費が3つも含まれてるわけですね。そのほかにも非常勤一般職員制度が導入されまして、それも影響じゃないかと思いますけども、その辺の関係、人数と総額等わかりましたらお聞きしたいというふうに思います。
 もう一点は、財政健全化の取り組みについてお聞きしたいです。これは皆さん、御存じのように、11年12月に財政非常事態宣言を発しましたですね。鋭意、歳入の増進、歳出経費の削減が16年度で終わりました。トータルで5億 8,000万円の黒字ということですね。当初は45億円の財源不足だと言われたわけですね。きょう、この成果説明書の 238ページから 239ページにかけて財政健全化の結果というんですか、23億 8,000万円、加えて議員定数の削減などを加えますと約25億円の財源確保といいますか、私は歳出削減が強いと思ってるんですけども、あと20億円になりますかね、その辺の理由をお聞きしたい。以上です。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) それでは、人件費の関係について申し上げます。主要施策に載っております一般会計のベースで申し上げますが、平成15年と平成16年を比較いたしますと、給料につきましては平成15年が22億 5,332万 5,397円、平成16年が22億 4,175万 7,091円で 1,156万 8,306円の減額になっております。これは職員数3名の減が主になるものでございます。
 なお、共済費の負担率が平成16年10月から上がっておりますので、この分で共済費が 1,522万 260円増加しております。このため、人件費につきましては総額で 402万 3,420円の増額となっております。ただ、この中に非常勤一般職の職員の人件費は含まれておりません。非常勤一般職につきましては、報酬でございますが、合計いたしますと、平成16年度決算ベースで 112名、合計で1億 6,033万 4,330円になっております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 今、16年で 112名ですか、1億 6,000万円、要するに、今まで賃金がこれは物件費ですね。これが報酬ということで人件費ということなんですね。この違い、ちょっと説明いただけますか。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 平成15年度までにつきましては賃金ということで物件費に含まれておりました。これは平成16年4月から非常勤一般職制度ということで取り入れまして、これを報酬に組み替えをしたということでございます。これは条例上の改正によりまして物件費から人件費に組み替えを行ったということでございます。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 引き続き16年度の賃金が残りましたよね。その比率はわかりますか、賃金と報酬の。今、報酬だけ説明ありましたね。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 大変申しわけないんですけど、賃金の中には臨時職員の賃金、あるいは学校でいう草刈り賃金だとか、現実的な物件費の賃金が含まれておりまして、当課におきましては、その賃金をすべて合計すると数字が違ってきますもので、今の段階では把握しておりません。申しわけありません。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) その中で保育士と調理員の賃金が報酬に切り替わったのが 7,000万円ぐらいですね。これは賃金から報酬になると単価が変わると思うんですね。上がったんでしょうか、それとも下がったんでしょうか。
○委員長(竹内洋君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 単価につきましては変わりはありません。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) あと、財政健全化の……。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 財政健全化の財源確保策と平成16年度決算剰余金のお話だと思います。この財源確保策につきましては、これは16年につきましては3億 4,555万 4,000円確保ができたということで、今その質問に的確に答えられるかどうかわかりませんけども、もし仮にこの財源確保策をやっておらなかった場合、当然、この5億 8,216万 9,000円という決算剰余金はこの確保額を差し引いた額に減ってしまうということだけは事実でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 事実はそうなんですよね。当初45億円不足になりましたよと、ところがいろいろ、ここで説明したの、25億円は理由はわかりましたよね。あと25億円はどこで生み出したかというのをお聞きしたい。ただ、45億円足らないと言ったわけでしょう。実際、25億円はここで、要するに歳出で出ている形で、あと20億円は。
○委員長(竹内洋君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 今、岩崎議員おっしゃいました当初、財政健全化計画を策定したときの不足額47億数千万ですか、45億円、これは確定額ではございません。全くその額が不足したということではございません。その点を御理解いただきたいと思います。なお、この財政健全化計画につきましては、14年10月に見直しを行いまして見直し後の確保策とすれば23億 5,200万円ということで、この成果に載っております額とほぼ均衡する額というふうになるところでございます。
            (「もう一ついいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 岩崎二郎議員。
◆委員外議員(岩崎二郎君) 当初の財政部のつくったのがあるんですよね。ここでは大規模償却資産が入るから税収はふえると。それから、事業をやるから地方債がふえる、そういう計画になってるんです。45億円が足りないというの、何かというと支出ですよね。人件費もふやすということになる。これの関係で物件費もふえると。あと、普通建設費用も大幅にふえますよと。だから、45億円足りないと、こういうことなんですよ。結果はどうかということになると、大規模償却資産入ったけども、固定資産で減ったから、だけども、これがその経費、ふえてない、減ってるというわけです。地方債はふえてるんです、カバーしてるんですね。何が問題かということになると支出なんですよ。だから、その人件費はまさに23億円カットしている。物件費は7億程度から30億円ぐらいにふえたんですかね。問題はどこかというと、普通建設事業費、これを多く見てあったということなんですよ、私に言わせればね。それはたまたま、要するに予定より粗かったということなんです、と思うんです。
 言いたいことは、これからまだ財政非常事態宣言を継続してますよね。さっき道路建設を優先だという話がありましたけども、私は逆だと思うんですね。建設事業はどこかでやらないといけませんよ。どこでやるのか、これは市長の判断に入ってると。そういうことでよろしくお願いします。
○委員長(竹内洋君) 暫時休憩いたします。

                 午後4時49分 休憩

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                 午後4時54分 開議

                  日程変更について

○委員長(竹内洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査の途中ですが、ここで審査日程の変更を議題といたします。本日の議案第24号及び議案第29号の2議案について審査を実施する予定でしたが、22日まで審査日程を延長することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(竹内洋君) 異議なしということで認めます。よって、明22日は議案第24号、議案第29号及び議案第25号から議案第28号までの6議案につきまして御審査を行いますので、御了承を願います。


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                  散     会

○委員長(竹内洋君) 本日はこれにて散会いたします。

                午後4時55分 散会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

               決算審査特別委員会委員長  竹 内   洋