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千葉県 富津市

平成17年 9月定例会−09月07日-03号




平成17年 9月定例会

                 平成17年9月招集
              富津市議会定例会会議録(第3号)

                   議 事 日 程
             平成17年9月7日(水) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)
日程第2 休会について

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.大野裕二君の個人質問
1.岩崎二郎君の個人質問
1.竹内洋君の個人質問
1.岩本朗君の個人質問
1.中後淳君の個人質問
1.休会について
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    6番 澤 田 春 江 君
  7番 永 井 庄一郎 君    8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長         佐久間 清 治 君   助役         長谷川 満 雄 君
 収入役        三 平 榮 男 君   教育長        黒 川   逸 君
 水道事業管理者    嶌 津 久 夫 君   総務部長       平 野 和 夫 君
 総合政策部長     小 澤 俊 平 君   財政部長       高 橋   聖 君
 市民福祉部長     綾 部 正 吉 君   経済環境部長     吉 田 和 男 君
 建設部長       三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長    稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長  正 司   勲 君   選管・監査事務局長  丸   繁 雄 君
 消防長        佐 藤   一 君   教育部長       笹 生 憲 平 君
 水道部次長      小 川 三 雄 君   総務部次長      長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長       馬 場 勝 行     庶務課長       金 井   茂
 庶務課長補佐     古 宮 浩 二     議事係長       鈴 木 康 夫

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                   開     議

             平成17年9月7日 午前10時00分開議
○議長(小林新一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                 大野裕二君の個人質問

○議長(小林新一君) 日程第1、一般質問。
 これより個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、1番、大野裕二君の発言を許可します。1番、大野裕二君。
                (1番 大野裕二君登壇)
◆1番(大野裕二君) おはようございます。1番、大野裕二でございます。通告してあります指定管理者制度についてと少子化対策についての2項目について質問をいたします。
 まず、指定管理者制度の導入について質問いたします。指定管理者制度については、今9月議会において条例制定に関する議案がありますので、条例に係る部分以外の点についてお伺いをいたします。
 昨年の9月議会の一般質問で、市民の使い勝手のいいような、また財政にとってもためになる、そういったことを念願に入れまして、今、調査研究中という答弁がありました。質問してから1年が経過しましたが、それらを踏まえた上で、今回、富津市が指定管理者制度を導入するに当たっての目的とメリット、デメリットについての見解と検討から導入に至るまでの経緯、この1年の研究結果を簡単に御説明願います。
 次に、少子化対策について質問いたします。この件につきましても、昨年の9月議会で一般質問していますが、その際の答弁で実効ある少子化対策を実施していくとありましたが、1年経過した段階においての少子化対策の具体的な取り組みについてをお聞かせください。
 また、昨年9月議会は白井前市長でしたが、その後、市長も新しく佐久間市長にかわったということで、佐久間市長の少子化に対する考え方と今後の姿勢についてもお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 大野裕二君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 大野裕二議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、指定管理者制度の導入についてお答えいたします。議員、御承知のとおり、地方自治法の一部を改正する法律により、多様化する住民ニーズに対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの提供のあり方や地域の振興及び活性化を図る目的で公の施設に指定管理者制度が導入されたところであります。この指定管理者制度は、従来の管理委託制度と異なり、公の施設の設置目的に照らし、単に経費の削減を図るだけでなく、住民サービスの提供を優先に考慮することが求められるものであります。
 このようなことから、さきの議会全員協議会において御説明した指定管理者制度の導入に係る基本方針に基づき、それぞれの公の施設ごとに検討し、公募の適用や指定期間あるいは利用料金制のあり方について、各施設の特性に応じて取り扱いを決めたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、少子化対策の取り組みについて、富津市の少子化に対する具体的な施策についての御質問にお答えいたします。1年前の議員、御提案の少子化対策としての不妊治療の経済的支援策につきまして、国の助成対象である県と政令市、中核市は、その後、いずれも不妊治療に対する助成制度を開始し、保健所窓口を通して広く啓発に努めた結果、合わせて 200件程度の助成を実施したと聞いておるところでございます。本市の市民も県事業の対象であり、その助成を積極的に活用できるよう、広報啓発活動に一層力を注いでまいります。
 なお、少子化対策につきましては、本年3月に策定された富津市次世代育成支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」に基づき計画的に推進していく所存であり、本市の重点的な少子化対策の施策としまして、年度途中のいかなるときも保育所待機児童ゼロという現在の状態を何としても維持したいと考えておるところであります。
 さらに、乳幼児を抱えて精神的にも孤立しがちなお母さんと乳幼児に対する支援としての地域子育て支援センター事業や、保育所を卒園しても放課後の保育に欠ける小学校低学年生を対象とした小規模学童保育の充実にも前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、指定管理者制度についてから再質問をさせていただきます。まず、この指定管理者制度は今回、条例案が出されていますけれども、ほかの自治体と比べても非常に対応が遅いように私は感じているんですけれども、その理由として何か問題があったからなのかどうか、お聞かせください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 対応の仕方が遅いんではないかという御質問でございますが、15年の9月に法改正がありまして、全国でも初めての制度であります指定管理者制度、対応を模索してきたわけでございますが、そういう状況の中で各自治体、これは大都会の方から非常に早く手がけてきたというのが全国的な流れでございますが、田舎に行けば行くほど苦慮してきたというのが実情でございます。当市としましたら、15年12月に策定いたしました16年度よりスタートの第二次行財政改革実施計画の中で51番目の課題としまして公共施設の運営管理におきます指定管理者制度、これをどういう施設があるか、そういうものをすべて洗い出しまして、指定管理者導入を期間内に実施すること、平成18年の9月1日がタイムリミットでございますが、そういう状況の中でどのようにやっていったらいいんだろうかということで検討してまいりましたが、その51番目の行財政改革の中で全庁的にまたがる施設、そういったものでございますので、統一された考えのもとに結論づけする必要から、当該施設を所管します部局の課長を構成員、12名でございますが、専門部会を立ち上げました。そういう中で平成16年4月から8回にわたり会議、またその間、個別の調査等重ねて16年度末に公共施設の運営に関する報告書を取りまとめまして、今度は各部局で各施設の管理指標、条例の問題等を行いまして、先般の7月の全員協議会での説明、8月の各委員会協議会での御説明をさせていただいて現在に至っておりますが、近隣を見ますと、6月議会で出しているところと、また今回の9月議会で出されているところ、他町村を見ますと、いまだ検討しているところ、そういう状況の中でございますので、御理解を賜りたいと、そのように思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 16年の12月から実質的には動き始めたということでよろしいんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 16年の9月に法出まして、各部局ではおのおの調査してましたが、全体で動き始めたのが今おっしゃった時期だと、このように認識しております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。次に、そういった検討結果、検討してきた中で、今回、指定管理者を導入するに当たって、富津市としてどれくらいのメリット、事業成果というものを見込んでおりますでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。このメリット、あるいは事業成果につきましては、本来のこの指定管理者制度の目的でございますサービスの提供の優先、あるいは一方では経費の節減と、そういういろいろな面があるわけでございますが、ただこの指定管理者制度につきましては去る7月21日の議会全員協議会にお示しをいたしました指定管理者制度の導入に係る基本方針、この中にも記載してございますが、指定管理者制度の導入に当たっては単に経費の節減を図ることができればよいというものではなく、住民へのサービス提供を優先して考慮する必要があると、このようにしておるわけでございます。したがいまして、この指定管理者を導入する施設については、今後、各施設ごとに指定管理者が行う具体的な、なおかつ詳細な業務範囲の内容につきまして市が支出する指定管理料が異なってまいります。したがいまして、経費面においてはメリットがどのくらいあるのかということについては、現段階ではこの業務範囲が確定しない限り、はっきりと出てこないというふうに考えております。
 サービスの提供の向上の面でございますが、これにつきましても、今後、公募に当たってどのような運営の仕方が出てくるのか、これによって変わってくるものでございますので、現時点ではその点については把握してございませんので、ひとつ御理解賜りたいと、このように思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) まず、今、財政部長もおっしゃいましたけれども、メリットというのは単にお金のことだけじゃないですよね。メリットというのは、今も言いましたけど、サービスも含めてメリットなんで、少なくとも導入する上はわからない、予測ができないというのはどうなのかなというように私は思います。多少誤差が出ても、ある程度の成果というものをきちっと推測できるというか示さなければ、これは本来、導入する意義もわからなくなってしまいますので、今後、公募もそうですし、公募しない施設もあると思うんですけれども、その辺の、少なくとも今以上のサービスの提供ができるように、経費の縮減も図れるように、行政側としてしっかりと指導をしていただきたいと私は思いますので、その点につきましてはよろしくお願いいたします。
 次に、行革との関係について、いろんな施設があると思うんですけれども、行革の項目に載ってる施設も幾つかあろうかと思います。そういった施設について、行革との関係についてはどのように考えておりますでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) この指定管理者制度の対象となる施設につきましては、地方自治法の244条だったと思いますが、そこに規定されております公の施設が対象となるものでございます。したがいまして、行革推進実施計画の中で全体で60項目ございますが、その中にも施設はあろうかと思います。中にはその中で対象になるものもあるのではないかなと、このように考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 行革の項目の中に、その施設の存続、廃止の検討をする項目というのも幾つかありますよね。そういったものについてはどうなのかなという部分で質問したんですけれども、今回、条例が組まれているところもありますよね。結局、条例を制定するとなると、一般的には存続するんじゃないかと、存続するという方針決定をしたと思う人も出てくるのではないかなと思いましたので質問したんですが。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。指定管理者制度に移行する時期でございますが、これは議員、御案内のとおり、平成15年9月に自治法の改正がございまして、3年間の猶予があると。そういうことで、18年の9月1日、その間までに指定管理者制度に移行するものはその制度を導入していくということでございます。したがいまして、行革の項目の中に存続あるいは廃止ということが目標として決められておるものであっても、仮にその間に指定管理者制度の導入が時期的に先になれば、この制度の導入をとりあえずしていくということになろうかと思います。以上です。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。それでは、特にそこで指定管理者制度の導入をしたからといって、存続するよと決めたとかというわけではないということですね。
 次に、体育施設の管理について幾つかお伺いをしていこうかと思いますが、今回、同じ体育施設でも公募する施設としない施設というように分かれておりますが、これは利用者側からすればわかりにくく、利便性も低下するようにも思う人も出てくると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 答弁を求めます。教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 公募と直営というのがあるわけでございますけど、私どもの社会体育施設につきましては、御承知のとおり公募ということで進めております。また、条例の方の関係も提案させていただいておりますけど、公募という考えでやっておりますけど、公募につきましては指定管理者制度の導入についてのメリット、デメリットとかというのがあるわけでございますが、そういう中では私どもの考え方として公募の方が適正だろうと、そういうことで公募にさせていただいております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 質問もわかりにくかったのかなと思いますので、もう一度具体的に話しますけれども、例えば、今、公募する施設、総合社会体育館を初めとして5施設でしたか、公募するとありますよね。あと、公募しない体育施設としてふれあい公園にある陸上競技場とか、テニスコートとか、野球場というものがありますよね。公募する施設の中に浅間山運動公園、これは教育部の所管だと思うんですけれども、ありますが、予約はたしか今、ふれあい公園の管理事務所でされていると思うんですよね。仮に、これは公募しても公社が取れば、そのまま何ら変わりなくできるのかもしれませんが、公募する以上は民間の事業者が入ってくるということも大いに考えられますので、もし全く関係ない民間の事業者が指定管理者になった場合に、利用窓口というものが全く分かれるということになろうかと思うんですね。そういった部分の利便性についてはどのようにお考えかと思いまして質問したんですが。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 受付事務のことだと思うんですが、大野議員がおっしゃったとおりで、今の受け付けの関係につきましてはふれあい公園管理事務所で浅間山の運動公園の受け付けをしております。また、それ以外の総合社会体育館、社会体育館、新富運動広場、富津運動広場につきましては総合社会体育館で受け付けをしております。
 私ども一括公募という形で考えております。そういう中では、今は2カ所での受け付けということになりますが、一括公募ということによって1カ所での受け付けというものが可能にはなるのではないかなとは考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 話がうまくかみ合ってないかなと思うんですが、今は、ふれあい公園で予約の受け付け等ができていますよね。これが仮に公社が公募の方の管理者になったとしても、予約の受け付け等は一括公募でやってるから総合社会体育館の方に移行するという、まず考え方でよろしいんですか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 指定のための準備というのはあるわけでございます。そういう中で募集要綱とか、仕様書の作成とか、今それを作業をしている段階でございます。そういう中でそれらも考えられるのではないかなと、そう思っているところでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) いずれにしても、住民の利便性を向上するというのが大前提であるはずですよね、この指定管理者制度。今のお話を聞いてると、私が聞いてもちょっとわかりにくいと思うんですね。利用者の人が聞いたら、なおさらわかりにくいと思うんですよ。利便性は低下することになると思うので、まだ期間もありますし、公募の段階でもそうですし、行政側としてこのあたりの部分というものをもう一度入念に検討をしていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、先ほど公募のお話がありましたので、公募について考え方をお聞かせいただきたいんですが、公募する施設については民間業者が応募してきた場合など、複数の団体が手を挙げた際の審査についての審査のプロセス、あと審査自体は公開していく予定があるのかという点についてお伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。順番が逆になりますが、まず審査自体を公表していく考えがあるかという点でございますが、これは庁内の決定事項ではございませんが、現在の事務方の考え方といたしましては、選定委員会の審査に当たりましては申請団体のプレゼンテーションの中に企業秘密に属する事項も想定されます。これを公開することによりまして不利益を与えることもあり得ると、そういうことも考えられますので、これは好ましくないというふうに考えております。しかしながら、公平性あるいは透明性の観点から、選定委員会の意思形成過程の情報については公表をしていく、いわゆる会議結果の公表ですね。これはしていく必要があるのではないかなと、このように考えておるところでございます。
 それから、公募の方法といいますか、あり方でございますが、公募につきましては公募型プロポーザル方式によって業者を決めていくということになります。一般的には公募型プロポーザル方式につきましては、市が公募するに当たりまして施設運営の方針、あるいは基準、業務の具体的な範囲、そのほか期間等の条件を提示した上で公募するものでありまして、これにつきましては通常の一般の競争入札、入札制度とは異なるものでございます。要は、応募資格があれば、どの業者でも応募できるというものでございます。なお、この判定に当たっては、総合評価としております。この場合に、特にいろいろな情報を聞きますと、留意すべき点については各基準項目ごとに得点配分を明確にする必要があると、このように言われております。
 もう一点でございますが、このプロポーザル方式につきましては、審査点数の結果を踏まえて第2、第3順位まで決定する必要があると、このように言われております。仮に第1順位の者がその後、失格に該当したり、あるいは協定締結後、不備が生じた場合には第2、第3順位にその交渉権が与えられると、こういう制度になっております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 審査自体の公開は企業秘密に係る可能性があるのでということですが、そうなってくると、今度、選定委員会というものがありますよね。その選定委員会自体に市民をメンバーとして参加させるということもおありではないかなと、必要ではないのかなと思いますが、その点につきましてはどうお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 選定委員会の委員の構成につきましては確定はしてございませんが、事務サイドといたしましては、現在では助役を長といたしまして、その中で総務、総合政策、財政、それから施設を持っている所管部長、8名ぐらいになろうかと思いますが、その委員でもって構成をしていく考えで事務方としては現在考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 審査の透明性というものを図る上では、審査自体を公開しないということになると、そういった外部から人を入れていくということもかなり重要なのではないのかなと思いますので、この点についても、まだ時間もありますし、慎重に、前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に移らせていただきます。公募しない施設についてなんですが、具体的に大きな施設としてふれあい公園がありますけれども、この公募しない理由等についても協議会でも何度か伺いましたが、公募できない主な理由というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) さきに開催していただきました委員会、協議会の中でもいろいろこの点については御説明させていただいたところでございますけれども、現在、管理委託をしております施設利用振興公社につきましては、ふれあい公園の全面的な完成、供用開始に伴って、当時は公共的な団体でなければ管理委託することはできなかったわけであります。そういった中で、財団法人としてこの公社が設立されて、現在までその管理業務に当たっていただいたと、こういうことであります。
 そういう中で、先ほど来出ておりますように、15年の法改正に当たりまして、今後、この公社の指定管理者制度への対応ということについて、公社は公社として、また私どもも行政としていろいろ検討は進めてまいりました。しかしながら、議員も御承知のとおり、公社には独自の職員もいる中で、現在までの体制維持をしてきたところでもあります。そういう現在までの決められた期間の中で、その指定管理者制度への十分な公社の対応というようなものもできなかったというのが現状であるというふうに考えております。
 そういう面から、行政は公社に対してそういう過去の経緯の中で何らかの行政的な配慮をもってやっていかなきゃいけないかなと、こういうこともありまして、公募によらない直接指定管理ということで採用させてもらうということで考えたものでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、公社という今お話がありましたけれども、15年に地方自治法が改正されて以降、指定管理者制度の導入によって既存の公社の組織としての存亡にかかわる厳しい環境の変化があったと思われますが、その変化に対しての認識の甘さと対応の遅さというのが私としてはちょっと気になるところでしたので、今、質問したんですが、今後、公社がいけないとか、そういったことではなくて、公社自体も生き残りをかけていくのであれば、組織改革とか、公社自体も指定管理者になって、さらに住民の利便性、利用者の利便性を向上させるような努力をしたり、また経費の縮減を図るような取り組みを、目に見える形でこの3年間の間にしっかりと提示をしていただきたいと思いますので、そのあたりも担当部局としてしっかりと指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 指定管理者制度については、このあたりで終わらせていただきますが、指定管理者制度の本来の目的というものが民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上と経費の縮減を図るものであるとありますので、そのあたりを十分認識して、今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、少子化対策に移らせていただきますが、これは昨年の9月議会におきましても質問していますが、まず昨年の国の合計特殊出生率が1.29に対して富津市は1.05であります。これは、少なくとも国の出生率の水準までは引き上げる努力をしなくてはいけないと私は認識しております。市として、もっと独自の施策を積極的に展開していく必要があるのではないかと思いますが、富津市における少子化の主な要因というものはそもそも何だと認識しているかについてお伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 答弁を求めます。総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。この件について、富津市役所の統一見解というのを議論したことはございません。多少個人的な意向が入ろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。結論から言わせていただきますと、はっきりわからないということでございます。これにつきましては、マスコミでも国等でもいろんな、例えば晩婚化、非結婚化、子供を好まない傾向がある、そういうものはいろいろ言われております。それの対策として、各種の子供が生まれた場合の補助金の制定、こういうのはシンガポールで盛んにやられております。それから、オランダ等でやっておりますワークシェアリング、北欧の方でやっています男性、特に父親の家事等への参加、そういうものをやって、一部についてはそれが成果があると言われながら、特殊出生率が2.08をオーバーしたかと言えば、全然そんな数字になっておりません。
 近年のこの東アジア一帯を見ますと、韓国が1を割ったような状況まで急激に下がっておると。香港については、とっくに1を割っておるような、極めて低いところです。先ほど言いましたように、シンガポールのようにいろんな施策を山のようにやっても、さらに日本よりも急激に下がっておると。
 そういうことを踏まえますと、先ほど言いましたように、晩婚化、子供を好まない、結婚しない、そういうものがもろもろあろうかと思いますが、はっきり言って、それがどういう原因か、社会現象かわかりません。物の本によっては、人間が地球上でこれだけふえたので、自然の当然の反撃であるというような本も書かれております。お答えになっておらないのは承知しておりますが、それで特に富津市がそういうふうなことであるというのも、原因はよくわかりません。非常に失礼な答弁でございますが、以上です。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは私なりにいろいろと考えてみたんですけれども、まず少子化の要因として合計特殊出生率が低下するというのは当たり前なんですけれども、その要因として、去年もやりましたけれども、まず産むところですね。産みたくても産めない人、産ませられない人がいるという点があると思います。また、事情によって産むことをやめてしまった人がふえましたよね。その理由として、経済的な事情や地域の子育て環境の悪化等が上げられると思いますが、地域の子育て環境に関してはこの「いいじゃないか!ふっつ」でも随分と載っておりますので、これについてはこのまま進めてもらえればいいのかなと思います。
 あとは、結婚しない男女がふえたことですね。それと、子供を産む世代が、富津市においては市外へ流出してしまうのが、これは非常に重要な問題ではないかと私は考えております。今、総合政策部長が市としてはっきりわからないとおっしゃいましたが、富津市でも少子化問題は非常に重要な問題として位置づけていると思うんですが、それにもかかわらず原因がわからないとかというのではなくて、その原因をまず突きとめるといいますか、その原因を探るための努力もするべきではないのかなと私は思っております。ですので、今後、機会があれば、そういった取り組みもしていただいて、富津市における少子化の要因というものも突きとめて、それに対して適切な対策というものを、また練っていただきたいと思います。
 きょうは、昨年の9月議会でも質問いたしました不妊症の治療、不妊治療の補助についての点と、子供を産む世代の市外への流出について重点的に質問をさせていただきます。
 先ほど、市長の御答弁の中に不妊治療の補助を国、県が行っているが、県の助成を今後も活用していく方針だとありましたが、そうすると、市としては独自に不妊治療に対して具体的に補助事業の取り組みをしていくつもりは全くないという考えなのでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。不妊治療に対しての助成の件ですが、先ほど、市長、御答弁申し上げましたように、千葉県が事業主体となって現在、実施しているところでございます。この国の補助対象になる事業主体は、地方公共団体の中でも県、政令市、また中核市ということになっておりますので、そちらを御利用いただきたいと考えているところでございまして、その利用の窓口につきましては、各保健所が窓口になっております。保健所と協力し合いといいますか、いろんな機会を通じた中でその制度の活用をしていただくよう、周知に努めていきたいと考えておるところでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、ちょっと話を変えまして、去年の9月に質問した際に市民福祉部長が不妊治療補助に関して慎重に勉強していきたいということを話しておりましたが、その後1年もたちましたので、慎重に勉強した成果についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。御質問いただいた中で、私どもいろんな資料等取り寄せたり、また部内で研究等させていただきました。ただいま申し上げましたように、国の補助制度はあるわけなんですが、この場合、県が事業主体ということになりました。その時点では、その辺がまだ明確じゃないところがありましたので、県を通じた中で事業主体が市町村でもなれるんじゃないかという考えを実は持ってたところでございまして、今回、補助対象になるには、先ほども申し上げましたとおり、県、政令市、中核市ということでございますので、直接私どもは補助対象の事業者には該当しないということがわかったところでございます。それにつきまして、先ほども申し上げましたように、保健所が中心になってございまして、保健所の不妊に対する相談窓口等も開設してございます。そちらを利用できるようにPR等していきたいと考えたところでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 市単独の事業として実施することも選択肢のうちには入らなかったのかなと思うんですが、実はこの間、8月26日に同僚議員と一緒に不妊治療の補助の先進事例であります長野県の松本市に日帰りで行政視察に行ってまいりました。そこで、現場で働く人の声とか、行政の方の考え方というものをいろいろ聞いたんですが、その際に、国、県の事業と松本市独自で行っている事業の比較表みたいのをいただいたんですが、そこを見ると、国、県の補助だと、例えば対象となる治療法が体外受精と顕微受精に限るとか、すごく限られてしまうのに対して、市の単独事業で行っている松本市では不妊にかかわるすべての治療というように、きめの細かいサービスが提供できるという違いがあるわけです。
 そういったものもある中で、市の単独事業として取り組んでいく価値は大いにあると思いますし、市が単独で事業を取り組んだからといって国、県の補助が受けられなくなるということでもないというように聞いておりますので、そのあたりについては、もう少し勉強していただいて、前向きに検討していただきたいと思いますが、ここで市長にお伺いをいたしたいんですが、昨年の9月は白井前市長だったので、市長も新しくかわったということで、佐久間市長はこの件について、少子化対策として産むということは最も重要なことだと思うんですね。そのあたりについて、この不妊治療の補助について市長はどういう見解を持っているか、お聞かせいただきたいんですが。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) その不妊の対象者がどのぐらい市内にいるのか、その辺の数字、プライベートの関係ということもあってなかなかつかめないところだと思います。不妊治療の補助することもひとつ有効なことだと思います。市全体でどのくらいになるのか、その辺を調べられたら調べていきたいというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 市内の不妊者の数を調べられれば調べたいということですが、なかなかこの数を特定するのは非常に難しい話だと思うんですよね、実際に。その数を特定できないから、いつまでたっても進まないのかというのも、これもまたおかしな話だと思いますので、ぜひ、担当部局の皆さんも先進事例に行ったりしながら、現場の生の声というものも聞いた中で前向きに検討していただきたいと思います。
 また、「いいじゃないか!ふっつ」の中にも不妊治療の補助、推進というものがあると思います。それについては国、県の補助を推進していくと書いてありますが、これを市単独事業として考えられない理由としては何があるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。議員、御質問にありますように、またお話にありますように、不妊ということと申しますか、当事者にとっては大変な問題であると思いますし、また市といたしましても人口等々考えた場合、大変重要な問題だとは考えているところでございますが、この「いいじゃないか!ふっつ」の中でもいろいろ計画させていただいてありますように、次世代育成と申しますか、子供たちをまた産み育てる環境整備をするにはさまざまなことが必要だと私ども認識しているところでございます。そういう中で、県の制度等ある中では、そちらを御利用いただきまして、そのほかのこと等につきましては、この「いいじゃないか!ふっつ」の行動計画の中で実現化に努めていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、この「いいじゃないか!ふっつ」が市の少子化対策のすべてだというように考えてもよろしいのでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) この策定に当たりましては、御案内、また報告等させていただいたところでございますけど、関係団体、また民間と申しますか、一般から公募した方等に御参加いただいた中で委員会を策定しまして、いろいろ議論させていただいた中で、こういう行動計画をつくらせてもらったところでございます。私ども福祉担当部局の中では、これを優先的にしていきたいと思いますし、ある程度、市の関係部局等についても、この中で個々の事業的なものについては、この中でお願いすると同時に、また市の上位計画であります基本構想、基本計画等の中でもその辺との整合性を図りながら具現化していくことが必要だと私は認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、この「いいじゃないか!ふっつ」についてお伺いいたしますが、この「いいじゃないか!ふっつ」を策定するに当たって、もととなっているのはこの富津市子育てアンケート調査というものが一番大もとになっているという考え方でよろしいですか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。アンケート調査させていただきまして、子育てに関する市民の皆様方のニーズと申しますか、その辺を把握はさせていただきました。それと、先ほど申し上げました関係団体にお願いしました委員の方、また公募で応募していただきました委員の方等の今までの経験とかお考えとか、いろいろな方面から議論いただきまして、この計画は作成させていただいたところでございます。その間、市内部との関係部局との調整等図りながら、この計画を作成したところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、この富津市子育てアンケート調査の対象者というものについて教えていただきたいのですが。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) この子育てアンケート調査でございますけれど、調査目的といたしましては、計画策定の基礎データとして市民意識や子育ての実態などを把握するとともに、新生児から11歳のお子さんのいる御家庭を対象に就学前児童の保護者、小学生児童の保護者の2種類を実施したところでございます。
 実施結果でありますが、就学前児童の保護者調査といたしましては、 800件をお願いしまして回収としては 318件ございました。また、小学校児童の保護者につきましては、 900件お願いいたしまして回収が 348件でございました。以上でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) ありがとうございます。そうすると、この「いいじゃないか!ふっつ」というものが富津市の少子化対策のほぼすべてと言える取り組みだとありながら、この子育てアンケートは子供さんのいる人しか対象になってないですよね。子育てアンケートだから仕方ないと言えば仕方ないのかもしれませんけれども、子供さんのいる人にアンケートをしても、子供のできない人とかの意見というものは、当たり前のように出てくるわけはないと思うんですよね。それにもかかわらず、これが富津市の少子化対策のほぼすべてだよと言われても、なかなか納得できない部分も出てくると思うんですね。そういったものも踏まえまして、また今後、子供さんのいない世代とか、また、これから子供を産む世代に対してのそういった少子化についてのアンケートというものも実施していただきながら、またこの不妊治療の補助も含めて少子化対策というものをもう一度考えていただきたいなと思います。
 そろそろ時間ですので、このあたりで終わりにさせていただきたいと思いますが、不妊治療の補助については去年も質問をして、きょうも質問させていただきましたが、1年たっても去年と返ってくる答えが余り変わらないような気がいたしましたので、今後、もう少し前向きに調査、研究というものをして、市単独でも取り組めるように検討していただきたいと思いますし、そうすれば、もっと富津市独自のカラーというものも出せるのではないかと思いますので、そのあたりの点についても要望させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で大野裕二君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前10時57分 休憩

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                 午前11時11分 開議

                 岩崎二郎君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、15番、岩崎二郎君の発言を許可します。15番、岩崎二郎君。
                (15番 岩崎二郎君登壇)
◆15番(岩崎二郎君) 15番、日本共産党の岩崎二郎であります。通告してあります2点について質問いたします。
 私は、一般質問では、いつもその時々の政府の施策が富津市民にとってどう影響するのか、またそれに対する市の対応策はどうかという観点で質問してきました。市からは、内容が明らかにされていないので影響は把握できないという回答が多くありました。
 これまで小泉内閣は構造改革の名のもとに、平成14年度からの医療費の自己負担の引き上げ、平成15年度からの国民年金保険料の毎年の値上げと給付条件の引き下げ、またことし10月からの介護保険のホテルコスト代徴収など、社会保障の切り捨てによる市民負担増が進められてきました。また、平成17年度から税制改正をするとして公的年金控除の縮小、老齢者控除廃止など、市民負担増が進められてきましたし、さらに増税計画を予定しているのであります。
 一方、平成15年度からは、三位一体の改革として地方自治体の負担増も進められております。その上、小泉首相は今、構造改革をとめるなと叫んでおります。
 このような状況の中で、地方自治体としての富津市の本来の役割であります住民の福祉の向上を図るという課題をどう進めていくのか、市の施策が今後ますます重要になってきていると考えております。
 質問に入ります。第1の質問は、国民健康保険にかかわる問題についてでありますけれども、3点伺います。
 第1点は、富津市の国保財政の運営についてであります。富津市は、今年度に国民健康保険税について所得割 6.4%から 7.4%に引き上げ、資産割を26.4%から26%に引き下げました。また、介護保険料も所得割を 0.9%から 1.4%に引き上げ、資産割を5%から4%に引き下げました。その結果、市民への影響はトータルで1億 5,000万円、国保加入1世帯当たり平均で1万 3,000円も引き上げになりました。市民からは、また負担増かの声が聞かれます。
 一方、国保財政を見ますと、平成14年度末には国民健康保険基金、いわゆる積立金が5億 6,000万円、それに14年度の繰越金2億 6,000万円を加えまして、合計で8億 2,000万円の余裕資金がありました。しかし、同様に計算しまして、15年度末は6億 2,000万円、16年度末は4億 2,000万円と連続して減少となり、平成17年度予算では積立基金がゼロになると予測しております。このような国保財政の急速な悪化の要因はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
 第2の点は、資格証明書、短期被保険者証発行の現状と対策についてであります。資格証明書は、税の納付期限から1年を過ぎると正規の保険証にかえて交付されます。しかし、病院にかかるには全額自己負担しなければなりません。保険料も払えない人にとっては、病院に行きたくても行けなくなるし、健康を害することになります。また、短期被保険者証は、納付期限を過ぎると督促が行われ、なお納付しないと1カ月から3カ月の有効期限の短い保険証となります。国民健康保険には、自営業者や高齢者など、今、長引く不況の中で苦しい生活をされている方も多く加入しております。私のところにも、お医者にかかっているので何とかやりくりして国保税を払っているという方、また国保料を月々分割で払っているが、これ以上は払いたくとも払えない。しかし、入院もしなければいけない、こういう方もおります。そこで、この資格証明書と短期被保険者証の発行の現状と対策についてお伺いいたします。
 第3の点は、来年度の国保財政の基本方針についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2の質問は、アスベスト問題についてであります。今、アスベストを吸い込んだことが主な原因となる肺がんなどで製造・加工労働者、その家族、周辺住民が死亡している問題がマスコミでも大きく取り上げられております。文部科学省も国公私立のすべての学校や図書館、体育施設、文化施設などを対象にアスベストの使用状況について緊急調査を行うことを決めたとの報道もあります。皆さん御存じのように、アスベストは熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、そして安いことなどから、建築材から電気製品、日用品まで広い範囲に大量に使われ、その種類は 3,000種にも上るとのことであります。また、アスベストの9割は天井、壁材、スレート瓦など建築材に使われております。一方、アスベストは、健康の面で飛び散ると空気中に漂い、半永久的に変質せず、発がん性があり、吸い込むと肺や胸、腹などの細胞に突き刺さり、がんを発生させるとされております。
 アスベスト問題は、1987年に学校施設へのアスベスト吹きつけが大問題になり、1989年に吹きつけ停止、1995年に危険性の高い茶石綿、青石綿が製造禁止され、2004年、昨年にようやく原則使用禁止になったものであります。何とも手おくれの感じがいたします。
 このような危険なアスベストに対し、5点について市の対応策をお伺いいたします。第1点は、学校や公共施設のアスベスト建材などの使用状況の調査は進んでいるのか、またその対策についてお伺いいたします。第2点は、市内の住宅建材のアスベスト使用状況、また吹きつけアスベストの使用状況を調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。第3点は、アスベスト建材を使った建物の解体工事に対する対策はどうでしょうか。第4点は、建設廃材などの処分状況、そして建設廃材の不法投棄対策はどうか、お伺いいたします。第5点は、アスベスト問題に対する市民の相談窓口を設置しないかどうか、お伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。
○議長(小林新一君) 岩崎二郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩崎二郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、国民健康保険について、国保財政の悪化要因は何かについてお答えいたします。国保財政の安定は、適正賦課、医療費の適正化、保健事業により歳入歳出のバランスがとれていることが必要であります。しかし、富津市の国保財政を見ると、適正賦課において医療給付とのバランスがとれておりません。具体的に申し上げますと、第1に国民健康保険は給付の増減、保険税の課税額により大きく変動しますが、保険給付に見合った保険税の賦課がされていないこと。第2に、現在、医療保険制度の改革中でありますが、老人保健へ移行される高齢者がそのまま国保に前期高齢者として残っていること。第3に、介護保険利用者の増加により介護保険納付金が大きく伸びていること。第4に、依然として医療費の増嵩が続いていること等が上げられます。
 次に、資格証明、短期被保険証発行の現状と対策についてですが、平成17年6月1日現在の交付状況は、資格証明書 519件、短期被保険者証 599件であります。短期被保険者証につきましては一定のルールがありますが、面談をふやすことにより現にできることをお願いしております。また資格証明書につきましては、文書による来庁の促進を図り、特別事情の申し立ての機会をつくることや訪問指導等の対策をとっております。
 次に、来年度国保財政の基本方針についてお答えいたします。収入源の確保を図ることから、特に収納率向上に努め、平成17年度より調整交付金の一部が県に移譲されていることから、この交付金の獲得に向けた事業を展開いたします。また、生活習慣病予防のための1次予防事業の推進による健康づくりを目指し、医療費の削減に努めます。これらにより、歳入の確保や歳出の抑制を図り、来年度保険税の引き上げや一般会計からの法定外繰り入れについては行わない考えでおります。
 次に、アスベストの問題についてのうち、市の対応策についての御質問にお答えいたします。アスベストは天然にできた鉱物繊維で、耐熱性にすぐれ、摩擦に強く、切れにくい、また酸やアルカリにも強いなど、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、昭和40年代の高度成長期に鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として多く使用され、使用箇所としてはビル等の保温断熱を目的に多く使用されておりましたが、昭和50年に原則禁止となり、現在では製造等についても原則禁止されています。
 また、石綿による健康被害は、石綿を吸い込んでから長い潜伏期間を経て肺がんや悪性中皮腫を起こす可能性があることが知られております。このことから、現在、学校などの市有建築物についてアスベスト含有吹きつけ材が使用されているかどうかの実態調査を行っているところであります。学校施設等のアスベストの使用実態調査状況につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 また、窓口はということでございますが、経済環境部を窓口にする予定でございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より岩崎二郎議員の御質問にお答えします。
 アスベスト問題についての御質問のうち、文部科学省からの学校施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査状況についてお答えしたいと思います。
 調査対象となります教育施設は、小・中学校及び公民館などの建物に使用されている建材で、露出面の壁、柱、天井等の吹きつけ箇所及び鋼板製屋根用折板等の吹きつけ部分が調査対象箇所となっております。これらの箇所を目視と設計図書により現地調査を行っております。昨日の長谷川剛議員の御質問にお答えいたしましたが、吹きつけ石綿の使用の有無や吹きつけ材料の種類を正確に特定するためには、分析調査を実施し、調査結果をもとに適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 何点かお聞きしたいと思います。国保財政の悪化の要因につきまして、今、市長の方から回答がありました。その中で医療給付費の増加があります。富津市の国保が医療機関に支払った保険給付金、すなわち医療給付金は平成14年度が28億円、平成15年度は32億円、平成16年度は34億円と、まさに大幅に増加しております。しかし、この中には平成14年10月の医療保険制度の改正がありまして、先ほど話がありましたように、本来、老人保健へ行くべき対象者が国保に移行してそのまま滞っているということで、これは対象者が70歳から74歳の前期高齢者の医療分ということになります。そこで、14年から始まってるわけですけども、この人数と金額をお願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 御質問にお答えさせていただきます。ただいまの質問は、前期高齢者の加入状況とそれにかかわる医療費の御質問かと思われます。お答えいたします。議員、お話にありましたように、14年の10月から医療保険制度の改正によりまして、老人保健の加入が70歳以上から75歳以上に変更になったところでございます。それに伴いまして、国民健康保険に前期高齢者として加入した人でございますが、15年度末現在で 774人であったところでございますが、16年度末現在で 1,222人と約倍になっております。これを医療費に換算しますと、約6億 9,700万円ほどと見ているところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この高齢者の場合は、当然、医療費も高く、今話があったように、この3年間で6億円増加しているわけですけども、そのほとんどがこの老人医療費の国保への移行で埋まってるんですね。だから、本来の医療費がふえてるわけじゃなくて、この制度上の改正によって、本来、老人会計へ行くべきところが国保会計に残ったと。それによって国保会計の財政が悪化したと、こういうことになると思うんですね。国保財政の負担が多くなれば、国の負担ももちろん4割何がしかありますけども、あとは国保税で賄うということになりますから、当然、不足が出たと。それで、この大幅な8億円もあった基金がなくなってきたと。これは、まさに国の制度の影響だというふうに思います。
 それともう一つは、先ほど悪化の要因として税収の減少がありますね。これはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。例えば、平成14年度は税収が概算20億円、15年度は19億 5,000万円ですから約1億円減少しているんです。16年度は19億円ですから 5,000万円近く減少と、こういうことなんですね。ですから、その原因といいますか、わかりましたらお願いします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。国保税の税収が、議員お話ありましたように、減少しているところでございますけど、この要因につきましては、私、これは担当者としての推測でございますが、現在の社会、経済等の状況下によるものではないかと推測しているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そういう影響があったということですけれども、一つ考えられるのは調定額が減ったという問題と、もう一つは実収入が、要するに収納率が落ちたという問題があると思うんですけど、その収納率の方はどうでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) では、収納率について申し上げます。収納率ですが、現年分で申し上げますと、14年度で 91.45%でございました。15年度で 90.82%、16年度 91.35%となっているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) それから、市長の方からの話、悪化の要因として介護保険料の納付金の問題が出ておりました。調べましたら、介護保険の納付金、税収分よりも納付金の方が多くなってるんですね。例えば、13年度が1億 5,700万円、14年度が1億 4,000万円、15年度が1億 8,000万円、16年度が2億 5,000万円、17年度予算では2億 9,000万円と、かなりふえてるんですね。この辺の増加の原因といいますか、理由といいますか、お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。御質問は、介護納付金が増加していることについてかと思われますが、御案内のように、介護保険制度は平成12年度から制度が開設されたところでございまして、当初は利用者等に周知不足とか、そういう面があったろうかと思いますけど、年々、御利用いただいてる方が増加と申しますか、ふえているのが現状ではないかと思います。なお、この介護保険納付金については、全国的にかかった介護に要した経費に対しまして各保険者ごとに、その加入者によって割り当てた数字でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この介護保険料は、第2号保険者の分なんですね。富津市としては、それなりの税収上げてると。しかし、全国的に見て不足するといいますか、そこを富津市がカバーしていると、こういう関係になると思うんですね。この大もとをただせば、介護保険の負担といいますか、1号保険者が33%、2号保険者が17%、片方の50%は国が25%、県が12.5%、市が12.5%、こういう割り振りになってますね。そういう点では、国の負担割合が私は少ないと思っています。
 次にお聞きしたいのは、資格証明書、短期被保険者証の現状、先ほどお聞きしました。この資格証明書、私が説明したように、保険証はありますけれども、お医者さんには 100%お金払わなければ病院にかかれないと。保険料も払えないくらいですから、なかなかそういう方は病気になっても行けないと、こういう方々が 519世帯あるという現実ですね。そういう人たちに対応する対応策といいますか、どのようにやっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ただいまの御質問の関係でございますけど、保険料を払いたくても払えない方、そういう方が疾病にかかったときのお話かと思いますが、個々の収入状況によりまして、生活が苦しく、払いたくても払えない方についての対応でございますが、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、文書等により来庁していただきまして、特別の事情の申し立ての機会と相談結果などにより、きめ細かな対応を図っているところでございます。また、軽減措置等で軽減されている世帯につきましては、税の賦課上、優遇されておりますが、それでも納付が難しい方につきましては、現にできる納入の方法につきまして、来庁していただき、または場合によっては私どもが出向きまして、その内容をお話しさせていただいた中で配慮をさせていただいているところでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、先ほどお話があったように、訪問なり、電話なりで対応してるということなんですけども、この辺の実際の状況というのはどうなんでしょうかね。要するに、資格証明書ですから払えないわけですよね。行ったけれども、払えませんと。いろいろ事情があるわけですね。だけども、いろいろ市の職員の方は苦労して対応したと思うんですけども、結果として 519件の方は払えない、あるいは払わないということなんですけども、その先はどうなるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせてもらいます。資格証等のお話でございますけど、私どもの基本的な考えでございますけど、疾病にかかった場合は疾病等を優先的に治していただきたいと考えております。その中でお話し合いをさせていただいて、保険料を支払える範囲内でお支払いいただきまして、疾病を早く治していただいて、お仕事等できる状態になっていただきまして、会社なり、いろんな中で就労していただくことによって保険料を納めていただくようにしていただきたい、このような考えの中でお話し合い等させていただいているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 私は、質問の最初に言ったように、この構造改革による各種の市民負担増のしわ寄せがこうした層にあらわれていると思うんですね。ここの人たちに対する対応策、これが市の試金石になっているんじゃないかというふうに私は思うんです。本来、市の役割からいっても、ここに力を入れるべきだということは当然だと思うんです。そういう点では、以前は正規の保険証が発行されてたわけですから発行すべきだと思いますし、他市でも資格証明書を発行しないというところもあると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えいたします。先ほども申し上げましたように、私ども市として、保険者といたしましては、被保険者の方が疾病等にかかりましたら、一日も早く治療とか、回復していただきたいと考えております。
 いろんな相談の中で口約束等しまして、一、二回、払える範囲で納付いただいてる方もございます。疾病等が回復しますと、そのままになっていらっしゃるのが現状でございます。そういうこともありまして、私ども大方の方が公平に納付していただいているのが現状でございます。その方等に対しましても、それなりの手続等させていただかなければ約束どおりと申しますか、納付の期限内で納付していただける市民の方と申しますか、被保険者との公平を保つ上でも、十分にしていかなければいけない、このように考えてます。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 確認しますけども、要するに、例えば対応して病院にかかりたいというときには、基本的には保険証を発行すると、こういう考え方でよろしいですか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) そのように対応してるところでございますが、それにつきましてもその間の事情等をお聞かせいただかなければ判断できませんので、個々の事情をお聞きした中で判断いたしまして、できるだけ早く疾病を直すようにお願いをしているところでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) くどいようですけど、そういう場合には無条件といいますか、発行すべきだと思うんですよね。
 次に、来年度の国保財政の基本方針についてですけども、市長の方から収入と支出のバランスにかかっているというお話、それから病気の予防策を推進するというお話もありました。私が先ほどから言ってるように、この二、三年、急速に国保財政が悪化していると。今のままでいきますと、引き続き前期高齢者が18年、19年と老人会計にいかなくて国保会計に滞ると。当然、国保財政が苦しくなるのは目に見えてると思うんです。そして、税収の方も、これはなかなか増加する要因が見当たらないと思うんですね。
 そういう中で、どう来年の国保財政の基本方針をもっていくのかということで質問したわけですけれども、この富津市の国保加入者は今、6月1日現在2万 5,577人、総人口が5万 276人ですから50.9%に及んでるんですね。富津市の人口の半分です。そして、保険税も払えない方が1割近くいらっしゃると。資格証、短期被保険者証の方も10%に及ぶと。こういう中で、一般会計から法定外繰り入れとして均等割、平等割の引き下げを私は検討していくべきじゃないかと思いますけども、その辺についてわかりましたらお願いします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。一般会計からの法定外の繰り入れをしないのかという御質問かと思われますが、先ほど市長、御答弁申し上げましたように、歳入の確保、歳出の抑制を図りまして、来年度、保険税の引き上げとか、一般会計の法定外繰り入れについては行わない考えでございます。
 特に担当といたしましては、地域における勉強会を通じまして、制度の周知、また健康管理の勉強会等通じて、できるだけ疾病にかからないように、疾病にかかったとしても早期に治療していただくように、そのことによって医療費は抑制することができるんじゃないかと思っております。
 これも市長が申しましたが、三位一体等の関係で交付金等の関係が県に移譲された部分がございます。その中で一部補助対象という形で16年度からもさせていただいたところでございますけど、今年度もこの議会で補正予算で県の単独補助事業を取り入れた中で、そういう勉強会等における疾病予防のため、また制度周知のための事業を取り入れてまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) ちなみに、他市の状況をちょっと発表しておきたいと思うんですね。これは15年度末の数字なんですけれども、木更津市は基金保有額が 9,700万円、法定外繰り入れ5億円ですね。君津市は基金保有額3億 400万円、法定外繰り入れ1億 9,400万円、袖ケ浦市、基金保有額3億 6,600万円、法定外繰り入れ1億 5,000万円になってるんですね。その辺を富津市はそういうことをやらないというあれかもしれませんけれども、さっき言ったような状況から、その辺も判断の中に入れて来年度予算編成に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、アスベストの問題であります。学校関係の調査、きのう、長谷川議員の質問に対して小学校で10カ所、中学校で3カ所、公民館で4カ所、これは今の話ですと吹きつけ関係で使用されているのか、あるいは使用の可能性があるのか、ちょっとその辺はっきりしませんけども、この調査結果はどういう内容でしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 調査につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたけど、露出されている吹きつけ箇所と、それを目視で調査すると、そういう形で調査したわけでございます。そういう中で、疑いのあるというんですか、分析しなければもちろんわかりませんから、そういう中で箇所数にすれば18カ所あったと、そういうことでございます。分析しなければわからない。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そういう可能性というか、目視で見たわけですよね。これについては、どういう対応をするんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 当然、分析するには、それなりの予算がかかるわけでございます。先ほど教育長がおっしゃいましたとおり、今後、分析調査して、調査結果に基づいて適正な対応をしたいと、今の段階、そういうことでございます。ただ、飛散はしていないと聞いております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) これは厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署から出た文書ですね。建築物からの石綿粉塵対策ということで、建設物所有者、管理者の皆さんへというパンフレットなんですね。これは石綿障害予防規則が制定されて、ことしの7月から施行されたということで出されてるんですけども、その中にアスベストの有害性ももちろん書いてあるわけですけれども、吹きつけ石綿等の使用場所例というのがあるんですね。こういうところに石綿が使われている可能性がありますよということで何点かあります。3階建て以上の鉄骨構造の建築物のはり、柱等。2つ目は床面積の合計が 200平方メートル以上の鉄骨構造の建築物のはり、柱等。3番目が、ビルの機械室、ボイラー室等の天井、壁。4番目にビル以外の建造物、括弧して体育館、講堂、温泉の建物、工場、学校等の天井、壁と、こうなってるんですね。ここにはこれだけの石綿使う可能性がありますよということで載ってるわけですけども、これに該当する場所が富津にもあるし、先ほどの調査は学校、公共施設、こういう範囲の調査等はいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。民間建築物にかかわる調査という観点から回答させていただきたいと思いますけれども、このアスベストの問題については国の各省庁それぞれ連携した中で、いろいろ今、取り組んでいるところであります。そういう中で国土交通省の方につきましては、本年7月14日付で各都道府県に対しまして民間のそういうアスベストが使用されてるようなものがあるかどうかということで、県の出先機関を通じまして市の方にもその抽出の依頼があったところであります。内容といたしましては、昭和31年から平成元年までに施工されました延べ面積が 1,000平方メートル以上の建築物で、その所有者を抽出した中で、改めて文書等によってその照会をした中でアスベストの使用の有無を把握すると、そういうことで 1,000平米以上の建物のものについての調査ということで市の方も協力をしたところであります。
 なお、この把握に当たりましては、建築確認申請の受け付け簿等によりまして調査対象施設の報告を行っておりますけれども、市内では67施設が一応考えられるものである。ただし、既に解体されているものもあるかもしれませんし、この調査の中では私立学校や福祉施設は除くということになっておりますので、純然たる民間の建築物ということで、一応県の方には報告したところであります。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) ありがとうございました。次に、この可能性として多いのが建設物の解体工事との絡みですね。そうすると、さっき言った吹きつけ石綿等のある場所をはっきりさせておかないと、解体のときにいろいろ問題が出るんじゃないかと思うんですけども、その辺の対策等、もしありましたらお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 議員の方から先ほど質問もありましたように、石綿障害予防規則というものでその処理方法等について細かく示されております。いずれにしましても、解体等に当たっては石綿が飛散するというのが後々人体の影響も大きいわけであります。まず、飛散をさせないということが手順としては大事な問題になってきます。そういうことから、解体の建物の乾燥等によって飛散しないように湿潤化を図ると。当然、粉じん等が発生することも考えられますので、建物を覆いをかける。できれば、人力等により取り外すと、こういうことになろうかと思っております。そういうようなことで、いろいろな面で広報紙等も発行されておりますので、そこら辺の資料の活用をした中で安全に行っていただければ、このようにも考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 身近なところでは建設廃材ですね。どこで処分してるかわかりませんけども、その辺がもし富津にあれば対応しなくちゃいけないということと、うちの近くでも産廃の不法投棄がそのままになってるんですね。そういう中にそういうものが入ってるかどうかわかりませんけども、そういうものに対する対策はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) アスベストの処理場という一つは質問だと思いますが、この富津市内には2カ所の管理型の産業廃棄物の処理場があるわけでございますが、このアスベストを取り扱う処分場といいますか、それについては財団法人千葉県まちづくり公社が持ってます処分場、この1カ所のみでございます。もう1カ所の処分場については、アスベストの許可がされていないということになっております。千葉県のまちづくり公社が持っています処分場にも問い合わせをしましたところ、中小規模の事業者が取り扱ったアスベストの廃棄物につきましてはそこで取り扱いますが、大規模になったものについては横浜の方にある処分場を紹介してるというようなことを聞いているところでございます。
 2点目に不法投棄でそういうものがまざる危険性があるんじゃないかとか、そういうことでございますが、議員も懸念されるように、私たちも不法投棄されるんではないかということを非常に懸念しているところでございます。
 現在の対応としましては、市内に不法投棄監視員がございますので、その方々にアスベストがまざっている可能性もあるので、そこら辺の十分な注意を喚起しているところと、不法投棄がされていつまでも放っておくということのないように、その早期撤去、監視の体制の強化を図りたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 話が前後して申しわけないんですけども、公共施設として大きなところですね。例えば、天羽行政センター、保育所、消防本部等が対象に入ってないんでしょうか。
○議長(小林新一君) 消防長、佐藤一君。
◎消防長(佐藤一君) ただいまの御質問にお答えいたします。消防本部の所管の管理施設につきましては、大小40の施設がございますが、その内訳は消防本部庁舎ほか5施設、それとあと消防団詰所が34施設ということで40となるわけでございます。今回、私どもの調査によりましてアスベスト含有建材の使用の可能性といいますか、疑いと申しますか、そういう施設につきましては消防本部の庁舎、天羽出張所の2施設、3カ所でございます。消防本部といたしましても、アスベストが使用されているのか否か、このことにつきましては成分分析、危険度等の検査が必要となりますので、早急に関係部局と協議して対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 市民福祉部関係の施設について申し上げます。現在、調査の段階でございますけど、天羽の行政センターの一部、また保育所の一部等について設計図書上、記載がされているものが使用されていると思っております。対策については、また関係部局等との調整の中で対応してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) ここのところ、連日、各市、町にアスベスト関係の調査を行ってるんですね、皆さん御存じだと思います。茂原市でも何カ所か出てるということであります。そして、この茂原市の場合は市民対応窓口を設置してあるということですね。そういう点では、富津市は窓口は今、市長の話ですと経済環境部担当だということですけども、今、お話聞いても教育関係とか、いろいろ担当が行いますけども、この経済環境部が中心に対応窓口だということでよろしいでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) このアスベストにかかわる問題というか対応としましては、まず建築関係、解体時の関係とか、そういう建築物の関係、健康被害に関する関係、それと市民などの周知、あるいは先ほど出ました不法投棄とか、そういう問題があるわけですが、その総合窓口としては経済環境部で考えております。
 現在、市民の周知といたしまして、経済環境部の環境保全課の窓口に国や県の情報紙、パンフレット、あるいはお知らせ等のものをカウンターに置いて、来た方については配っているところでございますし、また相談も受け付けているところでございます。そういうわけで、経済環境部を中心に窓口をしたいというふうに考えてます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 最後に、教育部長のお話にもあるように、調査するわけですよね。専門家が当然あると思うんですけども、それには予算を組まなくちゃいけないと思うんですけど、補正予算を組む考えはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 今後、この吹きつけアスベストの疑いのある施設につきましては建築課の技術職員をもって再調査をいたしまして、その中で確実にアスベストが使われていないと、含有されていないという施設を除きまして、まず疑いのあるものについては分析調査を今後、予算計上して、その結果によって対応策を詰めてまいりたい、このように考えております。以上です。
               (「終わります」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 以上で岩崎二郎君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後0時08分 休憩

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                  午後1時00分 開議

                 竹内洋君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、12番、竹内洋君の発言を許可します。12番、竹内洋君。
                 (12番 竹内洋君登壇)
◆12番(竹内洋君) 皆さん、12番、竹内洋でございます。さきに通告いたしました事項について、個人質問をいたします。なお、午前中の岩崎二郎議員と重複するところがあるかと思いますが、御容赦願います。
 質問の第1は、アスベスト、すなわち石綿による健康被害問題について。最近、アスベストによる健康被害が全国各地で多発し、毎日のようにテレビや新聞で報道されており、大きな社会問題になっていることは、皆さん周知のとおりであります。また新聞報道によりますと、我が千葉県におきまして、去る7月21日、千葉労働局によるとアスベスト関連事業所22カ所をリストアップし、7月中にも実態調査に入るということを決めております。一方、千葉県は、アスベストを使用した県内の造船所、鉄鋼関連企業で従業員6人の死亡を確認していると発表しております。県内のアスベストの健康被害に対する県民の不安と関心は高く、県のホームページのアクセスは約 2,000件あったと公表されております。
 アスベストは、自然に産出する繊維状の鉱物で、耐熱、絶縁などの特性があることから、建物の断熱材として、アスベスト入りスレート瓦、壁、天井材のサイディングボード、外壁、下見、空調や冷暖房機械室、冷温水給湯、給水設備等の保温あるいは自動車等にも使われるなど、極めて広い分野にわたって使用されているのであります。
 アスベストの繊維を吸い込みますと肺がん、中皮腫などを引き起こすため、アスベストの製造所、保管所、加工所及び販売所、あるいはアスベストを取り扱う建設現場、建物を管理する現場、建物の解体現場及び発生材の運搬処分場等に従事する人の労働災害が1980年代から問題になっておるところであります。また、アスベストを吸い込んでから発病するまでの潜伏期間が長いとされ、1970年代から1980年代に吸い込んだ人たちが今ごろ発病する時期に来ていると指摘されております。
 厚生労働省の発表によりますと、アスベストを吸い込んだことによる労働災害認定患者は2004年度では全国で 186人に上り、認定基準ができた1978年以降、最も多くなり、前年度比 1.5倍に急増しているということでございます。また、2004年度まで労働災害に認定された人は合計で 849人に上っていることも発表されております。さらに、厚生労働省は、アスベストによる患者がふえ、労災に認定される人が増加しているが、これはアスベストを吸い込んでから発病するまでの潜伏期間が30年から40年を考えると、当分の間は労災認定患者が増加すると見ております。
 このように、アスベストによる健康被害が拡大し、大きな社会問題となっておりますので、佐久間市長に次の5点について質問をいたします。1点目は、アスベスト材に対する認識について。2点目は、市内公共施設のアスベスト材使用状況について。3点目は、市内のアスベスト材の製造所、加工所、販売所等について。4点目、アスベストによる市民の健康被害状況について。5点目、アスベストによる市民の健康被害対策についてであります。
 質問の第2は、富津市の観光客増加施策について。皆さん御承知のとおり、我が富津市は首都圏の中で海あり、山あり、田園のある豊かな自然、温暖な気候に恵まれ、そして多くの観光名所があるすばらしい市であります。こうした環境にひかれ、毎年多くの人たちが本市を訪れているのであります。ちなみに、本市の近々の観光客入り込み状況を見ますと、16年は全体で 168万 4,000人、17年は全体で 125万 5,000人、ただし、これは7月末現在でございます。この差が42万 8,000人ありますが、残りの8月から12月までの秋、冬に向かってどのくらいの人が本市を訪れるか、また減になるか、16年並みになるか、心配しているところであります。お客の入り込みは天候や潮時などによってかなり左右されますが、ここ数年はマイナスになっていると聞いております。
 私は、観光客の増加を図るには、何と言っても千葉県の富津に行ってみたい、そして行ってよかった、また行きたいと思われる観光づくりが必要であるかと思っております。それには、道路や駐車場が整備され、交通の便がよいこと。まち全体が明るくきれいであること。集客施設がきれいで広く、受け入れ体制が整っていること。そして、食べ物が安く、おいしく、豊富であること。どこよりもすぐれた特産物が大量にそろっており、しかも新鮮で安いこと。さらには、観光客を迎える市民が明るく笑顔で迎えること。その上、親切で丁寧な応対をすることが絶対的な条件であると思います。そして、最後にはPRが行き届いていること、こういうふうに思っております。
 そこで、佐久間市長に質問をいたします。1点目は、観光客の集客施設等の建設について。昨年の12月の市議会において私が市長に伺いましたところ、市長は富津市の特産物を本市を訪れる人々に対し、一堂に紹介、販売する施設がないので、今後、特産物の販売施設の設置に向けて、県内優良施設等の視察を行い、特産物販売所開設までの経緯等の情報収集を行い、設置に向けた検討委員会等を設置し、検討すると答弁しておりますが、検討委員会の構成メンバーと検討結果を伺います。
 2点目は、四季折々の花いっぱい運動について。富津市は、どこの地区に行ってもまちが暗い、これを明るくしなければなりません。人々は明るいところを好みます。まちが明るくなれば人が集まります。そして、人が集まれば、まちが活気づきます。お金も使われます。そこで、私は市民の協力を得て、富津市内全域にわたる主要道路沿いの商店及び一般住宅の前に四季折々に花を植え、まちを明るくする運動を展開してはどうかと思っておりますが、市長はどうお考えになるかお伺いいたします。
 3点目は、富津市の特産物について。私が昨年12月の本会議において質問しましたところ、市長は富津市の新たな特産物を発掘するため調査研究費を助成する助成制度を設けてあるので、今後、農林水産物について消費者が食べておいしいと思われるものを加工、工夫してブランド化することを考えていると答弁していますが、その後、新たな特産物を発掘したのか、またどういう特産物に調査研究費を助成したのか、助成先はどこなのかをお伺いいたします。
 4点目は、滞在型観光について。この点につきましても、私が昨年12月市議会において質問いたしましたところ、市長は滞在型観光については案内板を整備、パンフレット、ホームページ等によるPRをし、観光客の誘致を図ると答弁しておりますが、具体的にはどのようにしたか、また農業等で物をつくる楽しみを提供できる滞在型観光をアピールすると答弁しておりますが、どういう方法でアピールをしたのか、さらに寒冷地等から観光客誘致について、先進地の事例を研究したいと答弁しておりますが、先進地名と研究内容をお伺いをいたします。
 さらには、観光関連団体と連携をとり、修学旅行やスポーツの合宿等、誘致を推進し、宿泊客の増加を図り、地場産業の振興と地域の活性化を図ると答弁をしておりますが、具体的にはどのようにしたのか、お伺いをいたします。
 5点目は、体験型観光について。昨年12月の市議会において私の質問に対しまして、市長は次のように答弁しております。当市では、自然を活用しての潮干狩り、簀立て、地引き、ノリづけ、海釣り、花摘み、イチゴ狩り等々の体験型観光に多くの人が訪れている。これらの状況を踏まえて、さらなる体験型観光を推進するため、遊休農地の活用や新たな体験資源の創造と発掘に努める。また、既存施設の充実、拡張、施設間の相互連携を図り、積極的なPR活動に努めると答弁しておりますが、具体的にはどのように対応したのか、お伺いをいたします。
 以上をもちまして1回目の質問を終わりますが、何とぞ明解な答弁を求めます。
○議長(小林新一君) 竹内洋君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 竹内洋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、アスベスト(石綿)による健康被害問題のうち、アスベスト材に対する認識についての御質問にお答えいたします。さきの岩崎議員の御質問にお答えいたしましたとおり、アスベストは天然にできた鉱物繊維で、耐熱性にすぐれ、摩擦に強く、また酸やアルカリにも強いなど、丈夫で変化しにくいという特性を持っております。このようなことから、昭和40年代の高度成長期に鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として多く使用され、使用箇所としてはビル等の保温、断熱を目的に多く使用されておりましたが、昭和50年に原則禁止となり、現在では製造等につきましても原則禁止とされております。
 また、石綿による健康被害は、石綿を吸い込んでから長い潜伏期間を経て肺がんや悪性中皮腫を発病する可能性が高いと認識しております。このほか健康被害者については、職場でアスベストを取り扱った人だけでなく、工場の周りに住んでいる方を初め、作業経験者の家族の方にも健康障害が懸念される症状があらわれているとも聞き及んでおります。
 次に、市内公共施設のアスベスト材使用状況についてお答えいたします。公共施設に係る吹きつけアスベストの使用実態につきましては、公営住宅、学校施設、病院施設、社会福祉施設等について、関係省庁ごとに個別に調査が実施されているところであります。こうした中で、今回、各省庁を統一して総務省において吹きつけアスベスト使用施設及び処理状況調査の実施が予定されているところであります。市では、この総務省の調査に先立ち、既に市内全公共施設について吹きつけアスベストを使用または使用している疑いのある施設を所管部局の職員が目視調査により実施したところ、調査対象施設数 201のうち30施設が該当しております。
 次に、市内のアスベスト材の製造所、加工所、販売所等についてお答えいたします。市内にはアスベストを原料とする建築材料の製造所及び加工所等はなく、また過去においてもなかったと認識しているところでございます。販売所等については、一般に建材店を指すものと考えますが、屋根材や外壁材、内装材等、総合的に取り扱う店舗はございます。
 なお、建築物への吹きつけアスベストの規制につきましては、アスベストそのものの吹きつけが昭和50年に使用禁止になっており、現在はすべてのアスベスト含有製品の吹きつけは禁止されております。また、天井の吸音板などのように成形されたアスベスト含有製品につきましては、平成16年10月以降の製造、使用が禁止されておりますので、現在、同名の商品があったとしても、アスベストは含まれていないものと判断しております。
 次に、アスベストによる市民の健康被害状況についての御質問にお答えいたします。アスベストによる健康被害の君津地域における窓口は君津保健所にありまして、広く相談を受け付けておりますが、管内のアスベスト関連の相談件数は8月現在21件であったと聞いております。その内容については、建物、建材等、材質にかかわるものが16件、肺、せき等の症状にかかわるものが5件であります。
 次に、アスベストによる市民の健康被害対策についての御質問にお答えいたします。先ほども言いましたように、アスベストによる健康被害相談は君津保健所が行っておりますので、市としましてはアスベスト関係の健康相談については専門的な助言のできる君津保健所との連携の上、市民生活の健康面に引き続き配慮してまいりたいと存じます。
 次に、観光客の集客施設等の建設についての御質問にお答えいたします。現在、市では集客施設の一つとして特産物販売施設等集客施設の建設を検討しているところでありますが、地域に定着した生産物等の直売所が12カ所ほどあり、それぞれの営業手腕により新鮮で安価な生産物あるいは加工品等を市内外からの消費者に提供している状況です。
 また、特産物販売施設等集客施設の建設につきましては、昨年度、財団法人地域活性化センターに事業要望しておりましたところの地域づくりアドバイザー事業が採択となり、検討する過程においてアドバイザーの専門的知識、適切な助言を受けることができることとなったところであります。
 なお、検討委員会の構成員といたしましては、委員13名及び部会17名によります人選等が整いましたので、この10月に第1回目の検討委員会及び部会を開催し、富津市に見合った集客施設の詳細について御検討していただくこととしております。
 次に、四季折々の花いっぱい運動についての御質問にお答えいたします。本県の南部地域は、温暖な気候と緑豊かな環境に恵まれ、年間を通じ花が楽しめることから多くの観光客が訪れております。花は自然や都市空間の中で存在感をアピールし、人の心を和ませ、安らぎを与えてくれます。当市におきましては、花いっぱい運動を実施しており、公共施設やJR駅のプランター等に花を植栽し、来客の心に潤いを与えるとともに、施設の環境美化を図っております。また、地域の皆様がみずから独創性を発揮し、花の植栽等による特色ある地域づくりを推進している事業に対しましても補助を行っているところであります。
 さらに、花を観光資源とした施設や地域住民グループ等による花の植栽やイベントなども実施されております。これら団体の活動を促進し、市民の共感を得ながら花いっぱい運動を推進し、居住環境の美化と観光客のサービスの向上を図ってまいりたいと考えます。
 次に、富津市の特産物についての御質問にお答えいたします。富津市の特産物につきましては、昨年の12月議会の一般質問で御答弁いたしましたとおり、恵まれた自然と温暖な気候から多くの農作物の生産と変化に富んだ豊かな漁場を持つ当地域では、現在、産地化されている特定の作物がなく、従来からの生乳、水稲、トマト、菜花などが継続的に生産されている現状と、海産物においてはノリ、アオヤギ、アサリなどの水産物の加工販売であります。今年度、地元生産者の発案から西暦1820年旧篠部村の馬場氏が導入し、かつて名声を誇った「富津黒皮かぼちゃ」を3軒の耕種農家で 650本ほど試験栽培したところ、栽培結果と食味評価につきましては、おおむね良好でありました。これを7月の中旬から8月の上旬にかけ木更津金港青果及びJAきみつの味楽囲直売所等で販売したところ、良好な売れ行きでした。今後も栽培規模等の拡充とあわせ、新たな特産物としての産地化を目指し、生産者と協調し、その振興を図ってまいりたいと思います。
 また、農産物の加工等につきましては、県振興センターの指導を仰ぎながら、JA君津富津女性部等を中心に研究してまいりたいと考えております。
 次に、滞在型観光についての御質問にお答えいたします。近年、交通機関、道路網整備等がなされたことにより、距離感がなく、観光客の行動範囲が広範囲化している現状において、観光形態も必然的に変化してきておりますので、情報発信等により誘客と長期滞在者確保がまちの活性化を図る上での共通した課題と言えます。当市におきましても、修学旅行やスポーツ合宿の誘致活動や受け入れ態勢の整備を進めているところであり、特に修学旅行につきましては地引き網やノリづけ等の漁業体験を主体とした内容でさらなる誘致活動を促進していきたいと考えます。農業型につきましては、今のところ少し難しい点もあるように感じています。
 また、スポーツ合宿につきましても、年間を通して関東近郊の実業団、大学、高校など多くのチームが訪れております。現在、富津公園内の距離標識の設置等について県と協議中であり、アスリートたちが走りやすい環境整備を行い、誘客を図ってまいりたいと考えております。
 寒冷地等についての視察につきましては、今後、実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
 次に、体験型観光についての御質問にお答えいたします。観光客のニーズが多様化する中、見て楽しむ観光から、自然に親しみ体験する観光へと変化している今日、幅広い世代に対応できるよう、都市と農山漁村の共生を目的とする体験型観光の誘致が全国的に注視され、地域の活性化が図られようとしております。富津市におきましても、平成13年度から農業まるごと体験塾、相川「風と緑の里」が開校し、今年度は14家族20名の熟生の申し込みがあり、5月から12月の8カ月間に12回の地域住民、大自然、作物栽培等に触れての農業体験が計画され、市内外からの塾生を受け入れることにより、遊休農地の活用とともに地域の活性化が図られております。このことから、市内の優良事例として側面から支援するとともに、新たな開設者の発掘とPR活動により、多くの観光客誘致につなげたいと考えております。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは、再質問をさせていただきます。まず、アスベスト材に対する認識についてでございますけれども、市長の認識はよくわかりました。市民福祉部長、健康被害面からの認識をお聞かせ願います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) アスベストに関する健康面からの認識ということですが、担当といたしましては、こういうことで病気といいますか、健康被害を被るということは大変危惧しているところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 次は経済環境部長、環境面からの認識、建設部長、建設面からの認識、教育部長、教育現場を持つ点からの認識、皆さんにお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 先ほども質問にもお答えしましたけども、経済環境部が総合窓口ということで、現在、対応するということになっておりますが、経済環境部自体でお答えしたいと思いますけども、先ほどの前の議員の方の質問にもございましたように、環境面としては不法投棄、アスベストをそのまま捨ててしまうということが一番気になっているところでございますので、その対応についても先ほど答弁したとおりではございますが、監視の体制の強化、取り扱いの勉強会とか、そういうものを徹底的にやりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方から建設についての考え方ということで回答させてもらいますけども、アスベストにつきましては現在はいろいろ社会問題化されておるわけでありますけれども、かつては建築を行う上では必要不可欠なものでもあったわけであります。そういう点から工場等含め、一般住宅も含め、広くこの材料が使用されてる実態もあるわけであります。したがいまして、健康被害を回避するという意味につきましては、これを始末をしていく段階で適切な取り扱いに努めてもらうということが大事かなと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 教育現場ということでございますけど、富津市の将来を背負う児童・生徒の健康面の安全については確保はしなければいけない、そう思ってます。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 次は、先ほどの午前中の岩崎二郎議員との兼ね合いがございますけれども、よく聞き取れなかったところもあったもので、私の方からもお聞きしたいと思います。
 建設年度が1980年代以前の公共施設のうちで次の施設について、アスベスト材の使用状況をどういう体制で、またどういう方法で調査したのかをお伺いをいたします。3つに分けて質問いたします。
 各団地を含む市営住宅、保育所、老人憩の家、天羽行政センター、大堀1区集会所、川名区集会所、環境センター、ここまでを第1といたします。調査方法についても、再度教えてください。それから、どういう箇所を調査したのか。調査の態勢ですね。これはみんな共通してますけど、お願いをいたします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 市営住宅ということですので、私の方から答弁させてもらいます。市の市営住宅につきましては、13団地あるわけであります。そういう中で、屋根材、外壁材、内装材等含めてどのような形で利用されてるかというものにつきましては、私どももそれぞれ施設ごとに把握はしておりますので、大体の状況はわかるわけでありますけれども、基本的には屋根材もセメント瓦等使っております。そういったものにはアスベストも混入されている可能性が非常に強いというふうに考えております。
 外壁につきましては、建築年次の相当古いものにつきましては板張りということにしてありますので、改装等してなければ、そういう可能性は非常に少ないと。ただ、一部の住宅につきましては個人で改築等したものがありますので、場合によっては外装材にもそういうものが含まれる可能性があるかなというふうに認識はしております。以上です。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 環境センターについてお答えしたいと思います。環境センターにつきましては、昭和51年に建設された建物でございます。アスベストの問題からすれば、可能性が非常に高いというふうな建物になるところでございますけれども、担当で目視による調査をしたということで、焼却施設の内装とか、そういうところについてはそういう材料は使われていないというふうに判断しております。
 また、焼却のプラントの中に使われているかどうか、これについてはまだ詳細な調査をされていないというところでございますが、現在、その施設については使用してないところでございます。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 担当しております行政センター、保育所について申し上げます。基本的には設計図書ございましたので、その設計図書の中で材料等で該当すると思われる設計図書上、見受けられた箇所がありますので、目視したところでございますけど、果たしてそれが設計書どおりの名称のものか、同等品等使われていると思いますので、確実にそれがどうかは確認してないところですが、設計図書に基づき目視してきたところでございます。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 私が言ってるように、まず答えていただきたいと思うんですよ。経緯とか何年とか、そういうことは結構です。調査の方法、調査箇所、調査態勢、もう一度お伺いします。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 環境センターの関係でございますが、調査したのは担当職員でございます。また、調査の方法でございますが、目視と設計書によるものでございます。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 市営住宅につきましても職員が行っておりますけれども、当然に通常管理する中でどういうものが使われたかというのは十分承知しているところでございます。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 保育所と行政センターにおきましても、設計図書に基づき担当職員が目視で確認してあるところでございます。ただ、これについても完璧にそのものかどうかの詳細については検査してございません。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは、先ほど言いましたけど、老人憩の家、大堀1区集会所、川名の集会所はどうなってるんですか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 市民福祉部で所管している保育所、行政センター、老人憩の家、シニア館、コミュニティセンター等あるわけでございますが、保育所、行政センター以外は設計図書等で確認されておりません。ないと判断しております。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは、確認してないということで結構でございますね。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えいたします。老人憩の家、シニア館、コミュニティセンターについては、設計図書上、使用という形になってございませんので、判断したところでございます。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 次に移ります。次は、消防本部の庁舎、小中学校、大佐和、天羽の共同調理場、青年館、公民館、青堀の分館、市民会館、ここまでを同じようにお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 消防長、佐藤一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。先ほど岩崎二郎議員の御質問にもお答えいたしましたが、消防本部所管の管理施設のうち消防本部庁舎関係で5施設ございます。そのほかは消防団詰所でございまして、これはまだ現在、調査中でございます。消防本部関係のものにつきましては担当職員による調査。方法は、目視、設計図書のあるものについてはそれによったということでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 教育部関係ですが、小中学校、天羽共同調理場、青年館、公民館等々でございますが、私の方ではそれぞれの担当で教育施設すべての調査をしております。調査内容につきましては、各部長からのお話がありましたけど、いわゆる露出部分の目視、吹きつけですね。それと設計図書の方から調査をしております。そういう中で、学校では小学校で疑わしいというものが出たのが10校です。また、中学校では3校、給食調理場では天羽共同調理場、公民館では青堀分館も含めて、中央公民館、天羽支所、青年館では仲町の青年館が出ております。以上です。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは次に移ります。3番目といたしまして、富津温水プール、君津中央病院大佐和分院、富津の郵便局、千葉地方法務局富津出張所、竹岡老人ホーム、君津商業高等学校、こういうところはどうしましたか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。ただいま竹内議員の御質問につきましては、市有の公共建築物ではございませんので、調査の対象にはしてございません。以上でございます。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 私が通告いたしました事項については市内公共施設と、こういうふうにうたってあります。時間も十分あったはずですので、財政部長の答弁はそれに当たらないと思います。いかがですか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) そのとおりだと思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) この3番目の、要するに市の施設以外の県やあるいは国になるかもしれませんけども、主に県ですね。こういうものについては、県の方とよく打ち合わせしまして、市内にある公共施設ですので、十分に調査、検査をしていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、検査の態勢ですけれども、聞くところによると、設計図書あるいは目視、どうも各部ばらばらに担当者がやってるようですけれども、皆さん、プロじゃないと思うんですね。ですから、専門の分野の人に、恐らく建築の人ですと明るいはずです。そういう人が目視の検査をしたりしたらどうかなと、私はそう思います。
 それから、分析の話も午前中から出ておりますけども、一日も早くこれは分析していただきたい。そうじゃないと被害が出る恐れがあるわけですからお願いしておきたい。
 予算についても補正予算を組むかどうか、調査の結果と言ってますけども、これは調査がまだ継続中ですか、終わったんですか、伺います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 先ほどの市長の御答弁でも申し上げましたとおり、各市有の公共建築物を所管する施設の職員が目視あるいは設計図書によって調査したものでございます。その中で30カ所が吹きつけアスベストの疑いがあるということでございます。そういう中で、今後、その30カ所について建築課の技術職員を中心にいたしまして再度調査して、設計図書を見た中で確実にアスベストが使われていないというものを除きまして、それ以外の疑いのある施設については分析調査を早速していきたいと。そして、その結果によって対応策を講じてまいりたいと、こういうことでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは、次は観光客集客施設等の関係に入らせていただきます。佐久間市長は、富津の岬に展望台がございますけれども、この展望台に朝早く、あるいは夜、上がったことがありますか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 朝早くというのはあんまりないと思います、日中はありますけれども。また、夜は最近はないと思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 同じことを質問します。担当の経済環境部長、どうですか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 御質問の朝早く、また夜上ったことはございません。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) それでは、質問に入ります。私は、富津岬の展望台から見る風景にほだされて、朝、夜、よく上ってます。そこで私が思うわけでございますけれども、上がってみますと、西を見れば八景島、猿島、横須賀のビル街、第一、第二海堡、遠くには富士山、箱根の二子山、南アルプス連山、こういうものが見えますね。北を見れば、横浜のビル街、ランドマークタワー、ベイブリッジ、レインボーブリッジ、東京タワー、都庁を初め新宿のビル街、風の塔、うみほたる、アクアライン、近くの東京電力発電所の巨大な煙突、こういうものが見えます。東の方を見れば、海に突き出た富津の町並み、人見山、三舟山、磯根山、そして鹿野山の山々。南を見れば、鋸山、勝山の浮島、大房崎、館山の洲野崎、伊豆大島、三浦半島、久里浜の煙突、観音崎、そして浦賀水道から東京湾に出入りする大型船などが海を隔てて 360度のパノラマは雄大でありまして、私は日本一の展望だと思っております。また、夜、この展望台に上ってみますと、海を隔てて三浦岬の灯台、観音崎の灯台が灯す灯台の明かり、横須賀、横浜、東京、そして富津火力の夜景がまことにすばらしいです。私はいつもこれを眺めますとロマンチックな感じがしてなりません。函館山から見る夜景、長崎の稲佐山からの夜景、 100万ドルとよく言われていますけども、この富津の夜景はまさにそれ以上だと私は思っているところでございます。
 私はこのすばらしい富津の展望台、そして夜景を富津の観光の目玉といいますか、あるいはシンボルといいますか、にしたいなと常日ごろ思っているところでございますけれども、これを大々的にPRして観光の集客施設の一つとしてはどうかと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 観光施設としては非常にいいところだと思います。県の方で耐震対策をしていただいたところですけれども、竹内議員、上がって御案内だと思いますけれども、かなり揺れます。その辺の問題が解決しないと、大々的にお客さんにアピールする、そういう点では少し問題があるのかなという感じを持っております。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 私は、何も問題ないと思いますね。 6,000万円から幾らかかけましたね。かけて耐震性構造にもしたし、実際に上がってみますと、それはいい眺めでひとつも怖くありません。PRが足りないと思うんですね。ですから、市長、それは心配要らないと思います。
 しかし、これだけではいけないと思いますので、展望台まで行く道路の拡張整備、あるいは岬に大型の駐車場を整備する、あるいは拡張する、こういうものが必要ではないかなと思っているんですけども、この点につきましてもいろんな法律の縛りがあると思うんですが、いかがでございますか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 道路関係につきましても、都市公園あるいは自然公園の関係でございますし、その辺で前々からも道路に覆いかぶさっている松の伐採とか、その辺でいろいろ要望しているところでもございます。それから、駐車場の関係につきましても、ジェットスキー等でおいでになる方、あるいは海で遊ぶ方の駐車場が少ない、あるいは海浜植物とのすみ分けについて、もう少し駐車場を整備して入っていけないところ、入っていいところという区分けをする必要があるだろうということで、その辺につきましても県の方にお願いをしたり、あるいは協議したりしてるところでございますけれども、その辺は必要になるかと思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) さらには、富津のこの岬に結婚式場、宿泊のできるホテル、こういうものの誘致、そして大型の、富津岬神社といいますか、こういうものの建設、この中にはノリの神様とか、縁結びの神様に、さらには富津よいとこ一度はおいでというところで富津岬一帯に一大繁華街、富津の物産館、歴史博物館、水族館などをつくって集客施設の拡大図ったらどうかなと、私はいつも思ってるんですけど、こういうことはいかがですか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) いろいろと御提案があるようでございますけれども、今、いろいろと法の規制がある中ではございます。特区等使ってできるかどうか、その辺の問題が、あるいはそういう可能性があるかもしれません。その上で検討の対象になるかどうかは考えていきたいと思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) もう一つ提案したいと思います。富津岬と第一海堡の間に、私の言う仮称・岬海堡大橋、こういうものを架けまして第一海堡に展望台、龍宮城、水族館、あるいは繁華街、そしてカメ、タイ、ヒラメ、タコなどの神社をつくって観光客の増加を図ると。これもなかなか大変なことだと思いますね、国も県もありますし。しかし、これができれば、富津の観光客はものすごくふえますよ。これをひとつ、佐久間市長、どうですか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) いろいろ御提案いただいているところですけども、神社を市で設置することがいかがなものかというふうにも考えます。御意見は御意見で承っておきたいと思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) さらに、富津の公園の中に中の島という島がございます。ここには松が植わっておりますけれども、ここに四季折々の花を通年にわたって観光客用に植えてはどうかと、こういうことも考えられるわけですけども、これもいろんな規制があるはずです。これはサザンカとかアジサイとかスイセン、ツバキ、いろんな余り手間のかからないものを植えてはどうかなということについて、いかがですか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、花いっぱい運動等、各市民の皆さんがそういう花を植栽する運動をされてるということでお話しいたしましたけれども、その場所も一つの植栽の場所の可能性はあるかと思います。市民の皆さんの協力をいただきながら、管理者の許可をいただきながらすることは考えられるんじゃないかというふうに思います。
○議長(小林新一君) 12番、竹内洋君。
◆12番(竹内洋君) 私がただいま幾つかすばらしい提案をしたわけですけれども、これをやるのは大変容易じゃないと思いますね。ですから、佐久間市長1人じゃなくて、助役以下、部長も皆さん、佐久間市長のスタッフですから、部下ですから、一生懸命、国や県に陳情に行ってほしい。これは、くどいように毎日でも行って、市長は中のことは助役に任せて、部長を連れて県や国に行ってはどうかと、私はこういうふうにいつも思っております。私でしたらそうしますね。
 時間があれですから、まとめますけど、アスベストによる健康被害問題、富津の観光客をふやす施策問題と難問をいろいろ上げましたけれども、市長、今が大事です。今やらなければ間に合いません、問題であります。市長には健康に十分に気をつけていただいて、市民の安全と幸せのため、そして豊かな富津市づくりのために一生懸命に取り組んでくださることをお願いいたします。
 私が本議会で質問した中で、まだまだ調査したい、検討したいという言葉が出てきますけども、結論が出なかった事項についてはいっぱいありますね。後日の本会議で再度質問することをお約束いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で竹内洋君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後1時59分 休憩

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                  午後2時11分 開議

                 岩本朗君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、2番、岩本朗君の発言を許可します。2番、岩本朗君。
                 (2番 岩本朗君登壇)
◆2番(岩本朗君) 皆様、こんにちは。2番、岩本朗でございます。通告してあります大綱2点について質問させていただきます。
 まず1点目ですけれども、富津市第2次基本計画の策定について伺います。初めに、市町村は地方自治法第2条第4項により、地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めることになっています。これを受けて、多くの自治体は基本構想と基本計画で構成する長期の総合計画を策定しています。一般的には、この計画には何をどのような状態にしたいかという成果目標や、目標達成のためにどのような資源をいつまでどのように投入するかなど盛り込まれていない、非常に抽象的であり、定量的な目標設定をしていない自治体が65.4%、実施計画についても同様に51.4%という調査結果があります。この調査については、日本都市センターにて2002年、約 671市にて調査を行った結果になってます。本市においては、21世紀におけるまちづくりの展開を図るための指針として基本構想を平成12年に策定しました。基本構想を踏まえた諸施策を第1次基本計画、新世紀ふっつ5か年プランを推進し、平成17年度をもってその計画が終了することから、新たな第2次基本計画を策定し、特色あるまちづくりの指針としようとしています。この基本計画策定に当たっての基本的な考え方について、これからお伺いをいたします。
 まず1つ目に、主要指標として将来人口フレームの考え方について。2番目に、本市を取り巻く現状の分析、市民アンケートによる市民ニーズの把握について、どのように考えているのか。3つ目に、市民懇談会での市が取り組むべき施策等に対する意見書について、このことの結果を基本的計画への反映についてどのように考えているのか。4つ目に、親しみのある計画書づくり。どのような指標を検討しているのか、伺います。
 次に、第1次基本計画の評価について伺います。基本計画策定に当たっての考え方については、第1次基本計画の評価が重要であると考えますが、基本計画及び実施計画最終年度における計画、実施、効果測定、次計画への反映、すなわち評価になりますけれども、これについてどのように考え、第2次基本計画に反映させていくのか、伺います。
 最後に、計画的な行政運営の確立、進行管理体制の充実についてですが、第1次基本計画に計画的な行政運営の確立として、厳しい財政状況の中、市民サービスの向上を図るためには計画の執行状況及び進捗状況等を的確に把握する必要があり、このため事務事業における行政課題を把握するための有効な手段として行政評価制度の導入による進行管理体制の整備を図りますとあります。この導入状況がどのように進められているのか、取り組み状況について伺います。
 次に、大綱2点目ですけれども、学校施設の耐震化対策について伺います。学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要であります。しかしながら、平成16年4月に文部科学省において実施した耐震改修状況調査によると、公立小・中学校施設のうち耐震性のある建物は全体約13万棟の49.1%にすぎない。また、耐震診断については、対象となる昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち45.2%にとどまっているということです。このように、耐震化への取り組みが十分に進んでいるとは言えない状況にあります。私も昨年の12月、定例会で学校施設の整備について質問を行い、このときの答弁では診断未実施の施設に対し、順次、耐力度調査、耐震診断調査を行い、改修等の必要な建物につきましては整備を図ってまいりたいとありました。その後の取り組みはどのようになっているのか、伺います。
 また、第2次基本計画の策定に当たり、学校施設の整備、耐震化対策についてどのような施策を検討されのたか、伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 岩本朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩本朗議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、第2次基本計画の策定についての御質問のうち、基本計画策定に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。第2次基本計画の策定に当たっては、その作業指針となる基本方針を定め、取り組んでいるところですが、その主要項目となる人口フレームについては、基本構想策定後の趨勢に今後のまちづくりの進展に伴う動向も考慮し、適切な目標数値を設定したいと考えております。
 また、市民アンケートや市民懇談会の意見については担当部局において分析を行い、必要な施策を計画に反映してまいるとともに、計画書の構成もこれまでの文章主体のものから各施策の現状を説明するためのデータや写真、用語解説等も取り入れたものに改め、市民の皆様にもわかりやすく、親しみの持てる計画書にしたいと考えております。
 次に、第1次基本計画の評価についての御質問にお答えいたします。第1次基本計画期間においては、経済情勢の低迷等により税収が伸び悩み、十分な財源の確保が図れず、幾つかの事業におくれが生じたほか、地価の下落も相まって土地区画整理事業のように着手前に中止となったものもあり、これらの要因等により目標人口の達成も困難な状況となっております。
 しかしながら、このような非常に厳しい状況下にあって、計画事業の進捗率は本年度当初予算までの事業費ベースで約92%となっており、苦しいながらもその目標はおおむね達成できる見込みであるものと考えております。
 次に、計画的な行財政運営の確立、進行管理体制の充実についての御質問にお答えいたします。議員、御指摘のとおり、計画を着実に実行していくためには、その進行管理が重要となり、第1次基本計画においてもこれに基づく実施計画を策定してきたところでございます。第2次基本計画におきましても、引き続きローリング方式により実施計画を策定するとともに、事務事業の要求に当たって目標管理等の行政評価の手法を一部取り入れるなどして、計画的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。
 次に、学校施設の耐震化対策についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私から岩本朗議員の学校施設の耐震化対策についての御質問にお答えいたします。地震発生時に児童・生徒等の安全を確保するため、学校施設の耐震性能の向上を図ることは重要な課題と考えております。中でも新耐震基準施行、昭和56年ですが、以前に建築された建物の耐震化の必要性は非常に高いと考えます。しかしながら、これらの建物について平成14年に実施した全国調査では、耐震診断を実施した学校施設は約3割程度という結果でありました。また、先ほど、議員おっしゃられたとおりの年度の調査も承知しております。この状況を受け、国は平成15年7月、学校施設耐震化推進指針を策定いたしました。本教育委員会といたしましては、今後この指針を活用し、耐震化優先度調査を念頭に新耐震基準施行以前に建築された施設の計画的な施設整備を考えております。このため、第2次基本計画策定に際しては学校施設整備としての重要な課題と位置づけ、事業の推進を図っていきたいと考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず主要指標として将来の人口フレームの考え方について質問させていただきます。まちづくりの基本指針となる総合計画、基本計画については、介護保険の計画とか下水道、まちづくりの基本指針となるこういった後事の計画など、事業計画を策定する上で5年、10年、20年といった中長期の目標となる将来の人口を推計するといったところは最も基本的で、かつ重要な作業であると考えます。第1次基本計画では、地域における企業誘致の進展、住環境の整った市街地の創出を図ることで目標の年次、平成17年の総人口をおおむね5万 5,000人を見込んでいましたけれども、第2次基本計画では目標年次、平成22年、総人口としてどのような数字を今考えているのか、お伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 将来人口フレーム、第2期基本計画の最終年度である22年度あたり人口をどう考えておるかという御質問かと存じます。市の人口は、昭和60年の国勢調査における5万 6,777人をピークに減少傾向にありまして、本年8月時点の常住人口は5万 247人ということになっております。昨年度実施しました人口フレームの検討結果によりますれば、いろんな方法がございますが、人口の趨勢分については国立人口問題研究所を初め各種予測、あるいは統計の手法がございます。それを見ますと、最大5万 4,000人から最小4万 8,000人程度となっておりまして、上下のごく上の方とごく下の方を除きますと、ほとんどが5万人前後という数字になっております。こういう趨勢人口に民間開発等の今後のまちづくりによってふえる人口、あるいは期待分等を加味した中で政策的にある程度決めざるを得ないものと思っておりますが、今言ったような統計的な趨勢予測を大もとにしまして、議会の議員、あるいは総合開発審議会の審議の中で委員の皆さん方の御意見を聞きながら決めてまいりたいと思います。しかしながら、どっちにしましても、今言ったようなとこから大きくずれることは少ないかというふうに感じております。以上です。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、今の私が質問したのは、総人口どれぐらいの数字になるかといったところで、今の答弁の中では4万 8,000から5万 4,000の間であるといった数字が出ていますけれども、この数字の考え方でよろしいんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほどお答えしましたように、総合開発審議会等の意見を聞かなくちゃいけませんから、ここで断定的に言うわけにはまいりませんが、そういう統計的なものはそれなりにみんな裏づけがある程度あるわけでございます。社会的な趨勢として見た場合も、先ほど言いましたように、10個ぐらいの予測の中の上下2個ぐらい除きますと、5万前後に極めて多くが集中していることを踏まえますれば、それを基本に考えていただきたいというふうにお願いするつもりでございます。そういう意味で、おおよそ今、議員が言われたようになろうかと思っております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 人口フレームの推計については、富津市の場合、どういった推計方法をとるのかちょっとお伺いしますけれども、推計する方法にはいろいろな回帰式とかコーホート変化率法とかいろいろありますけれども、こういった推計方法はどのようなものを利用されて検討するのか、お聞きをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 個々の詳細は省きますが、うちの方で統計を推計したものは13ほどやっております。名前だけ読み上げさせていただきます。1番、シェア配分法、県計画と県内シェア率横ばいでございます。2番、シェア配分法、人間問題研究所から出た数字に対して県の今のシェアの横ばいでございます。3番、べき乗回帰式、4番、シェア配分法、これは県計画に対して県内シェアの減少を加味したものでございます。5番、指数回帰式、6番、分数回帰式、7番、対数回帰式、8番、ルート回帰式、9番、直線回帰式、10番、コーホート要因法、千葉県データ活用。同じく、11番、コーホート要因法、人口問題研究所資料。12番、コーホート変化率法、13番、シェア配分法で人間問題研究所に対して県内シェア率減少を加味したものでございます。今言った当初の1番が一番人口の多いもので、最後に言ったものが人口の一番少ないものでございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、推計方法13ほど教えていただきまして、いろいろな推計方法があるのだなというところを感じています。あと、こういった推計をしたときに、人口フレームの基本的な指標として産業別就業人口といったところ、いろいろ区別ができると思うんですけれども、年齢構成とか世帯数とか、産業別就業人口というふうに分けてどのようなふえ方をしてきているのかといったところで、産業別就業人口について、細かく言えば、こういった産業別の人口についてどれだけふえることを見込んでこういった基本計画を策定するのかといったところをお聞きしたいところです。総人口的には4万 8,000から5万 4,000という数字でありますけれども、この産業別就業人口だけを考えたらどれだけ人口がふえるといった考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほどの御質問でお答えしました人口推計法は、個々のものの積み上げじゃなくて趨勢的な、統計処理的なやり方でございます。今、議員の言われましたようなものの積み上げでのことはやっておりません。それをやるとなると、またいろいろな方式が出てこようかと思いますが、うちの方としましては企画課が企画担当として基本計画で用いる人口は、今言ったように統計的な総体なものでございます。ただ、岩本議員のおっしゃったのは、企業誘致とか、あるいは地場産業等の振興による職場の増によっていかに人口をふやす、あるいは減らないようにするかということですが、その辺につきましては経済環境部を中心に地場産業の振興を図っていかなくちゃいけない。また、我々総合政策部とすれば、企業誘致担当としまして、リサイクル関係等、今、一生懸命、富津沖の埋立地に誘致を行っているわけですが、そういうものに十分力を入れてやっていかなくちゃいけないものだと思っております。それが何人人口増に結びつくかというのは、どういう企業をどういうふうに張りつけられるかによって全く違うわけでございますから、それ自体の推計を今申し上げることはちょっと不可能ですし、困難なことと思います。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁の中で、個別にはそういった数値を計算はしてないといったところですけれども、それでは富津市の最近の人口動向がどのようになっているかといったところ。これは、ゼロ歳から14歳までの年少人口とか、15歳から64歳の生産年齢人口、あるいは65歳以上の老年人口、こういった加え方をしても高齢化が進むことによって65歳以上の方がかなりふえるかとは思いますけれども、こういった生産年齢人口を維持するか、もしくは増加させていかなければいけないといったところで、今、部長の答弁の中に企業誘致の話も出てきましたので、この企業誘致について、1次計画ではいろいろな進展を見て取り組んでいきたいといったところがありましたけれども、2次計画ではどのような取り組みを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 1次計画の中では、例えば企業誘致対策特別委員会の御審議をいただいたりして企業誘致条例の変更を行ったり、あるいは千葉県に県の方として制度をつくっていただきたい等の働きかけ等行いました。また、当然のことながら、千葉県の企業庁の土地でございますので、県の方を中心にああいうものがあるというのを、上場企業を初め各種大企業にすべてばらまいていただくとともに、我々は県の方の商工労働部、あるいは環境生活部、あるいは千葉県企業庁等と相談し、こういう言葉が適切かどうかわかりませんが、今まで普通の生産企業誘致を中心に行っておったものを、それプラス、リサイクル企業を誘致しようという形で大きくかじを切ったものが第1次基本計画中の主なことだったかと思います。
 基本的に、第2次基本計画期間におきましても同じことではなかろうかと思います。ただし、企業誘致条例を今さら変えるかというと、今の時点では変える必要性は感じておりませんし、千葉県もこの4月に企業誘致条例等、一応整えてくれたわけですから、この期間中にそういうものを変えるかどうかについてはわかりません。しかしながら、どちらにしても、こういうふうに国内立地企業が非常に少なくなっておるところでは、何か売り出さなくちゃいけない、働きかけなくちゃいけないという中で、先ほど言いましたように、パンフレット配るなんていうのは既に行ってありますが、あるいはリサイクル関係というのは一部では嫌われているようなところもあります。そういうものにつきましては、話が来た場合、とにかく聞かせていただき、現地を見させていただき、害があるのじゃいけませんが、そうでないものについては積極的に誘致を図りたいというふうに思っております。
 そういうことで、ことしにつきましても既に数カ所、現地を視察するとともに、現在でも数社のお話があります。その中には既に県と企業と市の方で公文書でのやりとりの段階まで達してるものもあります。今後、社会情勢がどうなるかによってまた大きく変わるかもしれませんが、とにかくできることについてはすべてやってまいりたいと。ただし、ただやみくもに動けばいいというわけじゃないんで、その辺はまた策を考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、企業誘致関係についての取り組みといったところで答弁をいただきましたけれども、こういった企業誘致については一つには進展を見るだけではなくて、いろいろパンフレット等で検討はされてるかもしれませんが、もっと積極的に取り組むといったところが必要だと私は思ってます。定住人口の維持、増加させるには富津市にはあれだけの工業団地があるわけですから、誘致企業の研究、調査を行う専門グループをつくるなりして、積極的に取り組むべきであると考えますが、こういった考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。企業誘致担当としましては、総合政策部、総合政策課の中に担当主幹を置き、かつその下にスタッフ制をとっておりますが、もう1名の職員をそのラインで置いております。ただ、その下の方の職員につきまして、ほかの事業も兼ねてのものでございます。
 議員の御質問は、より積極的にやろうかということの御提案かと思いますが、先ほど言葉が足りなかったわけでございますが、県においては当然、上場企業とそれなりの会社にはパンフレットとか、こういうものがあるよというのはお伝えしてございます。しかしながら、例えばリサイクル企業等、富津市に進出してくるような企業、結果論的に見ますと、富津市に進出するからこの会社をつくるんだというのばっかりでございます。そういうものは、要するに現時点で実態がないわけで、来てない話は実態がないわけです。そういうものを探るのはなかなか難しいということでございます。しかしながら、議員のおっしゃるようなことも当然のことでございますので、富津市としましては近隣市を含むリサイクル関係企業や県市で構成している木更津港リサイクルコンビナート連絡会、あるいは新富に進出している企業からなります新富工場連絡会、あるいは県が各市町村、並びに企業等やっております連絡協議会、そういうところで積極的に意見、情報交換を行うとともに、インターネットを利用したホームページを活用しての情報の発信もしておるところでございます。
 また、これは常々市長から指示されておるわけですが、進出を検討している企業と接触した場合にはスピードの短縮化も含め、積極的に、よくも悪くも検討しろということを言われておりますので、そう対応しております。また、千葉県や自民党政調会等にも積極的に市の意見としてこういうものを対応していただきたいということで働きかけを行っておるところでございます。
 先ほど、新たな組織をつくるかどうかというところでは、現時点ではそういう話は聞いておりません。今後、来年度等、機構改革をやる中でそういう話が出てくるかどうかについては、私の立場では言いかねます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 企業誘致については、昨日の代表質問の市長の答弁の中にも優良企業の企業誘致といった言葉が三、四回出てましたので、この誘致企業関係の研究調査といったところを積極的に取り組んでいっていただきたいところを要望しまして、企業誘致、人口フレーム関係についての質問を終わります。
 次に、本市を取り巻く現状の分析として市民アンケートでいろいろアンケートをとったわけですけれども、このアンケートについて第1次基本計画策定時の市民アンケートと今回のアンケートとの比較をしたときに、まずこういった比較をしたかどうかが問題ですが、比較をしたときにどのような点が変わっているのか。市民ニーズに変化があるのかといったところをお伺いいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) まず、2つ質問があったかと思いますが、比較検討を行っているかということについてでございます。行っております。
 それから、こういうものをどういうふうに取り上げていくかということですが、例えばどういうふうに変わったかということについて、1例だけ申し上げますと、例えばJRの整備というのが前回のときは75%ぐらいと大きな数字でございました。ナンバー1でございました、施設でいくと。今回もJRがナンバー1でございました。しかしながら、率は20%強おっこっておると思います。はっきり言えば、13年に富津市はJR整備の検討を行いまして、結論的には今のままではJRの複線化は極めて不可能だと。まず第一に、乗降客数等がふえることを考えるべきで、当座、整備は難しいという結論が出ておりますので、アンケートにはこのJRの整備という項目を、本心を言えば、抜きたいという気持ちがなかったわけじゃありません。しかしながら、それがどういうふうに変化していくか等のことを見るために、今回も入れて、また1番でした。前回、大きなあれがありました総合病院とか、図書館、福祉施設等については、今回も多少率が下がった、上下はありますが、かなり高いものでした。そういうような変化を多少それなりに検討はしております。
 総体の変化を一言で言わせてもらうと、ハードからややソフトに変更しつつあるのかなということと、インターネットの活用なんかについては、これだけ騒がれているにかかわらず、あるいは男女共同参画ということについては極めて数字が低過ぎるぐらい低くて、おやっと思ったようなところでございます。感想はとしてはそんなものです。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 市民アンケートというのは、市の将来に向けて市民からの要望、あるいは考え方、地域の特性などを把握するために実施したと思います。今の答弁の中にJR複線化の話が出ましたけれども、こういったアンケートの中でも優先的には一番で上がってくるこういったニーズに対して、本当に基本計画に取り組まなくてもいいのかというところがあります。これが市民が一番要望してることであれば、例えばこれが全然できない、将来的に不可能だということであれば、これについても説明が必要だと思いますけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) その当時の担当じゃなかったんで明確には言いがたいところありますが、前回のアンケートで、第1次をつくる前のアンケートでJRが非常に高かったわけでございます。議員の中からも一般質問等でJRの話は何回も出ておりました。そういうことを踏まえて、実際にJRを整備するとなれば、だれが考えてもかなり金がかかるというのはわかるため、その実現性の調査を大金をかけて13年度にやったわけでございます。それにつきましては、議会へももちろん御報告申し上げましたし、そのほか機会があるごとに申し上げておるところでございます。それについて、議員の言葉は理解度がまだ少ないんじゃないかということだと思います。我々の説明の足りなかった点はあろうかと思いますが、苦しくてもまたやりたいという、そういう市民もいらっしゃるかもしれませんし、その辺についてはわかりません。しかしながら、前回と比べると大幅に希望が落ちたということも事実でございます。
 先ほど、議員の中からとにかく一番大きな要望があったんなら、市の全力を傾けてもやるべきじゃないかというような、そういう意向だったように思いますが、そういう考えもあろうかと思いますが、市政は一つだけの施策だけをやれば、すべてほかは無視していいというわけにはまいりません。それぞれのバランス、実際の実現度、どの程度金がかかるか、そういうものを考えれば、幾ら希望が強くてもやれないものもあり得る。アンケートをやった立場とすれば非常に苦しい言いわけに聞こえるかもしれませんが、そういう立場もあり得るということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、その市民アンケートから市民懇談会で市が取り組むべき施策等に対する意見書、こういった市民懇談会等、開かれていますけれども、最終的に市民アンケートの中身でこの市民懇談会を実施されてるかと思いますが、こういったことが、それではその検討した結果がどういったところを基本計画に取り組もうとしているのか。今の答弁の中では、確かに費用の面もかかれば実現性はないかもしれませんし、こういった検討会、アンケートをとる以上は、どういった方式をとって市民の要望をある程度取り込んでいくのか、その辺の内容がまだ今の答弁ではよくわかりませんけれども、そういったことについて、アンケートのとり方についてもっと検討する余地はあるのかどうか、伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。アンケートということにつきましては、いろんなアンケートございますが、やろうという方の恣意的な考えによってかなり変えられ得るもので危険な要素を持っていると思います。今、議員が言われたアンケートを変えていくような考えあろうかということについては、十分検討し、また次期のときは反省をもって変えていくべき姿を検討しなくちゃいけないものと思います。しかしながら、先ほど当初の質問でございましたように、前回と全く違うようなやり方でいいかというと、それもまた大きな弊害があると。経年変化も見られません。そういうものをあんばいをやると、前からの質問等、あるいは質問の仕方等ともかかわりが出てくるものと思います。
 しかしながら、先ほど言いましたように、アンケートというのはアンケートの言葉の使い方、もってきた誘導でもいろんなことが考えられますので、その辺は十分注意しながらやっていかなくちゃいけないとともに、どうしてもアンケート方式というと長々と条件だとか、細かい数字をやってたらだれもアンケート答えていただけません。そういうアンケート自体の限界もあるいはあるのかもしれないというふうに思います。
 ですから、懇談会にしろ、アンケートにしろ、それを絶対的なものとして基本計画に取り入れていくというのは極めて難しい点もあろうかと思いますが、少しでも市民の意向をとらえ、どこまでそれを取り入れていくかというのは課題ですが、せっかくやったものですから、できるだけ取り入れるように努力していくべきかと思います。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) こういったアンケートとか懇談会の結果については、市民の意見が反映された意見がそういった基本計画に入っている目標でなければ、市民からの共同につなげることは難しいかと思います。目標は市民が望んでいることでありますけれども、今言われたように、水準として妥当なのかどうか。行政単独で判断することはできないかもしれませんが、こういった市民懇談会、コミュニケーションを多くとって、こういった意見を多く取り入れた基本計画を策定していただきたい、このことを要望しておきます。
 次に、質問ですけれども、今回の基本的な考え方の中に、親しみのある計画書づくりとありますけれども、これはいろいろ写真とか入れるとか言いましたけれども、実際どのような指標を検討しておられるのか、お聞きをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) どういうふうに見やすいものをつくるかという御質問だと思いますが、ちょっと御質問の趣旨と違うかもしれませんが、まず第一に現在のこれが基本構想ですが、文章だけという感じが非常に強うございます。そういう意味で、基本計画、表だとか、図だとか、写真だとか、そういうものを入れて、読むことは目で見るわけですが、もっと視覚に訴えるようなことをひとつ考えていきたいと思います。
 それから、例えば、何かの施策に一番初め、問題点、施策、あとでまとめみたいなもので重複するような文章がかなり見受けられる。そういうものはかなり省略してよろしいんじゃないかというふうに考えております。
 指標的なものをどうかという御質問ありましたが、その辺については指標的なものを入れるものは非常に難しいかと思います。しかしながら、文章もこれはどうしてもやらなくちゃいけないものだとか、あるいは場合によれば検討するとか、いろんな格差が事業にはあろうかと思います。そういうものの差別化というんですか、そういうものを文章でやることにより、できるだけ見やすい、見ていただいてもわかりやすい、そういうものを目指していきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今回、第2次基本計画策定に当たっての一つの考え方で、見やすい、親しみのある計画書づくりといったところが、1次計画をつくったときとの違いかとは思います。これは1次計画書を見て、今、文章が多いとかいろいろありましたけれども、こういった親しみのある計画書づくりといった言葉を入れた意味はどういったところにあるのか、お伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) いろんな点があろうかと思いますが、部内で各担当と議論した中で、一番のそこの点は字ばっかりが多いと、そういうことが一番多い件でございました。平均的なというと言葉悪いんですが、この周辺の市町村の基本計画と比較しますと量が多い、重い、そういうのが特徴かと思います。量がいっぱいあったってもちろんいいわけで、重くたっていいわけでございますが、とにかく文章中心は避けられないとしましても、先ほど言いましたように、表だとか、図だとか、あるいは写真だとか入れるとともに、重複するような文章はできるだけ一つにまとめた中で簡略化をしてまいりたいということが我々の言っておるところでございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) この親しみのある計画書づくりについて、私が感じたことをちょっと申しますと、1回目の質問の中にもありましたけれども、基本計画についてはなかなか明確な目標が書かれていない。こういった戦略的な計画を今後、策定しようと考えて、この親しみある計画書づくり、いろいろな指標といったところで指標やデータの図表化、ビジュアル化といったところで検討されているのかなといったところで質問しましたけれども、今のお話の中では、確かに字が多いかもしれませんが、そういった字の数ではなくて、ある施策とか、具体的に目標を持った戦略をつくっていかなければいけないと考えますけれども、その辺についての取り組みはどのように考えているか、お聞きをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほども答弁で一つだけ言い忘れましたので、補足させてもらいますが、文章が多いとか字が多いということともに、先ほどちょっと触れましたが、言葉のしりが似たような言葉で締めくくられている事業が多うございます。そういう形で、先ほども言いましたように、そこの最後のところを差別化して、したい、検討したい、そういうような言葉での差別化をある程度できたらなと思っています。それで、数量化等による指標での表示は極めて難しいかなというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、1次基本計画での行政評価導入といったところで、そういった取り組みがどのようになっているかといったところで質問をしましたけれども、現在はどのように取り組まれているのかお伺いをします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 行政評価制度の導入について、市の取り組みについての御質問ですが、その御質問にお答えいたします。行政評価制度は、行政機関に民間企業並みのコスト意識と経営感覚を持たせ、必要最小限の費用で質の高い行政サービスを目指すことにあり、多くの自治体でその導入が検討されているところであります。あるいは、検討されたところでございます。行政評価は、国内において確立された手法ではなく、当該システム執行に要する事務量やその効果にも着目しながら検討を進めていく必要があるため、当市におきましては平成15年度から本年度当初にかけて試行を重ね、その検証を行ってまいりました。しかしながら、民間のある目標を定めた手法を行政に当てはめることはおのずと矛盾や限界があり、試行結果を総括すると現段階では評価作業及びその取りまとめに当たって多大な負担が予想される反面、これに見合う効果は余り望めないものと思われます。また、他の自治体においても、制度化を検討したものの断念した事例や多額の経費をかけながら、いまだその効果を見出せない事例等が見受けられるようになり、試行錯誤が繰り返されているような状況にございます。
 このため、当面は次期基本計画や実施計画における事務事業の要求に際して、行政評価のマネジメントサイクルや目標管理等の考えを一部取り入れることにより対処することとし、評価手法やその他の自治体の動向等も勘案しながら、時期を見て制度そのものの導入については再検討するということで結論を得たところでございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、行政評価について中身まで説明をしていただきました。ありがとうございました。1次計画のときに取り組もうとしたんですが、うまくいかなかったと、こういう解釈でいいかと私は思ってますが、先ほど言ってますように、明確な目標とか、将来像をはっきりしていない以上は、こういった評価をすることは無理なんじゃないかというふうに思います。確かにいろいろな事業計画を立てたときには、PDCAとかいろいろ実施をして計画実施、あとはいろいろなチェック等をするわけですけれども、そういったマネジメントサイクルをうまく使えるためにも、今回の第2次基本計画についてはある程度目標とか戦略が明確になるような各事業の計画を立てなければいないと思いますけれども、その点についてはどのように考えているかお伺いをします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 議員のおっしゃるように、行政評価制度として全面的な取り入れにつきまして、先ほど言いましたように明確な手法、そういうものが確立できないために取りやめましたが、一部、議員の言われるような手法を取り入れられるようなものにつきましては、今までの短期的なものよりも数年間先を見据えたものも当初予算等に書かせてもらうとかいう意味で、一部を取り入れた中で進めたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 行政評価についていろいろ質問させていただきましたけれども、行政評価はそういった事務事業的なところをチェックする機能でもありますけれども、市民にとってどのようにこういった評価が生かされるかといったところを考えてみてください。行政が何をどう考えてどのように取り組んでいるかを明らかにする。これによって市民が行政をチェックするとともに、行政と市民がコミュニケーションを図る道具ともなるというふうに私は考えます、この行政評価といったものがですね。こういったことで、政策、施策、事業の背景などに関しては十分な情報を持ち合わせていない市民にとって、行政の取り組みが容易に理解できるといったいろいろな情報を公表していく。こういったことが非常に重要ではないかというふうに考えます。
 こういった評価の結果は意思決定や政策判断に資する重要な情報を提供する役割ですから、こういった要請活動を市民に説明するとともに、新たな課題とか改善の方向などについて、途中で気づかせてくれるといった制度でもあると思います。このような行政評価は、このような多様な役割を持ったマネジメントのツールですから、ぜひ2次の基本計画においてはこのシステムを導入しやすい計画内容、こういったことで進行管理体制の整備を図っていくことが必要と考えますので、どうかその辺を十分に検討されて策定することを要望しまして、この件についての質問を終わりにいたします。
 それでは、学校施設の関係ですけれども、学校施設関係については優先度順位の耐震化といったところで、これから取り組んでいくといったところですけれども、こういった計画も実施計画の中に、5年計画になるわけですから、事細かく5年後にはすべて終わるのか、3年後には終わるのかといったところで、細かなところで実施計画に取り組む施策を入れていくといった考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 耐震化の実施計画ということでございますけど、御質問の中にもございましたが、耐震化の優先度調査、そういうようなものを今、私ども教育部としては考えております。そういう中で、耐震診断、または耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く私ども所管をしておりますが、どの学校施設から耐震診断、または耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討することが主な目的となっておりますけど、昭和56年度以前の学校につきましては3階、 1,000平米も含めまして、そういう旧耐震設計でつくられている学校ですけど、学校につきましては10校、棟数でいきますと16棟ほどございます。また、体育館では9校ございまして、9校で9棟でございますけど、数は相当多くなっているわけでございます。その辺で単年度でやれるのかというものもあるわけでございますけど、結構数が多くなってございますので、その辺はまた何年計画でやるかというのは今後考えていきたいと、担当の方では考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の取り組みの方針はわかりました。ただ、今、私が聞いたのは、基本計画の5年間の中に明確な目標とか戦略を入れて、ちゃんと基本計画をつくるか否かの話であって、そういったことは絶対にやっていかなければいけないと思ってますし、今後、そういった取り組みをされていくのかといったところ、その決意を聞いたわけでして、そういった耐震化の話は昨日もいろいろ話をしてますので、基本計画に本当に取り組んでいきたいといったところはどのように考えているのか、お聞きします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件でございますけども、調査自体はまずできるだけ早めに教育委員会としては実施していきたいなというふうに構えを持っております。また、それに伴って、それは理想的には非常に短い期間でやりたいわけですが、いずれにしても箱の入れ物自体が大きいものですから、そういう点を考えますと、行き詰まるところは、最後は財源的なものになります。その辺を見ながら、部内の意見を財政の方にもまた訴えていきたいし、また市長にもお願いしていきたいと、こんなふうな考え方でおります。以上です。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、教育長の答弁で決意は強く感じられましたので、そういったことを基本計画の中にちゃんと取り込んで、先ほど総合政策部長にもお話をしました行政評価なる市民の目でチェックできるような、そういった基本計画を策定していただき、どこまで進んでいるかとか、どれだけの危険度があるとか、そういったことを、先ほどアスベストの問題もありましたけれども、ああいう心配なことは聞かれて答えるのではなく、今、調査途中であっても、市民に対して早く公表する、説明をするといったところが重要だと思います。こういったことを入れて、きょうは基本計画の策定といったところで質問させていただきましたけれども、2次計画については、そういった市民の方がわかりやすい、そういった基本計画の策定をお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で岩本朗君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後3時10分 休憩

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                  午後3時20分 開議

                 中後淳君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、8番、中後淳君の発言を許可します。8番、中後淳君。
                 (8番 中後淳君登壇)
◆8番(中後淳君) 皆さん、こんにちは。8番の中後淳です。本日、最後の一般質問ということで5人目になりますので、お疲れかとは思いますけれども、私が最後ですので、もうしばらくお付き合いください。
 通告のとおり、行政運営における民間活用の考え方をテーマに5点質問させていただきます。現在、9月11日の投票日に向けて衆議院議員総選挙が終盤戦を迎えてきたところであります。今回の選挙は、皆さん御存じのとおり、郵政民営化関連法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相が決断したことであり、このことからも郵政の民営化、いろいろな事業の民営化、行政と民間とのかかわり方というのは、国おいても地方においても大きなテーマとなっていることがわかるかと思います。
 富津市においては、現基本構想で連携と自立がまちづくりの基本理念として掲げられており、財政状況が厳しいという環境が続く中で、全国的には早くからごみ収集や給食センターの運営といった事業について業務委託という形で積極的に民間委託が進められてきました。しかしながら、基本構想で掲げる連携と自立の意味するところである市民、地域、自然、産業との連携については、周辺自治体と比較してもおくれている感がぬぐえません。そういった状況の中、来年度からは保育所の民間移管、今回の定例会に多くの議案が上程された公の施設の指定管理者制度が始まります。
 今回の質問は、以前から取り上げたいと思っていたのですが、国、また富津市の状況を考えて、今が最適のタイミングと判断して質問として取り上げさせていただきました。行政が行うべきことは何か、民間が行うべきことは何か、行政と民間が共同で行うべきことは何かという基本的な考え方や、その根底にある行政と民間との違いについて伺いながら行政における民間活用の考え方について質問します。
 まず、民間委託、民間移管の基本的な考え方について伺います。現在、富津市では非常に多くの事業について民間委託を行っています。また、来年度には青堀保育所を民間移管する前提で現在、検討が進められていますが、どのような事業をどのような判断基準で民間委託、民間移管するのかという基本的な方針について、執行部の考え方をお聞かせください。
 次に、PFI導入に関する市の考え方について伺います。PFIは、民間の資金と経営能力、技術力を活用して、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法であって、平成11年にPFI法が制定されて以来、官民共同で行う公共事業の一手法として全国の自治体でも少しずつ採用する事例もふえてきた比較的新しい制度です。富津市においては、第二次行財政改革推進実施計画にもPFI手法の検討という項目が掲げられており、本年5月に富津市におけるPFI導入の基本方針が策定されたと伺っております。この基本方針の考え方と現段階におけるPFI導入の具体的な検討対象事業について、わかる範囲で伺うものであります。
 次に、地域団体、市民ボランティア等への支援と連携について伺います。9月4日に大貫中学校を会場に第26回八都県市合同防災訓練が行われました。多くの地域団体、住民、市民ボランティアの協力があり、富津市としても会場市として胸を張れる内容だったと思います。現在、富津市で行われる数多くのイベント事業において、地域団体、市民ボランティアの協力なしで実行できるものはほとんどないと言ってもよいかと思います。また、市の行財政改革の具体策を見てみましても、今後ますますその傾向が強くなるように感じています。市の事業やイベント等で地域団体、市民ボランティア等が市を支援している姿は多々見受けられるわけですが、逆に地域団体、市民ボランティア等に対する支援、連携については、財政上の問題で第一次行財政改革に引き続き第二次行財政改革においても補助金等のカットが進められた状況にあります。しかし、支援には金銭的な補助以外にもできることはたくさんあります。第二次行財政改革推進実施計画にはNPO、市民ボランティアへの支援という項目が掲げられていますが、今のところ具体的な支援策というのは見えてきません。そこで伺いますが、市は地域団体、市民ボランティア等への支援と連携についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 次に、指定管理者制度の導入について伺います。本定例会には、来年4月から公の施設を指定管理者に管理運営させるための条例案が通則条例1案、施設ごとの条例が12案、上程されました。7月21日に開催された全員協議会でも指摘させていただきましたが、本議会に上程された議案を見ても、まだまだ不備があるように個人的には感じております。そこで、大野議員の個人質問と重複するかとは思いますけれども、指定管理者制度の導入について市の基本的な考え方を改めて伺います。
 最後に、民間活用のメリットとデメリットについて伺います。民間活用にもさまざまな手法があり、一概には言いにくいかもしれませんが、民間活用を進めた際のメリットは何であるのか、またどのようなデメリットが想定されるのかという基本的な考え方について、総論でも個別の手法ごとでも構いませんので、執行部の考え方をお聞かせください。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 中後淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 中後淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、行政運営における民間活用の考え方についてのうち、民間委託、民間移管の基本的な考え方についてお答えいたします。
 まず、民間委託につきましては、公権力の行使に該当するものなど法令等により行政機関が直接実施することとされているもの、あるいは政策、施策の企画立案や総合調整業務など、市みずからが実施する必要があると判断する業務などを除き、その業務の具体的な実施を外部にゆだねることにより、民間等の知識やノウハウ等を活用して質の向上やコスト削減など、効率的、効果的な業務執行が図れないかという視点から公、民の役割分担のあり方、その運営のあり方などについて総合的な検討を行った上で判断しております。
 また、平成18年4月1日から実施することで進めております青堀保育所の民間移管につきましても、ただいま申し上げましたことに加え、児童福祉法の範囲で民間移管することがより民間活力を得られるとの判断でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、PFI導入に関する市の考え方についての御質問にお答えいたします。PFIは、公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間の資金や経営上のノウハウ等を活用してより効果的、効率的に行おうとする新しい手法です。当市においても、第二次富津市行財政改革推進実施計画に当該手法の検討を位置づけ、このたびPFIによる公共施設の整備手法を導入していく上での基本的な考え方や実施手順、留意事項等を明らかにした基本方針を取りまとめ、今後、この方針に基づき、具体的な検討対象事業が生じた際に対応してまいりたいと考えております。
 しかしながら、PFIは何分歴史が浅く、実例は出てきたものの効果の検証は今後となり、また事前準備に相当の期間と費用を要することも考慮する必要があります。このため、PFIの導入に当たっては、専門機関も交えて十分検討し、公設民営方式や民間委託等の他の手法も選択肢に取り入れながら柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域団体、市民ボランティア等への支援と連携についてお答えいたします。市の基本構想や新世紀ふっつ5か年プランの第1次基本計画にありますように、市民参加の推進、地域活動の推進としてまちづくりへの市民の積極的な行動と参加が期待されるものであります。市域全域あるいは地域のニーズにこたえるべき構成された地域団体、市民ボランティアの方々には、消防団活動を初めとして市域全般で行われますごみゼロ運動、美化運動、各PTAや子ども会などで行われます資源ごみ回収事業などさまざまな分野で御活躍されているところであります。また、地域ボランティアの方々を中心として行われております特色ある事業につきましては、市民が誇れる顔づくり事業と位置づけまして、その活動に対しての助成を行っているところであります。
 このように、地域団体、市民ボランティアにつきましてはいろいろな形で行われており、市といたしましては関係する各部門でそれぞれの相談に応じ、活動しやすい環境を整備し、市のイメージアップ、特色あるまちづくりにつながるよう努めているところであります。
 次に、指定管理者制度の導入についてお答えいたします。議員の御質問につきましては、さきに大野議員にお答えしたとおり、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、施設の使用許可権など含む管理権限を代行し、公の施設の適正な管理と住民サービスの向上や経費の節減等を図っていくための制度であります。現状における富津市の公の施設の実態を勘案し、各施設ごとに指定管理者制度の中で最も適する形態を選択したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、民間活用のメリットとデメリットについての御質問にお答えいたします。まず、民間活用のメリットにつきましては、先ほどの民間委託、民間移管の基本的な考え方の答弁と重複する部分がございますが、その業務が主としてコスト削減を目的とするのか、あるいは民間等の知識、ノウハウ等を活用することによる市民サービスの向上を目的とするのかなど、民間活用でねらう効果を明確にし、詳細な比較検討をした上で実施される外部委託等からは大きな目的効果が得られているものと考えております。また、それらに関連し、事務の効率化や職員数の削減などにもつながる効果となっております。
 次に、反対効果のデメリットでございますが、外部委託等を検討する中で予測されるデメリットについても十分に検証した上で安全な業務委託等を行っております。しかしながら、業種によりましては行政サービスの低下や、あってはならない個人情報の漏洩など、通常の予測を超えた事故等も考えられます。このようなことから、業務委託等を行った後につきましても、その業務のトータル的な検証と受託者に対しては的確な指導と管理を行い、行政責任の適正な確保を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、順次、再質問させていただきます。民間委託、民間移管の基本的な考え方についてということなんですが、民間委託がどのぐらい行われているのかという現状について少し調べさせていただきました。平成16年度と平成17年度なんですが、16年度は予算ベースで 253業務、約25億 9,200万円、平成17年度は 242業務、約25億 2,000万円。16年度と17年度で結構、 7,000万円近い開きがあるのですが、これは16年度はいろいろな選挙が行われた影響等があるのかなと思いました。この金額約25億円が毎年委託費として民間に支払われているわけですけれども、予算を 170億円程度としますと、大体予算の15%に当たります。委託料というのは全額物件費で計上されると思いますので、物件費というベースで見てみますと、物件費の80%以上は委託料ということになると思います。経常収支比率を削減する、低減するというのは市の以前からの財政再建の大きなテーマだと思うんですが、以前から言っているように、人件費と物件費の削減が大きな課題だとすると、物件費の80%を占める委託料についてどのような認識を持っているのかということが、これからの財政再建について大きなテーマになるかと思います。また、人件費を削減するということで物件費が上がってくるということも考えられます、委託料が上がってくるということも考えられますので、この辺は表裏一体のところもあるわけです。ですから、この委託料の方に今回は焦点を当ててみたいということで質問に取り上げさせていただいたわけですが、物件費の80%を占める委託料ということで、この委託料について金額としてどのように考えているのかということについて、まず伺います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。確かに議員のおっしゃるとおり、委託料につきましては約25億円の支出がされておるわけでございます。しかしながら、その中でも特に大きな金額を占めておりますのが、私、1億円以上の委託料の支出をしているものの項目を調べたわけでございますが、電算業務を一つとしてとらえますと、8項目ございます。この8項目が1億円以上の金額になっております。具体的に申し上げますと、電算業務で1億 4,200万円、児童保育委託が1億 7,600万円、成人病予防検診とかがん検診等の各種検診業務委託が1億 3,600万円、ごみ収集委託が1億 5,500万円、君津地域の広域廃棄物処理委託が6億 3,200万円、し尿処理の投棄委託が3億 3,300万円、公園管理委託が1億 6,600万円。それから、これは庁舎等含めた各種設備の保守点検でございますが、これが1億 400万円、こういったことで全部で8項目あるわけでございますが、金額にいたしますと18億円ということで、17年度の当初予算の物件費の全体の中でいくと、議員のおっしゃるとおり、約8割の額が委託料で占めております。
 そういうことで、歳出の性質別経費の中からいきますと、人件費の次に高い率を占めておるわけでございます。こういったことで、この委託料のあり方につきましては、今後、その内容を精査した中で、委託経費が適正なのかどうか、そういったものを再チェックする必要があるのではないかなと、私、個人的にはそのように感じております。
 もう一つは、ただ単に事務事業を委託方向へ持っていくということで考えますと、単純に考えますと、人件費から物件費にただ性質が動いただけと、こういうことにもなりかねないわけでございます。そういうことで、また今回につきましては指定管理者制度というものができたわけでございまして、公の施設については指定管理者制度に移行していくと。そういうことになりますと、今後、この委託契約、民法上の委託契約で行われる業務というのが公の施設については除かれます。したがいまして、庁舎の管理とか、あるいは中の事務事業の一部委託、これは委託という方法と、あるいは臨時職員、あるいは非常勤一般職による方法、そういういろんな方法があろうかと思いますが、そういう委託できる業務の内容を精査して、なおかつその内容を委託する場合にはどの程度の額が適正なのか、そこら辺を今後、十分留意しながら内部業務を精査していく必要があるんではないかなと、このように考えておるところでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 大体私も同じように分析をしてみたんですが、くくり方がちょっと違うところがあって、もっと大くくりで10項目に全部を分けて調べてみたんですが、廃棄物処理というのがクリーンシステム単体で6億円あるんですが、そのほかにもリサイクル関係で今、ほとんどがそれが委託になっております、電池の処理の委託ですとか、廃プラスチックのリサイクルの委託ですとか。そういうのを全部合わせると、し尿投棄まで合わせて12億円ぐらい。だから、ごみの処理が委託料の約半分を占めているような状況になっていて、これはこれからまだまだ環境のこととかが大きなテーマになってますから、簡単に削れるものではないのかなという印象があったわけです。あとは保健とか福祉とか、予防接種とか、健康診断とか、そういったものの関係で4億円ちょっとあるかなと。これも住民福祉の面から考えて、そんなに簡単には削れるものではないだろうと思います。電算システム関連が、先ほど言われたとおり1億 5,000万円ですね。多いものでいうと、あと指定管理者制度が今回、導入されるわけですが、施設の管理、今回、指定管理者に当たらないものまで含めて3億 5,000万円近く、多分あると思います。ですから、この辺とか、施設の保守、点検も1億 5,000万円、あとは測定調査とか、先ほどアスベストの問題が出てましたけれども、測定調査とか、検査、設計とかというものの業務でまた1億 5,000万円。この辺を合わせると、ほとんど委託料の総額の近いものになってしまうと。あとは細かな 1,000円代の委託料もありますし、さまざまなんですけれども、基本的には資格とか技能の面で専門性や特殊性の強いものとかというもので市役所の職員としてかかるのが難しいものは委託するという考え方が一つあるかと思います。
 また、毎日毎日業務があるわけではないので、職員として抱えるのが稼働率の面で非効率だという観点から委託するというものもあると思いますが、おおむねコスト削減とかサービス向上とかという名目で委託が行われているんではないかと私は思っているんですが、その点についてはどういう、コスト削減、サービス向上の面で民間委託がされているという、今、全体的な風潮がそういうふうになっているんではないかと思うんですが、その辺の考え方についていかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたしますが、今の市側の委託の考え方、これは民法上の委託ということで指定管理者とは別という考え方をしていただきたいと思いますが、これはあくまでも第一義的には事務の効率化あるいは経費の節減、これが一つにはあろうかと思います。それから、専門的なサービスの実施。例えば、先ほども出ましたけど、各種検診業務とか、こういったものについては専門的な業務でございますので、市の職員ではできないという、そういう業務については、これは委託方向でもっていかざるを得ないだろうと、こういう基本的な考え方があると思っております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) いずれにしましても、内側から財源を生み出そうと思った場合は、人件費、物件費というのが大きなテーマになってくると思うんですが、今、住民ニーズも多様化してきている状況で、こういう背景がある中で、何を行政で行うべきかという観点から事業を整理していかないと、いつまでたっても物件費も上がる一方になっていくというような構図が見えてきまして、きのうから話題になっているまちづくりに充てるような財源というのはいつまでもたっても生まれてこないんじゃないかなと私は個人的に考えているところであるわけですけれども、個別の質問をさせていただいた後、最後、まとめて質問したいと思います。
 PFIなんですが、導入のメリット、先ほど言われたわけですが、全国で導入事例が随分出てきてます。地方公共団体が事業主体のPFI事業が平成17年3月末現在で 140から 142と書いてあったんですが、 142導入事例があるそうです。この中にはいろいろな事業があるわけですが、富津市がこれから建設するであろう事業についてもいろいろ対象、もう既に先進的なところは取り組んでいるものは多々あります。例えば、小・中学校の建設についてPFIを導入しているところもありますし、これは富津中が対応する施設になるのかと思いますし、給食センターも結構あります。図書館や複合施設というものを合わせると全部で20何件、先進事例があったりするわけですが、また観光施設、先ほど言った物産館とかというのがこれに当たると思うんですが、これが4件、市街地の再開発事業とか土地区画整理事業にPFIを導入した例というのも出てると書いてありました。また、総合施設ですね、庁舎の関係、これもPFIで既にやられた事例があるということです。この辺は、佐久間市長の方針を伺うと全部富津市で近々考えていかなければならない事業だと思うんですが、こういった具体的な事業について、先ほど、まだ歴史が浅く事前準備のコスト等いろいろ問題があるのでということだったんですが、具体的な事業について実際に検討する方向のものというのは上げられるのかどうか、まず伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。今、議員が言われましたように、例えば図書館だとか福祉センター、あるいは給食センター、斎場、消防署、そういうものがかなりされ始めたというのは承知しております。そういう中で、富津市が何か該当するようなものがあるかといえば、これはまた今の段階で来年度以降つくる施設はこれだということは申し上げかねますが、検討しているものとしましては、例えば複合施設なんかは当然当たり得るものがあると。前々から問題になっております給食センターなんてのも近い市町村にあるようなことも聞いております。現在、耐震調査をやっています消防署等が、これは耐震調査によってどうなるかわかりませんが、あるいはあり得るかもしれない。そういう類のものが近いうちにある可能性はあろうかと思います。庁舎そのもの、あるいは火葬場等については、あるそういうものを検討する時期が来るかもしれませんが、ちょっと先の話でなかろうかというふうに感じております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) PFIについては、ほかにもいろいろな手法がある中で特にPFIを取り上げたのは、これは第二次行財政改革推進実施計画の中にわざわざ項目として上げられているからであって、これについて検討しますということを、まず検討されているということをこちら側に投げかけてきたのは行政側の方だということで、具体的にこれだけ検討対象事業がある中で、行財政改革の中で位置づけられているのであれば、また非常に財政が厳しい状況の中で安く、いいサービスを提供できる可能性があるということで、具体的に検討をすべきですよね。やるやらないはまた別にして、検討を進めていくという方向にあってもよいのではないかと思うんですが、この辺についての考え方、今まだ何も取りかかっていないような言い方だったように聞こえたので、その辺について再度、もう一回、確認、伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほど市長がお答えしましたのは、基本的な考え方、あるいは実施手順、留意点等をまとめることが行革で位置づけられた内容でございます。具体的にどういうことをやるかというのは、行革の中で位置づけられたものではございません。しかしながら、今、中後議員のおっしゃるよう、財政が非常に不如意の中で初めに大きな投資を必要としないという意味では非常に有効な手法かと思います。しかしながら、長期の財政計画を縛るというマイナスも当然あるわけです。そういう中で、先ほど言いましたような施設等を整備するような段階においては、当然、やるやらないは結論ですからわかりませんが、検討してしかるべきというふうに思っております。
 現在、何もやってないようじゃないかというようなことですが、先ほど言ったようなものについては、例えば複合施設であれば、複合施設どうあるべきかをやってる段階であって、整備はその先の話でございます。当然、来年度以降、基本計画等にそれなりに位置づけられて、例えば基本構想だとか、そういうものをつくり上げていくような段階になりますれば、当然、この整備手法というのは避けて通れないもの。当然、その中ではPFIという言葉も出てくるように思っております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) このことについては、行革の中の項目としてPFI手法の検討ということで、今、部長が言われたとおり、実際に具体的に何かに対応するということではなくて、富津市におけるPFI導入の基本方針の策定というのが目的のように書かれているわけです。実際に実施項目の中でこのページを見てみますと、基本方針の策定をもって本実施項目の検討は完了とすると書いてあるわけですね。本方針をPFIを導入する基本方針として全庁的に取り組んでいくとなっているわけですが、これは以前から企業誘致の例とかで私、何度も言ってるかと思うんですが、何が目的なんでしょうかということなんですよ。行財政改革を行うことが目的であれば、計画を策定して計画が終了しましたというのは、何のために行革をやっているのかということになるんじゃないかと、私は個人的にすごく思うんです。以前も企業誘致のときにパンフレットを作成したということで企業誘致の対策は完了というのがついていたときに同じように指摘させていただいたと思うんですけれども、基本方針策定そのもののどこが行財政改革なのかということについて見解を伺いたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 今までなかった手法を取り入れる素地をつくると。その手法を示すということが目的でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その素地をどう生かすかというのが目的なんじゃないですか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 行革で書かれてる文字を読めば、私の方の解釈が当然のことと思います。ただ、PFIを検討した大もとは議員のおっしゃることかと思います。行革で位置づけられたことの検討は、私の言うことが正しいと思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 確かに行革の中の目的にはそうやって書いてあるんですけれども、それが行財政改革の推進にPFIは完了したということで進捗率の中でプラスにカウントされるわけですが、それが進捗率と実際の行革の進捗ぐあいの実感との開きの原因になっているとは思いませんか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 人それぞれかと存じます。しかしながら、どっちにしましても、こういうものを取り入れる方式をつくったということが1歩も2歩も前進であって、あくまでそういうことをやるというのが行革で位置づけられれば、それはそれでオーケーだというふうに見なければ、いつまでたっても企業誘致も何もかも一つもできないと、そういうこともあり得ると思いますので、私としましては行革に書かれている文章にのっとったところまでいった段階で、一応それは一つの段階として終わったと。その次の段階でそれをどう利用するかというのは、またそれぞれ、先ほど言いましたように、実例があれば、それを利用してやるべきだということについては全く異存はございません。当然、今後そういうものが出てきたら、担当部局からの発議をもって、またここで示されたような章にのって検討すべきだと思いますし、そうでなければ意味がなかったものだと思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今の第二次行財政改革というのは昨年度から始まったもので、まだ計画始まって1年半ですね。1年半であと計画期間3年半あるのに、もう既に完了ということになるわけです。実際にこの行革によって市民が何かいいことがあるかといったら、策定しました。これから先、あと3年半、具体的に検討するかどうかというのは、恐らく検討することになるんでしょうけれども、具体的に実効を持って、先ほど岩本議員も言ってましたけれども、何を成果とするのかという目標設定が正しくというか適正に行われてないと、いつまで行財政改革という話をしてても結局、机の上だけで進んでいて、実際には何も進んでないような実感を植えつけてしまうような要因になっているのではないかということで今回、このPFI手法の検討という項目が行財政改革に取り上げられていることについて質問したわけですが、測定効果というところまでは考えられないんですかね、行政としては。いかがですか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。実例で申し上げますが、同じ行革の中で出前講座の開設がございます。あれは開設した時点で、我々はその手法を示した中で終了とさせてもらいます。何件か出前講座やってたかというのは、また進行管理の中でそれぞれが考えるべきことであって、ある意味ではこれと同じようなことで、あとはこれをいかに使うかの問題であって、そこまで行革ですべてを縛ったら、余りにも行革自体が肥大化しちゃって、行革は行革で位置づけられたものをやって、それ以外のまた成果を求めるのは、また違うところで求めるべきであるというふうに思います。そうでないと、行革自体が余りにも範囲がどこまでかわからなくて、むしろ行革で検討すべきものの焦点が定まらないものになっちゃうんじゃないかというふうに私は思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その焦点を定めるのがどこに目標を置くかということであって、先ほど岩本議員のときの議論を聞いていても、焦点は置きませんという話をしていたので、この点については恐らく平行線になるのかなという気がしますけれども、私としては実際にサービスが向上するとか、改革が進むという目標設定をすることが行財政改革にとっては必要な項目であって、計画をつくりましたというのは全く改革にはなってないという、これは私の持論だと思って結構ですけれども、そういう意見を言わせていただいて、この項目については終わりにします。
 次に、市民団体、市民ボランティア等への支援と連携についてということなんですが、まず、基本構想、基本計画で市民団体についての位置づけが随分具体的に書かれております。具体的な例で少しずつ話を進めていきたいと思いますけれども、防災体制の強化というところで地域ごとに自主防災組織を育成し、行政と市民が一体となった総合的な防災体制の確立を図ると書かれております。きのうの質問にもありましたけれども、30数団体自主防災組織が立ち上がっていると。ただ、残りあと70数区、まだ整備されてないところが残っているわけですが、昨日の答弁を聞いていますと、市内全区に立ち上げてほしいという答弁がありました。立ち上げるには備品購入等、いろいろ行政側の支援というのが今まで行われているわけですが、ことしの予算措置を見ると、たしか2団体の助成分の予算措置しかされていなくて、今の予算措置で進めていくと、補正とかは除けば35年かかってしまうことになるわけですが、このままのペースではですね。今、これだけ防災防災と言われている中で、自主防災組織の持つ役割を考えたならば、もう少し積極的な予算措置をしてもいいのかなと思うんですが、いかがですか。どうでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 昨日もお答えしたんですが、あくまでも自主防災組織というのは、行政もかなり支援はさせていただきますが、防災の原点である自分たちの地域をどうするのか、組織を立ち上げていただくのは、この補助金、備品の交付がなくても組織の立ち上げはできるはずです。そのために、ここに予算化してるのは、ここに皆さんに地域に対しての品物を享受すると、そういったもので予算化して3団体分とってあるわけですが、その状況を見た中でまた予算要求もしなくちゃいけないと思ってますが、とにかく自主防災はあくまでも神戸・淡路のときの教訓じゃないですが、自分たちの自主防災があったところでは自分たちが進んで物事を、消火したり、救助したり、そういうことをやって、その日の夕方までほとんど全部の人の生死がわかったと。そういうことの意識の啓蒙も非常に大事なものですから、組織を立ち上げることは可能だと思いますが、果たして今の財政状況の中で1年に何団体ぐらいずつやれるのか、それはその地区の様子も見た中で決定していかざるを得ないというふうに考えております。
 そういう状況の中で、先ほど小澤部長が申しました出前講座でかなりの地区から来ております。それだけ、今は防災ということに関して非常に熱がありますので、そういう時期にでき得れば説明をさせていただきまして、組織だけでも立ち上げていただきたいと。その中で、あと支援はどういうふうにしていくのか、そこら辺はまた考えていければなというふうに考えていますので、御理解いただきたいと、こう思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) まず、行政と市民が一体となった総合的な防災体制という中で自主防災組織を育成するというふうになってるわけですけれども、私も湊地区で以前、説明をしていただいたことがあります、出前講座を呼んでもらってですね、湊地区の区長たちに説明をするということで。その時点で、もうこの基本計画4年経過していたわけですけれども、区長の中で、湊地区はまだ実際にはその当時立ち上がってるのは1団体もなくて、必要だとか、そういう自主防災組織という存在そのものも知らない方もいらっしゃいましたし、新しい区長なんかですね。実際に立ち上げようと考えている区長というのは割合が少なかったんですよね。予算措置とは別にそういった啓蒙を図るという活動をこの4年間どのようにしてきたのかというのを、実際の現場を見て疑問に思ったんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 私、担当になって3年目になるわけでございますが、その間、総務課の中に専属の職員を配置して、ことしまた1名ふやして、そういう状況で取り組んでおるわけですが、過去からずうっとやってきたわけでございますが、そういう中で全体の区長会議での説明ですとか、そういったところにしてあるわけですが、時がたって、何かが出てこないと忘れてしまうという悪い流れのようなものもあったでしょうし、またこちらから積極的にそういうことを関与しなかったこともあるでしょうし、今現在そういう状況の中で、ことしは八都県市の防災訓練も、通常、私どもが思っている 1,300人という地域の参加予定だったんですが、それよりかなり多くの人が来ていただきまして、参加していただきました。そういう状況の中で、鉄は熱いうちに打てじゃないですが、そういう中でこの一、二年はかなり力を入れてやってるというのが現状でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、部長がおっしゃったとおり、今、防災、防犯に関しての意識というのはとても高くなっています。先日も宮崎周辺では台風14号の影響で大変な被害が出てたわけですけれども、そういう映像、地震等、いろいろ自然災害がここのところ続いてますから、当然、意識は高くなるわけです。そういうときに、もっと積極的に、防災に関する意識が高いうちに自主防災組織を立ち上げるような支援をするとかということは、予算措置面での示し方もあるでしょうし、啓蒙活動等でもあると思いますので、今年度、来年度で結果がある程度出てくるんだと思いますが、できるだけ多くのところで積極的にそういう活動に取り組めるような体制というのはつくっていただきたいと思います。
 次に、防犯対策なんですけれども、最近、地域の防犯パトロールというのが小学校区を単位にしていろんなところで立ち上がってます。私もこれ、質問というか、どうやったら、ほかのところがどういうやり方をしているのかということを調査に行ったことがあるんですが、窓口は市民福祉部だと言われて市民福祉部に行ったわけですけれども、なかなか全部の状況が把握できてないような状況で、逆に教育部の方に行ったら、教育部の方がいろいろな資料を持ってたりして、窓口というのがしっかりできていなかった。これ、市民の方が積極的に地域の防犯体制を高めていこうということで市民側が自主的に立ち上げてきた組織ですが、後発で進めてくる団体に関しては行政に相談に来ることが多いと思うんです。そのときに、少なくてもここの団体はこういうやり方をしたとか、その地域性やそういうのを勘案して、こういうやり方がいいんではないかというアドバイスとかはできるような体制が既にできていてもおかしくなかったんではないかと思うんですが、そういう窓口等の対応については、その都度その都度でばらばらにやるという考えでやっていくことになるんですか、これからも。お答え願います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今、NPOですとか、ボランティア、地域活動というかどうかわかりませんが、そういう総合窓口は総務部の総務課がやっております。そういう状況の中で、どこかからお話があれば、すぐ調査して資料はお渡しできるような体制はつくってあるわけですが、そこまでだれが、防犯自体は地域防犯は市民福祉部の担当になっておりますが、ボランティアにつきましては全部の部局に大体ボランティアがございます。そういうので、社会福祉協議会の中にもボランティア協議会ですとか、そういったものもございますし、そういう資料収集は全部行ってるわけですが、そういう状況の中でもしそういう話が市民から出たときに、ただ単にそのセクションに行ったらわからないではなく、私どもも周知はまたさせていただきますが、そういう中でできれば市民をそこへ回すんではなくて、逆に職員が連絡をとって、担当にそこまで来てもらうというようなことがこれからは必要であろうし、それが市民サービスであろうと思います。そういうような状況で、何かありましたら、今現在の担当部は総務部総務課でやっておりますので、そちらまでお問い合わせいただければ対応させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 市民ボランティア等についても第二次行財政改革の中に位置づけがされていて、NPO、市民ボランティアへの支援ということで、NPO、市民ボランティアの窓口の一元化ということがうたわれているわけですが、これは今言われたように総務部総務課ということになるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今現在はそのとおりでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) であるならば、先ほど言ったような活動についても、担当はと言われたら総務部総務課ですというお答えをこれからはするような形になっていくんでしょうかね。事例ごとに、それは市民福祉部ですとか、教育部ですとか、経済環境部ですとか、そういうことになるのではなくて、でないと、はっきり言って、僕はある程度市役所の中、歩けるからいいんですけれども、そうじゃないとわからないと思いますし、2つぐらい場所を回されただけで市民の方は非常に印象が悪くなると思います。それを全部総務部総務課のボランティア窓口というのが受け取ってくれるのかどうかということについて、まず確認、お願いします。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 総務部総務課で結構でございます。そこでさせていただきます。また、庁内に来たときには、近くのセクションであれば、そこで調整していただいて、総務部の方にお知らせいただくようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いします。あと、窓口にそういうものが取り扱ってますよというのがわかるような表示等についても、もう少し神経を使っていただけるといいのかなと思いますが、よろしくお願いします。
 NPO法人等についても質問しようと思ったんですけど、なかなか時間がなくなってきてしまったので、簡単に済ませることになってしまいますが、行革の中の資料を見ると、NPO法人に関してはパンフレットを窓口に置いたとか、パートナーシップの推進塾に参加したとか、そういうことが書いてあって、実際にどういう支援をするのかということについては触れられていないんですね。もう既に、NPOについて取り上げてから随分時間がたってると思うんですけれども、何をもって支援と考えてこの項目、だからこの項目の目標値設定になるかと思うんですけれども、先ほどから言っている。どういうことを考えて支援策という項目を上げているのかということについて伺いたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) まず、NPO法人を立ち上げるという相談もことしはありました。職員と一緒に県の担当のところに何度か伺って、大体設立できるまでにお願いをしてまいりました。
 あとは、NPO法人はいろんな法人がございます。そういう中で、何か御相談があれば、私どもでできることを、行政でできることについてはお手伝いをさせていただきたいというような状況でございます。こちらから何かの事業でお話をしていくこともあろうかと思いますが、今の状況であれば、何か御相談があれば来ていただいた中で、こういう資料が欲しいとかいうのがあれば、そういう協力はしていきたいなというふうに思ってます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 具体的なそのNPOに関しての支援というのは、そういう立ち上げとかの支援とかということもあるかもしれませんが、市民ボランティア含めて横の連絡を取りやすくするとかということも実際に活動している人たちにとっては大変助かることになると思いますし、こういう支援策がありますよとか、助成がありますよとかという情報をここに行けばもらえるとか、そういう担当がいる窓口ではなくて、資料が集まっているようなボランティアセンター的な役割を持っているものがあると活動しやすいのかなと思うんですが、それについてはまた検討をお願いしたいということで、先に進みたいと思います。
 金銭的な補助以外の具体支援策ということを考えていたんですが、これは私の中でもまだまだ頭の中が全然整理できてないんですけど、先ほど1回目の質問でも言ったとおり、地域団体に対して市から要請されることはここ数年、随分ふえきてたように個人的には感じています。スポーツフェスタの開催で実行委員会を立ち上げるとかというところとか、いろいろと私もそれなりに地域活動に顔を出している中で、いついつに会議がありますのでなんていうことで招集されることもしばしばあるわけで、ただ逆に地域団体の支援に関して何か今までと変わったかなというと、そんなに実感がないという団体が多いんじゃないかなと思うんですよ。先ほど言われたように、アドバイスとか支援を的確に行うことも支援になると思いますし、金額的な補助以外でも頼りになる行政支援はできるはずです。人手とか、マンパワー、人材とかということに対しての支援なんかについては考えられないですか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 人的の支援の考えでございますが、これ、窓口は確かに私どもやっておるんですが、各部局で活動をしている状況の中で、その中の事業を全部が全部私ども仕分けしてございません。それと、ボランティア連合会が社会福祉協議会というところにございます。その中での活動も聞いてはおりますが、どういう状況なのかというのが詳しくは若干わかりません。
 そういう状況の中で、例えば、自主防災組織の話は自分のセクションですから言えるわけですが、人的派遣でこういう訓練をしたいからこういう人たちを派遣してくれないかというようなことのお願いであれば、消防署等は協議しながら派遣をしていくというようなこともできますし、またできるかできないかは別として、ちょっと御相談に来ていただければ、ありがたいなというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 時間があと5分になってしまいましたので、先に進みたいと思いますけれども、指定管理者については議案も上程されていますので、その場で質疑なりを考えたいと思いますので、最後の民間活用のメリットとデメリットの方にいきたいと思うんですが、私、以前から仲間の議員とかに話ししていることがあるんですけれども、民間委託、PFI、指定管理者制度など、いろいろ民間活用する際にサービスの向上とコストの低減というのが同時に語られることがよくあるわけですが、なぜ民間に委託したりお願いをするとサービスが上がってコストが下がるんでしょうか。これ、よく考えると非常におかしな話であって、ここにメスを入れていかないと、いつまでたっても行政の高コスト体質というのは直らない気がしているわけですが、この辺、何でというふうにお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 民間移管する場合には、かなり協議、検討した中で出していくわけでございますが、その中で当然、今までやっていたことが同じであればしようがない話でございまして、少しでもこういう改善点、またそれが金銭的にプラスになるものなのか、市民の福祉向上に役立つのか、そういったような流れの中で検討し行うわけです。これはあくまでも職員が市でやったらどうか、民間がやったらどうかという必ず検討させていただくのですが、そういう状況の中で民間の人にやっていただいたら、こういうプラスがあるというようなことを各部局の中で検討結果を出した中で進んでいくというような状況の中で、民間移管には今の時点は物価が上昇してるわけじゃございませんので、逆に物価下落率とか、そういったものも参考にした中でやっておりますので、今の状況ではプラスになるというような意識で考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、部長いろいろ言われましたけれども、民間が同じ事業を行う場合、低コストでサービスがよくなると。しかも、民間の場合は、当然ですけれども、ある程度利益を出して法人税を納めたりという行政には関係ないコストというのが上乗せされた上でそういう現象が起こっているわけですね。行政、利益出す必要ありませんし、税金も関係ありません。同じ仕事をして公務員で行った方がお金がかかるということが何かおかしいなと以前から感じているわけで、倒産もリストラもあんまり関係なくて、老後に当たって身分保障されている公務員の方が待遇がよくなるというのはローリスク、ハイリターンだろうと。民間はハイリスク、ローリターンになっているわけですね。普通で考えたら、民間の方が高コスト体質になるのが当たり前だと思うんですが、これはひとえに人件費の問題なんだろうと。物件費を探っていくと、どうしても職員の人件費のところに最終的には行き着いてしまうんではないかなと私は考えて今回のテーマにとったわけです。
 単純に職員人件費といっても、これは制度をいろいろ考えて行うことで、職員の皆さんがあんまり不幸にならないように考えることは可能だと私は思っているわけです。単純に一律に給料をカットしたりとか、人員削減したりとかいうわけではなくて、これからどうやって、今まで主張してきたとおり職務を切り分けるかとか、給与体系をどうするかとかということでいろいろできるかと思うんですが、この辺、物件費と人件費の兼ね合いということで考えていくと、最終的にはここに行ってしまうような気がします。でないと、いつまでたってもこの高コスト体質というのは直らないのではないかと思うんですが、この点について、簡単にどうなのかということを一言でお願いします。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 議員おっしゃるとおりでございますが、その中で私ども考えているのは、要するに、平成16年から導入しました非常勤一般職制度の導入ですとか、またこれからは団塊の世代の退職が始まっていくわけでございます。そういった中で職員をどういうふうに逆に削減していくのか、そういったものと委託との兼ね合いをどうするのか、そこら辺がこの数年のポイントなのかなというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 以上で中後淳君の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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                   休会について

○議長(小林新一君) 日程第2、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議案調査のため明8日を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 御異議なしと認めます。よって、明8日は休会と決しました。

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                   散     会

○議長(小林新一君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、9月9日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後4時21分 散会