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千葉県 富津市

平成17年 6月定例会−06月07日-02号




平成17年 6月定例会

                 平成17年6月招集
              富津市議会定例会会議録(第2号)

                   議 事 日 程
             平成17年6月7日(火) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (代表質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.議長の報告
1.中後淳君の代表質問
1.高梨良勝君の関連質問
1.福原敏夫君の代表質問
1.長谷川剛君の代表質問
1.平野明彦君の関連質問
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    6番 澤 田 春 江 君
  7番 永 井 庄一郎 君    8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   19番 三 平 正 昭 君
 20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君   22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 18番 平 野 隆 司 君

〇出席説明員
 市長         佐久間 清 治 君   助役         長谷川 満 雄 君
 収入役        三 平 榮 男 君   教育長        黒 川   逸 君
 水道事業管理者    嶌 津 久 夫 君   総務部長       平 野 和 夫 君
 総合政策部長     小 澤 俊 平 君   財政部長       高 橋   聖 君
 市民福祉部長     綾 部 正 吉 君   経済環境部長     吉 田 和 男 君
 建設部長       三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長    稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長  正 司   勲 君   選管・監査事務局長  丸   繁 雄 君
 消防長        佐 藤   一 君   教育部長       笹 生 憲 平 君
 水道部次長      小 川 三 雄 君   総務部次長      長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長       馬 場 勝 行     庶務課長       金 井   茂
 庶務課長補佐     古 宮 浩 二     議事係長       鈴 木 康 夫

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                   開     議

             平成17年6月7日 午前10時00分開議
○議長(小林新一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  議 長 の 報 告

○議長(小林新一君) 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
 本日7日の一般質問は、新世紀の会並びに賢政会の代表質問を行います。また、明8日の一般質問は個人質問を行いますので、御了承願います。
 以上で私からの報告を終わります。

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                 中後淳君の代表質問

○議長(小林新一君) 日程第1、一般質問。
 これより代表質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、先例により、答弁及び関連質問を含めて 120分以内となっております。なお、関連質問は、会派代表質問通告者が全員質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
 初めに、新世紀の会の代表質問を許可します。8番、中後淳君の発言を許可します。8番、中後淳君。
                 (8番 中後淳君登壇)
◆8番(中後淳君) 皆さん、おはようございます。8番、中後淳でございます。新世紀の会を代表して質問させていただきます。
 平成17年度に入り初めての質問の機会でありますが、佐久間市長としては予算編成から自身で行ったという意味において実質的な初年度に当たるかと思います。これまでも新世紀の会として代表質問で取り上げてきたように、現況の苦しい状況を打破し、富津市民が希望を持てるような施策展開を行うことができるよう、思い切った改革を進めていただきたいという願いを込めて質問させていただきます。
 質問は、さきに通告したとおり3点7項目になります。広域行政としての君津中央病院、具体的施策として環境行政、市政全般の方向を定める基本計画と幅広い内容になりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、君津中央病院について質問いたします。君津中央病院は、木更津市、君津市、袖ケ浦市と富津市の4市を構成団体とする組合病院です。病院経営の最高執行責任者である病院組合管理者と副管理者は4市の市長から互選されることになっており、現在は君津市長が管理者、木更津市長が副管理者になっています。また、病院経営の議決機関として病院組合議会が置かれ、組合議会議員は4市から3名ずつ、計12名の議員により構成されています。議員は、市長と各市議会議員から互選された2名で構成され、市長が管理者、副管理者に選出された市は、市長にかわり助役が議員を務めることが病院組合の規約に定められています。
 本来、病院経営に関する議論は病院組合議会で行われるのが筋でありますが、現在、病院経営が大変厳しい状況にある中、新聞、テレビの報道で皆さん御存じのとおり、旧施設解体工事入札をめぐる贈収賄容疑で落札した建設会社社長と病院の事務局長、当時の組合議会議長が逮捕されるという非常に残念であり、また決して許されない事件が発覚し、負担金を支出している富津市としても議会で取り上げるべきであると判断し、質問として取り上げることになりました。
 まず、現在の経営状況と経営改革の必要性についてですが、平成15年7月に総事業費約 320億円をかけて建設された新病棟が開院しました。その後、病院経営が大変厳しい状況にあると見受けられることから、地域医療の中核病院として健全経営を目指し、早急に経営改革の必要性があるという立場で質問します。
 新病棟開院前の平成14年度の決算資料を見ると、総収益約 127億円に対し総費用 123億 6,000万円であり、純利益が3億 4,000万円ありました。これが新病棟開設後の平成15年度の決算では、総収益約 145億 9,000万円に対し総費用約 159億円であり、純損失が約13億円の赤字経営になって以降、非常に厳しい経営状況になっています。
 平成16年度の決算はまだ発表されていませんが、平成16年度予算では総収益約 159億 6,000万円に対し総費用約 181億 3,000万円と、純損失が約21億 7,000万円、平成17年度予算においても総収益約 156億 4,000万円に対し総費用約 164億 4,000万円と、純損失が約8億円あります。予算の段階から単年度収支において赤字になっているという状況になっております。この赤字分は財政調整積立金等の剰余金から充当されていると思いますが、既に平成17年度の予定貸借対照表を見ると利益剰余金はマイナスになっています。これまで積み上げてきた剰余金での対応もできなくなる状況であり、今後の経営は大変厳しくなることが容易に想像されます。
 一方、収益に含まれる4市負担金の合計額は、平成14年度が約15億 5,000万円、平成15年度が約21億 3,000万円、平成16年度が20億円、平成17年度は17億円と、この3年間は減少しています。しかしながら、経営状況をかんがみると、今後、負担金が増額になることが懸念されているという状況だと思われます。平成17年度における富津市の負担金は約3億 6,000万円でありますが、富津市の財政状況も大変厳しい状況にあり、君津中央病院の健全経営により負担金が減ることが望ましいと考えます。こういった状況を踏まえ、現在の経営状況と経営改革の必要性について、病院組合の構成市としてどのように考えるかお尋ねします。
 次に、贈収賄事件の経過と今後の対応についてですが、先月16日に旧病棟の解体工事にかかわる贈収賄容疑で病院事務局長と解体工事請負会社の社長が逮捕されました。その後の捜査で、事務局長、約 2,250万円の収賄、当時の病院組合議会の議長を務めていた袖ケ浦市の市議さんも 1,000万円のわいろを受け取った収賄容疑で逮捕されるという事件が報じられています。現在も捜査中でありますが、ぜひ事件の全容を解明し、このような事件が二度と起こらないよう対策を行う必要があると考えます。そこで質問ですが、事件の経過と今後の対応について、わかる範囲でお答えください。
 次に、環境行政について質問します。地球温暖化等、現在の環境問題は地球規模の問題であります。しかしながら、地球規模といっても一人一人の人間の営みの集合の結果であり、個人、家族、地域、社会、国とそれぞれのレベルで問題に取り組まない限りは、決して解決しないものであると思います。そこで、将来にわたって持続可能な社会を実現するために富津市として取り組むべき課題として2項目を質問として取り上げました。
 まず、環境教育の位置づけについて質問します。どのような社会を目指すのかを考えた場合、その取り組みを教育に反映させることはとても重要なことであり、それは市町村でこそ実践的に取り組める課題であります。富津市には豊かな自然環境がまだまだ残っており、これは将来にわたって富津市の財産であります。一人一人の市民が将来の自分たちの住む環境のことを考え、それぞれが行動に移せるような社会を実現するためにも、環境行政と教育行政が一体となり、連携し、環境問題を教育に取り入れる環境教育の位置づけは高まってきているものと考えます。
 そこで質問ですが、現在、富津市において環境教育というものがどのような位置づけにあり、また幼稚園、保育園、小・中学校、社会教育とそれぞれの段階で実際にどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。
 次に、環境行政の2点目ですが、環境に関する市役所の取り組みについて質問します。国は、京都議定書の発行を契機として愛・地球博の開催や本年7月の地球温暖化問題をメーンテーマにしたG8サミット開催などと連動して、温室効果ガス6%削減を達成するためのさまざまなイベント、キャンペーンを行っています。環境省のホームページに地球温暖化防止国民運動の取り組みが掲載されていますが、その取り組みはチームマイナス6%という愛称がつけられ、個々人で行動するのではなく、みんなで一つのチームのように力を合わせ、チームワークの意識を持ってみんなで一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトにするとうたわれています。チームリーダーは、地球温暖化対策推進本部長でもある小泉首相です。具体的な取り組みとして、冷房は28度に設定しよう、蛇口は小まめに閉めよう、エコ製品を選んで買おう、アイドリングをなくそう、過剰包装を断ろう、コンセントをこまめに抜こうという6つの具体的な行動で呼びかけがなされています。また、テレビなどで紹介されているとおり、冷房温度を28度に設定するための取り組みとして、今回は全員背広の上着を着てると思いますけれども、背広の上着を脱いだり、ネクタイを外す、夏の軽装、クールビズと名づけ、実践、推進したりしています。また、地方自治体においても、地球温暖化防止を初めとする環境問題に関する取り組みは経費節減の取り組みにもつながることから、積極的に取り組むところがふえてきております。
 そこで質問ですが、富津市では市役所として、また職員一人一人の取り組みとして具体的にどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
 最後に、第2次基本計画策定の取り組みについて、3点質問します。
 平成12年度に策定された富津市基本構想は、平成13年から平成27年度までを計画とする15か年のまちづくり指針ですが、5か年の基本計画は基本構想に掲げられたまちづくり指針を実現するために取り組むべき具体的な事業を定めたものであります。最初の5か年の基本計画である第1次基本計画も本年度が最終年度になり、来年度からは新たな5か年基本計画、第2次基本計画に基づき、まちづくりが進められることになります。既に基本計画策定が進められてると思いますが、第1次基本計画の主要指標となる人口フレームは想定の5万 5,000人を大きく下回り、5万人を割ってしまいそうな減少傾向が続いております。また、財政見通しも社会情勢や国の政策により大きく変化し、財政非常事態宣言も解除できないままであります。まちづくりにおいては、富津市の中心市街地として計画されていた神明山土地区画整理組合が、本定例会初日に市長の報告にあったとおり、去る5月24日に解散が認可されたということでありますし、山王土地区画整理組合も解散に向けて調整が進められているところであります。非常に難しい基本計画策定作業になることが予想され、また15か年基本構想の見直し改定も必要になるのではないかと考えております。
 そこで質問ですが、第1次基本計画は計画の最終年度であり、計画期間は残り9カ月でありますが、現在までの進捗状況について、次の計画を策定する段階である現時点での総括も含めてお答えください。
 次に、平成18年度以降の5カ年の課題認識について伺います。5か年計画を策定する上で第1次基本計画で達成された部分と達成されなかった部分の見極め、及び今後の5カ年で想定される課題認識が重要になると思います。平成18年度以降の5か年の課題認識について、どのように考えているのか、執行部の考え方をお聞かせください。
 最後に、第2次基本計画策定スケジュールと各施策立案の考え方について伺います。既に第2次基本計画策定のための市民アンケートが昨年8月に実施され、2月の全員協議会においてその結果報告書が私たちに提出されました。この後、次の計画がスタートする平成18年4月までどのようなスケジュールで計画を策定するのかお尋ねします。また、5か年計画は佐久間市長のまちづくりの考え方を反映した初めての長期計画になります。そういった観点から、各施策を立案する上で総論的にどのような構成で、何を重要課題として計画策定するのか、市長の考え方をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 中後淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 中後淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、君津中央病院についてのうち、現在の経営状況と経営改革の必要性に対する市長の見解についてでございますが、本病院は君津地域医療圏の地域中核病院として総合的な医療を行うほか、高度で特殊な医療を提供するとともに災害拠点病院として君津地域4市の医療の中心として市民の生命を守る大きな役割を果たしておるところであります。しかしながら、その収支につきましては、平成15年度収入が入院、外来ともに約10%の増収となり一定の成果があったわけでありますが、支出の伸びが大きく、約13億円の赤字となっております。このように非常に厳しい経営状況でありますので、議員、御指摘のとおり経営改革は必要であり、組合議会等を通じて経営の改善を促していきたいと考えております。
 次に、贈収賄事件の経過と今後の対応についてお答えいたします。新聞、マスコミなどで御承知のことと思いますけれども、この事件は君津郡市中央病院組合が昨年10月に発注しました君津中央病院旧施設解体工事に伴うもので、病院組合元事務局長等が収賄罪で起訴され、現在も捜査中であります。なお、現在、四市市長会議並びに構成四市担当部長会議において、今後の対応を協議しているところであります。
 次に、環境行政についての御質問のうち、環境教育の位置づけについては教育長より答弁いたさせます。
 次に、環境に関する市役所(職員)の取り組みについてお答えいたします。市役所における環境に関する取り組みとしましては、以前から昼休みの消灯、冷暖房温度の制限、節水などの省エネ対策を行っておりますが、最近においては情報化によるペーパーレスや公用車の小型化などを、また、ことしの夏においても例年と同様に冷房温度の制限やノーネクタイ期間を設けるなど、環境に配慮した取り組みを行うこととしております。
 環境に関する取り組みの今後の方針としましては、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に、昨年の3月に制定しました富津市環境条例において環境基本計画を定めることとしていることから、今後は同計画を策定した中で、市民と協働して環境活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第2次基本計画策定の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 初めに、第1次基本計画の進捗状況についてですが、事業費ベースで申し上げますと、計画事業費 326億 4,300万円に対し、平成17年度当初予算計上額を含めた5カ年の総事業費は 300億 9,600万円で92.2%の達成見込みとなります。未着手の主な事業としましては、福祉保健センターや図書館のほか、計画策定後の情勢変化に伴い、土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備事業の中に中止やおくれが生じているものがあり、また人口につきましては5万 5,000人の見込みに対し、この5月現在の常住人口は5万 340人で、目標達成は困難な状況にあります。
 次に、平成18年度以降の5カ年の課題認識についてですが、基本計画への施策の位置づけは基本構想を踏まえたものであれば柔軟に対応していきたいと考えており、人口等の主要フレームとあわせて必要に応じて見直しを図りたいと考えております。
 次に、第2次基本計画策定スケジュールと各施策立案の考え方についてですが、スケジュール的には、この6月の終わりごろから担当部局による事業費要求作業に入り、10月の平成18年度当初予算編成前に素案を取りまとめ、その後、市議会や総合開発審議会の御意見を伺いながら計画案を来年2月の中旬ごろまでに作成の上、総合開発審議会に諮問し、答申を得、3月に計画決定を行いたいと考えております。
 また、各施策の立案については、基本構想の6つの施策大綱を踏まえつつ、その後の状況変化も加味し、施策・事業体系の内容、さらには主要指標等も精査した中で、有効かつ適切な施策を立案してまいりたいと考えております。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 中後淳議員の環境教育の位置づけについての御質問にお答えいたします。
 現在、地球温暖化、砂漠化、酸性雨の問題等、地球環境そのものに取り返しのつかない影響を及ぼす恐れが生じております。また、身近な問題として、ごみの処理、不法投棄、また汚水、騒音等の環境をめぐる出来事が数多く発生しています。このようなことから、環境教育を人間にとって快適な環境をつくるために自分は何をなすべきかを明確にし、それを実践していくことを求める教育ととらえております。よって、子供から大人に至るまで、あらゆる年齢層に対してそれぞれの段階に応じて体系的に行われるものと認識しています。特に次代を担う子供たちに環境や環境問題について見識を持たせ、環境保全に積極的に参加する態度や環境問題解決のための能力を育成することは、学校教育に求められる役割と考えます。そこで、本市の小・中学校においての環境教育の取り組み状況について御説明いたします。
 現行の学習指導要領において、環境教育にかかわる内容は、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に位置づけられています。そこで児童生徒の発達段階を考慮して、各教科間や領域との関連を総合的、横断的に取り扱い、体験的活動を通して環境への理解を深め、環境を大切にする実践的態度の育成に努めています。具体的には、1つとして、地域を流れる川を中心に自然と触れ合う体験を通して、地域のすばらしさやそこに潜む環境問題、水質汚濁、生態系の変化、人とのかかわり、こういうことについて考えていく活動、2つ目として、地域清掃やアルミ缶回収などのボランティア活動を通して地域の環境について考えたり、家庭から出されるごみや資源の適切な処理方法や再利用についての学習、3つ目として、エネルギー資源の保存と移り変わりの学習を通して、化石燃料の利用による環境への影響を学ぶ学習、4つ目として、環境に優しい新素材についての学習などが各学校の実態に即して教育課程に位置づけられ、学習が進められています。
 環境に関する学習は、自然・社会・人間との相互のかかわりの中でとらえることが重要であり、今後も地域の特色を生かした学習内容を継続的に、かつ教育効果が高まるように各学校に指導していきたとい考えております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、再質問に入らせていただきます。まず、君津中央病院から再質問しますが、現在の経営状況と経営改革の必要性ということで、平成15年度から赤字になっていて大変厳しいということで、経営改革の必要性については必要と考えるという市長の答弁がありまして、市長、病院組合議員でもありますし、その場で経営改革について議論していただければと思いますが、もし損益赤字が続いた場合、そういう状況になった場合というのはどうなるのかということなんですが、貸借対照表の方をちょっと調べてみたんですけれども、資産もずっと目減りしている状況にあって、現金預金も大変少なくなっている。財政調整積立金も昨年度、相当な勢いで崩してしまったというような状況にあって、推移を単純に見ると、平成20年ごろには資金がなくなってしまうんじゃないかというような感じに見えるんですが、そういう場合に負担金増になるような可能性というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今後の負担増になるかどうか、この辺は先ほど申し上げましたように、組合議会を通じて経営の改善等を進めながら、また4市協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 当然、組合議会の方で話をしていただく話ですし、管理者の方が決めていくような話になるとは思うんですけれども、単純に資金がなくなってしまいましたと。今、負担金、少しずつ減らしてるわけですよね、平成15年から少しずつ20何億円から20億円、17億円と減らしてるんですが、赤字はどんどん膨らんでいるという状況で、余裕がほとんどなくなってきているように見えますので、単純に負担金増になる、今言いましたとおり、平成20年ごろには待ったなしになるんじゃないかというふうに見えますので、経営改革の方も一生懸命、そちらの議会の方で進めていただきたいと思いますし、富津市には大佐和分院もあるわけで、地域医療の中核として非常に重要な病院になります。
 そこで、ちょっと考え方、どのように考えているのかということについて少し聞きたいんですけれども、経営改革の中身になってしまうので、ここで議論するのが適当かどうかはまた御判断をお任せしますが、まず、今、管理者、副管理者は市長さんが交代でやっているような状況ですし、監査委員の選出にしても議員の中から監査委員が出てるような形になってると思うんですけれども、病院の経理とか会計というのは非常に特殊で高度であるような印象があります、と思っております。病院経営に明るい人が管理者等、また病院監査に詳しい方が監査に当たるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。改革の方向性という意味でお話を聞きたいんですけれども。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、監査関係のお話もありましたけれども、現在、監査やってる方もかなり詳しい方とお聞きしております。その辺も含めまして、経営の関係も改善すべきところは改善するように議会を通して進めていきたいというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、管理者、副管理者、監査等の人に関しては、議会の中にも組合議員いますので、そちらの方とも話をしながら、いろいろ議論をこれから進めていく段階だと思っております。
 また、病院組合の構成市の職員、負担金を捻出している4市の職員が病院事務局等に入るべきではないかという議論もあると思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 先ほどもお答えしたんですが、現在、4市の担当部長会議、4市市長等で検討しておりますので、その辺も含めて組合事務局等と対応について検討しているところでございます。今後進めることができると思いますけれども。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) ぜひお願いしたいというのは、富津市は3億 6,000万なり 7,000万なりという負担金を支出しているわけですが、今回いろいろ調査をしてみてわかったんですけれども、この市役所の中に余り経営状況等について専門にわかる人がいないというような印象を受けました。そういうことも影響してるんだろうなということも考えられますし、そういう意味では負担金を出してる立場からしても、チェックがなかなか行き届かないんではないかというふうに考えましたので、その辺も含めて改革、取り組んでいただきたいと思います。
 平成17年度の予算案に方針として経営アドバイザーの委嘱等、行う必要が上げられてるんですが、経営改革を行うという上でも、そういう病院経営に明るい人とか病院の建て直しの実績のあるような人をそういう改革委員会みたいなものを立ち上げて行っていく、外部の意見をどんどん取り入れていく、これは病院ではなくて富津市も同じような状況があるかもしれませんけれども、そういうこともぜひ考えていただきたいと思いますので、これから議会の方から選出している組合議員さんと、富津市は3名、組合議員さんがいますので、その方々を通して、こちらの意見も言っていきたいなというふうに考えております。
 では次に、贈収賄事件の方に入りたいと思いますが、これについても現段階、捜査中ということなので余りこの場で議論しても難しい面が多々出てくるかと思いますが、まず今回の事件に対して市長としてどういうふうに認識されてるのかということをお聞かせいただけますか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 本会議開会の日にも報告の中で申し上げましたとおり、大変遺憾なことであるというふうに考えます。先ほどの質問の中にも、その経営改善ということにもかかわってくるかと思いますけれども、事務局の中の関係もありますので、その辺も含めた改善というものが必要になってくるんではないかというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今後の対応も含めて今お答えいただいたと思うんですけれども、病院としては経営体制というのもあるかと思うんですが、これは今回の事件に直接関係があるかどうかわからないんですが、人事的な停滞とか、組織上の停滞、そういうことが、権限が偏ったり、業者と癒着したりするような問題が発生する確率が高くなることも考えられますし、外からのチェックがしっかり働かないことがそういう問題が起きる要因になってくるように感じています。その辺については、市長はどのようにお考えでしょう。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今後の病院組合議会でその辺も検討の対象になってくるかと思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今回の贈収賄事件に関しては、君津中央病院で起こったわけですが、今、ニュースで鋼鉄製橋梁の談合とか、いろいろ行政にかかわる、内部告発があるんだろうとは思いますけれども、そういう事件がいろいろ吹き出してきている状況にありますし、これは富津市としても全然他人事とは言えないわけですよね、公共事業を行うという意味で、入札等のことも関係ありますし。今回の事件を中央病院だけの対応ではなくて、富津市の中も含めて考えて照らし合わせてチェックをしてみる必要があるんではないかということを申し添えて、この問題については組合議会の方に期待するということにしたいと思います。
 では次に、環境行政の方について質問移りますけれども、環境教育なんですが、これ、今回、質問に取り上げた経緯というのは、先月、会派で行政視察に行ったんですけれども、それは静岡県の三島市というところですね。おととい、日曜日にフジテレビで地球環境大賞の優秀自治体賞ということで三島市、取り上げられてました、たまたまなんですけれども、その市に行政視察に行ってきたわけですが、第14回地球環境大賞というようなフジサンケイグループの主催で行われていて、大賞は松下電工だったと思うんですが、優秀自治体賞というのを静岡県三島市が受賞したと。今まで14回になるんですけど、自治体で受賞したというのは過去にも7例しか例がないということで、なかなかとりにくい賞だというふうに思います。
 この環境問題についての、地球環境大賞について三島市が受賞した理由というのが環境教育の取り組みということで、それが評価の対象になって受賞しています。一番目玉なのは、市内の小・中学校、幼稚園、保育園、庁舎も含めて、全施設で環境ISO14001番の認証を取得したり、更新したりしているということなんですが、学校の方でいろいろそういう取り組み、学校を挙げてやるような、資格を取るような取り組みですね。キッズISOとか、または学校ビオトープをつくってみるとか、そういうことで、全国に組織があるようなものを学校の方で取り組んで取得するような動きというようなことは考えてますか。以上、質問です。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件でございますけども、本富津市では三島市で取り組んでおるような学校を挙げて、あるいは、小・中学校ということで限定させていただきますと市内18校あるわけですが、18校が足並みをそろえてという形には今のところはやっておりません。また、今、教育委員会のスタンスとしては、現時点では、先ほどお答えしました中にも一部ございましたが、学校の実情に応じてということで取り組んでいただいております。その輪が各学校、18校の数の中でもだんだん伸びてきておる実態があります。もちろん状況が違いますけど、例えば学校の周りの環境整備、ごみ拾いから始まって清掃等、また地域によっては天神山小学校さんのように湊川の支流の相川の学習を通して水の問題等も取り上げ、学校として取り組んでいる、そういうところもあります。しかし、それは子供たちと先生方の相談の中で、こんなテーマで取り組んでみたいという自発的な取り組みでございますので、そういう面を教育の現場では大事にしていきたい、そういう構えを持っております。したがいまして、この広がりを今後さらにいい形で広がっていくように教育委員会としては支援をしてまいりたい、こういう形で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 先ほど1回目の答弁のときにも学校での取り組み、いろいろ実際には既に取り組んでいることはたくさんありますし、僕も実際に地元の方で目にすることも結構あるんですけれども、考え方としてはいろいろあるかと思いますので、それぞれ自発的な企画をつくって全然別のことをそれぞれの学校でやっていくというのも一つの手法だと思いますし、それが広がっていくように、もっと発展していくように考えていただきたいと思うんですが、この三島市に行ったときに環境教育というものを取り上げたときに、今回、1回目の答弁でも富津市の場合、教育長さんが対応されてるわけですが、そこでは、富津市で言うと経済環境部に当たる部署になると思うんですが、環境担当者が環境教育の説明をしてくれたということで、この辺については恐らく富津市だと考えられない、環境教育といって経済環境部が出てくるかなと思うとちょっと考えられない、教育部が出てくるだろうなというふうに思うわけですね。実際、企画とかをつくって、学校側と経済環境部局が連動してそういう取り組みを行っているんですが、そういう部局間を越えて一体となって何か取り組んでいくということについては、いかがお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、中後議員が言われたとおりだと私も考えております。基本的には、行政において環境教育というものの取り組みをする中で、手法の一つとして学校での環境教育、こういうものがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 市といたしましても、市民あるいは地域の方々に対しまして環境教育という取り組みを多少しているわけでございます。それにつきましては、市民会館で活動しておりますエコスクールとか、あるいは市で行っています出前講座、ここに行って環境にかかわる教育と申しますか、環境にかかわる説明を行ってるところでございます。
 基本的には、先ほど三島市の例を挙げられましたが、環境条例があって、その環境条例を補完する環境基本計画、これを策定すべきだというふうに考えておりますし、また条例の中でもそのようにうたわれてるところでございます。今後の取り組みといたしまして、環境基本計画を策定したい。その中で環境教育について取り上げていきたいと、また実践の方法を取り上げていきたいと、それの中で進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) ぜひお願いしたいと思います。環境教育ということで、今、取り上げた三島市のことばかり言ってもあれなんですけれども、取り上げられるだけの活動をしてますので、ぜひ参考にしていただいて、取り入られるところは取り入れて、また富津市独自でできるところは富津市独自でぜひ考えていただきたいと思います。
 次に、環境に関する市役所の取り組みの方に行きたいんですが、先ほど教育の方でも言ったんですが、規格、ISO14001番の認証取得ということに関しては以前にも議会で取り上げられたりすることはあるんですけれども、現在、ほかにも環境に関する規格というのがいろいろ出てきてまして、市として市役所庁舎の中で取り組めるようなものがほかにもあります。環境自治体スタンダードとかというLAS−Eとかと呼ばれてるものですとかありますし、そういうものに関する取り組みというのは市としては考えているのかいなのかですね。以前は、ISO14001番のときは経費の問題等もいろいろあったと思うんですが、そういう部分も改善されるような規格認証というのが、時代背景がありますので、出てきております。そういう取り組みについても考えてみたらいかがかと思うんですが、どうでしょう。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) ISOにつきましては、さきの議会でもお話ししましたように、財政的な問題だけではなく、それを維持していくことが非常に困難な状況だということから、ISOの積極的な取得の取り組みについては答弁したところでございますけども、今も議員からお話がありましたLAS−E、これにつきましては、比較的そのような、金額的にも、また実施するに当たっても困難性がないような状況のものというふうに私も判断してるところでございます。環境に取り組むには市自体がひとりよがりでそういうものを施策をしてもどうしようもない問題でございますので、市民の方々、事業所の方々も一緒になって取り組んでいき、そして富津市の環境というものがどういうところまで来てるのかという判断のもとに基準といいますか、そういうものを見るためにLAS−Eというものがあるというふうに考えてますが、先ほど申し上げました環境基本計画の中でLAS−Eを取り上げていきたいと、このようには思っておりますが、基本計画の策定の中で検討したいと、こう思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) いずれにしても、それぞれ規格とかそういうものに関してはいろいろ考え方あるかと思いますし、それを取ることが目的になってしまうとちょっとおかしな方向に進んでしまうと思いますので、本当の目的が何なのかということをちゃんとに念頭に置いて、手段としてそれが適合してるのかどうかということでしっかり判断していただきたいと思います。
 また、先ほどの三島市の方に戻るんですけれども、市役所の取り組みもいろいろやっておりまして、公用車はハイブリット車か軽自動車に基本的にすると。ハイブリッド車は市長車とか議長車とかそういうもので、一般公用車は天然ガス車とか、ほかのものは基本的に全部軽自動車ですとかということで活動を進められています。その点については小さい小型の車両ということを先ほど言われたかと思うんですが、実際には今どういう構成になっているのかということについて教えてください。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 公用車の車両構成ということでございますが、お答えをさせていただきます。消防本部を除いた数値でございますが、全体で本庁舎、天羽行政センター等の出先、そして水道部、これを含めまして 100台ございます。そのうち軽自動車が34台、その他普通車等が66台と、このような構成になっております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 車両の更新時の基本的な考え方というのは、先ほど小型と言われたんですけれども、軽という意味ではなくて小型乗用車ということなんですかね。考え方、教えてください。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 軽自動車ということでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それと、その三島市の活動の中でおもしろかったのは、自転車をリサイクルして公用自転車として使っていて、2キロ以内の移動は自転車を使うような指示が出ていたりしました。これは富津市の場合、ここから2キロといってもほとんど何も行くところがなさそうな気もするんですが、近場の移動は自転車でとか、あとは通勤、通学でできるだけ車を使わない日を設定するとか、そういう取り組みもいろいろ独自にやっていたりするんですよね。そういうことも含めて、富津市でも考え、自転車で行けとかということについては僕は言いませんが、そういう取り組み、市民の人に市役所はこういう取り組みしてるんですよと伝わるような取り組みについても考えてみたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、三島市の例で自転車のリサイクルというのがございましたが、今、議員おっしゃるとおり、まちの形態が少し違うということで、これについてはちょっと富津市では取り入れるのは無理かなというふうには考えております。ただ、他にできるようなものがないのかどうか。例えば、極端に言いまして、これをやるやらないは別問題として、考えられるのは施設内、例えば公園の施設内での移動、それからあるとこまではその自動車で行っても、それから先についてはそういう乗り物を利用すると、こういうふうな工夫はできるものと考えています。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、また話を変えますが、今、冷房温度の設定はどうなってますか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 6月1日から室内温度28度ということでしております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 例えば、今、いわゆるクールビズと言われてるものは、上着を脱ぎましょとか、ネクタイを取りましょうという話なんですけれども、これ、基本的には冷房温度を上げましょうという目的で、その手段としてそういう形で進めてるんですが、例えば上着を着ている人に温度を合わせるんではなくて、冷房温度の方に着物を合わせるということで、国会の委員会等見ても同じなんですが、例えばこの市議会とかもそういうことになってくると思うんですが、ここも28度に設定すると、例えば今、僕とても暑いんですけれども、脱いでもいいのかというと、なかなか脱ぎにくい状況もありますし、そういうことを全体に市としてオーソライズしてもらえると、そういう取り組みもできてくるのではないかと思います。冷房温度28度にするんで、別に上着は着なくてもいいですよとかということを、議会はまた議会の方で決めることになると思いますが、市の方でも指示が出てるのかどうかについてはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今の質問にお答えしますが、ノーネクタイの絡みもあるんですが、実は1979年に第2次オイルショックがあったわけですが、そのときにも通達が出ております。目的は全く違うんですが、そのときはエネルギーの節約ということですが、今回の京都議定書の絡みと大体同じような、冷房は28度にしましょうと、そういったノーネクタイ、またエレベーター等の使用の制限もしましょうというようなことが出ておりまして、そのときから夏に限って、7月から9月ですが、ノーネクタイ、開襟で不快な念を与えないような形でやってほしいという通達をずっと出しております。上着につきましては、今現在、職場では上着を脱いでワイシャツ姿で勤務してる方がほとんどでございます。そういう状況の中で、庁議の中でも当然、この冷房の問題、またそういった市民に対する不快の念を与えない程度の服装の問題というものは周知をさせていただいております。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) これも全体的な流れの中で起きていることですし、その当時、僕は小学生であったんですけど、結構、やばいのかな、この日本はとか、地球はとかと思ったことを非常に覚えています。今回もまた似たような地球温暖化ということで、今、普通に生活してる子供たちもそういうふうに感じてるのかななんて思ってるわけですが、例えば今回、視察に5月に行ったんですけど、4市回ってきたわけですが、4市とも結構暑い日だったんですが、初めから皆さん、ノーネクタイで来て、ちょっと暑くないですかと言ったら、窓をみんなあけて、僕らお客さんで行っても冷房を入れようとはしないわけですね。そのぐらい徹底してやってるわけです。富津市の場合、ほかの議会の人が視察に来て、暑いと言われて窓をあけて上着とってくださいと言い切れるかどうかと考えたときに、ちょっとまだ意識的なところで違うところがありはしないかななんて感じたわけですが、そのくらいよそではやってるような話になってますので、考えていただきたいと。
 あと、紙ですね。紙資源、例えば委員会等で毎回毎回、大きな封筒が一緒に配られたりとか、そういうところ、細かなところですけれども、それこそちりも積もれば山となるで、そういうところの改善を少しずつ進めることで大きな節約に、これは財源にも関係してくると思いますが、そういう細かなことを積み上げていくような取り組みというのも考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 環境という立場から、ぜひそのようなことを検討したいと思っておりますし、資料がごくわずかならば、封筒の使用とか、そういうものも考慮したいと考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) これは、国の取り組みの方で言うと、過剰包装を断ろうというところに当たるのかどうか、またわからないんですが、できるだけ買物かごを持ってきてくださいとかというのに近い、封筒を渡さないんで、何か入れるものを持ってきてくださいとかということで意思統一すればできない話じゃないのかなと思いますし、そういう小さな取り組みってなかなかやりにくいんですけれど、実際にやってみると非常に大きな効果としてあらわれてくることがあります。
 例えば、僕は機械工学科だったんですが、当時、F1等がすごくはやっていて、F1の車体は 500キロぐらいなんですが、あれを軽量化するためにボルトの厚さ、ちょっとボルトが出てるところを切ってみたり、そういうところまでやって積み上げて 100キロ単位で減量するわけですね。そういう一つ一つは何グラムの単位で減量していくのを積み上げて 100キロ単位で軽くしていくような取り組みをしていますし、実際、僕も大学時代にソーラーカーを走らせたことがありまして、 180キロで設計したんですけど、実際につくってみたら 240キロぐらいになって、重くてすぐ電池がなくなっちゃうという状況にあったんですが、それもその話を聞いてボルトを切ったり、そういうことをやりながら 200キロぐらいまでは減量できて、一つ一つは本当にグラム単位ですけれども、全体では何十キロも切れた。そういう本当にちりも積もれば山となるような体験もしていて、そういう取り組みが、富津市は財政非常事態宣言下でありますし、財源的な意味合いを込めても、見えにくいかもしれないけど、大きくはね返ってくる取り組みになるかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次、第2次基本計画の取り組みの方に移りたいと思うんですが、まず人口フレームの考え方から入りたいと思います。今年度末5万 5,000人を想定するということになってるわけですが、実際には5万 340人ということで、この点についてどういう、要因等いろいろあるかと思うんですが、この人口フレーム未達の総括というものをぜひお願いしたいと思うんですけれども、お願いします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 人口関係につきまして、計画との齟齬をどういうふうに総括するかという御質問かと思いますが、一言で言いまして、大きく狂ったなというふうに思っております。要因はいろいろあろうかと思いますが、経済状況あるいは企業誘致の関係、また区画整理を初めとする基盤整備のおくれ等が主な要因というふうに考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前10時59分 休憩

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                 午前11時10分 開議

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) では、引き続き再質問させていただきますが、先ほど人口フレームのところまで聞いたと思うんですが、大きく計画と違っているということで、いろいろな状況があるとは思うんですが、今回は大分想定よりも少ない人口で5年間を終えるということですけれども、次の計画、例えば10年後に今度6万 5,000人を達成するということになると、10年で1万 5,000人、年間 1,500人、これは大変厳しい、既に厳しく見えるようなことになってくるとは思うんですが、この辺の考え方ですね。総合計画というか、基本構想の方との人口フレームと次期基本計画の人口フレームの考え方をどうやって整合性をとっていくのかということについて、考え方、現時点でどのように思っているのか教えてください。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えいたします。御質問は、基本構想の人口と次期基本計画の人口をどういうふうにすり合わせるかというのがメーンかと思います。基本構想につきましては、御存じのとおり超長期の指針、目標でございます。基本計画はもう少し具体的な目標でございまして、ここで例えば1期の基本計画を終わったところで5万 5,000になってあれば余り齟齬はないわけでございますが、それが実際は5万ちょっとに反対に減っておるということを踏まえますと、基本構想は基本構想の数字がございますが、それに無理やり合わせる方向で基本計画の人口を設定する必要はない、あるいはすべきではないというふうに考えております。ただ、具体的な数値につきましては、議会の委員さん方、あるいは総合開発審議会の意見等を聞きながら、今後詰めたいと思っておりますが、基本的には現実的なものに立って、基本構想の数字を無理やり達成するための施策という形での位置づけはすべきでないというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 現実的な方向でということで、例えば次にまた5万 5,000にするとか、5万 8,000にするとかということではなくてということだと思うんですが、そうなると、私たちからすると、議決して定められるのが基本構想だけになりますね。基本計画については議会の議決は必要としませんから、そうすると、その辺の整合性がとれてないということに関して、ちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 整合性がとれてるかどうかというのは、多少私感が入るようなことになろうかと思います。基本構想は、先ほど申し上げましたように、大きな指針でございます。基本構想の中での人口フレームというのは、希望も含めた目標、指標でございますから、それと誤差が生ずるのは、ある意味で当然のことというふうには考えております。しかしながら、それが余りにも大きくなったからどうするんだという御質問かと思いますが、6万 5,000という基本構想の数字自体があるために、ほかの施策に大きく弊害が生ずるようなことが多々あるようであれば、これはすぐさま変えなくちゃいけない。そうでない限りにおいて、15か年の構想を議会の御承認も得て、まだ4年しかたっておらないこの時点で変えることについてはいかがなものかと。本当に必要があるんであれば、というか、実害があるんであれば即変える必要があろうかと思いますが、そうでない限り、もう少し様子を見て、第2期でなく第3期の基本計画を検討する段階等で判断すればよろしいんじゃないかというのは私の考えでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 以前からもこの件については何度も議論してると思うんですが、何でこれにこだわるのかというと、5年前、現在の基本計画をつくる段階のときにはその前の基本構想、人口フレーム8万 5,000だったと思うんですが、私は議会に入ってきてすぐのときだったんですが、8万 5,000人という長期計画の最終年度だったわけです。それを普通に富津市の基本構想です、15か年計画はこれでやってますというふうに出されるわけですね。何をやってるんだろうというふうに思うわけですよ。一番最上位の基本構想がもう全然、本当に絵にかいたもちになっている中で計画を進めてるんだったらば、本当に要らないんじゃないかと思うような印象があるわけです。一般企業であれば、業績の下方修正ということは、非常に厳しいときであれば、株主総会とかを通じてやるわけですね。オーナーの承認を得てやるわけです。そういう手続は市というのはできないのかというのが、まず一番最初に言いたいことになるわけですが、この辺についてはどういう認識なのかということですね。1回議決をもらってしまえば、それから大幅に狂っていっても修正する必要がないものだと。
 時代、時代、すごく変化が早いですから、15カ年という期間を予想するのは非常に厳しいと思うわけですね。15カ年後にその計画を見た人は、15年前はこんなこと考えてたんだなという、現実とは違うものを見る目で見る以外できないわけですね。計画行政というもののあり方そのものについてどうなのかということになってくるわけですが、今の考え方ですと、基本計画と基本構想、基本構想については指針であるし、目標であるからいじらないと。基本計画は現実的な考え方で進めるということなわけですが、計画そのものは3カ年、長期計画を中期に区切って、それを実施計画にするという意味においては、それに乗っかっていかなければ本当は意味がないはずなんだと私は思っているわけです。乗っけていく必要があるかどうかということ、目標ですから、完全に達成するかどうかは別ですけれども、ある程度、その指針にのっとって、次の5カ年が終わったときにどうするかではなくて、5カ年、5カ年で見直しをするような手続もこれからは必要になってくるんではないかと、そういうところが行政には欠けているんではないのかなというふうに思うわけです。いかがでしょうか。感想で構いません。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。感想でというから、全く私見になるかとは思います。まず第一に、企業関係の目標とこういうものの数値を比較すること自体がナンセンスな話だと考えております。それから、前回の基本構想につきましては、現状の人口は保った上で企業誘致あるいは区画整理等の施策を行い、それなりに人口をよそから呼んでくることを踏まえて目標的な希望観測、あるいは期待も込めた数字が6万 5,000というふうに考えております。そういう中で現基本計画中の大きな施策でございます区画整理等が討ち死にしつつある。大きな齟齬を来しておりますが、基本的には企業誘致も、あるいは今後、具体的にどういうものが出てくるかわかりませんが、小さな関係の開発行為、そういうものも基本的には受け入れるという、そういうものを誘致していく、あるいは応援していくという考えが継続してる限りは、基本的な考えは私は変わってないと思います。
 ただ、その目標値が、例えば前々回の基本構想が10万で、前回が8万 5,000で、6万 5,000でとだんだん、ある意味で大きな飛躍がない、地味な希望になりつつあるのは時代の趨勢かなと思っております。そういう意味で6万 5,000が実際に11年後に達成化されるかどうかについては非常に厳しいとは思いますが、大きな方向性の考え方が変わらない分においては、この数字が実害がない限りは、そう私は軽々に変える必要はないというふうに考えております。ちなみに、基本構想が変えられないかと言えば、当然そういうことではございません。変えておるとこもごくまれにありますが、市の前構想、あるいは前々構想があったように、大きく乖離しても変えてないところもたくさんあります。基本的には、現構想の考え方そのものは大きく変わってない段階で変える必要はないものというふうに個人では思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 感想ということで担当部長の方からお答えがあったんですが、市長はいかがお考えですか。感想ということなので、部長の考えというよりも市長の考え方の方が重要になるかと思うんですが、その辺を踏まえてお願いします。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、担当部長の方から話がありましたけれども、これは議会の同意、議決を経なければいけない話でございます。技術的には変更することは可能かと思いますけれども、今申し上げましたように、指標、指針につきましては、それを目標にするということですので、それに沿って基本計画については現実を見た、それに即した計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) この辺については、多分、議論、平行線をたどるんではないかと思いますので、次に移ります。
 平成18年度以降の5カ年の課題認識なんですが、基本構想を踏まえて柔軟に必要に応じてということでお答えになったと思うんですが、具体的にまずいろいろな課題があるわけですね。新富埋立地の企業誘致ですとか、館山道がこの5カ年で開通することになると思います。そういうことも踏まえて、浅間山をどうするのですとか、国家プロジェクトの誘致に対する認識ですとか、まちづくりの考え方を、区画整理事業が相次いで解散の方向に進む中で、先ほど小さな開発をということをお答えになりましたけれども、考え方はどうなのか。また、恐らく一番大きな命題になると思うんですけれども、財政再建の考え方ですね、非常事態宣言をどうするのかというか、そういうことについてはどういうふうに考えているのかということを順番に聞いていきいたと思いますけれども、まず新富埋立地ですね。企業誘致に関しては、新富と浅間山、両方あわせてでも構いません。企業誘致については、どのような課題認識をされてるかということについて、現段階でお答えできたらお願いします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) まず企業誘致の御質問ですが、埋立地につきましては、御存じのとおり、昭和53年の埋め立てから20数社が進出してございます。その中で大きな変化がございまして、平成の初めのバブルのころまでは我々が感じる従来型の生産工場がかなり進出をいたしました。その後のバブルの崩壊、あるいはそれらの関連もあるかと思いますが、円高あるいは中国等の後進国等の追い上げによって生産施設は国内ではほとんどん立地が、前と比べれば著しく減った状況にあります。それが多少揺り戻しがございますが、実際には従来型の生産工場は非常にきついという形で、エコ産業等を中心にかじを切ったところでございます。昨年度は2件しかまとまりませんでしたが、今でも数件そういう話が来まして、そういうところにヒアリングしてみますと、まずエコ産業、環境産業を受け入れるということ自体が非常にありがたいと。または、企業誘致条例の変更等の市の姿勢もそれなりに評価されております。その中で従来型の産業をもちろん拒絶するんじゃなくて、あれば結構な話ですが、エコ産業を中心にしばらくの間は、現在ある企業をまずつかんでしまうことを含めて力を入れていきたいというふうに思っています。
 内陸型の浅間山あるいは前の出光石油化学さんの跡地というんですか、ああいうものにつきましては、具体的な案件があれば非常にありがたいと思っております。出光石油化学さんはなくなりまして、昨年、出光興産さんと合併して出光興産になっております。あそこは市長さんのところに来ていただきまして、その辺を何とかしていただきたいと。最悪、あなたの会社がだめであれば、ほかに譲ることも含めて、とにかく土地の利用が図れるようなことに努力をしていただきたいというふうに常々お願いをしております。
 浅間山につきましては、大手6社が中心で土地利用を今まで構想を練っておったこともございまして、その代表であります東亜につきましては、年数回来ていただくなり、連絡を取るなりして、何かその辺を検討してくださいというようなことでお願いをしておりますが、現時点でまとまったようなものはございません。
 どちらにしましても、出光にしろ、浅間山の跡地にしろ、民間が具体的に動くような事案がないと非常に難しいわけでございます。我々が見つけてきてという一般論はあろうかとは思いますが、現実問題、そういうわけにはまいりませんので、両者に対して、とにかくまたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 企業誘致、浅間山等、内陸の方も含めて、基本的には考え方は同じだと思っております。また、そういうことを、この5カ年で一番最初に起こる、富津市にとって一番大きな変化というのは館山道の開通かなというふうに私、個人的には思ってるんですが、そういうことも踏まえて計画をしっかりとつくってもらいたいと。それを無視したような形にはしないで、それをしっかりと課題認識した上で計画をつくってもらいたいなと思うわけです。
 次に、国家プロジェクトの誘致に関しての位置づけというのはどういうふうになるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。国家的プロジェクトというと何をもって言うかという議論はあろうかと思いますが、第3空港と湾口道路、この2つがメーンかと思います。湾口道路につきましては、この40年来いろいろ活動を行って、また近々、花火大会もあるわけでございますが、はっきり言って、なかなか進捗ははかばかしくない。しかしながら、昨年度の自民党東京湾開発委員会等でも御報告ありましたように、湾口道路の調査費が東京湾口道路という明確な名称での調査費が新たについたという、一歩でしょうが、そういうこともございます。この件については、現在の大型公共事業の逆風もありますが、とにかく地道に息長く進めていく以外はないというふうに考えてございます。
 それから、第3空港の誘致でございますが、これは御存じのとおり、平成13年度に羽田の第4本目の滑走路を優先するというのができて、その中で第3空港の候補地も選定を進めるというふうには書かれております。しかしながら、実際にそれをやってるのかを歴代の市長さんが陳情等に行ったとき、航空局長にじかに聞いていただいたり、私も直接、航空局長にお聞きをしたことはありますが、具体的には羽田がある程度片づかなければ、その作業にはなかなか難しいというような言い方を聞いております。しかしながら、羽田も御存じのとおり入札もこの3月に終わりましたし、環境アセス、あるいは漁業補償等の問題やっております。来年度には着工したいというのが国交省の考えで、2009年度には供用開始したいということでございます。そういう意味では、ごく短期的にすぐ候補地選定が進むかどうかはちょっと何とも言えませんが、そう遠くない間にそういう時期が来るものと思っておりますので、今は陳情、要望活動をメーンにし、情報収集に努め、具体的な候補地選定が始まれば、すぐ動けるような体制を常にとっておきたい、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) はい、わかりました。次に、財政再建ですね。行財政改革という形にしてもいいかと思いますが、この辺、次の5カ年、どのように取り組んでいく方針というか、考え方なのかということについてお聞かせください。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。基本的には、現在、取り組んでおります第2次行財政改革の推進実施計画、この取り組みを主体といたしまして、健全化を図っていく。またあわせて、17年度からスタートいたしました財政収支改善策、こういうものも健全化の中で継続して実施していくということになろうかと思います。
 そういう中で、今後、財政収支見通しをつくった中で、仮に不足が見込まれるようであれば、さらなる対応策も検討する必要があると、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 行財政改革の位置づけについてということなんですが、第1次基本計画、現行のものでは各論が6本あって、その最後に効率的な市政運営と市民参加を目指すまちということで行財政改革、行政改革に触れてるような構成になっているわけですね。実際的にはいろいろな状況変化もありますけれども、行財政改革がなかなか思ったとおりには進まない。財政が厳しい。施策の展開がなかなか思ったとおりに進まない。この5年間、施策ですね。施政方針等見ても、財政再建というのがトップに持ってこられてることが多いという状況になってるわけですね。
 そういう中で、一番最後に行財政改革を持ってくるのではなくて、総論や各論のトップの方に、基本計画のトップの方に、今、富津市の第一命題は財政再建であるというのであれば、基本計画のトップにそういうものを持ってくるような考え方というのはできないかなと思ってるんですが、いかがですか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。先ほど基本計画のスケジュール申し上げましたように、それなりの市民アンケートだとか、市民懇談会とか、そういうものをやっておりますが、具体的な組みかえの話はこれからでございまして、一つの参考意見として、貴重な御意見としてお伺いをさせていただきました。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) ぜひ考えていただきたいと思うのは、富津市は財政非常事態宣言、発令しているということをもっと重く受けとめて計画とかをつくってもらわないと、結局、絵にかいたもち的な計画になりはしないのかということなんですよね。また、財政が厳しいから、財政が厳しいからということを繰り返されても困るということを言いたいわけです。
 これは鶏と卵の議論ではなくて、財政再建なり何なりを先に進めなければ、施策が展開しないというのであれば、先にそれを持ってくるべきだろうという考え方をしておりますので、その辺も踏まえていろいろ考えていただきたいと思うんですが、それとあわせて、今回、先ほど行政視察で三島市の話をしましたが、ほかに3市行ったわけですね。神奈川県三浦市と神奈川県逗子市、静岡県富士市と三島市の4市の行政視察をしたわけですが、先ほど紹介したとおり、三島市については環境行政についての視察、ほかの3市については行財政改革とか、そういうことをテーマに視察をしてきました。そこで、3市共通して言えることが、政策の展開を管理から経営ということをコンセプトに上げてるということになります。ほかの市でもこの管理から経営というのが非常に大きなテーマに上げられてるように思うんですが、例えば三浦市では管理から経営をコンセプトにして政策経営室というもの設置しているし、逗子市は企画部企画調整課で逗子市経営戦略ブックを策定している。富士市については、行政経営課を設置して行政系システムを構築しているということで、運営とか管理とかという言葉ではなくて経営という言葉を使って市政運営を進めていくようなところが最近ふえてきております。この辺、一番ベースになる考え方になると思うんですけれども、富津市に関してはどうでしょうかね。今言いましたけれども、管理も経営も英語で言うと両方ともマネジメントという言葉になります。運営もマネジメントになります。同じマネジメントという意味を管理なのか経営なのかというところでどう考えるのかということなんですが、富津市としてはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今のお話の中で組織のお話からちょっとお答えさせていただきたいんですが、正直申しまして、平成17年度から新たに、行財政改革の中にもあるように、組織機構の見直しは取りかからなきゃいけないということで、今、検討しております。そういう状況の中で、今、御発言になったことは今後の課題として考えてみたいと、そのように考えます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) なぜこんな例を出したかというと、基本計画を立てる上で各施策を立案する際にそういう思想的なところがしっかりしているか、いないかというのは非常に重要になってくるという意味合いで質問してるわけですが、管理については法制度を厳密に守って間違いを起こさないことが成果を上げる以上に重要であると。これは今までの行政のあり方だと思います。手続を重んじるということになりますね、一言で言えば。経営ということになると、これは目標を定めて戦略的に持ってる資源を総動員して、その目標を達成することが重要になってくるという意味で、今までの行政の運営手法を管理から経営に変革していくということがどういうことなのかということを考えると、なぜ施策立案の考え方についてということで取り上げたのかということがわかっていただけると思うんですけれども、そのマネジメントの考え方、管理か経営かということになるんですが、ぜひ、まるで法律を厳密に守らなくていいということを言ってるわけではないし、ある決まった説明責任ですとか、法律を守りながらということは当然、前提になるわけですけれども、資源を生かして目標を達成する。何を目標に定めるかということをしっかりと掲げて計画を立案できるのかどうかということにかかってくると思います。今まではどちらかというと、総合計画もそうですし基本計画もそうでなんですが、施策ごとにそれぞれだーっと総論的に書くようなことになってるということになると思うんですが、それだと目標を達成することが重要な基本計画には見えないわけです。ですから、そういうことを言ってるわけですが、もう一度お伺いしますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、議員のおっしゃったことにつきましては、参考にさせていただきます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) これ、全国的な流れになっていると私は認識していますし、だから何をやってもいいかというと、それはまた富津市なりに判断していただかないと困るところもあるわけですが、ぜひそのコンセプトを考えていただきたいと思います。
 そうすると、あとは平成18年度以降の5カ年というものを見たときに、これまで以上に恐らく地方自治体の役割とか運営方法とかというものが変わってくることが予想されます。この5年間も5年前と比べると随分いろいろな状況が変わったかと思うんですが、市町村合併ですとか、三位一体改革ですとか、国の施策でどんどん変わってるところも、これから加速していく可能性もありますし、大きく変わってくると思うんですが、その辺のこれからの行政体への仕組みづくりということに関してはどのように考えていらっしゃいますか。仕組みづくり、組織機構も含めてなんですけれども、これからの自治体はどうあるべきかという考え方ということで伺った方がわかりやすいかもしれませんが、どうあるべきとお考えでしょうかということで質問させてください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) これからの地方公共団体の組織のあり方ということでございますが、今現在、先ほども申し上げましたように、組織からの見直しをかけて、今、一生懸命、資料収集とかやってる状況でございますが、こういう緊迫した財政状況になってきた場合のもの、または行政がやるべき課題、やるべきもの、それと市民にやっていただくべきもの、そういったものをある部分、精査していくことも必要ではなかろうかというふうには思います。
 そういう中で、先ほど御発言のあったように、これからの組織をどういうふうにして効率性を上げていくのか、そういったものが非常に課題だということの認識で今、非常に取り組んでおるわけですが、そういう状況の中でこれからの行政のあり方については、市民との協働、また地方公共団体の置かれている諸問題の整備、また迅速化、そういったものを含めた中で検討し、進んでいきたいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) これも基本計画の中でどういう位置づけになるかというのがわからないところなんですが、富津市をこうしますということは、当然こうしたい、こういうふうにする計画ですということは基本計画の中に書かれると思うんですが、こういう市役所にしますということは余り書かれてこないと思うんですよ。だから、こういう市役所にしますということも基本計画の中に入ってくると、計画としての方向がよくわかるのかななんていうことも思ってるんですが、その辺についてはどうするとかということではなくていいんですけれども、これも感想で構いませんが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 市役所をどうするかということについての記述というのはなかなかないと思いますが、行財政改革とか、ここで先ほど6つの施策の6番目で書かれているようなことが中心になろうかと思います。そういうものと、市長さんが昨年、当選されたときの公約、その後の所信表明等のキャッチフレーズ等、そういうものをできるだけ生かしていきたいと思っております。
 また、基本計画につきましては、確かに議員さんおっしゃるように非常に羅列的な面が多々目立つような気は私自体もいたします。そういう中で、今後、各自治体が自分で判断していかなくちゃいけないというようなことを考えますれば、一律に国の方の施策に合ったような施策を網羅するんじゃなくて、かなり絞った中で基本構想つくっていっていいんじゃないかなというふうに担当としては思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) その点については同感というか、今までみたいな基本計画とかというものだと何が達成されて何が達成されなかったかということも非常にわかりにくいと思いますし、どこに重さが置かれてるのかということもわかりにくいと思いますので、そういうものがわかる、だから市役所として、市として、どっちの方向を向いていくということをこれから地方自治体、考えていかなきゃいけない、全国的にですけれども、思いますので、そういうことを先取りできるぐらいの勢いでこの基本計画というものを策定していただきたい。
 これからのスケジュールについて伺いましたけれども、実際には本年度、17年度いっぱいで3月に最終的な計画決定になるまでいろいろあるかと思いますので、その中で議論をさせていただきながら進めていきたいと、しっかりした計画をつくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりにします。以上です。
○議長(小林新一君) 以上で中後淳君の質問を終わります。

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                 高梨良勝君の関連質問

○議長(小林新一君) 続いて、新世紀の会の関連質問を許可します。
 関連質問ございますか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) 中後議員の代表質問に対しまして、2点ほど簡略に質問をいたしたいと思います。
 今まで中後議員の質問に対する中央病院の問題についても、あるいはまた基本構想、基本計画についても聞いておりますと、極めて消極的な答弁が多いんですよ。そこで私は端的に2点ほどお伺いいたします。中央病院の事件の問題については、これは司法が手を施してるところですから私どもの触れるところじゃございませんけれども、市民の皆さんからよく聞かれることがある。組合病院というのは、なぜあんなに金がかかるんだと。これは私もこの問題について非常に関心を持っておりました。新築する前からもう21億も足らないという時代がずうっと続いてきた。普通の病院なら倒産していますよ。しかし、4市は良心的に運営費としてそのお金を出して、新築工事の計画まで持ってきた。ところが、今のお話を聞いておりますと、多額の金を投じて新築をしたけれども、まだまだその経営の見通しというのは決して楽観できない。これは率直に言って、組合病院というのはこういう状況なのが多いようですけれども、まずどこに原因があるのか。4市の監督、最高責任者である市長さんの意見からお伺いをいたします。
 2点目ですが、基本計画、基本構想、いろいろ議論をされましたけれども、一番の致命傷は何と言っても人口が減ってることですよ。これはどんな構想を練ろうと、どんな計画を立てようと、人がどんどんどんどん減っていくというのは致命傷なんですよ。この対策をまず最優先をしないと、富津市が将来、明るい、住みよいなんていう理想的なことを掲げてもだめですよ。
 もう一つ、非常事態宣言を組んでから5年も6年もたっている。これは一定の時を定めて区切りをつけるべきですよ。今の経済情勢に合わせて非常事態宣言をどうする、こうするじゃなくて、計画というのは責任を持ってやるべきだ。5カ年なら5カ年をきちっと、非常事態宣言を組んだならば、どういう成果が上がって、どういう成果が上がらなかった。だけども、一区切りにしてこれから第2段階として同じ轍を踏まないような財政再建をすべきですよ。この3点について、まずお伺いします。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 中央病院の関係につきまして、責任はどこにあるのかということでございますけれども、経営の原因についてはどうかということですけれども、これはいろいろ内部的なことがあるかと思います。その辺につきましても、先ほどお答えしましたように、組合事務局、4市の市長、担当部長等で今後対応していくということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
               (「ほかの2点」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 人口減少対策ということでお答えをいたします。人口の減少につきましては当然、複合的な要因がございます。そういうものに対して市がどういう対策を打ってきたかというと、いろいろあろうかと思いますが、一つが企業誘致であり、一つが宅地等の住む場所の提供であり、またもう一つが少子対策としての福祉対策等でございます。さらには、商業の誘致だとかいろんなものの総体が少子化対策に対しての対策だと思いますが、しかしながら、先ほど来多少議論がされておりますが、企業誘致についても、ここ数年、なかなか順調にいかなかった。また宅地供給につきましても、区画整理が大きな挫折をしてしまった。そういう意味で、現実のように減っておるのが現状でございますが、地道な市の施策を行っていく以外に抜本的な対策はないものというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。非常事態宣言に対して区切りをつけるべきだと、こういう御質問でございますが、現在、財政部におきましては、18年度から22年度までの財政収支見通しを作成の作業を行っているところでございます。そういった中でこの非常事態宣言の解除につきましては、今後の収支の動向を見た中で政策的に判断されるものであると、このように非常事態宣言解除につきましては政策的に判断されるものではないかなと、このように考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) まず、最初の中央病院についてお伺いしますけれども、今、市長さんからもお話がございましたが、こういう事態になったら、今後なんて言わないですぐやるべきですよ。すぐ4市の市長が集まって、多額の金を出資してるわけですから、市民はなかなか今の中央病院の状況を理解できませんよ。私なんかのところにも随分いろんなことを言ってきますよ。おれは税金払いたくなくなったなんていう人もたくさんいる。市民の血税で貴重なこの中央病院を経営してるわけですから、まして先ほどからお話があるように、分院も持ってるわけですよ。富津市民にとってはかけがえのない病院でありますから、もっともっと富津市がリーダーシップとるべきだ。4市の市長のリーダーとなって、思い切った改革をして一から出直すべきですよ。今の体系で中央病院を運営していれば、これは同じ轍を踏まざるを得ないような状況になると思います。まず内部から出ておることでございますけれども、中央病院の機構改革、そして財政運営の改革が決して市民の望むようにはされていない、各市がやっているような行財政改革が進んでない、これが実態でしょう。これを真っ先にやるべきですよ。このことについて、今後の市長の考え方をまず伺います。
 それから、時間がありませんから一緒に質問しますが、2点目の総合政策部長からお話がございました件ですが、これはもう理屈抜きの話ですよ。人口が減少するというのは、あなたが答弁をするまでもなく、企業誘致だとか何とかいろんな今の経済情勢で難しいと思いますけれども、一つは生活環境整備が東京湾の都市の中で最もおくれてると、私、何回もこれ、指摘してございますよ。そういう区画整理だとか、下水道の整備だとか、あるいは交通体系の整備だとかいうことが最優先しなければ、人口フレームがどうだこうだと語る資格はないですよ。そういうことを最優先に話し合った中で、基本計画というのは問題点をまず最初に浮き彫りにして、その問題点をこういう形で解決をしていきますということをまず議論をしないうちに、基本構想だ、基本計画だと立てるから、絵にかいたぼたもちになっちゃう。これは今までのような消極的じゃなくて、もっと前向きに行政進めるべきですよ。この点についても総合政策部長の再度の答弁を求めます。
 財政部長にお伺いします。あなたはいつも情勢を見ながら。情勢を見ながらやるんなら行政は必要ありませんよ。今どうするかと。平成20年だ、22年の様子を見てから決めますじゃなくて、今の時点で判断をして、私の言ってることは、市にいろいろなお願いに行けば、今、非常事態宣言でお金がございません。そのうち精査して何とかしますなんていう答弁をさせてる自体がおかしい。非常事態なんてものは、せいぜい二、三年で決着つけるべきですよ。結果がどうなろうと、決着をつけた中で再度、この結果がうまくいかなかったから、改めてこういう計画をしますというのが行政の前向きな姿勢ですよ。市長さんを初め、まずこういう基本的な考え方を前向きに進めてください。答弁をお願いします。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 中央病院の関係につきましては、先ほど来も申し上げておりますように、四市市長会議を持ちました。それから、担当部長会議も持ってございます。それから、議会につきましては全員協議会を1回開催されたところでございます。その後、議会につきましてはまだ開催されておりませんが、4市、定例会、きょうあたりからも他市で開会されておりますし、今後、機会が早い時期だと思いますけれども、そういう会合を持って議会ともども検討していくというふうになるかと思います。その辺で問題点を明らかにし、解決の方法を探っていきたいというふうに考えております。
 行政改革につきましてはいろいろと方策等を提示してございますので、それにのっとって進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) 私は提示してあるものを堅実進めていくということよりも、現実に合った問題でいろんな問題にぶつかった場合、即座にその問題を解決する方向でいかなきゃだめですよ。そのことを私は言ってるわけよ。だから、財政の話を一つとっても、だらだらだらだら、何年も何年も財政再建だ、財政再建をやってなくて、区切りをつけるというのはそのことを言ってるわけ。そういうふうに物を解釈して答弁してください。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 時期的なもの等は今申し上げられませんが、できるだけ早い解決に進めたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 人口減少対策で生活環境、道路、排水、下水道等の整備に力を入れるべきだという御提言だと思いますが、それも当然、極めて重要な人口対策というふうには認識しております。しかしながら、それだけをもちろんやるわけにはいきませんし、または人口減少の原因がもっと大きな、それももちろん重要な問題ですが、少子化対策の福祉関係だとか、あるいは商業関係がないとよそに行きたいとか、そういうことも踏まえて、市の総体としての施策を進めなければならないものというふうに私は考えております。そういう意味で、先ほど議員さんのおっしゃいました生活環境の整備も、当然のことながら重要な問題の一つというふうには考えております。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 非常事態宣言の関係で御質問されたわけでございますが、私としてはこの非常事態宣言をするということは、市民生活を守る、具体的に言いますと、生活環境の整備、あるいは市民福祉の向上、この財源を確保するために非常事態宣言をして財源確保に努めているということでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 21番、高梨良勝君。
◆21番(高梨良勝君) 最後に要望しておきますが、いろいろ今、答弁されますけども、努力をしてるのはわかるんだよ。だけども、市民が受ける感触とあなた方がやっていることというのはかなり異なりますよ。行政を進めていく幹部の人たちは、市民の考え方をなるべくキャッチすることですよ。確かに今財政部長が言ったように、非常事態宣言をして福祉増進を図るんだと、そんなのは非常事態宣言を組まなくたって福祉増進を図るのは当たり前の話なんだよ。それを理由に出すからおかしい。財政再建は財政再建でやりなさいよ。きちっとした計画を3カ年立てて、これでだめならば、私は不退転の決意でこの次はこうしますというぐらいの基本的なしっかりしたもの出さないと、だらだらだらだら、質問するたびに今後の推移を見て、今後の推移を見て、これはみんなあきれちゃってるよ、市民は。しっかりしなさいよ。このことを要望して終わります。
○議長(小林新一君) ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) ほかに質問ないようでございますので、新世紀の会の関連質問を終結いたします。
 これをもって新世紀の会の代表を質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前11時58分 休憩

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                 午後 1時00分 開議

                 福原敏夫君の代表質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、賢政会の代表質問を許可します。11番、福原敏夫君の発言を許可します。11番、福原敏夫君。
                (11番 福原敏夫君登壇)
◆11番(福原敏夫君) 11番、賢政会の福原敏夫でございます。お昼一番ということで、午前中とは大変違う環境にあると思いますけれども、御清聴していただきたいと思います。
 長谷川剛議員とともにさきに通告いたしました3項目につきまして賢政会の代表質問をさせていただきます。
 私からは通告いたしました第2次基本計画と基本構想の関連についてとかずさクリーンシステムの委託料の関係につきまして、2項目の質問でございます。
 まず、富津市基本構想の関係でございますが、これにつきましては平成12年12月の議会に議案として提出されまして、議決をされております。その当時の状況を振り返ってみますと、平成12年度から平成16年までの収支見通しでは約45億円もの財源不足が生じるということで、財政再建団体への転落を回避することが富津市の最優先課題として財政非常事態宣言が白井市政のもとに平成11年11月に発せられ、市民に大きな反響を与えたものでありました。そのような中で平成13年度からの新たな基本構想であります「躍動とにぎわい 安らぎとふれあいの交差するまち ふっつ」という、非常に夢のある将来都市像とそれを実現化しようとする第1次実施計画が策定されたところであります。
 その当時の収支見通しでは、平成16年度から黒字に転じるという内容でしたが、財政非常事態宣言が発せられてから5年という月日が流れようとしていました平成16年には、平成17年度から平成20年度までの間の財源不足がさらに大きくなって46億円という報告がなされました。財政見通しの裏づけがなされない基本構想の中にありまして、その根本となっております基本指標の富津市の将来人口、午前中も出ましたけども、6万 5,000人については、今の現況を見ますと余りにも乖離している状況になっていました。さらには、人口をふやすための定住者あるいは転入者を迎え入れることのできる住宅地の供給や道路、下水道などの都市基盤整備など、積極的に推進していく必要があったわけですが、残念ながら神明山土地区画整理組合を初め、山王地区などの土地区画整理事業が次々に計画倒れしている状況の中にあっては、目標である基本構想を修正する必要があるものと考えます。
 この基本構想の修正ということは、今までの一般質問の中でもたびたび取り上げられておりまして、その答弁を見ますと、議会の議決を得ているものであることとか、今の基本構想ができてまだ間もないというようなことによって修正はしませんということでした。午前中の答弁見ましても、このたぐいの答弁だったかと思います。
 ただ、今の状況を見ながらあと10年後を想定したときに、目標とは言いながらも、どんどんかけ離れていっていくように今ある状況であります。ほとんどの方々、私を含め、当時、議決に携わった方々が感じているところと思っておりますので、第1点目の質問として、基本構想の修正を私は行うべきであるということを代表質問の1項目として市長の考えをお伺いしたいと思います。
 次に、質問事項の2つ目としまして、かずさクリーンシステムについて、その中でも委託料の考え方についてということでお伺いをしたいと思います。
 皆さんも御承知のように、このかずさクリーンシステムは上総4市の将来のごみ処理方法を一元化して、より効率のいいものにしようとするために株式会社方式として設立されたものであります。当然ながら、我が富津市も設立に際しては応分の出資をしているわけでありますが、今の財政状況と6億円を超える処理委託料を見ていったときに、税収を初めとします歳入は毎年目減りしているのが現況であります。この歳入については、将来的にも大きな増収が見込まれていない見通しの中にありましては、ごみ処理委託料が大きなウエートを占めております。そういう状況になっているところでありますが、このような市の現実の中で、さきに発表されたかずさクリーンシステムの収支決算では黒字が生じて所得税を支払っていると。それもかなりの高額と聞き及んでおるところでありますが、その実態について教えてもらいたいことと、利益が出たときには委託料を減額するとか、出資に対しての配当をするとか、そういったことができるのか、またできないのかを伺いまして、最初の質問といたします。
○議長(小林新一君) 福原敏夫君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 福原敏夫君の御質問にお答えいたします。
 初めに、基本構想について、第2次基本計画と基本構想の関連についての御質問にお答えいたします。基本構想は、市の将来目標及び目標達成のための基本的な施策の大綱を明らかにするもので、長期的な展望に基づく市の経営方針として市議会の議決を得て策定されているものであり、社会経済情勢の変動などには弾力的に対応し、軽々に変更すべき性格のものではないと認識しているところであります。したがいまして、議員、御指摘のとおり、現行の基本構想については人口フレーム等、その達成が難しいものもありますが、構想全体が現実と著しく乖離し、市の経営の基本としてふさわしくない状況になった場合に、その改定を検討すべきものと考えております。
 次に、かずさクリーンシステムについて、委託料の考え方についての御質問にお答えいたします。かずさクリーンシステムの委託料につきましては、締結してございます基本協定書及び廃棄物中間処理委託基本契約書に基づき運営連絡協議会において協議調整を行い決定しているところでございますが、委託料は固定費と変動費により積算されるもので、固定費については計画処理量で、また変動費については実処理量で算定され、その合計額が当該年度の最終的な委託料となります。
 また、かずさクリーンシステムの利益の還元につきましては、同社は4市の一般廃棄物の共同処理を目的に第三セクターとして設立されたものであり、設立経費、環境アセス、用地取得に係る租税等の繰延資産がある間は法的に配当等による利益の還元はできないこととなっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、再質問させていただきます。
 市の基本構想については、午前中、かなり詳しく答弁もありました。また、質問もございました。今の質問、答弁の中で、私の方の聞き方が悪かったかどうかわかりませんけれども、この構想の修正については市の将来像の決め方であって、軽々に変更すべきじゃないというふうに私、聞き取りました。軽々に変更すべきではないという、その意味合いでございますけども、私自身も今回は、私どもが以前この問題については議決しているということを承知の上で質問させていただきました。決して軽々に質問されたということじゃございません。それも今回私どもは賢政会で質問してますから、もう一つの会派についてもこの問題を取り上げてるということは、ある程度は議会の総意だというふうに私、感じ取っております。したがって、この軽々に変更すべきでないと、どんな意味合いにとっていいのか、私はそういう軽々と変更はできないよというふうに理解しますけども、そこら辺を市長さんよりもう一度、その文面についての答えをひとついただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 議会で議決をいただいております事柄、そういう基本構想でございますので、議会の議決を経て、先ほども申し上げましたように、技術的には変更することは可能かと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、基本構想、指針でございますので、それに基づいて計画を進めていく、あるいはその計画については現実を見て進めていくということで、基本構想と少し数字的なものが離れてくるかもしれませんけれども、基本計画については現実に見て進めていく。構想については、また議会の皆さんのお考えもあるかと思いますが、議決を経る必要がございますので、その辺はまた皆さんの御意見も新たにお聞きしていくというふうになろうかと思います。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) ありがとうございました。軽々にという言葉が大変、逆に私どもが軽々見られてるという感じもいたしました。今、市長の答弁で修正はできないものではないという話もございました。今回、これについてはそういうことでとどめておきますけども、私どもも真剣に聞いておりますし、答える方も字句含めて真剣にして、私どもが聞き入れられる文言で今後もひとつお願いをしたいと思います。
 この基本構想については、平成13年度から平成27年度までの実施期間であります。これについては前市長が策定したものでありますし、逆にこの15年のスパンでは、今のお話ですと軽々に変えるべきものじゃないということでございますけども、逆な発想で、市長がかわられてあと11年以上この構想というのはつきまとうわけですよね。その間に計画があり実施計画があると。だから、まだ4年数カ月しかたっていないじゃなくて、あと残りが11年以上あるんだということを考えたときには、今の市長の考えだということで質問しておるということをひとつ含んでおっていただきたいと思います。
 その構想の中には富津の将来像ということで2つありまして、都市像と市民が誇れる市の顔づくりという、私どもの市街形成に大きな2つがあるわけです。その中には、当然ながら市の新たな発展に向けて都市環境の充実に努めるとか、区画整理事業を行って都市基盤整備を推進するとか、さまざまなことがあるわけですけども、今後、これらがなかなか難しい状況にある、あるいはほかの土地区画終わったところを見ても、新しく居住される方についても、まだまだたくさん用地が残っているという現況があります。そこで、この今の構想をそのまま踏襲していくということですから、富津市の将来像について、いま一度、担当部長にひとつお伺いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。議員さんの質問は、中心市街地の形成について、大分計画と変わった現況をどう見るかということかと思います。議員、御指摘のとおり、基本構想においては市庁舎を中心とした青堀駅から大貫駅にかけての地域については、市の新たな発展に向け、その一体的な都市環境の充実に努め、区画整理事業等の都市基盤を推進するものとされております。このような中で、このたび神明山土地区画整理組合が解散し、また山王土地区画整理組合においても、その解散の方針が出されているように聞いております。そういう意味で、区画整理事業による市街地整備は非常に困難な状況になったものというふうに認識しております。しかしながら、当該地域については、引き続き長期的な展望のもとに市の中心地域として都市環境の充実を図るべき基本構想に位置づけられてる位置づけはなくなったものというふうには考えておりません。
 いかにこれをどうするかにつきましては、線整備あるいは小型の開発行為、区画整理、そういうものを含めて現在、建設部の方で神明山あるいは山王の区画整理事業の解散後の土地利用等について検討しておるところでございますので、その辺をまた見極めながら基本計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) そういうことであるならば、午前中も出ました、この人口フレームにしても、ある程度はそういうものが基盤になって、この計画についても人口フレームを6万 5,000のフレームがこれから5年後どうなるかというものも含まれて計画されるかと思いますが、今まで過ぎた5年あるいは前を含めて、過去来からの考え方見ると、ほとんどが他力本願じゃないですけれども、施策的には考えがあるけれども、こういうことで人がふえなかった、あるいは企業が来なかったと。行政としてはどういうふうな形でそれに力を入れてきたかというのがなかなか見えづらい。それで、今日まで今の計画についても既に終わろうとしていると。
 仮に人口増を見るときにも、そういう企業を含めていろいろあるでしょうけれども、もう少し行政としての施策があってもいいのではないかと。いろいろ市町村がありますけれども、住みついてくれたら、市としてはこういうものがあるよと、あるいは子育てについても医療制度含めて、住んだときにはこういうものがありますというものもありますし、そういうものが財政難ということで大変色が出ないと。いろいろ皆さんの努力してることはわかります。しかし、その結果は全く見えないというのが現況だと思います。
 そこで、今、私が幾つか前市長の策定した、あと11年以上残ってる構想について、将来の都市像あるいは人口増について、これだけ乖離して実施ができないという状況があります。いま一度、部長にお伺いしますけれども、こういう状況の中で今取り組む計画を、構想を含めて担当部長として、このままの構想でいいよ、あるいは新しく市長がなりましたと。市長がなったからには、少しは市長の考えを入れて修正すべきところは修正したらいいじゃないかという、この計画、答弁についての進言がされたどうか、また今、計画書をつくっていく中で、計画について構想は軽々に変えないということですから、そういう進言を、まず構想についてはどんな進言されたのか、また計画についてもし進言等があったら、考えがあったら教えていただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。基本的に基本構想についての話ですが、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、10月18日だったかと思いますが、各部のヒアリングの中の市長から指示をいただきたい中の一つの重要な項目として市長の指示を仰いでおります。基本的には、大分齟齬を来しつつある政策、あるいは数字等もあることは事実でございますが、大きな方向性としては現基本構想を踏襲するということで市長から指示をいただいております。
 基本計画についての市長への提言というんですか、その辺につきましては、今までの網羅的な、非常に細かいとこまで書かれております基本計画につきましては、字句と項目を大分省略をさせていただき、項目を絞るとともにビジュアルな、あるいは表だとか、写真等を取り入れた、厚さもかなり薄い、現計画と比べてもっと簡潔なものにしたいということで、今、御相談を申し上げております。以上です。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) よくわかりました。それでは、この基本構想については、一応、前、今期も含めて15年構想で私どもの市は構想を作成しておりますけれども、この構想期間の15年という定義については、これだけ動く社会の中で15年というのは大変様変わりしてしまって、たしか夢、希望ということでつくり上げていくでしょうけれども、それにしても余りにも乖離したということの過去あるいは今も含めて、ある中で、場合によったら、これからはこの15年の期間を考えてもいいじゃないかなと、見直してもいいじゃないかという感もしますけれども、そういうところはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 議員さんには非常に申しわけないんですが、そこまでの市としての統一をまだ図ってございませんので、個人的な意見が多々入ろうかと思いますが、それでお許しいただきたいと存じます。
 議員さんのおっしゃるのはごもっともと思います。この非常に変化の激しい、かつそれも市だけが努力すればというんじゃなくて、国あるいは国際情勢がものすごく大きく影響するような時代に15か年計画を、それも数量化して計画をつくるというのには大きく矛盾があると思っております。むしろ言うんであれば、それは不可能なことではなかろうかと、個人的には思っております。最近の各市町村の基本構想、基本計画、最近つくるものを見ますと、基本構想では人口なんかうたわないと、方向性だけのものにとどめると。基本計画でも人口を県外では書かない基本計画まで出てきております。基本構想では、例えば千葉県内でも鴨川市、旭市、八日市場市、九十九里町、東庄町等では人口が入っておりません。そういうことで、私、これはあくまで市長さん、あるいは議会の議決経た非常に重いものと思っておりますが、現時点で15か年計画等を位置づけることについてはいかがなものかというふうに思いますし、15年じゃなくて10年計画で基本構想をつくるところもかなりふえてきたような現況のようでございます。そういうことを踏まえますと、今回はまだしも、次期の第3次基本計画をつくる前後の時点においては、基本構想自体から本当に御議論していただくようなこともあり得るんじゃないかなというふうには感じております。以上のことは、申しわけありませんが、市全体としての位置づけではございません。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、当然ながら今、部長の答えは私的な考えも含まれておりますし、今は15年で決まっておりますから、ただそういうことで、大変長期なスパンの計画については、一つの提言として受けとめていただきたいと思います。
 そういう中で、次の第2次の5か年計画については、私どものまちで一番おくれているもの、これは人口増加対策にも相通じるところはあると思いますけれども、富津市は本当に市としての基幹の道路が整備されてないと。これは市民アンケートをごらんになっていただいても、例えば総合的な病院が欲しいとか、あるいは文化面のものが欲しいとか、いろいろありますけれども、全く国道以外、北から南までのそういう幹線の整備ができていないということで、新しい道路が今、佐貫まで房州の方からつながりました。次年度については君津までつながったときに、果たして観光面を含めて、私どものまちに来たお客さんを呼び込むことができるかといったら、私は大変難しい問題を抱えていると思っております。それは、当然ながら一つの今の情勢に合ったある程度の道路が整備されていないと。市は、当然ながら、この基本構想の前から都市計画道路図面等を含めてつくり上げておるはずです。それが残念ながら、どこでその道路ができてるのかな、あるいはまた貫通してでき上がって、富津の方から、あるいは大佐和経由で天羽にということで、まずそういうものもでき上がっておらんと。ですから、今回の計画についても何かを優先した計画づくりしていかないと、多方面にわたってこの構想に基づいて計画をつくるのは結構ですけども、実際できなかったら、それこそ絵にかいたもちにすぎない。ですから、新しい構想については、まずやれるもの、やらなくてはいけないものを順位づけていくべきだと私は思っております。そういう考えでおりますけども、部長の方のお考えはいかがでしょうか。市の執行部の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 市の行政、非常に広く、ある意味で全分野にまたがった施策を展開しておりますし、展開していかざるを得ないというふうには一応思いますが、今、議員さんの言われたように、実際に計画を立てる、あるいは財源の優先配分という形での優先度を、これだけ厳しい財政状況の中、あるいは市が独自に国の指導を受けるにしても、前とは違って大きくそういう度合いが弱くなって、独自で考えなくちゃいけない中では、議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 順番をどうつけるかとか、レベルで順番をつけるとか、いろんなやり方あろうかと思いますが、また市長の指示あるいは各部局の考えをお聞きしながら、できるだけ重点的なものを浮き上がらせるような基本計画ができればいいなというふうに担当レベルではそのように話しておるところでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、この項目の最後になりますけども、午前中も財政のお話も出ました。これから見ても、財政については明るいお話ができないというのが担当部のお考えかと思いますけれども、今の収支見通しから見て、相当の赤字が出るというものがあると思いますけれども、それら含めて、第2次の基本計画にどうそれらを反映させて、つくり上げていくのか、お伺いをしたいと思います。どなたが答えても結構です。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 財政計画と基本計画の関連という御質問かと存じます。基本計画は、基本構想で描く将来像や目標を受けて、その実現のための指針を示し、計画期間内に取り組むべき施策事業を具体的に定めるものでございます。このようなことから、基本構想の施策の大綱の一つである効率的な市政運営等、市民参加を目指すまちづくりのためには、健全な財政運営が必要不可欠であるとして財源の確保とともに財政の健全化を重要施策として位置づけておるところでございます。
 議員、御指摘のとおり、財政見通しにつきましては、確かに生き物でございして、大きく変わることがございます。五、六年前の財政非常事態宣言を行ったときの計画どおりであれば、今ごろはかなりそれなりの計画行政ができるような状況になってたはずでございますが、それが大きく現実と乖離しまして、市税の収入でも16年、17年前後では20億円ぐらいの見通しでの乖離が生じております。この乖離につきましては、社会情勢の変化あるいは国の方の三位一体を初めとする制度改正等、大きな、当時としては考えられない要因が起こったわけでございますが、それはそれとしましても、財政計画を立て、それにのっとった形で基本計画を立てなくてはならないものと思っております。ただし、財政担当と企画担当と違うのは、財政部長が常日ごろ申し上げるように、財政計画とは生き物であると。社会の変動によって大きく変わることもあると。そういう意味で多少の財政計画との差というんですか、厳密な一つ一つの突き合わせをやるわけじゃありませんが、その財政計画の中のものを基本にできる範囲の積極的な基本計画を立ててまいりたいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 部署が違っても私どもから見たら行政、役所一つですから、縦は重要でありますけれども、縦横があって行政が遂行されるということですから、今の問題を含めて、ぜひお互いの部署で知恵を出し合って計画遂行していただきたいと思います。
 もう一、二点、追加させていただきますけれども、先ほど私が申し上げた神明山については解散の許可が出たということのお話もございましたし、答弁もございました。そこで、既に許可はことし出ましたけれども、このお話については前々から絶望的なお話で、とても区画が実施ができないと。特に16年度中は区画をするよりいかに解散するかということで進んできたかと思いますけれども、ここで数点、神明山についての質問をさせていただきたいと思います。
 神明山が解散の運びになりましたけれども、その1年間、つまり16年度ですね、行政としてこの構想に対してのどんな検討してきたか、まず1点。
 続いて、この構想が挫折したということで、この市庁舎の整備について、このままでいいのか、今後どうするのか、これもひとつをお聞きをしたいと思います。
 当然ながら、あわせてその答弁によりますけれども、この庁舎周辺の整備を次の計画にどう反映させていくのか、これら一つ例をとれば、例えば道路であったり、水道は今、恐らく入ってると思いますけれども、ガスもそこまで来て、これは問題がないような感じもしますが、問題な下水道にしても、このままでは見本を示す行政が下水処理をどうされておりますかと聞かれたときに、市民に対しての答えがこの5カ年にどういうふうに盛り込まれるのか大変注目されところかと思いますけれども、それらひとつ、あと宅地供給は当然ながらこの周辺からはできなくなりました。それもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 神明山の区画整理組合の具体的な質問ですので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。神明山の土地区画整理組合がこういう経済情勢の中で、なかなかそのまま事業を進めることは困難ということで、かねてから議会の方にも組合の意向等につきましては、その都度、御報告申し上げてきたところであります。
 そういった中で、御質問のありましたとおり、昨年の3月に組合総会におきまして解散するという議決がなされたところであります。しかしながら、その間、16年度中は市として何をしてきたとか、こういうことの御質問かと思っておりますが、組合員のそういう意思決定を受けた中で、最終的にはこの解散認可をいただくということが大前提ではありましたので、16年度時点につきましては、そういう手続を含めた諸般の仕事の中で行政も作業を一緒になって進めていきたいということであります。
 しかしながら、区画整理組合の解散に伴いまして、今後のまちづくりをどうするかというようなものが大きなテーマとしてあるわけであります。そういう中では、基本構想、基本計画の中でもいろいろ御議論出ておりますけれども、将来的な人口というものを見込む中では、いい数字はなかなか見込めないと、こういう中であります。しかしながら、ここには庁舎を中心としまして郵便局舎もできていると。基本構想、基本計画の中でもそういう位置づけをされた中でのこの地区のまちづくりというものがあるわけで、そういうことを含めて、いかなる方法があるかということで、まずそういう手法の洗い出しを進めてきております。
 そういう中で一つのまだ案ということにはなりませんけれども、区域を縮小した中で何とかこのまちづくりを進めていけないものかというのも一つの考え方としてうちの方ではまとめております。しかし、それをやるにしても、この地域の方たちがどういう認識を持って、また今後どういう形でまちづくりに協力いただけるかというものにつきましては、今後の作業待ちということでございます。
 しかしながら、そういう基本計画、基本構想を反映すべく、私どもは面的整備も一番いいとは思っております。しかしながら、民間の力をおかりするという方法もあるだろうと。そういう面を考えたときには、社会資本整備を行わなきゃいけないなと、こういうことが前提としては大きな問題があろうかと思っております。そういう中では、従来から進めております市域を連結するような大きな幹線道路、そういったものの整備が必要不可欠ではないかということで、都市計画道路も含めてそういう道路の社会資本整備を進めていきたい、ここら辺も早急に取り込んでいかなきゃいけないことではないかなというふうに考えておりますし、またそのような形で市長を初め力を合わせた中で、いろいろ関係機関にもお願いをし、市もそれなりの努力を払っていくと、こういうことでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) まず確認をさせていただきますけれども、富津の将来像で富津の中心市街地形成ということで確認をさせていただきますけれども、以前、私はこの問題について質問をしたことがございますけれども、富津の中心、当然ながら行政の拠点がここにあるということを踏まえての当時は答弁だったと思いますけれども、富津の中心市街地については前回、前市長が答弁された考え方でこれからも進むという考えでよろしゅうございますでしょうか。答弁はどなたでも結構です。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 市役所を中心にしたこの地域は、中心市街地という言い方がよろしいかどうかわかりませんけども、業務核として土地利用すべき土地だと、区域だと思います。そういう点では、先ほど来、区画整理が解散認可を受けた後の土地利用の方法等、今、検討しているところでございますので、それを踏まえて検討を続けていきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 前市長の答弁は、青堀駅を含めて、当然ながらこの庁舎を含めて、大佐和の一部までが富津の目指す都市の中心だということのお話をたしかしてるかと思います。そういうことも答弁があるということをひとつ含んでいただいて、今の市長の答弁のとおり、検討していただきたいと思います。
 この項目の最後になりますけども、昨年、市民アンケートを実施したということで、いろんなことが次の計画に盛り込まれると思いますけれども、それらと佐久間市長の公約、考え方等、どんな形で次の計画に盛り込んでいくのかお伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。この市民アンケートでございますが、市民の意向がどの辺にあるかを探るためのアンケートでございます。前回の議会ですか、前々回ですか、お答えしましたように、ここで希望が高いから即やれるかというと、そういうものもあれば、そういうものじゃないものもあると。そういうことで、一律にこのアンケートの結果だけを尊重するわけにはいかないということを申したかと思います。しかしながら、ここである市民の意向は、できる範囲でそれを反映しなくちゃ何のためのアンケートかということになります。
 そういうことと、市長さんが昨年の10月にかわられて、公約、所信表明で自分の施策を打ち出して、要するに市民の負託にこたえてそれを出しておるわけですから、それを考えますと、その辺の市民アンケートと市長さんの公約をどのように結びつけるかということで、今いろいろ検討しているところでございます。
 具体的に言いますと、例えば市長さんは複合施設という形で福祉センター的なものと図書館を一緒にしたものを一つ大きな公約にしております。この市民アンケートを見ますと、図書館にしろ、福祉センターにしろ、前回も今回のアンケートも、トップではございませんが、2番目、3番目あたりに値する重要な項目になっております。そういう意味で、ここで出てる、かなり市民が期待するものと市長の公約をできるだけ結びつけるように、現在検討してるとこということで現段階ではお答えをさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 大変難しい構想と計画の問題がありますけれども、ぜひ前向きにひとつ計画を組んでいただいて、よりよい計画ができますようにお願いを申し上げ、第1項目を終わります。
 続いて、かずさクリーンシステムについての再質問をさせていただきます。表題では委託料の関係で質問いたしました。これについては、当然ながら私ども市民から考えますと委託料が安ければ安いことにこしたことはないんですけれども、答弁の内容を聞いた範囲ではなかなか難しい面がある。再度確認をいたしますけれども、もろもろ今、株式会社になっていって、当然ながらいろんな引き当てがあったり、積み立てがあったり、それらがあるわけですけれども、それら償却等がクリアができたときには、今みたいな黒字経営ができれば配当は可能だという考えでよろしゅうございますでしょうか。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) お答えします。かずさクリーンシステムは株式会社でございます。当然、一般の企業のように利益が生じる、余剰金が出る、こういうことになれば配当は可能というふうに考えます。先ほど市長が答弁申し上げましたように、繰延資産、いわゆる開業までにかかった経費を金をお借りして償還してるわけでございますが、その償還が終われば配当ということになると思います。ただし、このかずさクリーンシステムという会社は収入を4市の委託料で賄っている会社でございます。このため、配当するに当たっても、配当を幾らにするのか、事業採算計画に基づきまして積算した上で委託料を決める。要するに、配当すれば委託料にもはね返ってくる、このような仕組みになっておるところでございます。それ以外に余剰金が出ると考えられるならば、さっきの富津市でもございました硫酸ピッチの処理、こういう経費は県から処理費を取ってるわけでございますが、そういう処理費による収入、またそれが経費と比べて利益となる部分、あるいは他市のごみの処理、もう一つ、私の言葉で言っていいかどうかわかりませんが、もしあのKCSで産廃を処理することができるならば、これは当然、余剰金が出ることとなる。この場合については、当然、配当もできますし、4市の委託料の減にもつながる、このように考えるところでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) もう少し手短にやる予定でしたけれども、それじゃひとつ、次は今の操業は20年間とお聞きしておりますけれども、その後、あれだけな堅固な建物をつくって20年間で一応、土地の賃貸を含めてあるでしょうけども、それ以後どうなるのか、これが第1点。
 18年度から第2期、全面操業を行うわけですけども、その工事の進捗状況と2つ動いたときに委託料がどうやって変化するか、手短にひとつ答弁をお願いいたします。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) まず期間の問題の20年間という話からしたいと思いますが、当時、第1期の工事をやる時点におきまして、そこで操業する期間を20年間、こういうことで地元の方々と協議されてるという話を聞いてるところでございます。このため、減価償却あるいは融資による返済額も20年間ということで積算してるものでございます。その後、20年後をどうするかという問題につきましては、これは出資団体であります4市のほか三者の合同による協議により地元の方々を説得していく、このようになろうかと考えます。
 18年度以降、4市のごみが2期の工事によりまして全量入ることになるわけですが、それによって委託料が減になるかと、こういうような質問だと思いますが、当然、今、委託料の根幹となっております固定費、これにつきましては4市の計画処理量、これに基づきまして経費を4市のごみ計画量で除した額、いわゆる委託単価になりますが、それを計算した上で積算することになっております。当然、4市のごみの計画量がふえていくということになりますので、ふえていくといいますか、今まで全部が全部、富津市を除いてはごみを全量投入してないわけでございますが、18年度以降、ほかの3市につきましても全量KCSでごみ処理するということになっておりますので、処理計画量が増になる。当然、2期の工事の固定経費もかかりますけども、それでも委託料は減になるというふうに見込まれております。なお、詳細につきましては、ここではちょっとお話しすることはできませんが、今の試算ですと10%相当は安くなるというふうに考えておるところでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、その委託料の減額をさせるためには、私ども市としても資源の活用等図っておることと思いますけども、ごみの分別の実施している中でリサイクルはどのように行われているのか、これは市民の方々もいろいろ分別協力をお願いし、果たしてこの分別がどうなってるのかという声も聞かれます。したがって、この分別を実施してるが、リサイクルがどうなってるのか、あるいは有効活用のためのごみの減量のために市がどんな取り組みをしているのか、またいろいろ回収した事業の中で隣の君津さんを聞けば、多分に市民が協力をしていただいてるということで、資源ごみについては何らかのものが出ているとかという話も聞きますけれども、当市の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 今、引き合いに隣の市のことも出ましたが、富津市におきましても分別収集という方法で資源化と減量化に取り組んでいるところでございます。議員も御存じのように、現在、14分別の分別収集を行っているところでございますが、昨年度よりプラスチックの分別収集も始めたところでございます。これがどのようにといいますか、どう活用されてるかという御質問でございますが、プラスチックにつきましては、御存じのように、現在、新日鐵におきまして燃料として、固形燃料という形でリサイクルといいますか、再利用されてるところでございます。そのほかの分別収集されました資源ごみと言われるものにつきましては、それぞれ関連のリサイクルする会社のところでそれぞれの目的に合った資源化、ちょっと言い方がまずいかもしれませんが、例えば雑誌は雑誌で燃料にするとか、あるいは再度、紙として使用すると。そういうそれぞれの専門的なリサイクルの会社によって処理されて資源化しているというところでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 市民にも負担かけてるということで、燃やしてしまうというと、市民が一生懸命ごみを洗って出しているのに燃されてるのかと、市民はそういう感じでいるんですよね。それなら別に分別せずに燃やすごみでいいじゃないかという理論もあるわけですよね。ですから、そこら辺ひとつ、ぜひ市民の方々については、わかりやすく説明をできるようにお願いをしておきます。
 この問題がわかったら教えてほしいんですが、富津市はこのシステムに今まで出してきた金額が出資あるいは負担金、委託料含めてどのぐらい出たのか、わかれば即答願うし、わからなければ後でも結構です。わかったら、この場で一言で結構ですから、お願いします。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 委託料について積算をしたものが今現在持っておりませんので、年間6億幾らというもの掛ける今までのものというふうに考えていただきたいと思いますが、そのほかに出資をしております。御存じのように、第1期のときに10億、富津市では 9,000万になります。それから、2期も同じく10億ということで、これも 9,000万、出資では1億 8,000万、このような諸経費を出しているところでございます。
○議長(小林新一君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 大変どうもありがとうございました。いろんな問題、それこそ財政が厳しい中ですから、ごみ収集については何か還元があれば、私どもの行政も潤うことだし、強いて言えば市民まで潤ってくるということですから、そういう面も含めて御努力をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、このたびの私の一般質問については、私から2点ほど質問させていただきました。この6月の定例会が終わりますと、次期は当然ながら9月になります。佐久間現市長が誕生してから丸1年になろうとしておりますが、その時点でこういったもの、基本計画に取り組む予定ですとか、はっきりした方向性を見せていただきたいと思うと同時に、第2次基本計画の策定にあわせての基本構想の位置の修正、今やらないでいつやるのかという疑問がいつまでも残ってるわけですが、さらに検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で福原敏夫君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後1時58分 休憩

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                  午後2時10分 開議

                 長谷川剛君の代表質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、3番、長谷川剛君の発言を許可します。3番、長谷川剛君。
                 (3番 長谷川剛君登壇)
◆3番(長谷川剛君) 3番、賢政会、長谷川剛でございます。福原敏夫議員に引き続きまして、質問をさせていただきます。
 季節は6月に入り、山の青葉も深さを増して、一層きれいに見えます。そして、海は日差しを浴びて、きらきらとその輝きを増しています。このように、富津市は自然が豊かで非常にいいところだなというふうに感じる季節になりました。
 さて、「躍動とにぎわい 安らぎとふれあいの交差するまち ふっつ」、このキャッチフレーズで作成されました富津市基本構想、そして豊かな自然、豊かな心をキャッチフレーズにしました富津市第1次基本計画、この大きな目標に向かって、今現在、行政がどのような事業を展開をしているのかをお聞きいたします。今回は、保健、医療の充実についてお伺いをいたします。
 確かに豊かな自然はございます。しかして、市民は安心と安全を実感し享受をしているのでしょうか。基本構想第2章第4節第2項に保健・医療の充実について、このように記してあります。「市民がそれぞれ生きがいを持ち、生き生きとして生涯にわたり暮らしていくためには、健康であることが必要不可欠であり、安心して生活できるまちづくりが必要です」云々とあり、「このため、市民の健康状態の把握・分析とともに、保健婦等や栄養士による健康教室の開催をはじめ訪問指導などを効果的に実施します。また、医療施設についても、多様化する市民ニーズに応えるため、その整備・充実を図ります」とあります。
 基本計画の第2編第4部第2章第3節、医療体制の充実では、現状と問題点として「君津地域における広域医療体制については、君津中央病院をはじめとしてその整備が進められておりますが、本市においては、診療科目によっては市民の要望に十分対応できないことや、医療受診体制に地域格差が存在するなど、依然として医療体制を改善する必要性に迫られています」とあります。
 佐久間市長の平成17年度施政方針、「健康で思いやりのあるまちづくり」の中には、「急速な高齢化や増加傾向にある生活習慣病、救急医療などに対応するため君津中央病院並びに大佐和分院の施設整備と運営に必要な経費を負担し、地域医療の強化を図ります。また、がん、脳卒中、心臓病等、生活習慣病の早期発見、早期治療を図るべく基本健康審査、健康教室、健康相談、各種がん検診等を実施し、生活習慣病予防のための指導を行い、健康づくりを推進します」と記してあります。
 そこで1点目の質問は、現在の行政の保健事業についての取り組みについてお聞きいたします。
 2点目は、地域医療について、どのような構想があるかをお聞きいたします。
 続いて3点目は、大佐和分院の医療体制の位置づけと施設整備と充実についてのお考えをお聞きいたします。
 最後の4点目は、君津中央病院の地域中核病院としての運営支援についてのお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(小林新一君) 長谷川剛君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 長谷川剛議員の御質問にお答えいたします。
 地域医療についての御質問のうち、保健事業に対する行政の取り組みについてでございますが、市では市民の健康づくりは最も優先されるべき事業の一つと認識しており、積極的な展開を図ってまいりました。議員、御指摘のとおり、予防啓発はその入り口に当たる重要な施策と認識しているところであります。保健と医療が一体となってこそ、その成果は最大限に発揮されるものと思います。市民の健康意識レベルの向上を図り、事業の成果を上げていきたいと考えております。
 昨年度は、前立腺がん検診を初め乳がん検診や詳細な血液検査を行い大きな成果を上げましたが、引き続き予防啓発を含め、医療と一体となった国保、介護、保健事業を推進することにより、市民の健康づくりを支援してまいりたいと存じます。
 次に、地域包括医療についてお答えいたします。地域医療、地域保健、地域福祉の一体的な包括サービスは、健康と福祉のまちづくりには非常に重要なものと認識をしております。医師会と君津中央病院大佐和分院との調整を図りながら、施設・人材を生かし、行政と医療並びに市民が一体となった健康づくりのための方策を調査研究してまいりたいと考えます。
 次に、君津中央病院大佐和分院についてお答えいたします。当分院は、市民の生活に密着した地域型病院として機能を果たしています。多種多様な疾病の増加に伴い、診療科目増設の市民要望がありますが、地域の民間病院との整合性を図りながら、地域における医療の重要な一翼を担うべく、円滑な運営を行っているところであります。今後は、市民からの要望の多い診療科目について、病院組合に積極的に働きかけてまいりいたと存じます。また、本年度事業として分院改修が予定されており、専用の救急処置室、待合室、診察室、人間ドック診察室など設置が計画されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、君津中央病院についてお答えいたします。新世紀の会、中後淳議員に御答弁いたしましたが、平成15年度では約13億円の赤字になっており、4市負担金がなければさらに多額の赤字が生じるものと考えるところであります。このような非常に厳しい経営状況にありますので、議員、御指摘のとおり、経営改革はぜひとも必要であり、組合議会等を通じて経営の改善を促していきたいと考えております。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 御答弁、ありがとうございました。しっかりと基本構想、そして基本計画にのっとりまして、準備が着々と進んでいるなという印象を持ちました。
 それでは、再質問をさせていただきます。富津市の平成17年度の予算では国民健康保険事業と老人医療事業、介護保険事業に一般会計より10億 8,053万 3,000円の繰り入れがありました。そして、基金よりは3億 3,966万 4,000円あります。合わせますと14億 2,019万 7,000円にもなります。これは平成16年度よりも 7,627万 9,000円の増加となっております。このまま増加していったら、保険自体の維持もできなくなり保険料の値上げを検討しなければいけなくなるでしょうし、一般会計にも大きく影響をしてまいります。ましてや、国庫負担金も40%から36%と4%削減されましたし、財政調整交付金も10%から9%、1%の削減がされるなど、今後、国、県の負担金や交付金も予想ができないなど、不安要素がとても多過ぎます。ここはひとつ、医療費の抑制や削減について真剣に取り組まないととんでもない状況になってしまうというふうに私は考えております。この状況を踏まえて質問をいたします。
 今申し上げましたように、この3つの保険、毎年、増加しております。この数字の状況を見ますと、行政の行ってる保健事業の効果はある程度あるとは思いますけれども、残念ながら医療費の抑制、または削減には至っていないというふうに思います。言葉をかえますと、今までの施策では医療費抑制削減策としては不十分だというふうに思いますが、いかがお感じになりますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 長谷川剛議員の再質問について、お答えをさせていただきます。
 ただいまの再質問ですが、保健事業についての御質問にお答えさせていただきます。医療費の増加は、高齢加入者の増加とともに市民の健康意識の高まる中で年々増加傾向にあることは、ただいま議員、御指摘のあったとおりでございます。各種保健事業の取り組みは、健診事業を初め予防啓発、地域の勉強会と力を入れてまいりましたが、市民の皆様方の健康意識の向上なくしては大きな成果が得られないのも事実でございます。今後も従来に増しまして健康内容の拡大充実を図りまして、早期疾病の発見に役立て、市民と一体となった健康意識の高揚を図り、医療費削減につなげてまいりたいと思いますので、御理解をいただきいたと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 基本的には全くそのとおりだなというふうに私も思っておりますが、いかんせん一般会計からの繰り入れが多過ぎるなと思います。この質問をつくっていまして心配をしていた矢先に、6月議会の初日に国民健康保険税の改正案が議案として上げられました。実質、値上げだということだと思いますが、現在の国民健康保険の状態を簡単で結構ですが、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。国民保険税の値上げといいますか、今回の按分率の改正についての御質問と思います。御説明させていただきます。富津市の国民健康保険の加入者でございますが、富津市全体に占める割合は世帯の68.9%、人口の50.7%という状況であるとともに、医療給付費につきましては前期高齢者や社会保険の離脱者などの増加により、年々1億程度の増加を示しているところでございます。16年度の決算見込みでございますけど、34億 3,000万円ほどになろうかと推計しているところでございます。また、それに見合う歳入の財源となります国民健康保険税においては、14年度までは20億円を確保しておったところでありますが、少子高齢化の波、また社会経済全般の景気低迷などによります所得金額の減などで年々減少が続きまして、16年度決算見込みでございますが、約18億 9,000万円ほどとなり、20億を大きく下回る決算となる見込みでございます。このようなことから、現在までその不足分を特別調整交付金、また財政調整交付金から取り崩して事業運営をしてまいりました。この財政調整基金につきましても平成18年において不足が生ずることから、今後の中期的な観点から按分率の改定をお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 私が当選して6月でしたでしょうか、このことに触れております。そのときは非常に心配をしておりました。それが現実のものになってしまったということでございます。これをどのように打開をしていくかが今後の問題、または論点になっていくというふうに考えております。
 現在、基本健康診査が実施をされておりますが、こういうこともとてもよいことだと思います。私も今回初めて受けようと思ってます。しかし、診査予定表を見ますと、自分の都合のよい日はなかなかありません。しかし、時間をつくって、自分のためにも、そして市の医療費削減のためにも受けたいと思ってます。それは、基本構想にもありましたように、早期発見、早期治療をすることが大切だという認識であります。自分のためにも、医療費削減のためにも受けてみたいと考えております。
 しかし、今年度、各種健康診査の個人負担金が値上げをいたしました。これによって受診者が減らなければいいなというふうに思っております。この施策は医療費削減策とは逆行をしているのではないかと思えるところがありますが、いかがお思いでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。健診の個人負担の値上げ等につきまして、これにより受診者が減少、また医療費削減策と逆行するのではないかとの御質問だと思われますが、お答えさせていただきます。
 先ほども市長の答弁等の中でお話しさせていただいておりますように、早期発見、早期治療、そういうことの健診と申しますか、その大切さを市民の方々が大変御理解いただいておりまして、多くの方に受診していただいているのが現状でございます。そういう中であって、これからも一人でも多くの市民の方々に受診していただけるように御負担をお願いしていきたい、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 苦しいところだと思います。近隣3市と比べて富津市は高くなってしまいました。先ほどからいろんな議論がありますように、人口をふやすためにはどんな施策を打つかが必要だと思いますが、これによってまた一つ富津市の住みづらいイメージができてしまったような気がいたします。およそ 668万 6,000円をこの基本健診を上げたことによって見込額を上げてありますが、果たしてどうなりますか、この後の結果を見て、また考えてみたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。今申し上げましたように、多くの方に健康診査を受けていただくためには、地域の医療機関での個別健診も大いに推奨していただくことが必要だと思います。それに対して、個別健診の負担金の軽減をしていくことは考えられませんでしょうか。特に女性にとっては非常によいことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。多くの方が健診を受けていただくために個別健診を推奨していただき、個別健診の負担金を軽減していく考えはないかとの御質問だと思います。お答えさせていただます。
 これにつきましても、先ほどの健診のところでお話しさせていただいたところでございますが、一人でも多くの市民の方々が受診していただくように御負担をお願いしているところでございます。個別健診につきましては、特に地域の医療機関の協力を得て、円滑に受診できるよう環境づくりに努めていきたい、このように考えているところでございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 女性にとっては特有の病気もございます。これについては特にプライバシーの問題等、非常にデリケートなことがあると思いますので、個別健診の方がいいなというふうに思っております。それとマンモグラフィーについては個人健診がありませんし、子宮がん健診は個別健診だと倍の金額になっております。この辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。現状におきましては、ただいま議員お話ししていただいたとおりでございます。今後の内容については勉強させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) では、質問を進めさせていただきます。私は、医療費削減には早期発見、早期治療とその前に早期対策が重要だと思っております。これは、将来の状況を予測して早めの施策を打つことが重要だということでございます。そこで提案ですが、医療費削減策として保健と医療の協力体制をつくる、つまり行政と医療機関との連携や連結が必要だと考えております。わかりづらいと思いますので、一つ例を挙げさせていただきます。
 それは、北海道の瀬棚町のある取り組みでございます。要約して申しますと、瀬棚町医療センターと役場の取り組みであります。この町が一躍名をはせたのは2001年、日本では埋もれていた肺炎球菌ワクチンの接種を全国初の公費補助に踏み切ったことです。高齢者がインフルエンザにかかると4人に1人が肺炎に進む。インフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを接種すると入院を63%、死亡を81%減少させられると海外の報告にありました。これを実施しました。肺炎球菌ワクチンは1回の注射で5年以上持続するということです。瀬棚町は、接種料 5,530円のうち 2,030円を負担して普及を目指したそうです。肺炎になれば、治療に1人25万円かかるそうです。ワクチンの補助で 100人に1人の高齢者の肺炎予防ができれば採算が合うと考えたらからだそうです。予防のために医師と保健師はまちに出て、新しい医学、健康情報を住民に説いて回ったそうです。結果、町の老人医療費は何と半減したそうです。なぜ医療費が減ったかと申しますと、予防活動で脳卒中、肺炎などの重傷者が減少したこと、センター開設で、遠くから来る方の遠くの病院へかかる受診、入院が減少したこと、薬を減らして外来患者の医療費を削減できたこと等だそうです。このように、医療費削減には保健と医療が一つにならないとだめだといういい例だというふうに思います。この話を聞いてどのような感想をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) それではお答えさてせいただきます。ただいま議員の方から北海道の瀬棚町の例についてお話ございました。お話聞かせていただきますと、瀬棚町ならではの特色を生かした医療と申しますか、行政、住民が一体となり取り組んだことによる成果ではないかと考えております。富津市におきましても、地元医師会の協力のもと講演会、各種勉強会などを開催し、徐々にではありますけど、連携の芽が出始めてきたところではないかと考えております。今後、今教えていただきました瀬棚町の職員等との情報交換をさせていただきまして、方策について調査と申しますか、勉強、研究していきたいと考えております。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。
 このことについて知らない方もいらっしゃいますので、もう少し瀬棚町のことを触れさせてもらいますが、瀬棚町の医療センターではこのほかにピロリ菌の検診、除菌活動にも積極的に取り組んでいるそうです。そして、富津市もやってますけれども、健康講話、健康づくり教室があり、医療センターの中にはデイケア、訪問看護ステーション、生活支援ハウスがあり、今後はグループホームも設置するそうです。また、土曜日も診察をして、往診、そして救急も行っているそうです。このような保健、予防活動や医療、介護等、きめ細かな医療を連結して行うことを包括医療と呼んでいます。先ほど市長の答弁もありました、包括医療という言葉が出てきました。かなりの認識をお持ちだというふうに思っております。
 次に、この包括医療の必要性について触れてみたいというふうに思います。現在、富津市の人口は減少しています。医療機関の数は人口の増減と比例関係にあります。今後、富津市内の診療所、病院も減ってくることが予想できます。医療体制が悪ければ、さらに人口は減る要因になることも間違いありません。また、第2次基本計画作成のための市民アンケートで、施設要望の第1位は45.9%で圧倒的に総合病院でございます。この点につきましては、どのように考えますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) ただいまの御質問ですが、第2次基本計画策定の中のアンケートの中で第1位が総合病院で45.9%という中で、この点についてどのように考えているかとの御質問だと思われます。お答えさせていただきます。
 この点につきましては、市民の皆様方の健康意識の高まりから総合病院の要望が高く、子育てや高齢化社会に向けてより高い安心、安全を求めておりまして、総合病院の要望としてアンケートにあらわれたものではないかと認識しているところでございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) わかりました。今の時点はそれで答弁を受けとめたいと思います。
 富津市内の現在のまちのお医者さんの先生方も高齢化となって、後継者の問題や施設の老朽化等、今後、その病院が継続してできるかどうか非常に心配をしております。そうなれば、地域医療が提供できなくなる状況になってしまいます。市民は、不便さと不安を感じるでしょう。そこで、総合病院までとはいかなくても、包括医療が提供できれば市民は安心すると思います。そこで私は大佐和分院と協力して地域包括医療を実践できないかと思っております。
 皆さん御承知のように、大佐和分院は君津中央病院の一部としてあります。富津市が70%を拠出している病院でありますが、大佐和分院の平成15年度の外来患者数は1日当たり 275人、入院は1日当たり34人でございます。この患者数を常勤医師4名と勤務医で対応しております。職員の方々の御努力によって、平成15年度の決算では1億 1,129万 6,814円の黒字でした。ドクターたちは昼御飯も食べないで、御飯を食べたらすぐ往診に行くという過密な労働を強いられているということが、この背景にございます。しかして、麻酔科、耳鼻咽喉科等が診療科目からなくなりました。整形外科の診療が週に1回に減りました。今年度の見込み患者数は減少するとの見通しでございます。
 建物は築35年経過しております。施設を修繕したり、医局、検査病棟、リハビリ室を増設して使用している状況であります。決して今の状態は2次病院としての機能や設備等、理想にはほど遠い気がいたします。建物の耐震や耐用年数についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 大佐和分院の耐震、耐用年数についての御質問にお答えさせていただきます。大佐和分院でございますが、昭和45年に開院されたところでございます。耐震調査については実施していない、また耐用年数については39年と伺っているところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) タイムリミット、近づいてますよね。そこで、建設部長にお聞きいたします。大佐和分院、建物の防水工事をしたそうです。現場では、あと10年ももたないという声が上がっております。本院の方も築35年で建てかえましたですよね。建てかえをしようとしてから6年以上の歳月が必要として今の本院ができ上がってます。今、説明がありましたように、耐用年数迫っております。分院を建てかえるというのであれば、今からその準備作業に入っていく必要があろうかと思いますが、いかがお思いでしょうか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 大佐和分院の関係につきましての再建築をどうするかということにつきましては、私どもの範疇を外れておりますので、そういうことに踏み込んでは御回答申し上げられませんけれども、ただいま耐震の問題について御質問がありましたけども、一般的に鉄筋コンクリートであれば50年と言われております。ただし、特定建築物ということで、そういう病院とかにつきましては、今、市民福祉部長の方から回答ありましたように39年ということに耐用年数としてはなっております。そういう面からしますと、議員おっしゃるとおり、耐用年数から言えばあと4年間ぐらいしかないと、こういうことになろうと思います。
 また、耐震の関係の調査につきましては、法律に規定がございます。努力規定の法律にはなっておりますけれども、そういう中で特定の多数の者が利用する病院等につきましては、一応、床面積が 1,000平方メートルを超えて3階以上の建物が耐震診断をやりなさいという努力目標として示されております。そういう面からいたしますと、中央病院の分院といいますか、古い建物につきましては確かに耐用年数が迫っておりますけれども、耐震の診断をしなければいけないという努力目標からの除外建物になっておるということでございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) よくわかりました。分院の方たちも平屋だからこれだけもっているのかなというようなお話も伺っております。そこで、私はこの際、思い切って将来的に大佐和分院を富津市立病院として整備ができないかというふうに考えております。そして、地域包括医療の中心として位置づけて、市民の安心を保証する社会基盤として整備し、保健センターや福祉センターとともに連結させて複合型の施設としてみてはいかがでしょうか。また、市民病院にすることによって、医療機関のない地域に出張所を設置すること等もでき、幅広い医療を展開できると考えます。この考え方につきましては、どのように思いますでしょうか。まず市長、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 議員の市立病院化というお話ですけれども、できればそういうことも理想的かもしれません。ただ、現在、君津中央病院の大佐和分院という位置づけ、それにつきましてはいろいろ経緯があると思います。診療科目等ふやしたり、あるいは一部減ったりするところがあったかもしれませんが、市内の開業医との連携、それと中央病院との位置づけ、そういうことで市民の多くの方々が分院を利用されてるというふうに考えています。ですから、今ここで市立病院をというのは非常に厳しい状況かと思います。また、採算性というようなことも当然考えていかなければいけないかと思いますので、そういう点からも厳しい状況ではないかというふうに考えます、現在のところは。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) そのような考え方もわからないわけではございませんが、冒頭に申し上げたように、一般財源からの繰り入れがでか過ぎて、市税の約10%はそちらに回ってるという状況であります。本当にこのままでいいんでしょうか、そういうふうに不安を感じます。
 部長さんたちにちょっとお聞きします。まず消防長、お聞きします。大佐和分院を市立病院として整備できたとすれば、救急医療体制や災害時の拠点として位置づけられると思いますが、いかがでしょう。
○議長(小林新一君) 消防長、佐藤一君。
◎消防長(佐藤一君) 現在、救急医療でございますが、本院、分院に頼るところ約半数、55%あるいは51%、これは15年、16年の実績でございます。そのようなことでございますので、議員がおっしゃるような形になれば理想かと思いますが、現実的には大変厳しいのではないかなと、そういう感想を持っております。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 部長さんたちは厳しいと思うことはないと思います。市長がその考えがあればいいと思っております。
 今、非常に防災意識が強いです。防災の計画見ますと、災害が起きたときは君津木更津医師会におんぶに抱っこという状況しか見えません。本当にもし何かあったとき、どこが拠点になるのということは全然見えませんので、こういうことについても分院の富津市立病院化をすれば、いろんなことが活動の中に入ってくるというふうに思います。
 続いて、財政部長、お聞きいたします。大佐和分院の経営状態は先ほど触れましたように、悪くありません。整備をして包括医療ができたとして、医療費が削減できれば建てかえも困難ではないというふうに思いますが、財政部長としてはいかがお思いでしょう。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えをいたします。まず、大佐和分院につきましては、君津中央病院の一つとして運営していると。いわゆる一部事務組合でございます。一部事務組合の性格といたしましては、木更津、君津、富津、袖ケ浦、この4市でもって組合をつくろうという合同行為と申しますか、一つの方向に向かって組合立の病院をつくろうと、そういう性格のものでございます。したがいまして、この病院の建てかえにつきましては、組合の決定が必要になってくるわけでございます。富津市独自で決定はできないという性格のものでございます。そういう中で、ただいまの御質問につきましては、確かに議員のおっしゃることは十分理解はできますが、あくまでも君津中央病院組合、この組合が決定すべきことであると、私はこのように考えております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 冒頭、市長が申し上げたことがすべてだというのは理解をしてます。しかし、今申し上げましたとおり、この後、どうするのかということを私は触れてみたいと思っているんです。その辺を理解して、これから何人かの部長さんに聞きますけれども、その辺を踏まえてお答えをしていただきたいというふうに思います。
 財政面は、それでわかりました。富津市独自でできないものであれば、組合議員の方たち、また4市の市長さんの中でお話し合いをしていただければというふうに思います。
 総合政策部長、お聞きします。先ほど市民福祉部長が総合病院のことについて触れてお答えをしましたけれども、総合政策部長として市民のニーズの一番高いこの総合病院については、どのような施策を打つ必要があるか考えていますでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。市民の要望の非常に高い、1番でございました。前回では60%でございます。60%が45%、どうして減ったのかなというのは、考えてよくはわかりませんが、一つは地域の中核病院、その中心としての中央病院本院をそれなりに整備したことで多少減ったのかなと思います。中央病院につきましては、私、市民福祉部長のときも中央病院の方との話し合いの中で、この大佐和分院も整備してくれと。多少整備した時期ももちろんありますが、抜本的なものは中央病院の本院が終わって、しばらくたってからまた考えたいということでございます。何でもそうですが、何かを整備するときは当然、財源も要ります。計画も実際、立ててもすぐ変わっちゃうようなこともございます。そういうことならば、中央病院の一回本院をやってしばらく様子見て、また分院をというのも、それなりにわかると思います。そういうことですと、先ほど市民福祉部長が申し上げたように、それなりの整備は必要だと思いますが、中央病院の方の主体的な考えを第一義的には優先すべきだというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) もう一度、市民福祉部長にお聞きします。福祉事務所の立場としても、市民病院というものがあれば非常に助かると思いますが、いかがでしょう。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。保健と申しますか、福祉担当部局としては、身近にそれ相応の機関等があれば、市民の方はより便利じゃないかとは思います。これにつきましても、最初の答弁の中で市長、申し上げましたように、私ども、この4市の中で構成となりまして君津中央病院という一つの組合病院をしているところでございます。その中の一つとして大佐和分院があるところでございますので、できるだけ身近にあればよいと思いますが、今、そういう総合病院的な中では中央病院の大佐和分院というのが市内には1つあるんだという認識しておるところでございます。ただ、おっしゃるとおり診療科目の問題、また狭隘さ等あるのは事実だと思います。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 続いて、目が合いました。経済環境部長、お聞きします。今、観光と医療を結びつけたプランが広がっておりますが、富津市ではそんなプランニングがありますでしょうか。また、市立病院となれば、雇用の面でも有効ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長(小林新一君) 経済環境部長、吉田和男君。
◎経済環境部長(吉田和男君) 観光と結びつけた医療ということでは、プランございません。
 それから、雇用という面からでございますけども、経済環境部の方で答えるべきかどうか、雇用の面を言うべきかどうかちょっと迷う点もございますが、私個人とすれば、今、長谷川議員のおっしゃっている市立病院、これは先ほど話が出ました富津市立の病院という意味でのとらえ方でございますか。私も病院についてはよくわかっていない方なんですけども、いろいろ話を聞いてみると難しいような問題があるようでございますので、市立病院があるにこしたことはないとは思いますが、状況の判断、よく検討が必要だというふうに考えます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 教育部長、お聞きします。子供たちの健康や保健、医療、福祉の実践の場として教育の面でも活用できるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 児童生徒の健康管理という中では、今では君津郡市医師会の会員の中から学校医というものができております。特に市立病院が必要か必要じゃないかということについては、私、今の時点では何とも言えません。以上です。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 皆さん、部長さん、先に市長の答弁もらっちゃいましたので、非常に言いづらいですね。最後にすればよかったかなと思います。
 最後に総務部長、この富津市立病院構想に対して、総合的に見て、部長としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 自分の立場の部長としてまず言わせていただきたいのは、今、君津中央病院には富津市の職員の約 1.5倍ほど職員がおります。それがすべて市の職員になってしまうのかなという概念の中で、あればそれにこしたことはないと思うんですが、どういった感じで大佐和分院が黒字になってるのか、その内容もちょっとわからないと。そういう中で、元来、医師会というものもありますし、そういう中で病院経営の問題というのもかなりシビアに考えなくちゃいけない状況なのかなということで、かなり熟慮しなくちゃいけないのかなというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 各部長さん、ありがとうございました。反対ではないけども、非常に難しいということでしょうか。先ほど触れましたように、早期発見、早期治療の前に早期対策でございます。10年後、20年後を踏まえて、ぜひこれを考えていっていただきたいと思っております。現場の方たちも、そうできることを望んでおります。それをつけ加えておきます。
 最後に、君津中央病院についてお尋ねをいたします。まず、平成15年度の決算は4市の負担金が18億 2,884万 8,000円で、富津市が4億 1,135万 4,941円の負担金ですが、これの均等割、人口割、利用者割の金額を教えていただけますでしょうか、お願いします。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) ただいまの御質問ですが、15年度決算のうち富津市負担金の均等割、人口割、利用者割の金額についての御質問かと思います。お答えさせていただきます。平成15年度ですが、4市の負担金総額ですが、21億 3,000万円でございます。そのうち富津市の負担金は、 100万単位でお話しさせてもらいますと、約4億 900万円でございます。その内訳ですが、均等割が約1億 800万円、人口割で約1億 2,300万円、利用者割で約1億 7,800万円となっておるところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。これをどこの資料を見てもなかったもので、ちょっとお聞きをいたしました。
 午前中の中後議員の中の質問にもありましたので、ダブるところは私は割愛をさせていただきますけれども、ここに非常に興味深い資料がございます。神奈川県のある病院、仮にA病院としますが、そこの病院と君津中央病院との比較表がございます。内容を一部紹介しますと、平成15年度の病床数、いわゆるベッドの数は君津中央病院が 651床です。A病院は 655床です。入院患者数は1日当たり君津中央病院が 578人、A病院が 571人です。1日当たりの外来患者数が君津中央病院 1,805人、A病院 1,878人、医師の数、君津中央病院が 102人、A病院が 115人、看護師とその他の職員の数、君津中央病院 747人、A病院 754人であります。
 このように、ほぼ同じぐらいの規模の病院でございますが、平成15年度の決算を見ますとびっくりいたします。君津中央病院が14億 1,875万 8,000円の赤字です。それに対してA病院2億 2,708万 7,000円の黒字です。しかも、君津中央病院は4市の負担金と国、県の補助金を合わせますと19億 8,730万 3,000円ありますが、A病院は補助金も負担金もございません。君津中央病院は4市の負担金と国、県の補助金がなければ、合わせますと34億の赤字になってしまいます。明らかなA病院と中央病院の違いは職員給料の割合です。君津中央病院が62.3%でございます。A病院が49%です。このほかに君津中央病院の方が委託料等が高いと言えます。
 このデータを見て私は非常にびっくりしましたんですが、皆さん、どのようにお感じになりましたでしょうか、お聞きいたします。どなたでも結構です。
○議長(小林新一君) 長谷川剛君の答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、長谷川議員、数字を述べられました。ほぼ同じような規模の病院で赤字、黒字が大きな差があるということでございます。これはひとつ病院の経営の問題もあるでしょうし、私、午前中も申し上げましたけども、今、私がどうのこうの言えません。また、議会がございますので、こういう数字、あるいは事実関係をもとに、また議会でお話ししていきたいと思いますけれども、感じとしては改善するところはかなりあるんじゃないかと、必要なところはあるんじゃないかというふうに感じました。以上です。
○議長(小林新一君) 3番、長谷川剛君。
◆3番(長谷川剛君) 今、市長が申しましたように、組合病院議会等々でこのことについて御協議をいただければというふうに思います。
 このような状況の中なんですけども、さらに追い打ちをかけるように平成19年度には直営病院の補助金が廃止されますので、これも含めまして、4市の市長さん、そして中央病院の関係者の皆さん、そして4市の病院組合の議員さんにも改善の努力を賜りたくお願いをしておきたいと思います。
 最後に、ちょこっとだけ、ただいま捜査中の事件につきましても、関係者の方たちで早く地域の中核病院としての信頼を回復ができるために御尽力をいただければというふうに思います。
 質問をまとめさせていただきます。市民の安心、安全を確保するには、市域医療体制を整えることが必要です。また、人が住むまちを選ぶときには、医療体制ができているかないかも大きな判断要素になります。ぜひとも、私は大佐和分院を将来的に富津市立病院として整備をして地域包括医療体制を整えていただきますように要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 以上で長谷川剛君の質問を終わります。

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                 平野明彦君の関連質問

○議長(小林新一君) 続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) それでは、1点お伺いさせていただきます。先ほど、個別健診云々の話がございましたけども、今の世の中を見ますと、集団健診を行うこと自体が難しい時代になってきてるというふうに思います。まして国保につきましては自営業者という形で一つの組織云々という部分で非常に小さいものですから、そこまでは集団健診に向かわせるだけの力がなかなかないというふうに思います。そういった中で個別健診をした場合に、これは制度的に割引というか、そういった援助というのができるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) お答えいたします。個別健診の場合の割引ができるのかどうかということで、私、所管外でございますが、承知している範囲でお答えをさせていただきますが、まず基本健康診査、これは法定で決められているものでございますが、基本健康診査につきましては非課税世帯、70歳以上、生活保護者、これにつきましては無料となっております。その他の健診につきましては、生活保護者のみ無料と。この個別健診の個人負担の問題でございますが、これは17年度からの財政収支改善策で見直しを行った一つの項目でございます。この見直しの背景といたしましては、これからの地方自治というものは地域がみずからの負担でもってみずからを支えていくと、これがこれからの地方自治のあるべき姿ではないかなと、私は考えております。そういう中で、今回のこの個別健康診査の見直しについては、個人負担の見直し、自己負担の見直しといいますか、自己負担金の見直しを行ったと、適正化を図るということで見直しをしたものでございます。
 そういう中で、負担金の値上げによりまして受診者が減るんではないかなという質問もあったわけですが、これはあくまでも逆な考え方もあろうかと思います。負担金の値上げによって自己の健康志向が高まるという見方もできるんではないかなと。具体的に申し上げますと、私が承知している範囲では、集団健診の中で昨年、健診したかどうか忘れている方もいる。そういう方もいらっしゃるそうでございます。そういう意味においては、自己負担も必要なものではないかなと、この点、つけ加えて御答弁させていただきます。以上です。
○議長(小林新一君) ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) ほかに質問ないようでございますので、賢政会の関連質問を終結いたします。
 これをもって賢政会の代表質問を終わります。

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                   散     会

○議長(小林新一君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明日8日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後3時09分 散会