議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 富津市

平成17年 9月13日総務教育常任委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日総務教育常任委員会

             総務教育常任委員会議事録

1.日  時  平成17年9月13日(火)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  鈴 木 幹 雄 君       永 井 庄一郎 君       三 平 正 昭 君
  小 林 新 一 君       福 原 敏 夫 君       石 井 志 郎 君
  長谷川   剛 君
1.欠席委員
  岩 崎 二 郎 君
1.出席説明員
  助役        長谷川 満 雄 君   教育長       黒 川   逸 君
  参与        稲 村 治 助 君   総務部長      平 野 和 夫 君
  総務部次長     長谷川 友 宏 君   総務課長      磯 貝 昭 一 君
  総務課主幹     高 橋 進 一 君   行政管理課長    江 崎   勉 君
  行革推進課長    鹿 島 弘 巳 君   工事検査課長    山野木   誠 君
  総合政策部長    小 澤 俊 平 君   総合政策部次長   池 田 泰 夫 君
  総合政策課長    平 野   満 君   総合政策課主幹   藤 平   稔 君
  企画課長      藤 平 則 夫 君   情報課長      森   定 男 君
  財政部長      高 橋   聖 君   財政部次長     三 木 芳 秋 君
  財政課長      高 橋 秀 志 君   課税課長      中 村 芳 雄 君
  納税課長      正 司 富 夫 君   会計室長      正 司 行 雄 君
  選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君   選管事務局主幹   石 原 英 夫 君
  消防長       佐 藤   一 君   消防次長      松 井 朝 市 君
  消防本部参事    大 滝 儀 美 君   消防本部主幹    中 山 二 郎 君
  予防課長      吉 原 勝 廣 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
  教育部次長     丸   若 夫 君   教育部参事     多 田 元 弘 君
  庶務課長      高 橋 一 行 君   学校教育課主幹   木出嵜 幸 司 君
  教育センター所長  市 川 一 成 君   教育センター主幹  川 名   泰 君
  生涯学習課長    小 坂 孝 二 君   中央公民館庶務課長 長谷川 茂 男 君
  富津公民館庶務課長 松 本 庄 次 君   市民会館庶務課長  榛 沢 幹 夫 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
1.議  事
  (1)議案第 3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について
  (2)議案第 4号 富津市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定について
  (3)議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
  (4)議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)について
            (議会委員会条例第2条第1号該当のもの)
  (5)陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書

─────────────────────〇─────────────────────

                  開     会

          平成17年9月13日(火) 午前10時00分開会
○委員長(鈴木幹雄君) 皆さん、おはようございます。まだまだ暑い日が続いておりますが、予報の方ではあと1日、2日しますと大分過ごしやすくなるという予報もございました。もう少しの辛抱だそうでございますので、頑張っていただきたいと思います。
 それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

─────────────────────〇─────────────────────

                 委員長あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 委員の皆様並びに執行部の皆様方には何かと御多用の中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
 本委員会に付託されました案件は、お手元の会議次第にございますとおり、議案4件及び陳情1件でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げまして、簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

─────────────────────〇─────────────────────

                 執行部あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) おはようございます。総務教育常任委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、9月定例会開会中の大変御多用の中、本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
 今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました案件は、議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、議案第4号 富津市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)についての本委員会に関するものでございます。詳細につきましては後ほど説明申し上げますので、御意見、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。御苦労さまでございます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。

─────────────────────〇─────────────────────

                  委員長の報告

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、私から御報告をいたします。本日、岩崎二郎委員から欠席との届け出がありました。御報告を申し上げます。

─────────────────────〇─────────────────────

                  議     事
   (1)議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案つづりの2ページをお開きいただきたいと思います。この議案につきましては、指定管理者制度の活用を図る上で必要となる指定管理者の指定手続等に関しまして新たに条例を制定しようとするものでありまして、指定管理者を導入する公の施設すべてに共通する通則的な条例として制定しようとするものでございます。
 次に、条例の規定内容につきまして御説明申し上げます。まず、全般的な規定内容でございますが、この条例は全17条から構成され、第2条から第8条までは指定管理者の公募をしてから指定管理者の指定に至るまでの諸手続に関するもので、第9条から第16条までは指定管理者に指定した後の指定管理者としての業務開始以降の取り扱いにつきまして定めようとするものでございます。
 次に、各条ごとに御説明を申し上げます。まず第1条でございますが、この条例を定める趣旨について規定したものであり、この条例は地方自治法第244条の2の規定に基づき制定するものでございます。
 次に、第2条でございますが、指定管理者の指定に当たりましては公募により指定することが原則となっておりますので、公募に当たり公の施設の管理を行わせようとする場合の指定要件等を明示するもので、具体的には公募の際、募集要項に記載する事項でございます。
 次に、第3条でございますが、指定管理者の指定申請に係る規定を定めようとするもので、申請書に事業計画書や収支計画書などの書類を添えて申請することを規定するものでございます。
 次に、第4条でございますが、指定管理者の指定申請後、別途設置する庁内の指定管理者候補者選定委員会におきまして第3条で提出された書類等を審査し、指定管理者の候補者を選定することとしており、この選定をする場合の基準、いわゆる選定基準を定めるもので、基本的にはこの条で規定する基準をベースに施設ごとに選定基準を定めるものでございます。
 次に、第5条でございますが、指定候補者の選定は公募を原則としておりますが、この条の規定に該当するときは、公募によらず、直接指定候補者を選定することができる規定でございます。なお、公募によらず指定候補者を選定する場合にありましても、選定手続の透明性を確保しながら、指定管理者となるにふさわしい管理能力等があるか具体的に判断する必要もあることから、第2項の規定により選定しようとする団体に対し、公募と同様に第3条の申請書等を提出してもらい、指定管理者候補者選定委員会におきましてその適否を審査し、候補者を選定することとしております。
 次に、第6条でございますが、指定候補者の選定を行った場合の申請団体等への選定結果通知の規定でございます。
 次の第7条でございますが、指定候補者を議会の議決を経た上で指定管理者に指定する規定で、具体的には指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、及び指定期間等を議決すべき事項としております。
 次に、第8条でございますが、指定管理者の指定を受けた団体は指定期間の開始前に協定を締結しなければならないものとしておりまして、具体的には業務開始後に想定されるさまざまな事態を考慮して第2項で定める事項につきまして詳細な取り決めを行い、協定として締結するものでございます。
 次に、第9条でございますが、指定管理者としての業務開始後の業務報告や実地調査等を規定するもので、指定管理者に対する市の監督、関与に関する権限の行使に関する規定でございます。ます。
 次に、第10条でございますが、指定管理者が第9条に規定する指示に従わないときや指定管理者による管理を継続することができない事態となったようなときなどは、指定を取り消ししたり、あるいは業務の停止を命ずることができる規定でございます。なお、この処分により指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わないものとしております。
 次に、第11条でございますが、指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を提出する義務を規定したもので、第9条の業務報告書と同様に指定管理者に対する市の監督、関与に関する権限の行使に相当するものでございます。
 次に、第12条でございますが、指定管理者は指定を受けた施設の管理を行わなくなったときや指定を取り消されたときなどは、管理していた施設や設備を原状に戻さなければならない規定でございます。
 次に、第13条でございますが、指定管理者が故意または過失により管理する施設や設備が損壊等をした場合の損害賠償義務について規定したものでございます。
 次に、第14条でございますが、指定管理者が事情により管理業務を行うことが困難になったときは、市長等みずからがこれらの施設を管理する規定で、新たな指定管理者の指定を含め、次の管理者が決定されるまでの間の暫定的な管理措置を規定するものでございます。
 次に、第15条でございますが、指定管理者は富津市個人情報保護条例第5条の規定により、個人情報に関して必要な措置を講じなければならない義務規定を設けるもので、本条例の附則第2項による改正で従来の出資法人等に課せられていた責務規定について指定管理者にも、その適用の範囲を広げるものでございます。この結果、従来の出資法人等に加え、指定管理者につきましても個人情報保護条例の実施機関に準じた取り扱いを求めることとなるものでございます。
 次に、第16条でございますが、指定管理者は富津市情報公開条例第24条第1項の規定により、情報の公開に関して必要な措置を講じなければならない義務規定を設けるもので、本条例の附則第3項による改正で従来の出資法人等に課せられていた責務規定について、指定管理者にもその適用の範囲を広げるものでございます。この規定につきましても、第15条の規定と同様に、従来の出資法人等に加えまして指定管理者につきましても情報公開条例上の実施機関に準じた取り扱いを求めることとなるものでございます。
 次に、第17条でございますが、条例の施行に必要な事項は規則で定める委任規定でございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日については公布の日とするほか、附則第2項及び第3項におきまして第15条及び第16条の規定に関して富津市個人情報保護条例及び富津市情報公開条例の一部改正をするものでございます。
 以上で議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますでしょうか。──ただいま説明いただきましたのは、今回の指定管理者制度に係る通則条例ということでございまして、全体にかかわる条例であると思いますので、全般に関して何かございましたら、お聞きいただければと思います。
          (「委員長、ちょっといいかしら」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) この12条に指定管理者は、その指定期日が満了したとき原状に復すと書いてあることなんだけども、これは勝手にそういうものを直してもいいということかね、これ、要は。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) 今、三平委員、御質問でございますが、その後ろに「ただし、市長等の承認を受けたときは、この限りでない」と。通常の場合には、指定管理者と市長等がそういう話し合いといいますか、持つのが普通だと思いますが、勝手にこの指定管理者が、例えば大きな大会があってその模様がえをしたりとか、そういう場合には当然、原状に復さなければならないという規定でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 規定があるんだけど、そういう部分をきちっとした形の中でそういうものを決めておかないと困るんじゃない、ただこれ原状に復せだけなんだけども、こういう条件ならこういうものは認めるよというようなことがないとすると、どうなの、これ。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政課長。
◎財政課長(高橋秀志君) この12条規定は原状回復義務ということです。一般的なことを規定したものでございますが、具体的にはその施設の管理者となった方とこういう取り決めをしておかなければいけないということだと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) そうでしょう。だから、そういう部分もきちっと、ないとすると、私、これ見たときに、自分たちが勝手に直しちゃって、例えば、あと返すときにそれすればいいんで、事前に市とのそういうものはしなくても過ぎるというような部分にも解されるよ、これ、見てると。そうでしょう、これ。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) そういう一般的な規定でございますけれども、その後に、ただし書きとして、先ほど申し上げましたように、当然、市長とか教育委員会、その承認を受けたときはこの限りでないということで、通常は事前に改修する場合にはそういうことを決めておかなければならないというのが通常だと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 通常でしょう、それは。そういう条文はどこに入るの、これ。そういう現況を変えたいというときは。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。指定管理者が指定された場合には、市長または教育委員会、これは公の施設の管理者になるわけですのでが、その指定管理者と市長あるいは教育委員会との間で協定書を取り交わします。その協定書の項目の中に施設の改修とか、あるいは補修とか、そういった場合はどうするんだという項目を1項設けます。そのときに、例えば、指定期間が終わったときには取り扱いはどうなるのか、その項目も盛り込むということになろうかと思います。したがいまして、各施設ごとに取り交わす協定書の中でそこら辺は明確にしていかざるを得ないと。
 それから、一般的に考えられる民法上といいますか、私法上考えられる借地借家法の規定がございます。今回のこの指定管理者制度につきましては、これは賃貸借とは違いまして借地借家法の適用は受けないと、公法上の行政処分に該当するものでございますので、造作の買い取り請求権とか、そういうものは生じないと、このように理解しておりますので。いずれにいたしましても、協定書の中でその項目について盛り込んで明確にしておくということになろうかと思います。以上です。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 例えば、岬荘のとこだって私はそうだと思うんですよ。施設利用公社が管理をある業者に委託してきたと。そういうところに岬荘が勝手に外にふろの施設をつくった。こういうものは当然、そういうところとの協議があって、同意があったからこそできるものじゃないかと思うんだけども、聞いてみるとそういう部分もないと、それを勝手にやってて。そういう部分が、私もそれを心配してきたんですよ。どこかでこういう部分を、きちっとしたものをやっておかないと、逆に困るんじゃないか。確かに、あそこなんかの場合はそうなんですよね、見てると。自分たち、勝手に露天ぶろをつくったんだと。話を聞いてみると、そういうふうな問題があって、事前に施設利用公社ときちっと話し合いができてて、そのものをつくったのか、そういう問題がここで発生するんですよね、これ。そういうものをきちっとそういう部分で取り交わし、その文書がないと。ですから、今後はそういうものはきちっとしておいてもらわないとね。結構です。
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 今の関連性がありますけれども、13条に損害賠償義務というんでしょうか、賠償義務ですよね。これは、もちろん指定管理受ける人の力というんでしょうか、いろいろあると思うんですけれども、ここでその損害を賠償しなければならないということになったときに、指定管理者制度を受けた会社が何かの保険等に強制的に入る、協定の中でそういう保険制度とかがあって、そういう力があれば該当するよというふうにするのか、あるいはいざになって賠償責任が生じたけれども、なかなか力不足で現況回復ができなかったという面も危惧されるわけですよね。そこら辺で、損害賠償しなければならないところがあるということは、当然ながら指定管理者に指名された業者がその責務を負うわけですから、それをカバーリングする保険に入るとか、そういうものがこの協定の中である程度、文言として入るかどうかちょっとお伺いをいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) この13条の規定、損害賠償義務というのは、民法の709条の不法行為に伴う責任ということについて一般的に規定したものでございます。具体的にその指定管理者が決まりますれば協定を結ぶわけでございますけれども、それは協定を結ぶ市側と指定管理者との間でそういう話し合いも当然行われると思います。ですから、はっきり今、ここで規定するとかしないとかって申し上げられませんけれども、当然、そういう問題も出てこようかと思いますので、具体的にはその協定の中で賠償責任が負えないような多額な額になった場合のようなものを想定しまして、あるいは指定管理者側からこういう意見が出てくるかもしれません。
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) わかりました。ぜひ落ち度のないように、あわせてお願いをしたいと思います。以上です。
              (「はい、委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 今、福原委員から質問が出たんだけども、大体これに移行する場合にそういうところがまだ詰めてないってこと。要するに、受けたところはあるわけですよね。それがだめになっちゃった場合には、市側としての担保というようなことまで、まだこれでは決めてないということ、これ。そこの細部まで入ってないってこと。万が一、その受けた会社がパンクになっちゃったと、直すもの直しちゃって。そういう場合どうするの、逆に言えば。だから、そういうものを出すとするなら、そういう部分まで私は詰めてこういうものは出すべきだと思うよ。担保の補償はどこでとるんだと。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。具体的な担保の補償はどこでとるかというのは、各施設ごとに協定書を締結します。その中で取り決めをすると。そういうことになりますので、これはあくまでも通則条例でございますので、一般的な各施設に共通したものを盛り込んでいると。そういうことでございまして、具体的な取り扱いについては、それぞれの施設によっておのずから違ってまいります。ですから、協定書の内容も施設によっては違う項目が、全部画一的な同じ項目とは限らない。ですから、そのそれぞれの施設に特性に応じた協定書が出てくる可能性もあります。その中で決めていくということになろうかと思います。
               (「委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) そういう各施設によって違うんだけども、担保をとるということを考えてるということですかね。
           (「そういうことです」「了解」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第3号 富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

─────────────────────〇─────────────────────

   (2)議案第4号 富津市体育館施設の設置及び管理に関する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第4号 富津市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) それでは、議案第4号 富津市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定について、御説明いたします。
 議案つづりの7ページをごらん願います。提案理由にもありますとおり、現在、富津市社会体育館の設置及び管理に関する条例、富津市民運動広場の設置及び管理に関する条例、それと富津市浅間山運動公園の設置及び管理に関する条例の3本の条例があるわけでありますが、指定管理者制度の導入に伴いまして、これらの条例を廃止し、統合した新たな条例を制定しようとするものであります。
 8ページをごらん願います。先ほど議案第3号の条例は指定の手続等の共通した事項を定めるものでございましたが、こちらの条例につきましては新たな体育施設の設置及び管理条例の中に指定管理者の指定に関する個別な事項を盛り込もうとするものであります。
 規定内容につきまして御説明させていただきます。第1条は、趣旨であります。この条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、富津市体育施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとしております。
 第2条は、設置ということで、体育施設を設置する目的を掲げております。
 第3条は、体育施設5施設の名称と位置を定めております。
 第4条は、体育施設は教育委員会が管理し、その管理は指定管理者に行わせるものとしております。
 第5条は、指定管理者が行う業務の範囲を規定しております。1号から4号まで4点ほど掲げております。第2号に体育施設の使用の許可に関する業務がありますが、これまでの管理委託制度では使用許可などは委託できませんでしたが、指定管理者制度では使用許可等を行うことができることとなっております。
 第6条は、指定管理者が行う管理については、法令、本条例に基づく規則、それから先ほどの通則条例により締結しました協定、その他市長の定めるところによるとするなどの管理の基準について規定しております。
 次に、9ページをごらん願います。第7条は、施設の開館及び開場時間の規定であります。内容としましては、5施設とも現行の時間帯と同じであります。
 第8条は、休館日及び休場日の規定であります。これにつきましても、現行の休館日あるいは休場日と同じとなっております。
 第9条は、使用の許可の規定でございます。体育施設を使用しようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならないとしております。この場合、許可事項の変更、取り消しについても同様に指定管理者の許可を受けることとしております。また、第2項で許可には、管理上、必要な条件を付することができるとしております。
 次の10ページになりますが、第3項では、指定管理者が体育施設の使用の許可をしないことができる場合を4点ほど掲げております。
 第10条は、使用の許可の取り消し、または停止の規定であります。指定管理者が許可の取り消しまたは停止を命ずることができる場合を5点ほど掲げております。また、2項ではその場合に使用者に損害が生じても指定管理者は賠償の責めは負わない旨を規定しております。
 第11条は、使用料の規定であります。別表のとおりとして、後ろに別表が載せてありますが、現行と同じ内容となっております。また、2項で使用料は許可を受けたときに納入しなければならないというようにしております。
 第12条は、使用料の減免の規定であります。教育長が減額または免除することができる場合としまして3点ほど掲げております。
 次に、11ページになりますけども、第13条は使用料の不還付の規定で、納めてしまった使用料は還付しないとしていますが、使用者の責によらない事由などの場合には還付することができるとしております。
 第14条は、使用権の譲渡等の禁止についての規定であります。使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸ししてはならないとしております。
 第15条は、体育施設の変更禁止の規定であります。使用者は、指定管理者の承認を受けずに体育施設に特別な設備をし、又は変更を加えてはならないとしております。
 第16条は、入場の制限についてであります。委員会が入場を拒み、又は退去を命ずることができる場合をそこに4点ほど掲げております。
 第17条は、使用者への原状回復義務についての規定であります。使用が終了したときなどには施設又は附属設備を速やかに原状に復するか、回復に要する費用を負担しなければならないこととしております。
 第18条は、損害賠償義務についてであります。故意又は過失により体育施設または附属設備を損壊し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならないとしております。ただ、委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではないとしております。
 第19条は、委任規定で、この条例の施行に必要な事項は教育委員会規則で定めることとしております。
 附則では、1の施行期日で平成18年4月1日から施行するとしております。ただし、第4条から第6条までの規定は、公布の日から施行するとしております。この第4条から第6条までの規定につきましては、指定管理者による管理、指定管理者の業務の範囲、指定管理者が行う管理の基準の規定ですが、平成18年4月1日から指定管理者に管理を行わせるには、それ以前に指定管理者を公募し、選定し、指定する、そういった必要がありますので、これらの規定については公布の日から施行するとしたものであります。
 次に、12ページになりますけども、附則の2では現行の3条例を廃止することとしております。
 附則3は、本条例の施行の際に廃止前の3本の条例の規定によりなされた使用の許可については、従前の例によるとした経過規定でございます。
 次の13ページから16ページまでは各体育施設5施設の使用料を別表で定めてあります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 施設によりまして、いろいろ指定管理者の公募をするのとしないのありますけれども、公募の期間についての意見がひとつありますので、言わせていただきたいと思います。この条例の中には直接出てきませんが、この条例が通りますと、公募にならないものが別紙の説明の資料の中にありますが、初めての試みでありますので、この条例がただまとめただけだという答弁が先日ありましたが、改善すべきところは改善するということは聞きましたが、指定期間が3年でありますと、私たち議員もそうですが、市長さんも任期が終了してしまうということでありますので、そういうことを考えた中で、そこで指定期間は2年ということを検討されてはどうかということをお伺いします。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの永井委員からの一つの意見としての考え方、そういったものの中で期間についてのお話があったと思いますが、その期間についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁いただくということでよろしいですかね。答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) ただいまの期間についての御質問ですが、ただいまこの条例で規定しております体育施設5施設につきましては、一応、3年ということで考えております。今回、指定管理者制度導入というのが初めてのことでございます。そういったことで、5年とか10年という長い期間の指定もあるわけでございますが、今回初めてという中でうちの方では3年という指定期間を考えております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今、説明で3年ということでしたけども、先ほどちょっと言わせていただきましたように、またこれが3年間やった後によいか悪いかというのを普通でありますと、自分らの任期も3年後には終わってしまうと。また、今回この条例を出した中でも、先ほど言いましたように、市長さんも一応、検討委員、再選すれば別ですけども、一応そういうような議論の中でできませんので、できれば期間内に再度、そういうものがよいか悪いか、期間についてもそういうことで、できれば2年にしていただければというように意見として述べるわけですけれども、その点についてどうでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 今回の指定管理者制度につきましては、うちの方では公募ということを考えております。そういった中で応募されてきまして指定管理者に選定された場合、いろいろな業務を行っていくに当たりまして人員の配置とか、機械、設備の調達、そういったものをしていくわけでございます。そういった中でやっていく場合に、余り期間が短いとそういったせっかく準備しました設備あるいは人員といったものが2年間で終わってしまうというようなリスクを負わなければいけないのかなというふうに考えられます。ただ、あんまり先ほど言いましたけども、5年、10年では長い、初めてのことでありますので。そういった中で3年というふうに一応の結論を出したところでございます。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 一応、このいろいろな施設になりますと短いものは1年、長いものは5年と、今、説明では5年、10年ということを言ってますけども、たまたまこの指定管理者は最終的には18年の9月1日スタートというのが最終期限というように聞き及んでいますけども、そういう中で当初、議会に議案として一応かけられたものがもう少し早く、例えば君津市議会については6月に終わってるというようなことの中で、再三出ていますけども、期間の短い中でそういうふうにどうしても来年の3月からスタートしたいというような執行部の説明でありますので、そこら辺について、そういうので改善できるところはなるべく改善したいという、この間、議会の一般質問の答弁もありました中で、よかったなというようにできるには、今のメンバーの人たちが再度協議する期間としては2年が妥当じゃないかなというふうに私は強く思いますので、そういう点で何回もしつこいようですけど、意見。また、ひとつ検討していただきたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいま永井委員からは指定管理の期間に関するものとして2年、3年、こういった中でのどうしたらいいかということの中での意見として、今、永井委員から発言をしたということでお聞きおきをいただければと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 公募しない施設が教育委員会でも市民会館等々がありますよね。それが施設利用公社に今は委託をされているんだと、こういうことなんですけど、今後、この施設については公募、例えば3年後なら3年後に公募をする等々は考えているのかいないのかね。今は施設利用公社がそういうものをやってるということなんだけども、公募に出しちゃった場合、万が一、施設利用公社がとれなかった場合には、施設利用公社自体を今後どうするんだという問題も私は出てこようかと思うんですよ。今は3年間なら3年間は施設利用公社だということなんですけど、外してあるから。そういうものを今後の中に含めるのか、その点で伺いたいいんですけどね。そういうものについて永久的に施設利用公社が、市としてはそれは公募には出さないんだと。それで施設利用公社に管理をさせるんだということなのかな、これ。3年過ぎた場合にはどうするんだと。どういうふうに考えているのかね。3年間は確かにいいでしょうよ。これが公募するんだというと、施設利用公社自体の存続はどういうふうに考えているのか、そこまで考えているのからしね。半永久的にそういう施設については公募しないという、そういうことならいいんですよ。将来にはそういう施設も公募するんだということならば、今後、施設利用公社自体のあり方はどういうふうに持っていくんだという、そういうような考えもある程度お聞かせをいただきたい。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。まず、公募によるのか公募によらないのかということなんですが、自治法上の法律上では公募によるという法律には規定してございません。ただ、法律の趣旨としては、公募によるのが原則だというふうになっております。
 どういう場合が公募によらないことができるかということは、先ほどの通則条例の第5条で公募によらない。基本的には、原則として公募ということでございますので、3年後に施設利用振興公社がどうなるかということの考え方については、仮に3年間であれば、その3年間の中で施設利用振興公社が民間と対抗できるような体力づくりというんですか、そういうことが行政側としても、執行部側としても必要になってくるんではないかなと、そういう指導をすることが必要になってくるんではないかなと、私は考えております。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 途中で大変申しわけないんですが、議案第4号の内容からちょっと離れてしまったという部分がございますので、三平委員からは非常に重要な問題だということで質問がなされたと思います。そういうことで、ちょっとここで暫時休憩させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

                午前10時40分 休憩

─────────────────────〇─────────────────────

                午前10時46分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
ただいま三平委員から公社についての質疑が出ましたけれども、今回、付託されました議案の中身から少し話がずれてまいりましたので、この問題につきましては委員長に預けていただくという形の中で御理解いただけますでしょうか。また、委員長同士で話し合い持ちまして、何らかの形でこういった協議ができるような場を設けようか、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、今回、付託されました議案の内容の中で質疑がございましたら、質疑、お願いしたいと思いますが。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 第4条の体育施設は富津市教育委員会が管理すると。2として、法人その他の団体であって委員会が指定するものに行わせる、これを指定管理者というというふうに書かれているわけですね。あくまでも指定管理者というものの制度の中で、管理という文言についてお聞きしたいんですが、ここでいう富津市教育委員会が管理する、その次の委員会が指定するものにそれを行わせる、それについて御説明いただきます。
 それと、その下に第5条、上に括弧書きで「(指定管理者が行う業務の範囲)」ということで、ここでは指定管理者が行う業務の範囲、それと業務委託、今やってる業務委託と同じような内容で文言的には指定管理者に移行するということですが、この文言見ると指定管理者が行う業務の範囲と言われちゃうと業務委託と何ら変わらないんじゃないかと、そのように文言から見受けられるんですが、その辺、御説明いただきたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) ただいまの第4条の管理につきましては、体育施設は富津市教育委員会が管理する、これ、普通の管理の主体をあらわしております。それらを管理を指定管理者という法人その他の団体を指定しまして行わせることができるというような規定となっているものでございます。
 第5条の業務の範囲ということで何点か並んでおりますが、これを見ると、ただいまの御指摘のありましたように、委託と大して変わらないんじゃないかというようなお話でございましたけども、この指定管理者につきましては、うちの方では公募という形をとって、いろいろな提案を出してもらうわけでございます。そういった中で、今まで行政では考えなかったようなすばらしい提案、そういったものも出てくることが期待されます。そういった中で、同じことをやるにしても、新しい何らかの手法が出てくることが期待されるところでございます。そういったことが指定管理者制度の一つの趣旨ではないかと思われます。行政の側から単にこうしなさい、ああしなさいといって、それを指定管理者が一定の料金の中でやりましたというんであれば、今までの業務委託と何ら変わらないところでございますけども、一つにはそういう提案制度で管理者の方からいろいろな案を出してくれる、その中で行っていただく、そういった制度でございますので、御理解いただきたいと思います。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 今のお答えに続きまして、質問させていただきます。議会の中でも市民の利便性とか、そういうようなことが議員の中からも発言されてたわけなんですが、民間に委託してメリットは何かといった場合に、例えがちょっと違うかもしれませんが、ジャスコというスーパーがあって 365日休みなく働いていると。これは、要するに民間の原理で、お客様第一という考えで 365日稼働していると。今回、指定管理者制度という中で柔軟な運用というふうに考えた場合、お役所がやる仕事で週に1回お休みをとらなきゃいけないとか、午前9時から午後9時までのそういう使用時間、これも規定ということで書く分にはいいと思うんですが、本来、民間が参入してきてそういう指定管理者という中で市民の利便性を考えた場合に、 365日施設を使いますよとか、あるいは時間の柔らかい運用方法あると思うんですが、8時からでも7時からでも使えますというような、そういう使い方というものを今後考えていく、それを第7条、第8条で開館及び休館、休場日というを決めるというふうになると、その辺の趣旨と合わないんじゃないかなと。
 もう一点、現在、社会体育館等含めて管理人さんの方いらっしゃいますが、先ほどの質問になっちゃうんですが、施設利用公社の方がやってると思うんですが、それがもし民間であれば、 365日の中で年間8日休暇をとるとした場合に、それが職員のローテーションで 365日稼働できるんじゃないかというような考えがあるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) ただいまの開場時間あるいは休館日等のお話について、まずお答えいたします。確かに、条例につきましては現行と同じ内容というように先ほど御説明したとおりでございます。これにつきましては、今回初めての指定管理者の導入ということで、また3年間という期間の中でということでの措置でございます。ただ、開館時間等延長すること、あるいは休館日をなくす、そういったことにつきましては指定管理料にそれらの予算的措置が伴うものでございます。今後、指定管理者制度導入した中で、双方協議した中である程度検討していって、ふやせるものはふやしていきたい、そのように考えております。ただ、現行におきましても、例えば事業や大会の運営準備のために、例えば9時から大会やるんであれば8時から使いたいというような要望がありましたときには、柔軟な対応をとっているところであります。今後もそのような対応につきましてはやっていきたいなというふうに考えております。
 そういったことを職員のローテーションでできないかということですけども、今現在、休館日、月曜日ということでなっておりますけれども、この月曜日につきましても、現在の公社の方での職員のローテーションを組んだ中での月曜日休館、休場という措置をとってるところでございます。確かに、これ以上ふやす場合には何らかの人的措置も必要かなというふうに考えられるところでございます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) もう一点、済みません、そのところなんですが、ですから、本来の指定管理者制度を行うという大きなメリットというところは、言葉悪いですけど、指定管理者に応募してくる方がどこまでやれるかというのが一番の大前提だと思うんですよ。今あるローテーションの問題だとかじゃなくて、あくまでもこれを導入することによって、そこの施設が使い勝手がよくなるということを第一前提で考えなきゃいけないんですね。厳しい条件の中でも来る、指定管理者に応募する人がいるかいないか公募してみなきゃわからないと思うんですが、ただ、今ある条件の中のものを今回の公募の条件でこういうふうに条例にしちゃうと、私のところが受けたらわかりませんよ、ないかもしれませんが、私のところが受けたら 365日やりますよという人があるかもしれないわけですよ。そうすると、これ、条例に規定されちゃってると、そういうわけにいかないから、休館日とってくだいさよというふうになるわけじゃないですか。そうすると、本来の指定管理者制度を導入しようという目的からちょっと外れるんじゃないかと思うんですが、法律施行されて、そのために急遽つくるという条例でしたらしようがないんですけど、本来のそういう目的から考えれば、こういう休館日とか、開場時間とか、そういうものはもっと柔軟に、料金体制というのは高くなるとか安くなるとか問題あると思うんですが、そういうところというのは本来の指定管理者制度導入の一番のメリットになると思いますので、今回は時間がないんで、これで認めてくれといったら認めざるを得ないと思うんですが、その辺、ちゃんとに考えていかないと、本来の目的から外れるんじゃないかと思いますので、もう一度、御答弁お願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 確かに委員がおっしゃるとおり、指定管理者制度を導入して市民サービスの向上ということからしますと、今回の条例、現行のままという形をとっておりますことはいかがなものかとは考えますけども、先ほど申し上げましたとおり、今回初めての導入であることと、3年間という指定期間の導入ということで御理解いただければと思います。なお、内容的に指定管理者募集した中で提案の中でそういったことが出てきましたならば、またそういったことを取り上げまして、今後どうするかというような、条例改正も視野に入れた中で検討をしていきたいというふうには考えます。以上です。
          (「ありがとうございました。以上」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますでしょうか。──長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) この制度の導入につきましては、今さら言うことはない、皆さん、御承知だと思いますので、必要性も今まで説明会や協議会、議会の中でもしてまいりましたので、今さらする気はありませんけれども、今、石井委員が質問した中の関連ですが、それと高橋財政部長がお話ししたように、力をつけていくんだということですね。体力がついてきた時点で条例改正を含めて、3年間後ではなくて3年間のうちにその条例改正もあり得るという考え方でよろしいかどうか、1点、お聞きします。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) ただいま条例改正という話につきましては、この体育施設の関係の条例のことだと思いますけども、この条例に関しましては、例えば3年間と指定期間の中で1年なりやった中で、そういった利便性を高めることが指定管理者の方でできますよというようなことがありましたならば、1年の間でも検討していきたいというふうには考えます。以上です。
               (「結構です」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第4号 富津市体育施設の設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

─────────────────────〇─────────────────────

   (3)議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) 議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御説明をいたします。
 このたびの条例の一部改正につきましては、消防法及び石油コンビナートと災害防止法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、富津市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。
 本条例改正につきましての骨子を申し上げますと、初めに住宅用火災警報器の設置を義務づけるものであります。これは、近年、一般住宅や一定規模以下の共同住宅から就寝中の火災による死者が多く発生していることからの焼死防止を目的とし、住宅の一部に警報器の設置を義務づけるものであります。
 次に、燃料電池発電設備を新たに対象火気設備等として位置づけて、設置の基準を定めたものであります。これは燃料電池発電設備が今後、一般家庭に普及することが予想されることからの改正であります。また、再生資源燃料を指定可燃物等の品名に追加し、貯蔵、取り扱いの基準を定めたものであります。
 次に、山林、原野において火災の発生する恐れが大であると認めて、市長が指定した区域内での喫煙の制限を規制したものであります。
 最後に、ボイラーの蒸気管を修復する遮熱材の石綿が使用できなくなったものであります。
 以上5件が主な改正であります。
 それでは、議案資料の28ページ、富津市火災予防条例の一部を改正する条例案新旧対照表をごらんいただきたいと思います。条文の下線部分が改正しようとするものであります。
 初めに、目次でありますが、第4節「火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)」に第3章の2を設け、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等」を設けたものであります。
 次に、第4章「指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準」につきましては、貯蔵及び取り扱いの基準に加え、取り扱う場所の位置、構造の基準について規定を定め、両節基準の整理に伴う項、号の変更であります。
 第1条につきましては、消防法第9条の2及び第9条の4による条例への委任規定による条文の追加であります。
 次に、議案資料29ページの第3条第4項につきましては、条文の追加であります。
 第4条は、ボイラーの構造のうち蒸気管を被覆する遮熱材の石綿を削除するものであります。
 第8条の3、燃料電池発電設備でありますが、これは新たに火を使用する設備として規定するものであります。第8条の3第1項から第5項までは、位置、構造及び管理についての基準を定めたものであります。
 議案資料30ページの第12条「内燃機関を原動力とする発電設備」でありますが、第1項、第2項及び第3項に「原動力とする」という語句の追加であります。
 第4項及び第5項につきましては、安全が確保されている施設についての細目規定の追加であります。
 議案資料31ページの第17条の2「火を使用する設備に附属する煙突」でありますが、第1項に語句の追加があり、第1項第5号及び第6号を削除し、第5号に建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴う関連規定を定めたものであります。
 第17条の2第2項第1号から第3号及び第17条の2第3項第1号及び第2号は、削除するものであります。
 第27条、化学実験室等につきましては、項、号の変更であります。
 議案資料34ページ、第29条「火災に関する警報の発令中における火の使用制限」の第5号におきましては、山林、原野における喫煙制限の規定を追加したものであります。
 続きまして、第29条の2、住宅用火災警報器につきましては、住宅への住宅用防災警報器等の設置義務規定であります。
 議案資料34ページから議案資料38ページまでの第29条の3及び次ページの第29条の4につきましては、感知器を設置すべき住宅部分の基準の細目規定であります。要点を申し上げますと、寝室に供する居室に設置すること、2階部分に寝室がある場合は2階階段室部分にも設置をすること、3階部分に寝室がある場合は3階階段室にも感知器を設置する等であります。
 第29条の5の免除でありますが、これは住宅部分にスプリンクラー設備及び自動火災報知設備を設置した場合の免除規定であります。
 第29条の6は、住宅の位置、構造または設置の状況から判断した場合、消防長または消防所長による特例規定であります。
 第29条の7は、住宅における火災の予防の推進につきまして、市及び市民の責務を規定したものであります。
 議案資料40ページ、第4章第30条「指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準」でありますか、第30条第1項につきましては、条の変更であります。
 第31条につきましては、取り扱う場所の位置、構造及び設備の規定について追記したものであります。
 議案資料41ページですが、第31条の2につきましては、1号から9号までを削除し、10号から18号までを繰り上げ、1号から9号までとしたものであります。削除した1号から9号までを改正後の欄、同条2号を1号から9号に移動したものであり、内容の変更ではありません。
 また、19号及び20号は削除し、次ページ改正後の欄、16号、17号に移動し、21号から26号までを10号から15号と繰り上げをしたものであり、内容の変更ではありません。
 議案資料46ページ、第31条の3は指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵、取扱いの基準を示したものでありますが、第1項第1号から3号及び2項につきましては、改正案欄、第31条の3から第31条の3の2の間に並びかえたものであり、内容の変更ではありません。
 議案資料47ページ、第31条の4から53ページの第33条の第3項までは、項及び号の変更あるいは並びかえであり、内容の変更ではありません。
 続きまして、54ページをお開きいただきたいと思います。第34条、綿花類等の貯蔵及び取り扱いの基準について、第1項第5号から第7号までを改正案欄の第2項に移し、第1項を第5号に新たに再生資源燃料のうち廃棄物固形化燃料の貯蔵及び取り扱いの基準を示したものであります。これに伴いまして、第2項第1号から第3号につきまして条例を並びかえたものであり、内容の変更ではありません。
 次に、議案資料56ページの第34条第2項第4号及び第34条の2につきましては、再生資源燃料を指定可燃物に追加規定したことに伴い、取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を示したものであります。
 議案資料58ページ、第34条の3、基準の特例につきましては、基準整理に伴う語句の追加であります。
 第44条、火を使用する設備の設置の届け出、第1項第10号は燃料電池発電設備のうち出力10キロワット未満のもので安全を確保するための措置が講じられているものについては届け出を不要とする規定であります。
 議案資料59ページ、第46条、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの届け出については、再生資源燃料を追加規定したものであります。
 別表第8につきましては、表中に「再生資源燃料」を追加し、備考の第5号に再生資源燃料についての説明を加え、以下6号から9号までを繰り下げたものであります。
 最後に附則ですが、住宅用防災警報器についての条例について、新築住宅においては平成18年6月1日、既存住宅においては平成20年6月1日から施行するものであります。
 石綿の使用禁止及び山林、原野での喫煙制限においては、公布の日からの施行とし、燃料電池発電設備の基準については平成17年10月1日の施行、再生資源燃料を指定可燃物に指定するものにあっては、平成17年12月1日施行といたします。
 以上で富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますでしょうか。──福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 大変恥ずかしい質問ですけども、ちょっと教えてください。住宅用の防災警報器というようなことで2種類書いてありますけれども、この相違というか、特徴というか、それひとつ、質問には該当しないでしょうけども、教えていただけますでしょうか。1つには、光電式住宅用防災、もう一つにはイオン化式住宅用防災ってありますけども、その特徴と違いというんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) 感知器の種類にはいろいろありまして、煙で感知するもの、熱で感知するもの等あります。そのようなことで名称を変えてあります。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) よろしいですか。
   (「大体わかったけど、ほとんどわかりません。結構です」「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) この住宅の機器ですけども、一般のは20年からということですよね、これは。この場合、今、3年ぐらいあるんだけども、そういうのに啓蒙とか、そういう部分は消防本部等でやるのかな。
○委員長(鈴木幹雄君) 予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) 「広報ふっつ」とか回覧とか、これからいろいろな面で広報していかなければいけない問題だと思います。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 新しい住宅については建築課等々で指導すると思うんですけど、古いものについてはそういうような啓蒙活動していかないとわからなかったよというようなことになろうかと思うんだけど、これは機会があるごとにこういうものはPR等々しないと、これは私はいけないかなと思うんですけどね。こういうものが出るとするなら、速やかにやった方がいいと思うんだけど、どうなのかな、そういう部分については。すぐやると。20年待たなくても、これは一般住宅だってやれないことはないんだから、その点についてはどうなのかな。
○委員長(鈴木幹雄君) 消防長、佐藤一君。
◎消防長(佐藤一君) ただいまの御質問でございますが、ありとあらゆる機会を、例えば産業まつりですとか、とにかく人の大勢集まるところへ出向いていって、そこで啓発、啓蒙、そういうことをしていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) ここにいろんな細かいことは書いてあるんだけど、一般の人なんかじゃわからないんだよ。だから、要するに一つの部屋なら部屋、図面なら図面を書いて、こういうところにはこういう部分が必要なんだよと、こういうような啓蒙活動をしていかないと、これは普通のうちじゃわかんない。細かいこと書いてあるんだから。もっと簡単で、こういうところはこういうものが必要なんだと。20年からだけども、その前にやったっていいんだから、これ。そういうことでしょう、これ。やっちゃいけないということじゃないでしょう。
○委員長(鈴木幹雄君) 消防次長、松井朝市君。
◎消防次長(松井朝市君) 委員のことにお答えします。確かに20年6月1日からということですと、それまではやらなくてもいいのかということにもなりかねませんけども、現実として18年6月1日に新規のものについては取りつけ、また設置をすると。その間、20年を待たなくても既存、要するに今までできている住宅につけても何ら支障はありませんし、委員、おっしゃったように、確かに文章的には非常に細か過ぎますので、現在、消防本部でもそういう建物のイラスト等、入ったものの中で、現在ある程度の資料は持っておりますので、それらを今後、あらゆる機会を通じまして市民に浸透させていきたいなというふうに消防本部一丸で広報を実施していくことといたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
                (「了解」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 関連して御質問いたします。市内に今、約1万 5,000世帯あるわけですね。1軒当たり、今の御説明聞いたんですが、寝室につけるとか台所につけるとか、最低2台とか必要になると思うんですね。
 もう一点、お聞きしたいのは、単価的に幾らぐらい、要するに平均幾らぐらいかかるのかということと、行政としてみれば、それに対して補助を含めた、割安に、機械が何万台って機械になれば大分安く配布できると思うんですが、そういう予定があるかどうか。
 それともう一点、設置しない場合の罰則はどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) まず、1軒のうちに何台つけるのかということですけども、基本的には寝室につけます。もし2階に寝室があった場合につきましては、2階の階段室部分につけます。1階に寝室があった場合につきましては、2階があっても階段室にはつけません。また、3階にあった場合につきましては、3階の階段室にもつけるというようなこと。あとまた、1階部分に5部屋以上もしあった場合につきましては廊下にもつけるというような規定もありますので、一概に何台つけるかということは、その寝室にする部屋によって違ってきますので、言えないと思います。
 それと価格ですが、これはまだ一般には余り売られてないんですけども、今後、ホームセンター等にも並ぶというふうに聞いております。大体、1器安いものであれば 5,000円程度でつけられるんではないかな。また、取りつけについても乾電池式等ありますので、ドライバー1本で取りつけられるというようなことでありますので、取りつけ費等につきましてはかからないと思います。
 罰則規定でありますけども、罰則規定ははっきり言ってありません。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 今、単価の話は答弁いただきましたけど、補助の問題がちょっとあったように思ったんですけど、補助はどうでしょう。
◆委員(石井志郎君) 安い 5,000円のものがあるということで、補助、必要ないかなとは思うんですが、その補助に関連いたしまして高齢者の1人家庭とか、要するに福祉、防災上、どうしても必要なとこに関しては、何世帯あるか、民生の方のきょう会議じゃないのでわかりませんが、そういうところには、考え方ですよ。市の方が優先的に設置するとかというところはいかがでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) 福祉につきましては、今現在もう設置してあるところがあります。それで、今現在考えてというかうちの方で心配しなくちゃいけないのは、生活保護家庭と市営住宅等をどうするかということでございます。それにつきましては、今後、承認された後に建設、また福祉関係と協議していきたいというふうに考えております。
        (「ありがとうございました」「ちょっと」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 例えば、こういうようなもので消防に対して、ちょっとうちに来て見てくれないかと、そういう場合には消防本部から派遣をしてくれるのかな、そういうサービスはやってくれるのかな。
○委員長(鈴木幹雄君) 予防課長、吉原勝廣君。
◎予防課長(吉原勝廣君) まだそこまでの協議はしてませんけども、要望があれば出向とか、そういうようなもので対応したいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第18号 富津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

─────────────────────〇─────────────────────

   (4)議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)について
             (議会委員会条例第2条第1号該当のもの)

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)について、議会委員会条例第2条第1号該当のものについてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。財政部次長、三木芳秋君。
◎財政部次長(三木芳秋君) それでは、議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)のうち総務教育常任委員会所管に係る教育費以外のものについて御説明を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、補正予算書つづり9ページをごらんいただきたいと思います。19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は 425万円の減額で、歳入歳出予算の財源調整として計上したものでございます。
 次に、同じページの20款諸収入、5項雑入、5目雑入は 262万円の増額補正で、本委員会所管にかかわるものは説明欄の1、雑入の 122万円のうち92万円で財団法人日本防火協会からの交付金でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。恐れ入りますが、10ページをごらんください。今回の補正につきましては、常勤一般職及び非常勤一般職を合わせて3人減の 637人になったほか、人事異動に伴う会計間の調整を行ったことにより、各款において人件費の増減補正をしたものでございます。
 まず、1款の議会費は 503万 6,000円の減額で、人件費の減によるものでございます。
 次に、2款総務費は 1,967万 5,000円の増額でございます。補正の内容は、人件費の増額のほか1項総務管理費、3目財産管理費で本庁舎に係る電話設置の非通知通話によるトラブル解消のため、電話設置借上料55万 4,000円の補正や5項統計調査費、1項統計調査総務費の統計総務関係費で予算の組み替えを行ったものでございます。
 続きまして、36ページをごらんください。9款消防費、1項消防費、1目常備消防費は 196万 4,000円の減額補正でございます。補正の内容は、人件費の減額と警防活動運営事業に係る防火広報用視聴覚器資材購入費で92万円の補正でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。教育部次長、丸若夫君。
◎教育部次長(丸若夫君) 平成17年度一般会計補正予算(第3号)、議案第19号の教育部所管に係ります補正予算について御説明申し上げます。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。予算書8ページをごらんいただきたいと思います。17款1項9目教育費寄附金、1節の小学校寄附金5万円でございますが、これは上総モラロジー事務所代表世話人、三枝一雄氏より道徳教育振興金として御寄附があったものでございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の38ページをごらんいただきたいと思います。38ページの下段、10款2項2目教育振興費、18節の備品購入費5万円でございます。これは、先ほど補正歳入で御説明いたしました寄附金のあったものを富津地区の小学校3校の図書備品購入費に充てるものでございます。
 次に、39ページの下段をごらんいただきたいと思います。10款3項3目富津中学校校舎改築事業、13節の委託料 260万 6,000円でございますが、これは設計変更に伴います地質調査委託料の増額でございます。
 次に、41ページの上段をごらんいただきたいと思います。10款4項3目公民館費、11節の需用費69万 3,000円でございますが、内訳といたしましては、消耗品3万 3,000円、これは中央公民館の大ホールのスポットライトの照明機器等の購入費でございます。
 修繕費66万円は、暖房用ボイラー重油配管補修及び玄関のホールガラスの修理代でございます。
 次に、10款4項4目市民会館費でございますが、11節需用費21万 6,000円でございます。これは電動式移動観覧席ケーブルの交換及び滅菌器のフロースイッチの修理費でございます。その他につきましては、人事異動に伴います人件費の増減でございます。
 以上で教育部所管に係ります補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 教育費の中で富津中学校の校舎の事業費で、これ補正で地質というのだよね。補正でしょう、これ。これは、これだけ別じゃないんでしょう。この部分だけが補正で、何本、これ掘ってる。
○委員長(鈴木幹雄君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) 当初、地質業務委託料については2カ所で 450万円、これを予算措置していただいたわけなんですけれども、これによって、2カ所でございまして、試掘して調査したところ、箇所が2カ所じゃなくて、もう3カ所、合計5カ所をボーリングをする必要があるということでプラス3カ所分を今回お願いするものでございます。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これ、体育館、場所が違うと思うんだけど、そういう部分のもある程度のあそこは、あそこの部分なら過去に地質調査もしてるんじゃないの、今まで建ったような。
○委員長(鈴木幹雄君) 庶務課長、高橋一行君。
◎庶務課長(高橋一行君) 過去にも校舎建てたときに地質調査してございます。それら等のデータもある程度参考にして、今回ございますけれども、今回、現在、校舎が建ってない中庭がございます。その辺も必要だということと、そういう形でプラス3カ所が必要になったということでございます。
              (「はい、了解」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第19号 平成17年度富津市一般会計補正予算(第3号)について、議会委員会条例第2条第1号該当のものについて、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

─────────────────────〇─────────────────────

   (5)陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書について、審査いたします。執行部に御意見がございましたらお聞かせ願います。財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 本件陳情内容につきましては、大きく分けまして2点になろうかと思います。まず、1点は、富津中学校校舎改築工事における本体工事とその他附帯工事を分離発注していただくということ、2点目は大手建設会社と富津建設センターのメンバーとの共同企業体での入札参加が可能となるようにという内容であろうかと思います。
 このうち1点目の本体工事と附帯工事の分離発注につきましては、平成15年度から発注する建築工事について、分離をする工事の設計金額がおおむね 130万円を超えるものについては原則として分離発注することとしております。
 次に、2点目の大手建設会社と富津建設センターのメンバーとの共同企業体での入札参加を可能とする陳情につきましては、現在、市には特定建設工事共同企業体取り扱い要綱が未整備でありますので、今後、富津市建設工事入札参加者資格審査基準設定審査会において、この要綱案を検討する中で市の方針を定めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいま執行部の意見がございましたが、何か御質疑等ございますでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これ、まだ執行部自体がきちっとしたそういうものができてないとするんならば、この陳情についてはしばらく継続ということでいかがなもんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) それでは、ここで暫時休憩とさせていただきます。

                午前11時37分 休憩

─────────────────────〇─────────────────────

                午前11時41分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、討論に入ります。討論ございますでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 討論させていただきます。このたびの陳情について、執行部からいろいろ説明ありましたけども、まだ陳情者の意見も聞いてないし、委員の皆さんもいろいろの考えもあろうかと思いますので、時間をいただいた中で内容をよく調査したいと思いますので、継続することにしてはどうかと考えます。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書について、継続審査することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、陳情第14号は継続審査すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員会報告書の作成につきましては私に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 御異議なしと認め、私に一任させていただきます。

─────────────────────〇─────────────────────

                 助役あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 閉会に当たり執行部よりごあいさつを願います。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は大変御多用のところ総務教育常任委員会を開催していただきまして、付議されました議件につきましては十分なる御意見、御協議を賜り、厚く御礼を申し上げるところでございます。協議の中でいろいろと御指導、御指摘をいただきましたことにつきましては、今後、十分留意をして対処してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、閉会のごあいつといたします。ありがとうございました。
○委員長(鈴木幹雄君) どうもありがとうございました。

─────────────────────〇─────────────────────

                  閉     会

○委員長(鈴木幹雄君) 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。

                午前11時44分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            総務教育常任委員会委員長  鈴 木 幹 雄