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千葉県 富津市

平成17年 6月14日総務教育常任委員会−06月14日-01号




平成17年 6月14日総務教育常任委員会

             総務教育常任委員会議事録

1.日  時  平成17年6月14日(火)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  鈴 木 幹 雄 君       永 井 庄一郎 君       三 平 正 昭 君
  岩 崎 二 郎 君       小 林 新 一 君       福 原 敏 夫 君
  石 井 志 郎 君       長谷川   剛 君
1.欠席委員
  なし
1.出席説明員
  助役        長谷川 満 雄 君   教育長       黒 川   逸 君
  参与        稲 村 治 助 君   総務部長      平 野 和 夫 君
  総務部次長     長谷川 友 宏 君   総務課長      磯 貝 昭 一 君
  総務課主幹     高 橋 進 一 君   行政管理課長    江 崎   勉 君
  行革推進課長    鹿 島 弘 巳 君   工事検査課長    山野木   誠 君
  総合政策部長    小 澤 俊 平 君   総合政策部次長   池 田 泰 夫 君
  総合政策課長    平 野   満 君   総合政策課主幹   藤 平   稔 君
  企画課長      藤 平 則 夫 君   情報課長      森   定 男 君
  財政部長      高 橋   聖 君   財政部次長     三 木 芳 秋 君
  財政課長      高 橋 秀 志 君   課税課長      中 村 芳 雄 君
  納税課長      正 司 富 夫 君   会計室長      正 司 行 雄 君
  選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君   選管事務局主幹   石 原 英 夫 君
  消防長       佐 藤   一 君   消防次長      松 井 朝 市 君
  消防本部参事    大 滝 儀 美 君   消防本部主幹    中 山 二 郎 君
  予防課長      吉 原 勝 廣 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
  教育部次長     丸   若 夫 君   教育部参事     多 田 元 弘 君
  庶務課長      高 橋 一 行 君   学校教育課主幹   木出嵜 幸 司 君
  教育センター所長  市 川 一 成 君   教育センター主幹  川 名   泰 君
  生涯学習課長    小 坂 孝 二 君   中央公民館庶務課長 長谷川 茂 男 君
  富津公民館庶務課長 松 本 庄 次 君   市民会館庶務課長  榛 沢 幹 夫 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
1.議  事
  (1)議案第 2号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について
  (2)陳情第11号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書
  (3)陳情第12号 「国における平成18年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書
  (4)陳情第13号 「君津地方における教職員の調整手当格差是正に関する意見書」採択に関する陳情書
  (5)所管事項の調査について
     ?閉会中の継続調査

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                  開     会

          平成17年6月14日(火) 午前10時00分開会
○委員長(鈴木幹雄君) おはようございます。全員がおそろいのようでございますので、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

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                 委員長あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 委員の皆さん並びに執行部の皆様方には何かと御多用の中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
 本委員会に付託されました案件は、お手元の会議次第にございますとおり、議案1件及び陳情3件でございます。よろしく審査のほどお願い申し上げまして、簡単ですが、あいさつといたします。

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                 執行部あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) おはようございます。総務教育常任委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、6月定例会の開会の大変御多用の中、本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
 今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました案件は、議案第2号の富津市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。詳細につきましては後ほど説明申し上げますので、御意見、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。御苦労さまでございます。
○委員長(鈴木幹雄君) どうもありがとうございました。

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                  議     事
   (1)議案第2号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第2号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 議案第2号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
 本条例案は、地方税法の一部を改正する法律が平成17年3月25日に、また関係法律が平成17年3月31日に公布されたことに伴いまして、平成18年1月1日施行日に係ります税条例の一部を改正しようとするものでございます。
 議案資料の6ページをごらんいただきたいと思います。第24条第1項第2号でございますが、本条文は個人の市民税を課することのできない非課税の範囲を規定したものでございます。「障害者、未成年者、年齢65歳以上の者、寡婦又は寡夫」について、前年の合計所得金額が 125万円以下の場合は非課税とされているものでございます。今回の改正は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、「年齢65歳以上の者」を削除するものでございます。
 次に、第36条の2第1項でございますが、本条文は市民税の申告について規定したもので、市民税の申告書を提出すべき者の範囲を定めたものでございます。今回の改正は、今まで1月1日現在において給与の支払いを受けている者だけの給与支払報告書を、給与を受けている者の1月1日現在の住所地市町村に1月31日までに提出することとされていたものが、改正によりまして年中途で退職した者についても、退職時の住所地市町村に退職した翌年の1月31日までに給与支払報告書を提出するという条文第3項が加わったため、引用条文第3項を第4項に変更するものと、本条をこの条に表記を変えるもので、内容の変更ではございません。
 次に、第3項でございますが、本条文は第1項と同じく、市民税の申告義務について規定したもののうち、給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されなかった場合においての申告を規定したものでございます。今回の改正は、第1項と同じく引用条文第3項を第4項に変更するもので、内容の変更ではございません。
 7ページをごらんいただきたいと思います。附則第19条第1項でございますが、本条文は株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものでございます。今回の改正は、本項をこの項に表記を変えるものと、法附則第35条の2第2項の特例が廃止されたことに伴い、本条の第2項が削除され、第3項が第2項に繰り上がったため、第3項を削除し、附則第19条の2が新たに加わったため、次条第1項を附則第19条の3に、附則第19条第2項の削除により第5項第1号を第4項第1号に引用条文を変えるものでございます。内容の変更ではございません。
 第2項でございますが、法附則第35条の2第2項の特例が廃止されたことに伴い、条文を削除するものでございます。
 第3項でございますが、第2項が削除されたことに伴い、第3項を繰り上げ、第2項に変えるものと、本項をこの項に表記を変えるもので、内容の変更ではございません。
 第4項につきましては、第2項が削除されたことに伴い、第4項が第3項に繰り上がったもので、内容の変更ではございません。
 第5項第2号でございますが、第2項が削除されたことに伴い、第5項を第4項に、引用条文の附則第19条第4項を附則第19条第3項に変えるもので、内容の変更ではございません。
 8ページをごらんいただきたいと思います。附則第19条の2でございますが、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を規定したものでございます。今回の改正により、新たに創設されたものでございます。
 第1項につきましては、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の生産完了等による無価値化損失が生じた場合に、一定の要件のもとで株式等の譲渡損失とみなすという規定でございます。
 第2項につきましては、第1項の規定を受けて、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の計算について規定したもので、当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額または雑所得の金額を区分して計算するというものでございます。
 第3項につきましては、第1項の規定の適用を受けようとする者の申告について規定したもので、申告書にその旨の記載がある場合に適用するというものでございます。
 9ページをごらんいただきたいと思います。第19条の2でございますが、上場株式等を譲渡した場合における上場株式等に係る市民税の課税の特例を規定したものでございます。今回の改正により、附則第19条の2が新たに加わったため、第19条の3に繰り下がったものでございます。
 第1項につきましては、本条で引用する前条第1項を、附則第19条第1項に、令附則第18条の2第2項から第4項を、令附則第18条の3第1項から第3項に、同条第5項を同条第4項に変更するとともに、本条をこの条に表記を変えるもので、内容の変更ではございません。
 第2項につきましては、法附則第35条の2第2項の特例が廃止され、附則第19条第2項の条文が削除されたことに伴い、この条文を削除するものでございます。
 第19条の3でございますが、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例を規定したものでございます。今回の改正は、附則第19条の2が新たに加わったため、附則第19条の3が附則第19条の4に繰り下がったものと、法附則第35条の2の2が新たに加わったため、法附則第35条の2の3を、法附則第35条の2の4に引用条文を変えるもので、内容の変更ではございません。
 第19条の5第2項でございますが、本条文は所得割の納税義務者の前3年の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額について、当年度分の株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として繰越控除を行うとした第1項の規定がある場合の他の規定との適用関係を定めたものでございます。今回の改正は、附則第19条第2項が削除されたことに伴い、第4項を第3項に、附則第19条の2が新たに加わったため、附則第19条の2を附則第19条の3に引用条文を変えるものと、附則第19条の2第2項が廃止されたため、第1項の記述を削除したものでございます。内容の変更ではございません。
 10ページをごらんいただきたいと思います。第23条の第2項でございますが、本条文は第1項で規定する特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の適用を受けるための申告について規定したものでございます。申告書にその旨の記載がある場合に適用するというものでございます。今回の改正は、附則第19条第2項が削除されたことに伴い、引用する附則第23条第8項が削除されたため、第9項を第8項に変えるもので、内容の変更ではございません。
 第4項でございますが、第3項の規定の適用がある場合の他の規定との適用関係を定めたものでございます。今回の改正は、附則第19条第2項の削除により引用条文の第4項を第3項に、附則第19条の2が新たに加わったため附則第19条の2を附則第19条の3に変えるものと、附則第19条の2第2項が削除されたため、第1項の記述を削除したもので内容の変更ではございません。
 第8項でございますが、法附則第35条の2第2項の特例が廃止され、附則第19条第2項の条文が削除されたことに伴い、この条文を削除するものでございます。
 第9項でございますが、第8項が削除されたことに伴い、第9項が繰り上がり第8項に、引用条文の第7項を前項に変えるもので、内容の変更ではございません。
 施行日につきましては、平成18年1月1日となっております。以上で御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 今までの非課税給与所得の廃止ですから、課税されるということを今、説明があったんですけども、この課税対象者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 対象者といたしましては、18年度で 741人を予定しております。19年度も一応 741人ということで見込んでおります。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 均等割と所得割、両方とも今まで住民税かからなかったわけですよね。両方かかるわけですけども、均等割については先日の説明で1人 3,000円ですか、それを3年減額しながら3年後には満額ということの説明ありました。それで所得割の方、これはどういう計算になるんでしょうか。例えば、ぎりぎりのところでは収入金額 245万円、このあれですね。所得金額 125万円の方ですね。それから配偶者いましたよね。どのくらいになるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 今の試算ですと、対象者は 741人なんですけども、均等割と所得割の分けが出ておりませんので、18年度の影響額としましては全体で92万 3,000円、19年度で 184万 6,000円、20年度で満額で 276万 9,000円と見込んでおります。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) この中には、今言ったように均等割がありますよね。当然、所得割があるんですよね。その計算はどのくらいになるのか、試算でわからないかどうかということです。
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑に対する答弁を求めます。課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 今の段階では、均等割と所得割というのが分けられませんので、一応、7月に課税状況が出ますので、そのときに分けたいと思いますけども、今のところは見込んでいる数値につきましては均等割と所得割、両方見込んでおります。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) この市の方で税の冊子出てまして、7ページにそのことが書いてあるんですね。個人住民税、住民税のかからない人、今、説明があったようにいろいろあるんですけど、老年者、65歳以上の人で前年中の所得金額 125万円以下と、この人は今まで両方ともかからなかったんですけども、今後はかかりますよと、来年からね。均等割、今話聞いたんですよね。所得割の方は、また例としてぎりぎり所得金額 125万円の方が、奥さんがいて、どのくらいの金額になるかということをお聞きしたんですけど。試算で結構です。その数字は出るんでしょう。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) もう一度確認させていただきたいんですけども、先ほど申し上げました数字は均等割と所得割を含んだ影響額ということで。今お聞きになっていらっしゃるのは、 125万円の非課税措置がなくなった場合に御夫婦で2人の場合の収入金額でよろしいでしょうか。
◆委員(岩崎二郎君) そうです。所得金額 125万円と書いてあるから、その該当者いますよね。この方が所得割ではどのぐらいになるのかということをお聞きしてるんですけど。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 所得割で幾らかっていいますと、税額のことでしょうか。(「そうです、そうです」と呼ぶ者あり)ですから、先ほどから申し上げてますように……。
◆委員(岩崎二郎君) だから、今、おたくさんのところで試算で18年度92万円、19年度その倍の 184万円、20年度は3倍の 276万円という数字をおっしゃってるでしょう。これは均等割だけじゃなくて所得割も入ってるってお話でしょう。均等割の数字はわかるんですよ、 3,000円だから。所得割は、例えばどのぐらいになるのかということですね。所得金額が 125万円の人の場合はどうかと聞いてるんですけど、それは計算すれば出てくるでしょう。ということなんです。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) ですから、先ほどから申し上げてるように、7月に今年度の17年度の課税状況が確定しますので、そのときに均等割と所得割を分けて影響額を出したいと、そういう考えを持ってます。
◆委員(岩崎二郎君) それはわかります。私の方から言いますと、所得金額 125万円の人、年金者ですと 120万円控除あるから収入では 245万円の人に今まで無税だったんですよ。そうすると、その人に課税になるわけだから、収入が 245万円、控除が 120万円。それから、基礎控除が33万円、配偶者控除が38万円になると思いますけどね。すると、課税標準額が54万円で、それにこの税率掛けると市民税が 200万円以下ですから3%、県民税が2%ということになるんですよ。そうすると、5%掛けるわけだから2万 7,000円ということになるんですよね。そういう計算でよろしいでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) 計算上はそのとおりで結構でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 配偶者所得の分も、2万 7,000円も3分の1、3分の2、3分の3にやると、こういう計算ですよね。そういう点では、かなり影響あると私は思います。
 もう一つお聞きしたいんですけど、この均等割ですね。今 3,000円と言ったんですけど。それから、奥さんの分がまだ課税になりますよね、ついでですから、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) お1人 3,000円ということになります。ですから、18年度は 1,000円、19年度で 2,000円、20年度で 3,000円ということになります。奥さんがある程度の所得金額あった場合については均等割がかかりますので、その奥さんがある程度あった場合の均等割についても同じく 1,000円、 2,000円、 3,000円とかかってきます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) よろしいですか。
             (「それともう一つ」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 国保税の今の課税対象が65歳以上になるわけなんですけども、この影響が、この前の本会議で聞いたんですけども、いろいろ出てくるんですね。御存じだと思うんですけども、介護保険の関係でちょっとお聞きしたいんですけどね。
○委員長(鈴木幹雄君) 当委員会に関係のない部分になろうかと思いますので、それまた別の機会でまた聞いていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 ほかに質疑ございませんでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第2号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (2)陳情第11号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、陳情第11号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書についてを審査いたします。執行部に御意見がありましたらお聞かせ願います。教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 陳情第11号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書について、御説明いたします。
 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とした制度であります。これまで全国各地に同一の教育を保障するという意味で、日本の教育に極めて重要な役割を果たしております。ところが、国は昭和60年度から見直しを図り、教材費、旅費などを国庫負担制度の対象から除外してきました。国は、平成15年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を閣議決定し、国庫補助負担金、地方交付税、税財源移譲の三位一体の見直しの一環として国庫補助負担事業の廃止、縮小の方針を打ち出しまして、平成16年度より負担対象経費の見直しとして退職手当、児童手当を一般財源化し、公立小・中学校教職員給与の半分を国が負担している義務教育費国庫負担制度の増大に歯どめをかけ、また学校事務職員、学校栄養職員給与の適用除外の方針を打ち出しております。
 文部科学省は、従来からこの制度は堅持すべきとしながらも、厳しい財政難のため縮小、廃止の方向に進んでいるのが現状であります。国は、次代を担う子供たちの教育に責任を持つことは極めて当然のことであり、義務教育費国庫負担制度の内容をこれ以上削減することはどうかと考えます。
 各自治体の財政状況が非常に逼迫していることを考えれば、地方財政に大きく影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すことも考えられます。すなわち、教育の質を大きく下げることになります。例年、多くの市町村議会、県議会に陳情され、意見書が採択されております。
 陳情内容は、本教育委員会としても極めて適切であると判断されますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の意見を今聞いていただいたわけでございますが、この執行部の意見に対して何か御質疑等ございますでしょうか。──三平委員。
◆委員(三平正昭君) これ、何遍も同じような内容出てますよね、これは。今度初めてじゃない。
○委員長(鈴木幹雄君) 今までに何度もこの問題は出ておりますので、その辺御理解いただいて。
              (「はい、了解」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑等はございませんですか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第11号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、陳情第11号は採択すべきものと決しました。

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   (3)陳情第12号 「国における平成18年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、陳情第12号 「国における平成18年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について、審査いたします。執行部に御意見ありましたらお聞かせ願います。教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 陳情第12号 「国における平成18年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について、御説明いたします。
 今日、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、子供たち一人一人の個性を尊重しながらたくましく生きる力と豊かな人間性を育てることが国民的課題となっております。現在の社会を考えましても、国際化、情報化、生涯学習社会等々、教育を取り巻く環境は変化が大きく、教育に対する要求も多様になってきております。また、近年の保護者の負担する教育費はますます増大しております。このようなことから考えましても、教育予算の拡充が強く求められます。
 今年度の文部科学省の一般会計予算は昨年度費 5.4%の減になりました。また、地方交付税交付金も一層削減され、十分な予算措置が講じられているとは言えません。国の根幹をなす教育を重視し、国が十分な予算措置を講じることは本教育委員会としても大きな意義があると考えます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいま執行部の意見を聞いていただきました。執行部の意見に対しまして質疑ございますでしょか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第12号 「国における平成18年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、陳情第12号は採択すべきものと決しました。

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   (4)陳情第13号 「君津地方における教職員の調整手当格差是正に関する意見書」採択に関する陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、陳情第13号 「君津地方における教職員の調整手当格差是正に関する意見書」採択に関する陳情書について、審査いたします。執行部の御意見がありましたらお聞かせ願います。教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 陳情第13号 「君津地方における教職員の調整手当格差是正に関する意見書」採択に関する陳情書について、御説明いたします。
 新しい学習指導要領が本格実施され3年が経過しました。各学校では、児童・生徒や地域の実態を踏まえ、心の教育の充実、確かな学力の向上に向けて創意工夫を生かした取り組みを確実に進めているところです。
 このような中で、同一教育事務所管内に勤務する教職員の調整手当に格差があることにより、さまざまな矛盾が生じております。富津市内の教職員は、職責を全うすべく日々精いっぱい努力しておるにもかかわらず、同じ教育事務所内の君津3市と比較しても同じ経験年数の教職員と年収で大きな差が生じております。教職員の人事異動は、管内4市でだれでも異動する可能性があり、現状のままでは教職員間に不公平感が募るばかりであります。このことは、年度末人事異動への影響も心配されます。
 このようなことから、千葉県市町村教育委員会協議会、都市教育長会、君津地方教育委員会連絡協議会等でも重点項目として関係方面に毎年陳情されているところであります。千葉県小中学校校長会でも同様の取り組みをしております。このような取り組みの結果、平成15年、県人事委員会は、同一地方出張所管内の格差には好ましくないと一歩踏み込んだ見解がされました。今後も、関係団体が組織を挙げまして継続的に取り組んでいくことが格差是正に向けて大切であると考えております。本陳情書の内容は極めて適切であると判断されますので、よろしくお取り計りをくださいますようお願いいたします。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。ただいまの執行部の意見について、何か質疑ございますでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これは、教職員ではなくて県庁の職員も、例えば安房とか同一でしょう。そうすると、学校の先生はそういうようなものがあるから、こういう陳情書、毎回毎回出てくるんだけれども、県職員等の、逆に動きはどうなってるんだと、それをちょっとお聞きしたいんですよね。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事(多田元弘君) 同様に働きかけはしております。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 県の職員組合等々がそういうような運動をしてるということですか、これ。ただ、議会等にはこの文書は毎回毎回出てくるわけですよ。そうすると、学校の先生の文書だけは出てくるわけですよ。県庁の一般職員のものは全然出てこないという。同じことが言えるということなんですよね。ですから、それはどうなってるんですかということ。毎回毎回、教職員組合から出てくるんだ、じゃあ県庁の一般職員の方はどうなってるんだと。連携したような運動方針をとってるのか、とってないのかね。私どもなんかからすると、逆に言えば、教職員だけ何で富津市議会でこれをやらなきゃいけないんだと。同じなんですよね、教職員の人たちも県庁の職員の人たちも同じだということなんですよ。すると、これは毎回毎回出てくるわけですよ。どうなんだよと。それは富津市の支部長さんの山口さんという人は出してきてるんだけれども、この地域から県庁へ行ってる人たちは一体どうなんだと。そういうことをお聞きしたい。毎回毎回同じものが出て、教職員だけは確かに出てくるんですよ。そうすると、市民として県庁の職員だって同じだってことですよ、賃金に対してはですよ。それはどうなんだということが、私はちょっと疑問に思うんです。何で教職員だけのことをやってるんだよと。逆に県職だって同じじゃないか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまお話しいただいた件ですが、確かにおっしゃるとおり、県の出先が地方にあることは事実でございますので、その出先の方へ出向いている職員が同じような調整手当のパーセントで支給を受けてるという、これは実態はあると思います。
 そういう中で、県職の場合は、どちらかといいますと大きな県下という視点での異動が大きく人事異動等が行われるというふうに理解しております。そういう中で、教職員の場合は比較的小規模の、君津地方という4市の中で異動という形がほとんどなわけでございます。そういう中で、特に富津市はほかの3市が5%支給いただいておるのに、富津へ来ると2%になってしまうということで、この地域の中で教職員の異動の範囲が比較的、一般県職に比べて狭い範囲の中の異動で行われておるにもかかわらず、そういう状況が生まれておる、その数が非常に多いということで、私、聞いておるのは、教職員組合の方ではそういうことを重視して取り組んでおると、こういうふうに聞いております。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) でも、教育長、そういうこと言うなんらば、小さい範囲じゃなくて、教職員の異動ももう少し大きな範囲でやればどうなの。そのようにあなたが言うんならですよ、いいですか。そのようなことも逆に言える。だから、やるんなら、例えば、教職員だけじゃなくて連盟なら連盟でやったら、私はどうですかということを言ってるんですよ。毎回毎回、教職員のあれだけが出てくるわけですよ。じゃあ、県職の職員たちはどうなるのかよ。
○委員長(鈴木幹雄君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件、委員さんのおっしゃるとおりだと思います。県職労の方も県職労の立場で支給地域の拡大ということは要求しておるように私は聞いておりますので、それが両方とも人事委員会に対するお願いということで県の方へ出てますので、それぞれの回答は私どもの方が聞いておるのは教職員に対する回答ということで、先ほど参事の方から15年度の一歩踏み込んだ答弁ということがあったということで説明したとおりでございます。
 また、委員さんのおっしゃることについては、またこの陳情を上げた者に対して、そういう者への取り組みはどうなのか、これからのこととしてお話ししていきたい、こういうふうに考えております。
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 確かに教育長、そうなんですよ。学校の先生たちは自分たちのものだけは文書として、こういうことでさんざん、何回も何回も同じこと言ってるけども、同じ、県職の職員とすれば、相手の痛みもあるわけですよね。自分たちだけじゃなくて、片方はどうなんだよと。私なんかからすると、そうなんですよ。先生たち、自分のことだけ言ってるんだよと。県職の一般の職員だって同じじゃないかと。それと、県職は広い範囲で異動があるんだと。学校の先生だって、逆にそうならば、広い範囲で異動したらどうなんだと、こういうことになっちゃうんですよ、逆に言えば。それなら、一緒に同じようなあれでやったら、異動も同じようにやったらどうなんだと。
○委員長(鈴木幹雄君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) その件について、先ほど参事の方からもお話があったと思うんですが、特に、委員さんのおっしゃるのはごもっともでございますけれども、教職員の場合はということで限定したのは、同じ仕事をしているという内容がありますので、その辺を御理解いただきたいということで参事の方から説明があったかと思います。これは県も同じだと思いますが、特に出先、この辺ですと大きい出先は木更津市ですよね。あと富津市内というと、どこになるんでしょうか。鹿野山なんかにある営林署関係のあれが多少関係してくる。あと栽培漁業のあれなんかがそうなんでしょうかね。そういう方たちは、そういう方たちでそれぞれ事務さんもいらっしゃいますし、あるいは専門家もいらっしゃいますし、いろんな立場の方がおりますので、そういう方々はどういう範囲で異動になってるのか、私はちょっと把握しておりませんけども、ただ県職ということで一本化の形でもって異動事務が行われておるようには理解しておるわけですが……。
◆委員(三平正昭君) 県職、ああいう栽培漁業センターの職員なんかは淡水魚だとかって佐原あたりからこっち来たりしてますよ。だから、そうなってくると、何も学校の先生が君津のこの周りだけ集中する必要も、私に言わせればですよ、ならば必要ないじゃないかと、こういうことになりますのでね。
             (「1ついいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 今いろいろ議論しておりますけれども、説明についてはよくわかります。調整手当って活字が、これは私ども市も同じですけども、今の行革の中でマッチするかしないかは別として、私ども気持ちとすれば、ぜひ、皆さんも県の指示によって動いているということで、君津に行けば5、富津に来たら2ということで、ぜひそれは私ども毎年、採択してるわけですよね。ですから、皆さんは異論はないと思うんです。ただ、結果的に、毎年これが出てくるということは、県のどこかで途中でこれが議論をされて、いやいや、あの地区は2%でいいんだという結論が出ているから、こういうことになってると思うんですよね。私どもは、これが出てくるまで、これ採択して出して、次がこれ来るまで全くわからんわけですよね。どういう途中の経過が、努力があったのか。出てくると、また来たのかということで、何かただ来れば、我々も隣がそうだから採決すればいいんだよという、そんなマッチプレイを行っているような感がしてならんですよね。ですから、ぜひ私ども今回も今、賛否もそういうことで、いろいろ拡大した御意見もあったけれども、5%にする分については恐らく富津に来て、教育の質を落とすわけじゃないですから、ぜひそうしていただきたい。ですから、これをあと採決した後の処理をこのひとつ君津の、木更津の方にある事務所が取り組んでいる、その結果を1年たったら、また、これ何年からやってるかわからないけども、毎年ですよね。
 一つは、君津が2分割されておりましたよね、5%の地域と2%の地域が。それが引き上がったわけですよね。だから、そういうことが、君津の2%も富津も同じ条件だったと思うんですよね。ですから、それが片方じゃ5の方に吸い上げられたということですから、ぜひ、もし市で努力をする必要があれば努力していただきたいし、できない面でおったら、この君津支部の方で、もう少しこれ、いろんな面で取り扱いしていただいて、県に私どもの議をよく伝えてほしいということをお願いしたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) この問題につきましては、毎回毎回出てきている問題でありますので、今後できるだけ工夫をしていただいて、可能な限りいい方向へと持っていけるようにひとつお願いしたいと思います。教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 委員さんのおっしゃるのはもっともでございまして、毎年確かにお願いしてきております。実は今、福原委員さんの方からもございましたけども、君津の市の中でもかつては、清和とか松丘とか、あっちの地区と市街地で差があったわけです。袖ケ浦市でも平川の地区とJR側の地区では差が、何度も何度もそういう差を格差是正してほしいんだという、こういう積み重ねをした中で実現したことというふうに聞いております。したがって、現在は4市の中で富津だけがずうっと2でもって甘んじておるということで、継続してやることに一つの意味が出てくるであろうと。これで切ってしまうと、いいのかということにつながるということがあるんじゃないでしょうか。ですから、継続して、実現するまでお願いしたいということで、これからも上がってくるんではないかなというふうに事務局では考えております。
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 決して私は切れじゃなくて、恐らく、君津支部でやってることですから、君津の僻地も富津も市街地含めて2ですから、そういう努力はしていたかと思うんですよね。だけど、何らかの力関係でよそは引き上がりました。富津は依然として2%ですという状況ですから、そこでひとつよく、これから今後この活動については皆さんにただやってればいいんだけれども、何かが必要でしたら、ぜひそこら辺を考えていただいて、引き上げる方に向けてほしいということです。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第13号 「君津地方における教職員の調整手当格差是正に関する意見書」採択に関する陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、陳情第13号は採択すべきものと決しました。

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   (5)所管事項の調査について
      ?閉会中の継続調査

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、(5)の所管事項の調査についてを議題といたします。
 本委員会の閉会中の継続審査でございます行政視察につきましては、9月定例会前に実施したいと思いますが、お諮りいたします。御意見等ございましたら、お願いいたします。
          (「委員長、副委員長に一任する」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ただいま委員長、副委員長に一任という御意見ございましたが、よろしいでしょうか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) それでは、御異議なしということでございますので、委員長、副委員長に一任させていただきます。なお、私から議長に申し出ておきますので、御了承願いたいと思います。
 以上で本委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員会報告書の作成につきましては私に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 御異議なしと認め、私に一任させていただきます。

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                 助役あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 閉会に当たり執行部よりごあいさつ願います。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
 本日は大変御多用のところ総務教育常任委員会を開催していただきまして、付議されました議件につきましては十分なる御意見、御協議を賜り、厚く御礼を申し上げるところでございます。また、協議の過程におきましていろいろ御指導、御指摘をいただきましたことにつきましては、今後、十分留意をして対処してまいる所存でございますので、今後一層の御指導のほどをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長(鈴木幹雄君) どうもありがとうございました。皆様方には慎重審査、大変御苦労さまでございました。執行部の皆様方、委員の皆様、本当に大変お疲れさまでございました。

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                  閉     会

○委員長(鈴木幹雄君) 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。

                午前10時46分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            総務教育常任委員会委員長  鈴 木 幹 雄