議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 君津市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成13年 12月 定例会(第4回)



             平成13年第4回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成13年12月11日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       22番   高橋和夫君

   23番   若鍋静江君       24番   池田 宏君

   25番   吉田昌弘君       26番   白熊禎輔君

   27番   鴇田 剛君

1.欠席議員  1名

   28番   鈴木 武君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       総務部長  影山敏雄君

   管理者

   企画部長  鈴木征二君       財政部長  渡辺澄雄君

                     保健福祉

   市民部長  田丸保夫君             森本彰一君

                     部長

   環境部長  鶴岡正義君       経済部長  重田泰男君

   土木部長  小山良己君       都市部長  中野政雄君

   消防長   坂本健司君       教育部長  真板一郎君

   図書館               総務部

   建設    大野 峻君       次長(事) 小倉文彦君

   事務局長              総務課長

   監査委員              農業

         吉野秀一君       委員会   和田 肇君

   事務局長              事務局長

   選挙管理

   委員会   長谷川喜美子君     企画課長  佐藤貞雄君

   事務局長

   財政課長  高橋 勇君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  伊藤修一        庶務係長  坂元淳一

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

         平成13年12月11日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は27名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (参照)

 議事日程(第3号) 12月11日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第4号及び議案第5号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第6号及び議案第7号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第8号及び議案第9号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第10号及び、報告第1号ないし報告第5号(質疑、委員会付託)

 日程第6 請願第3号及び、陳情第7号ないし陳情第10号(質疑、委員会付託)

 日程第7 休会について

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 4番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

         (4番 岡部順一君登壇)



◆4番(岡部順一君) 皆さんおはようございます。4番、岡部順一でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 生涯学習についてお伺いをいたします。

 近年における科学技術の発展は著しいものがあり、その恩恵を受けて私たちの生活は便利でしかも快適なものになりました。また、情報化、国際化の進展により、国内はもとより、海外からの知識や見聞を得ることにより、自分自身にかかわる情報の収集や選択、国際人としての資質や感覚を身につける必要にも迫られております。週休2日制の実施や労働時間の短縮、平均寿命の延長により、人々の自由時間は増大してきております。余暇時間を有効に活用し、有意義な人生を送りたいと望む方々もふえまして、人と自然とのふれあいの中でスポーツや趣味、健康づくりなど幅広い学習の場が求められております。絶えず発展し変化する社会に対応していくためには、学校教育ばかりでなく、社会生活の中での学習が不可欠となってきております。生涯にわたって学び続け、その学習で得たものが適切に評価され、有効に生かされる生涯学習社会の実現を図っていく必要があります。生涯学習については、文部科学省をはじめ多くの教育団体、市町村、さらには研究者など、そのあり方について報告や文献を発行しております。私は生涯学習とは、生涯を通して充実した人生を送るために自らの意思で自分に合った方法、いつでもどこでも、だれでも学べる学習というふうに思っております。それは、これまでの家庭教育、学校教育、社会教育をはじめ、あらゆる学習領域を含むもので、学習分野としても文化、スポーツ、ボランティア活動など広範囲に及び、学習を通しての仲間づくり、地域づくり、まちづくりも生涯学習でございます。こうした認識のもとに、生涯学習について大綱4点についてお伺いをいたします。

 大綱1点目の推進体制の充実についてでございます。

 市としては、平成6年に生涯学習推進本部を設置し、市民の意識調査などをもとに生涯学習施策の体系化を図ってきました。そして君津市生涯学習推進実施計画を策定し、君津市総合計画に反映をし、現在精力的に取り組んでいるものと思います。そこで、現在どのような推進体制で取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 大綱2点目の施設の整備についての1点目、中央公民館の建て替えについてでございます。

 中央公民館については、昭和39年に建設されて以来、生涯学習の拠点として多くの市民の皆様が利用されてきております。建設されて約37年が経過をし、設備をはじめ全般に老朽化が激しいこととあわせ、部屋数も少なく多くの利用者に対応しきれない状況にあります。来年開館を予定しております(仮称)君津市立中央図書館、そして地域情報センターを含めた君津市を代表する生涯学習の中核施設としては、恥ずかしい限りでございます。市としては、こうした状況の対応として君津中央公民館改築調査費を計上し、検討に着手しておりますが、現段階におけます進捗状況についてお伺いをいたします。

 施設整備についての2点目、スポーツ・レクリエーション施設の整備についてでございます。

 スポーツ・レクリエーション施設の整備については、生涯学習としての青少年の健全な育成や地域コミュニケーションの場、さらに市民の皆様の健康、体力維持、そして市全体の活力にとっても重要な施策であります。現在、市民の皆様はスポーツ・レクリエーションを行う場として、各地域にあるスポーツ広場や内みのわ運動公園、市民体育館、さらに学校開放による校庭、体育館などを利用して野球、サッカー、その他運動などを行っております。また、君津市には満足に野球大会のできる場所がないということから、木更津、富津、袖ケ浦などの施設で行われるということも聞いております。やはり、市に最低1つは公式の大会ができる野球場や陸上競技場が必要と思いますし、市民が気持ちよく使えるスポーツ施設が必要だというふうに思います。そこで、新たな野球場や総合陸上競技場の建設、さらに今後の各施設の整備の考え方についてお伺いをいたします。

 また、昨年12月議会で質問をいたしましたナショナルトレーニングセンターの誘致についてお伺いをいたします。

 昨年開催されましたシドニーオリンピック、そして障害者によるパラリンピックでは、日本中を熱狂させたことは記憶に新しいところでございます。国は、国の施策として国際競技力の向上を目的としたナショナルトレーニングセンターの設置に向けて取り組んでおりますが、ナショナルトレーニングセンターの誘致の実現は、多くの優秀な選手をはじめ関係者が君津市に訪れ、長期に滞在し、そのことによってふれあう場ができ、市民の皆様のスポーツに対する意識をはじめスポーツ振興にも大きな影響を与え、生涯学習といった面からも願ってもないチャンスと考えます。そこで、ナショナルトレーニングセンター誘致の取り組み状況についてもお伺いいたします。

 次に、施設整備についての3点目、高齢者の憩いの場の整備についてでございます。

 高齢者の皆様については、生涯学習の観点から新たなことへの挑戦やこれまで培ってきた能力、技術を生かし、社会貢献を含めた地域の一員としての自覚が持て、生きがいを持って生活していただくことが必要だと考えます。高齢化社会を迎えて、道路や各種の施設については、バリアフリーなど高齢者に優しい改善が取り組まれております。高齢者の皆様は、普段の生活で楽しみにしている中に、仲間と会ったり、話をすること、親しい友人や同じ趣味の人との交際という話を聞きます。こうした状況を踏まえ、コミュニケーションの場づくりが必要と考えますが、高齢者の皆様の憩いの場の整備について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大綱3点目、学習機会の拡充についての公民館活動の充実についてでございます。

 学習機会は、これまで公民館を中心に行政主導型の企画で行われてきましたが、先ほど述べましたとおり、市民の皆様の意識の変化から、生涯学習の本来の趣旨である自分をより高めるためにもっと教養を高め、生活をよくし、心豊かに生き生きとした一生を送るため、自分がやりたい学習やスポーツなどを選びながら、生涯を通して行う学習といった自主的な状況になってきているというふうに思います。公民館の目的は、社会教育法に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。公民館は生涯学習の拠点として大きな役割を担っております。したがって、より多様化する市民の皆様のニーズに沿った事業を行わなければならないと思います。市はこれまで生涯学習に関する市民意識調査を実施し、公民館事業を行っていると思いますが、現在、市民の皆様の要望や学習動向をどのように把握をし、その意向をどのように公民館事業に生かしておられるのかお伺いをいたします。また、公民館事業と地域の皆様との連携をどのようにとられているのかもお伺いいたします。

 大綱4点目、学校教育の充実についての1点目、新学習指導要領についてです。

 学校教育は、次代を担う子供を生涯にわたって必要となる基礎的、基本的な能力を身につけさせるとともに、国際化、情報化社会に対応できるよう育てていくという重要な役割を持っております。一人ひとりの子供に心豊かな教育、また、行き届いた教育を実現するためには、教育環境、教育条件の整備が必要不可欠でございます。過熱する受験戦争によります学校教育の歪みは、児童、生徒の学習負担を重くしているだけでなく、保護者、教職員も含めて、いずれも「ゆとり」とはほど遠い状況にあると思います。そうした中、来年2002年度からゆとり教育の実現や生きる力を育んでいく新学習指導要領に基づく完全学校週5日制がスタートいたします。これからの学校教育の進め方としては、暗記と知識の量の重視から、基礎、基本と理解力、思考力、想像力、問題解決能力などの質の重視に転換し、総合的な学習の時間を活用して児童、生徒の地域活動、ボランティア活動への参加、労働体験、地域間交流など実践的体験活動分野を拡充し、心豊かさを育み、命や労働の大切さを学びながら、学ぶ意欲と生きる力を育む教育のことと思います。そこで、完全学校週5日制及び総合的な学習の時間の実施に対する準備状況についてお伺いをいたします。

 次に、少人数指導、小グループ学習についてですが、子供が持っている各人の特性、関心、能力及び学習ニーズを考慮して、学校教育を行う環境の整備やいじめ、不登校の対策に向けても必要な教職員を配置していかなければならないと思います。具体的には、チームティーチングを実施し、少人数指導、小グループ学習を行なっていますが、学級規模について1学級35人をめどに、それに見合った教員の定数を確保していき、特に小学校低学年については優先的に学級規模の縮小を進めることが必要と考えておりますが、この点についての考えをお伺いいたします。また、男女共同参画社会に向け、小学校の段階から男女平等社会を促進する教育を行うことが重要と考えますが、こうした点についてもお考えをお伺いいたします。

 大綱4点目、学校教育の充実についての2点目、学校・家庭・地域の連携についてでございます。

 子供の健全な育成には、学校・家庭・地域が連携をとりながら一体となり、取り組んでいかなければならない重要な課題であります。学校は、生きる力と豊かな人間性の育成を重視し、年齢の異なる子供同士の遊び場を可能とする環境整備を行うとともに、放課後においても子供たちが安心して地域の中で生活をし、遊び、学び合えるような環境を充実させていく必要があると考えます。家庭は、子供と保護者、家族とのふれあいの場であり、同時に小学校入学までの幼児期に必要な基本的な生活習慣を身につける場であると思います。また保護者は、PTAや学校、地域の教育活動に積極的に参加し、地域から教育改革を進めていく推進力になっていく必要があります。地域社会は、地域の多様な人材、社会教育、文化・スポーツ施設、文化財、産業施設、森林、海浜などの自然の持つ教育機能を有効に活用し、子供を育てる役割を持っていると考えます。現在の学校に偏り過ぎた教育の責任を家庭や地域社会に分担させ、教育機能を再構築し、学校を地域づくりの拠点として活用するとともに、学校運営や地域の子供の教育について教職員、保護者、地域の人々が意見を述べ合い、合意形成を図る場が必要です。そうした中、地域実情に応じた地域主導型による情報交換の場づくりに取りに組まれておりますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。また、その一環として地域の人材活用について、市は君津さわやかスクールボランティアを設置し取り組まれておりますが、その進捗状況についてもお伺いをいたします。

 以上、大綱4点についてお伺いをし、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) おはようございます。4番、岡部議員のご質問にお答えいたしますが、ご質問の内容が教育委員会所管に属しますので、教育長からご答弁申し上げます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 生涯学習について私の方から答弁させていただきます。

 1点目、推進体制の充実についてお答えいたします。

 本市においては、平成6年に生涯学習推進本部を設置し、生涯学習推進協議会をはじめ、社会教育委員会や公民館運営審議会、あるいは青少年問題協議会や文化財審議会などを推進体制の中核として位置づけ、市民ニーズの把握や施策の方向性等について意見集約を行い、関係団体や市民とのパートナーシップの構築を目指してまいりました。生涯学習の範ちゅうは、人づくりを中心として地域の活性化やまちづくりに至るまで広範多岐にわたることから、学校をはじめさまざまな市民グループやボランティア団体、あるいは民間企業やNPOとの連携を深めながら、市民パワーの発揮できる推進体制を築き上げることが重要であると考えます。このような視点のもとに、庁内各部局の連携によるまちづくりふれあい講座の開催や、学社融合を目指す教室開放事業や、君津さわやかスクールボランティア事業の推進、NPOとの連携によるIT講習会の実施、あるいはボランティア市民の活動による子どもセンターの運営や民間委託による生涯学習バスの運行、さらには若い世代との連携をベースとしたバレンタイン・ライブコンサートの取り組みなど、多様な市民の参加と相互の連携、協力を機軸とする活動を積極的に展開しているところであります。また、現下の社会環境において最重要課題とされる家庭や地域の教育力の向上についても、周西南中学校区及び八重原中学校区における地域コミュニティ組織の設立を支援するとともに、子育て支援ネットワーク充実事業を展開し、子育て支援サポーターの養成を図り、地域への広がりと躍動する生涯学習市民の育成に取り組んでおります。21世紀の参画型社会に向けて、市民の多様な学習活動が自己実現のみならず、学習成果を社会へ還元することによって地域の活性化や連帯意識の向上につなげるため、市民が相互に支え合う生涯学習推進体制や、行政内部での部局横断的な協力体制づくりの実現に努めてまいります。なお、第2次生涯学習推進実施計画に続く新たな指針計画につきましては、社会情勢の変化やIT社会の飛躍的進展等にかんがみ、次期まちづくり計画との連動を図りながら策定してまいります。

 2点目、施設の整備について、1、中央公民館の建て替えについて。

 調査にあたっての基本的な考え方といたしましては、今後改築が必要とされる君津中央公民館が、本市の生涯学習の中核拠点として多彩な学習機能を有し、市民の自主的な学習やコミュニティの形成、あるいは地域づくりの発信拠点となり得る施設を目指し、利用者団体やボランティアサークルをはじめ、各種の関係団体や関係機関の意見を集約したいと考えております。広く市民の意見を聴取するためには、市としての基本的なコンセプトづくりが必要であることから、現在、庁内検討委員会を設置し、基本的な位置づけや施設の役割、機能等について協議、検討を始めたところであります。また、関係団体のうち、利用者の意見や要望を集約するため、君津中央公民館利用者連絡協議会に対し、今後求められる生涯学習施設のあり方について、意見の取りまとめをお願い申し上げたところでございます。さらに、社会教育委員会での審議や調査研究を進めるとともに、先進地域の生涯学習施設の視察や資料収集、あるいは県関係部局の指導を得て、関係省庁による国庫補助金の動向等について、多方面からの情報収集に取り組んでいるところであります。意見、要望の集約にあたっては、従来、公民館とのかかわりが少ないとされてきた若者層の意見を取り入れるため、ワークショップ形式の意見交換会や公民館関係者による専門部会の設置、あるいは民間コーディネーターによる情報提供などを検討してまいります。本調査を通して、21世紀のメディア型学習社会における地域づくりの学習拠点施設の方向性、あるいは周西分館のあり方等について模索し、今後の計画立案に反映させてまいります。

 2、スポーツ・レクリエーション施設の整備について。

 現在、市ではスポーツ振興マスタープランを策定中であり、スポーツ施設の整備計画につきましては、今後このプランの中で具体的に取り組んでまいります。施設整備の考え方としては、全市的で中核的な施設、地域における日常的な活動のための施設、そして本市の資源である自然を生かしたレクリエーション、レジャー施設の3つに分けて、それぞれの地域の課題を整備しながら整備計画を策定いたします。このうち、全市的で中核的なスポーツ施設につきましては、国や県の施設の誘致を踏まえるとともに、市民の要望や意見も参考にし、各種大会が実施できるように施設の規模、設置場所について調査研究をしてまいります。また、スポーツ施設建設のための基金設置についても今後検討してまいります。各地区のスポーツ広場につきましても、専門競技施設への改修も含めて、トイレの水洗化や駐車場整備及び夜間照明の設置などを進めてまいります。

 次に、ナショナルトレーニングセンターの誘致は、本市のスポーツ振興をはじめ、イメージアップや相乗効果による地域経済の活力の創出など、さまざまな効果が期待できるものと考え、これまでモデルプランを作成し、国や県及び関係機関に要望してまいりました。しかしながら、文部科学省では、国際的、全国的規模の事業を行うための拠点施設は当面行わないとのことから、トップレベルの選手のトレーニング施設のみでなく、障害者を含めた総合的なスポーツ施設の誘致を進める必要があると考えております。このため、今後は市のスポーツ振興マスタープランの策定を踏まえ、国などの動向について情報を収集するとももに、JOC関係者等と協議をし、誘致活動を進めていく考えであります。

 3、高齢者の憩いの場の整備について。

 高齢化が進展する中で、本市においても平成13年10月末日現在、65歳以上の人口1万 5,409人、高齢化率16.6%となっております。高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って地域での生活を送れるよう、健康づくり施策の展開と仕事や余暇、家族と地域、仲間とのふれあいなど、多様なニーズに対応した生きがいづくりが重要であると考えております。また、高齢者の就業促進や生涯学習、スポーツ・レクリエーション等の活動、さらに高齢者相互や世代間の交流など、多様な活動の場と機会を提供することが生きがいを確保するうえでも重要でございます。高齢者の方々が利用している施設といたしましては、公園やゲートボール場、公民館やコミュニティセンター、さらには自治会館等があるわけですが、これらの施設整備につきましては、福祉のまちづくり総合計画を基本とし、建物、公園など公共性の高い施設のバリアフリー化を図り、障害者や高齢者を含めたすべての人が快適に利用できる施設を目指してまいります。

 3点目、学習機会の拡充について、1、公民館活動の充実について。

 市民の学習成果を地域社会の発展やまちづくりなどに生かしていくため、市民ニーズの的確な把握と公民館の有する機能の充実や有効活用を図ることが求められております。このため、公民館運営審議会の調査研究活動、あるいは公民館利用者連絡協議会、利用者懇談会との連携をとおし、地域住民の学習要望、動向の把握に努めているところでございます。一方、各館で発行する公民館報では、市民による編集委員会活動の展開の中で、今日的な地域課題、生活課題を掌握するなど、市民の要望と学習内容を公民館事業に反映させております。また、各種事業の展開については、市民主導の企画運営会議の中でプログラムを設定する等の形態を組み入れ、市民の意向を十分生かした公民館運営に努めているところでございます。今後、講座、学級など各種事業を実施する中で、地域で組織する団体や各種サークル等とより密接な連携を深め、市民ニーズを捉えることはもとより、若者や勤労者層の参画を視野に入れた事業の取り組み、また、市民との双方向の連携の広がりを促進するため、インターネットを活用したシステムの構築等も検討してまいりたいと考えております。

 4点目、学校教育の充実について、1、新学習指導要領について。

 平成14年4月から始まる学校週5日制は、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育成することを目指しています。一定の教育水準を確保するために定められている新学習指導要領では、学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場となることが期待されております。この学習指導要領では、ゆとりを持って学習できるよう授業時数を縮減し、教育内容は社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的なものに厳選されております。学習内容が削減されたことにより、学力低下などを心配する意見もありますが、教育内容を基礎的、基本的な内容に思い切って厳選することによって、子供たちがゆとりの中でじっくりと学習し、基礎、基本を確実に身につけることができるよう、教育課程編成にあたっての配慮事項を各学校に指導しております。11月20日に行われた市教育委員会の指定を受けた周南中学校の公開研究会では、数学科の授業で習熟度別に編成された学習が行われたり、英語科の授業では外国語指導助手を含む3名によるティームティーチングを実施するなど、個に応じた指導が実施されて成果を着実に上げることができました。こうした取り組みは、市内のすべての学校で試行され、週5日制に向けての準備が整いつつあります。総合的な学習への準備としては、教育課程検討委員会の中で手引き書を作成、配布したり、各学校へ実施に伴う予算措置を行っております。

 次に、教職員の配置については、平成13年度より第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が施行され、5年計画で基本教科での少人数授業を実施するための教職員が加配されております。少人数学級編制につきましては、議員ご指摘のように必要と理解しておりますので、今後とも千葉県市町村教育委員会連絡協議会を通じて、当面35人学級編制、特に小学校低学年での早期実現を目指して国、県に働きかけを進めてまいります。また、学校におけるジェンダーフリー教育及びジェンダーに関する環境の見直しについては、平成13年3月、千葉県男女共同参画計画が策定され、真に男女平等を実現するには、学校・家庭・社会などあらゆる場において人権尊重や男女平等に関する教育が不可欠であり、学校教育が果たすべき役割が大きいことが指摘されております。そこで、本市におきましても積極的に男女平等教育を推進し、男女混合名簿の早期導入に努力するとともに、教職員、児童生徒等の意識の改革を図ることを積極的に推進してまいります。

 2、学校・家庭・地域の連携について。

 青少年育成の基盤は、地域コミュニティの形成にあるとの認識のもとに、学校・家庭・地域の構成員がそれぞれの役割を担いながら地域主導の教育環境づくりを目指し、今年度新たに2つの中学校区においてコミュニティ組織の設置を進めているところでございます。周西南中学校においては、PTAや青少年相談員はもとより、自治会をはじめとする多様な地域の関係団体の協力、支援のもとに、周西小・周西南中学校区青少年健全育成連絡協議会を立ち上げ、去る11月11日に第1回設立総会を開催したところであります。具体的な取り組みとしては、構成各団体の協力のもとに、子ども 110番の家の設置を通し、地域ぐるみで青少年育成に取り組むことの必要性について保護者、家庭、さらには地域全体への浸透を図っているところでございます。今後の活動としては、ミニ集会や教育講演会等の開催による青少年の現状や課題についての情報交換、あるいは地域パトロールの実施など環境整備等、地域の活性化と健全なまちづくりを目指して取り組みつつあります。また、八重原中学校区においても、PTAを中心にコミュニティ組織を立ち上げたところでございます。八重原地区教育ミニ集会の開催などを契機とし、今後地域全体で青少年を守り育てるため、学校・家庭・地域の連携を深め、地域社会の教育力の向上が期待されるところであります。今後、未設置地域への支援活動を強化するとともに、家庭を含む地域社会の中で子供が地域の一員であることを実感できるような環境整備、コミュニティの醸成に努めてまいります。

 次に、学校における地域の人材活用の状況でございますが、本市では学校の多様な教育活動を支援するため、保護者や地域の人材をボランティアとして活用する君津さわやかスクールボランティア事業に平成13年度から取り組んでいるところであり、11月30日現在での登録者は 230名に達しております。学校での活用状況については、小学校で延べ 478回で、 1,398人の方々に参加していただいております。ボランティアの内容は、読み聞かせをはじめ総合的な学習への支援としての福祉、国際理解教育、昔の遊びなど、自分の職業で得たものや地域の伝承文化などを積極的に子供たちに伝えていただいております。また、中学校では延べ 190回で、 371人の方々に支援していただいております。中学校では、野球やバスケットボールなどの部活動などへのボランティアが多く実施されております。今後とも多くの市民の方々に協力していただくとともに、ますます地域に開かれた学校づくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) きめ細かな回答、どうもありがとうございます。

 再質問につきましては、自席から行わさせていただきたいと思いますが、順不同になると思いますので、よろしくお願いします。

 質問に入る前に、生涯学習推進本部長でございます三浦市長に生涯学習の取り組みの決意について、一言で結構でございますので、お話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 生涯学習によりまして人材を育成することは、まちづくりの基本であると認識しております。市民一人ひとりが生涯を通じまして学習できる社会を構築することが、私の責務であるというふうに認識をしております。一生懸命取り組んでまいりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま本部長のお話を伺いました。執行部の皆さんにおかれましては、ただいま本部長であります三浦市長の決意といったものを踏まえまして、ご答弁の方よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、生涯学習におけます推進体制の充実についてお伺いをいたします。

 現在の生涯学習の取り組みにつきましては、答弁でもございましたようにまちづくりふれあい講座や子育て支援ネットワーク充実事業など、庁内部局と連携をしまして充実されてきていることについては評価をしておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに思います。執行部としましても、全庁を挙げて取り組む必要性は十分認識をされておられると思いますが、生涯学習に対します職員の皆様の意識改革といったものにどのように取り組まれているのか。また、行政内部での部局横断的な協力体制づくりに向け取り組むという答弁でございましたけれども、私はその中心的な役割を担っているものは生涯学習課だろうというふうに思っております。全部局内の調整役として、また生涯学習のかなめとなるだけに、その組織的な位置づけや権限といったものを引き上げるということが必要と考えておりますけれども、この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 全庁的組織であります生涯学習推進本部、あるいは関連組織の機能を強化するとともに、職員研修等で市役所内の意識改革を図ってまいりたいというふう考えます。生涯学習担当課につきましては、現行体制の中で最大限努力をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) あらゆる機会を通じまして、職員の皆様の意識改革をお願いしたいと思います。また、生涯学習課につきましては、先ほどお話をしたように生涯学習のかなめという認識を持っていただいて、庁内一丸となって取り組まれますよう要請をしておきたいと思います。

 次に、生涯学習バスについてでございます。

 生涯学習バスについては、活発な生涯学習を推進するとともに、市民の皆様の要望などを踏まえましてことし4月に2台の増車をしまして、現在3台で運行をされております。その運行状況につきましては、各地域の自治会、老人会、少年野球や各種サークル、そして学校関係者などが活用しておりまして、3台のバスの稼働率については、ほぼ90%という高い利用状況になっております。生涯学習バスの予約は3カ月前ということになっておりますけれども、現在確認をいたしますと、2月末までの予約状況で−−年末年始は少ないということですけれども、3台のうちの1台は約80%の予約が入っている、こんな状況にもあります。今後におきましても、市民の皆様がさらに活発な生涯学習活動を行っていくということも想定されますし、また、来年度から完全学校週5日制、それに伴いまして休日におけます児童、生徒の皆さんを中心に社会学習や地域交流も含めた研修などにも活用されていくと思いますし、また、そうしたものに活用していただきたい、このように思っております。そういうことからしますと、この生涯学習バスの役割というのは今後ますます重要になってくると思いますけれども、この生涯学習バス、現行3台ですけれども、さらに増車をし、また、現在運行をしていない祝祭日についても、有効活用という観点から稼働させていく必要があるというふうに私は考えておりますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 本年度から3台に増車いたしまして、これは県内でも類例を見ないものであるというふうに考えております。稼働率につきましては、86%を超えておりまして、ほとんど毎日のように稼働をいたしております。これも市民の強い要望を反映しているものというふうに考えております。現下の財政状況からいたしましても、増車については困難な面もございますので、現有台数で対処し、市民の理解を得ていきたいというふうに考えております。生涯学習バスの祝日の運行でございますが、現行では火曜日から日曜日といたして運行をしておりますが、安全面、あるいは点検等もございますので、今までどおり月曜日、年末年始、祝日を運休日というふうしたいと考えます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今お話がありましたように、生涯学習バスというのが3台運行されているのは近隣にないということで、非常に君津市の生涯学習にかける決意といったものがあらわれているということで評価をさせていただきますけれども、その上でも需要がそれだけあるわけでございますので、予算等についても事情がございますが、その増車と、それからバスの有効活用という観点からも、週に1日、月曜日はやむを得ないにしても、祝日、祭日についても運行できるようにご検討をお願いしたいと思います。

 次に、生涯学習施設であります中央公民館の建て替えについてでございます。

 今後改修が必要とされる中央公民館が、生涯学習の中核拠点として地域づくりの発信拠点となり得る施設を目指して、各種団体や各関係機関、さらには若者層の意見も取り入れて意見集約をしていくというお話がございましたが、具体的にいつまで取りまとめを行おうとしているのかお伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 中央公民館の改築につきましては、現在、庁内関係部局で構成する検討委員会で施設の基本的な位置づけ、求められる機能などについて協議をいたしております。また、基礎データを得るために利用者団体の皆さん、あるいは若い世代の皆さんから計画立案についても意見を聞いているところであります。平成14年の半ばを目安といたしまして意見集約や方向性を取りまとめまして、次期まちづくり計画の中に反映させたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 次期まちづくり計画の中で挿入するということでございますけれども、この公民館本体の改修につきましては、今後意見聴取をし、十分検討していただき、取り組むよう要請はさせていただきますが、中央公民館の施設としまして、常に問題として上がってきておりますのが駐車場だと思います。ここでは多くを述べませんが、中央公民館の駐車場についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 現在、検討委員会等で検討いたしておりますが、また、利用者団体、さらに大勢の市民の皆さんの意見を聞く中で、あらゆる面について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) この件につきましては、ここではこれ以上は質問という形ではしませんけれども、早急にこの庁舎内で検討していただきまして、来年10月にオープンを予定しております(仮称)君津市立中央図書館がオープンするわけです。開館時に公民館活動に支障のないように、強くこれは要請をしておきます。

 次に、施設整備の高齢者の皆様の憩いの場の整備についてお伺いいたします。

 施設整備については、先ほど福祉のまちづくり総合計画に沿って快適に利用できる施設を目指すということでございますので、ぜひ改善に向け積極的な取り組みをお願いしたいと思います。特に、地域におけます公園、それから自治会集会所施設については、当該地域の高齢者の皆様が家の中に閉じこまらずに、車を使わず、人の手を煩わさないで気軽に自力で散歩程度で歩いていける、高齢者にとって憩いの場としてこれからさらに重要な施設だというように思います。ここでは、自治会集会施設についてお聞きをしますけれども、市はこの施設の建設時及び改修時に一定の補助金による支援を行っております。施設管理、運営のすべてを地域の自治会で行っております。それぞれの自治会集会施設は、地域の環境や居住者の年齢構成、さらに住民意識、そしてその自治会の考え方で少しずつ異なっているために、設備、運営についてはまちまちの状態でございます。現在の地域自治会集会施設の利用については、ほとんどの施設は使用時に会館の鍵を借りて、そして使用しております。ですから、会議や行事といった決まったことでの利用が中心となっている、こういう実態でございます。先ほど述べましたとおり、施設管理、運営、すべて地域の自治会が行っているということから、行政としては慎重な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、高齢者の皆様がより充実した地域における生活を送っていただくために、そして施設の有効活用という観点から地域自治会と十分連携をし、きめ細かな運営を含めた整備が必要だというふうに考えておりますけれども、この点について市のお考えをお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 田丸市民部長。



◎市民部長(田丸保夫君) 自席から答弁させていただきます。

 地域の自治会集会施設の高齢者の憩いの場としての利用というふうな質問と理解しております。ただいま議員にご指摘いただきましたように、大変高齢化が進む中で、地域の集会施設は市民の最も身近な施設として今後ますます重要性が増すというふうに認識しております。現在市の方としては、施設整備の際の補助金、また自治会の円滑な運営、活動の振興のために交付金等を交付し、自治会活動の支援を行っておりますので、今後この自治会集会施設の管理、運営につきまして、いわゆるソフト面から先進事例がいろいろありますので、これらを研究いたします。そして、その事例、普及に向けまして君津市の自治会連絡協議会、それから各地区の自治会長会との連携を図りまして、高齢者をはじめすべての方々が快適に利用できるように運営の改善に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) よろしくお願いしたいと思いますが、ただいまの答弁の中で、先進事例を研究していくというお話がございました。1つの例といたしまして、私の住んでおります君津台にも自治会館がございまして、ここは4人の方がボランティアとして、1週間のうち月曜日は休館をしておりますけれども、それを除く6日間は9時から5時まで、この間を午前と午後に分担をしまして開館をし、管理をしております。ですから、好きなときに利用できる状態でございます。気の合った人同士が囲碁をしたり将棋をしたり、パッチワークなどをやっておりますし、お茶飲みでの活用といったこともございます。ただ、こうした体制が整うまでにはかなりの苦労をされたということを聞いておりますけれども、こうした人とのふれあいの場、有意義な人生を送っていただくために、こうした運営をやっている会館もあるということでの情報としてお話をしておきたいと思います。市は、日常生活に支障のございます高齢者の皆様に対して、介護保険制度を中心に取り組みを行っておりますけれども、元気で健康な高齢者の皆様の充実した人生を送る施策を積極的に行うという観点からも、ぜひ適切な対応をお願いをしたいと思います。ただし、くれぐれも地域自治会の意向といったものを十分尊重しながらお願いしたい、このように思っております。

 次に、学校教育の充実についての新学習指導要領についてでございますけれども、完全学校週5日制及び総合的な学習の時間の実施に対する準備状況については、順調に進んでいるというお話がございましたし、そういうふうに受けとめておりますけれども、総合的な学習の準備について、各学校へ実施に伴う予算措置を行っている、こういうお話がございました。実際、どのくらいの金額の措置を行っているのかお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 予算につきましては、平成14年度で小中学校ですが、総額 130万 9,000円、その内訳は小学校では児童1人当たり 100円、1学級当たり 2,000円、中学校では1人当たり 100円、1学級当たり2,500 円を配当いたしました。また、平成13年度、本年度は総額で 246万 8,000円を配当いたしまして、小中学校、児童、生徒1人当たり 200円、1学級当たり 400円を計上し、現在執行いたしております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 総合的な学習の時間を効果的、また効果のあるものにするためには、今お話があったように年間1人 200円という予算では非常に少ないというふうに受けとめますし、次代を担う子供の教育の観点からも、必要な予算というのはきっちり確保していただきますよう要請をしておきます。

 次に、少人数指導を実施するために教職員が加配をされているというお話ですが、各学校の環境や事情が若干異なるというわけでございますので、教育委員会として画一的に教職員の加配をするのではなく、実態を考慮し、増配置となるよう、これは要請をしておきます。また、1学級人数を、現在25人学級との案もいろんなところで聞くわけですけれども、まず35人学級の早期実現に向けた取り組みを再度要請します。さらに、男女平等社会の促進に向けまして、混合名簿を導入するというお話がございましたけれども、これはできるなら新学期から実施をしていただきたい、このように思いますので要請しておきたいと思います。

 まだまだ質問の方があるわけでございますけれども、そのほかの件につきましては、次回の機会で発言をさせていただきたい、このように思っておりますけれども、生涯学習につきましては、第2次生涯学習推進計画に続く新たな指針計画を次期まちづくり計画と連動して策定をしていくということでございますので、大いに期待をしておるところでございます。生涯学習を通して市民の皆様が充実した生活を送れるよう、生涯学習推進本部長でございます三浦市長を先頭に、積極的に取り組まれますよう要請をしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げました、平成13年度で小中学校、児童、生徒1人当たり 200円と1学級当たり 400円というふうに申し上げました。 4,000円に訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で4番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午前11時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

         (2番 三宅良一君登壇)



◆2番(三宅良一君) 2番、三宅良一でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、大綱4項目について質問をいたします。市長並びに執行部におかれましては、責任ある答弁をお願いします。

 国も地方自治体も深刻な財政危機に直面しております。民間企業なら事実上倒産という財政再建団体転落寸前の状況にある自治体が数多く見受けられます。この危機を打開し、個性豊かな活力に満ちた都市づくりを構築するためには、行財政改革を総合的に進め、スリムで効率的な行政システム、質の高い行政サービスを確立していく以外にありません。また、それにあわせて生活者、とりわけ社会的に弱い立場の人々を守るために、適切な安全ネットを用意することが最優先の課題になります。これから高齢化社会を迎え、福祉づくりに優れたアイデアを持って、地域の特性を生かした特色のある行政をいかに発揮するか、競争の時代といってよいでしょう。それだけに職員の創造の意欲、改革の意識、やる気が最も重要と考えます。

 以上のような現状認識のもと、通告に従いまして順次質問をします。

 大綱1項目は、福祉行政について質問をいたします。

 1点目は、視聴覚障害者への災害情報格差の解消についてお伺いします。

 地震や台風、火災など災害が発生した場合でも音が聞こえない、また、目が見えないといったハンディキャップを持つ視聴覚障害者は、避難場所や被害状況などの情報を得ることは極めて難しく、ともすれば自身が災害にも巻き込まれかねない災害弱者となっております。障害を持つ人々は、日常生活上の連絡媒体として電話やファクスなどの通信機器を活用しております。しかし、緊急車両のサイレン音が聞こえない、近所で火災や事故があっても気づかないことがあるなど、視聴覚障害者が得られる災害情報が少ないのが現状であります。そこで、本市の視聴覚障害者の現状と、障害者に対する情報格差の解消についての対応についてお尋ねをします。

 次に、2点目は「ひとり暮らし老人緊急通報システム」の拡充についてお伺いをします。

 急速な高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者は年々増加していますが、高齢者の多くは介護を必要とする状態となっても、住みなれた地域での生活を望んでおります。本市における在宅独居老人は、平成12年で 454人おります。そういう方に対して支援しているひとり暮らし老人緊急通報システムは、ひとり暮らしで65歳以上の老人に日常生活用具として無線のペンダントで他の電話回線を利用した緊急通報システムを貸与し、発作、急病、また、事故等緊急時の連絡体制の確保を図り、不安感を解消し、安心できる日常生活を保障するものですが、平成12年度までの設置数は73台と約16%、約6人に1台と利用率は低いように思われます。そこで、最近の利用状況について、また効果についてもお尋ねをします。

 次に、3点目は高齢者在宅世帯に対して、住宅改善補助事業創設についてお伺いをします。

 本市の高齢者も平成12年度は1万 4,597人で15.6%、高齢化率も平成13年度は16.3%、平成16年度で17.9%と確実に増加すると予想されます。現在の住宅改善補助事業は、介護保険制度と市単独事業の2つの制度があります。しかし、介護保険制度で要支援、要介護に該当しないために住宅改善補助サービスの対象外であったり、障害者住宅改善助成事業にも該当しない虚弱高齢者についてはどうでしょうか。高齢者が一定の虚弱状態にありながらも、自立した生活が可能な高齢者の方や、ホームヘルパーさんからは廊下や階段に手すりがほしい、また、便所が和式のために手すりがほしい。また、浴槽、流し、洗面台設備の取り替え等の改善要望の声があります。そこで質問したいことは、現状の助成事業に該当しない虚弱高齢者の救済として、住宅改善補助事業の創設について、市長の見解をお尋ねします。

 次に、大綱2項目は、行政サービスの向上について質問をいたします。

 1点目、行政サービスの質の向上を目指す国際規格ISO9000の取得についてお伺いをします。

 とかくお役所仕事、また住民に対するサービス精神が不足している、職員によって対応に差があるなどと言われることの多い行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供しようと国際規格のISO9000シリーズを導入する動きが地方自治体の間で広がり始めております。ISO9000シリーズは、国際標準化機構が管理する国際規格で、企業などが提供するサービスや商品の品質を保証するための仕組み、ルールを定めたものであります。最大のねらいは、市民の満足度の向上を図ることであります。同シリーズでは、1つ目に、市民から満足してもらえる質の高いサービスや商品を提供するための仕事の手順をマニュアル化して公開をする、2つ目に、その手順に従って仕事をする、3つ目に、手順に従って間違いなく仕事が行われたことを記録して残す、4つ目に、記録をもとに仕事が適切であったかどうかチェックすると同時に、業務改善に役立てるなどのルールを定めております。このシリーズは、行政の透明性確保や業務効率化によるサービスコスト削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目を集めております。そこでお聞きしたいことは、本市においても行政の効率化、質の高い行政サービスの提供について積極的に推進していますが、今後も行政が市民ニーズに的確に対応していくためにも、全庁的に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、大綱3項目は土木行政について質問をします。

 市街化区域内における中野、中富地区の未整備区域内の対応について質問をします。

 君津市基本構想で定めた地域ごとの基本的方向に基づき、地域の特性に応じた施策の展開を図るために、市域を10地区に区分し、各地区の地域整備計画を策定しているところでありますが、周西地区の大部分は土地区画整理事業により都市基盤が整備されていますが、一部分未整備地区の土地利用が課題となっております。特に中野地区や中富飛地地区の一部は、基盤整備がされていないために高度な土地利用が図られなく、道路、排水等の整備が課題となっております。このような状況の中で定住人口を増加させるためには、道路、下水道などの都市基盤や美しい町並みなどを整えるとともに、計画的な都市づくりを進める必要があります。そこで質問したいことは、中野、中富飛地の未整備地域内の対応についてお尋ねをします。

 次に、大綱4項目は、交通防犯対策について質問をいたします。

 交通事故防止対策の現状で、今後の取り組みについてお尋ねをします。

 全国的に交通事故がふえております。交通安全白書によりますと、2000年の発生件数は8年連続で過去最悪記録を更新し、負傷者数も初めて 100万人を超え、2年連続過去最悪を更新しております。世代別特徴は、交通事故の犠牲者になりやすい幼児、児童、生徒や年々増加の傾向を示しているお年寄りの事故対策が求められているところであります。本市においても、ことしの交通事故発生件数は、前年と比較し11月末の時点で人身事故件数が 649件と14件ふえております。死亡者数は12人で4人ふえております。負傷者数も 866人で39人ふえるなど、交通情勢は依然として厳しい状況にあります。そこで質問したいことは、本市における交通事故発生の世代別特徴について、また、交通事故防止対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねしまして、1次質問を終わります。なお、2次質問以降については自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 2番、三宅議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1点、福祉行政についての1点目、視聴覚障害者への災害情報格差の解消についてお答えをいたします。

 本市の視聴覚障害者(児)の現状でございますが、これらの障害で身体障害者手帳を所持している方は、平成13年4月1日現在で視覚障害者(児) 191名、聴覚平衡機能障害者(児)で 228名であります。また、これらの障害者に対する災害情報格差の解消についての対応でございますが、現在、障害者へ災害情報の提供を主眼とした事業は実施しておりません。しかしながら、緊急連絡に結びつくものとして身体障害者日常生活用具給付事業による聴覚障害者用通信装置、いわゆるファックスの設置や、ひとり暮らしの障害者に対する緊急通報システムを設置しております。現在ファックスの設置世帯は41世帯で、緊急時や災害の発生時には消防本部の指令室と直接連絡がとれる体制になっております。また、緊急通報システムにつきましても、電話回線を使い発信機を操作することにより、委託先である安全センターにつながり、そこから救急車の要請のほか、各関係機関に連絡がとれる体制になっております。今後ともこの制度の周知を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らし老人緊急通報システムの拡充についてお答えをいたします。

 この事業につきましては、65歳以上のひとり暮らし老人宅に緊急通報システムを設置することにより、疾病や災害時に迅速かつ適切な対応を図り、老人福祉の向上に努めることを目的として開始されたもので、申請により担当ケースワーカーが家庭訪問し、設置の可否を決定しております。システムについては、ひとり暮らし老人の相談、悩み事、急病などの緊急の対応を委託先である安全センターが集中管理し、その情報を警察署や消防署、病院等に通報し、適切な措置を行っております。ひとり暮らし老人は現在 536人で、このうちこのシステムの加入者数は79人でございます。通報件数は10月分で申し上げますと 155件でございました。この通報の主なものは、安否確認のための安全センターからの通報が 143件、利用者からの通報が12件、このうち2件が相談、連絡事項で、他は押し間違え等の誤報でございました。効果的な事例といたしまして、5月に利用者の隣の協力者から安全センターに緊急通報が入り、安全センターから君津消防署に通報、救急車が出動して患者を病院に搬送して、一命をとりとめたということがありました。このことは、緊急通報システムの効果が発揮された事例であり、今後とも引き続きこの事業の周知、活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の高齢者在宅世帯に対して住宅改善補助事業創設についてお答えをいたします。

 住宅改善補助事業といたしましては、介護保険制度と市単独事業の2つの制度がございます。まず、介護保険制度で要介護認定者に対して、住居の段差の解消や廊下に手すりをつけるなどの小規模の改修に対しましては、20万円までの住宅改修を行うことができ、そのうち原則9割が介護保険給付で賄われております。この制度を利用されている人数は、本年度現在まで57人となっております。また、市単独の事業といたしまして身体障害者住宅改善費補助事業がございます。この制度の対象は、身体障害者手帳の1級、2級の方で、下肢または体幹不自由や視覚に障害のある方か、あるいはそれと同程度の重度の障害者の方に対しまして、住宅改善費の額の2分の1とし、30万円を限度に助成をしております。本年度、現在までの利用者は10人でございます。この2つの制度は、高齢者、障害者の生活の安全性や利便性などを図ることから実施しているものであり、当面は現行制度を進め、在宅支援に努めてまいりたいと考えております。

 大綱2点目の行政サービスの向上について、行政サービスの質の向上を目指す国際規格ISO9000の取得についてお答えいたします。

 ISO9000につきましては、国際標準化機構がまとめた品質管理の指針でありまして企業の品質管理、保証体制が整っているかどうかを第3者の審査登録機関が審査し、事業所単位で認証を与える仕組みであります。地方公共団体にとりましては、行政運営を改善し、市民サービスを向上させるための1つの手法として認識しております。ISO9000シリーズにつきましては、近年、各地方公共団体で取り組みが始まり、全国で17団体が導入されております。本市におきましても、従来以上に簡素で効率的な行政運営が望まれており、今後検討していくべき課題の1つと考えております。

 大綱3点目の土木行政について、市街化区域内における未整備地域(中野・中富)の対応についてお答えをいたします。

 本市の市街地整備は、昭和36年、当時の八幡製鐵株式会社の進出に伴い、住宅地の確保や公共施設の整備、改善が急務となり、昭和37年9月に都市計画区域を定め、昭和39年12月に用途地域の指定、昭和45年7月に市街化区域と市街化調整区域に区域区分の決定を行いました。人口急増に対する市街化区域内の整備は、主に土地区画整理手法により施行することとなり、昭和40年代前半から各地区単位での説明会等を実施し、地権者への協力及び賛同をお願いいたしましたが、時期尚早などさまざまな問題が生じ、一部区域を除外することが余儀なくされ、数カ所の区域がいわゆる穴抜き状態となっております。現在君津地区では14組合、 853ヘクタールの認可を得て、12組合約 763ヘクタールが解散し、事業の完成を見ております。なお、土地区画整理事業に伴う都市計画道路、下水道、公園等の公共施設整備も引き続き進めてまいりますが、ご質問の中野、中富地区は開発行為による整備も進められており、土地区画整理手法での整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 大綱4点目の交通防犯対策について、交通事故防止策の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市の交通人身事故の発生状況は、11月末現在において発生件数、負傷者数とも昨年の同時期と比較し増加傾向にあり、特に死亡事故の発生は昨年を大幅に上回り、現在まで12名の尊い人命が失われております。この事故発生の世代別特徴は、高齢者の事故が年々顕著な増加を示していることであります。市といたしましては、こうした事故の実態を重く受けとめ、各種の啓発事業や交通安全施設の整備を進めるなど、交通事故防止対策に努めているところであります。啓発事業における対策の第1として、広報チラシの全戸回覧をはじめ、事故の多い夕暮れどきの広報車による啓発、大規模店舗及び事業所における社内放送などの広報の実施、第2には、交通事故の被害を受けやすい子供と高齢者を対象とした交通安全教室の開催、第3には、交通事故の多く発生している主要交差点における夜間の街頭指導、第4には、市民参加による交通防犯市民大会や交通防犯パレードなどのイベントを開催し、交通事故防止の意識啓発事業を進めているところでございます。また、交通安全施設の整備としては、ガードレールや白線、カーブミラー等を危険個所に重点設置するなど、道路環境の改善に努めております。さらに、最も即効性のある対策として、死亡事故の原因となる飲酒運転やスピード超過、シートベルト非着用などの指導、取り締まりも警察署において強化しているところであります。今後とも関係機関や関係団体と協議、連携、協力のもと、意識啓発事業や道路環境整備など、総合的な交通安全対策を推進し、安全で快適な交通社会の実現を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) それでは、自席にて2次質問を何点かさせていただきます。

 まず、大綱1項目の福祉行政についてですが、第1点の視聴覚障害者、いわゆる目の見えない不自由な方、また耳の不自由な方への災害情報格差の解消についてお伺いしますが、ただいま答弁にもありましたけれども、ひとり暮らしの視聴覚障害者は緊急通報システムを、聴覚障害者はファックスも利用できる体制になっておりますが、行政側から災害情報の提供についての事業は実施していないという答弁でした。実は、我々の会派で視察しました青森県の黒石市では、視聴覚障害者情報連絡事業というものをことしの5月からスタートさせております。このシステムは、パソコンから携帯電話の電子メールを利用して24時間体制の情報提供システムで、このシステムとは視聴覚障害者が事前に市のパソコンに電話番号やメールアドレスなどの登録をしておけば、緊急時に消防本部から市に寄せられる火事や地震等の情報を担当の市の職員がキーボードで文字入力をして、登録先の全員に一括送信するものです。視覚障害者に対しては、相手先の自宅電話か携帯電話を呼び出した後、入力された文字情報が自動的に音声となって伝えられると同時に、聴覚障害者には携帯電話やインターネットの電子メールで情報を送信するというものです。今までは、第1報を受けた視覚障害者の方は、「これまではサイレンが鳴るとすぐに消防署に電話をしておったけれども、今後はその必要がなくなりました」と安堵の表情を浮かべているとのことであります。私たち健常者には、想像のできない災害に対する大きな不安、これらを払拭しようと災害弱者へ向けた新たな福祉事業の取り組みがスタートしているわけですけれども、したがいまして本市においても、災害情報を行政側からいち早く送信する情報提供システムの活用についてお考えをお尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 先ほど市長から答弁を申し上げましたように、現在のところは現行制度の周知を図りながら活用について進めていきたいというように考えているところでございますけれども、ただいま議員からご提言のありました黒石市の情報提供システムは、火災の発生や台風情報などを24時間体制で伝えるシステムのようでございます。その内容を調査するとともに、今後、研究してまいりたいと考えております。また、本市の現在の視覚障害者191 人、聴覚障害者 228人のうち、ひとり暮らしの方はそれぞれ9人という状況でございますので、該当者の実態を把握いたしまして、現行の緊急通報システム、あるいは専用ファクスの制度を利用できないか、さらには緊急事態、災害発生時に、ひとり暮らしの方に対して直ちに支援していただける協力者、支援者のネットワーク化などを含めまして研究してまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 最近は、携帯電話などが普及しまして、障害者の方にとってはいつでも会話やまたメールで連絡をとり合えることから、欠かすことのできないものとなっております。こうした中、連絡体制の好例として注目を集めていますので、それ以外の行政サービスでも使えそうだなと私は思っております。ぜひとも利用に向けた取り組みを提案をいたします。

 次に、2点目のひとり暮らし老人緊急通報システムの拡充についてお伺いします。

 ただいまの答弁にもありましたように、利用者の隣の協力者から緊急通報が入りまして、救急車が出動して一命をとりとめたとの事例が今紹介されました。まさしくこのシステムは命綱にも匹敵する機器ですので、少しでも多くの人が利用できたらなと思っております。そこでお聞きしたいことは、家族は共稼ぎで朝から晩まで自宅を留守にするということで、日中はひとり暮らしとなる老人の把握について、また緊急時の救援対策について、また、日中のひとり老人に対して緊急通報システムの貸与対象者に拡大することについての考えをお尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 日中のひとり暮らしの老人がどのくらいいるかというようなご質問でございますけれども、普段5人家族等で日中が仕事、学校等で家族が外出しまして、あとに老人が一人で残るというような状況のことと思いますが、現在のところその状況については把握してございません。支援の必要な高齢者の把握につきましては、今後努力してまいります。また、日中のひとり暮らしの老人に対しての通報システムの貸与を拡充することについての考え方でございますが、この日中のひとり暮らしの老人ということでございますので、今後この状況を把握した中で、また先進地等の状況を研究いたしまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 提案としまして、今言いましたように命綱にも匹敵するこういう機器ですので、必ず設置するものであると思ってもらえるような説得といいますか、実例等をよく老人の方に話すなどの説得に努めてもらうことを要請しまして、次に移らさせてもらいます。

 次に、3点目の高齢者在宅世帯に対して住宅改善補助事業創設についてですが、たたいまの答弁は、当面は現行制度を進めて在宅支援に努めていくとのことでした。この高齢者住宅改善補助事業については、高齢者の自立支援住宅改善補助事業という形で、東京都、また大垣市等で制度化されております。要支援また要介護に該当しない高齢者は、世帯の住宅を改修することによって転倒等を予防し、介護予防の助けとなり、在宅生活の継続を図ることを目的としたこの事業です。虚弱高齢者の叫びは、先ほども言いましたように廊下や階段に手すりがほしい、また、和式の便所に手すりをつけてもらいたい、また、洋式の便所にかえたい、浴槽を改修したい等の改修要望があります。この改善要望に対して、どのようにこたえていかれるかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 住宅改善の事業につきましては、ただいま答弁申し上げましたように介護保険制度による住宅改修費用の助成のほかに、現在市独自で実施しております身体障害者住宅改善助成を行っております。この事業につきましては、平成12年度では、介護保険では66名の方が利用しておられます。また、市の住宅改善事業につきましても9名の方が利用されております。これらの利用につきましては、いずれも介護、あるいはある程度以上の障害の方の居住する住宅に助成を行っているものでございます。ただいまこれらに該当しない方への制度拡大でございますけれども、現在住宅建築に際しましてバリアフリー住宅や高齢者対応設備工事増額融資など、また、改築にあたってのリフォームについての貸付制度もございます。また、具体的には社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付制度の中にも住宅改修貸付制度もございます。こういうことから、現行制度に該当しない家庭の住宅改善につきましては、最大限これらの制度のご利用をお願いしたいと考えておりまして、現時点では制度の拡大については困難と考えておりますけれども、今後、この2事業に該当しない方の実情、また、ただいまお話がありましたような先進地で取り組んでいる事例等を十分研究しまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 今後とも、虚弱高齢者に対する予防と自立支援にも光を当てた補助事業の創設を切望しまして、次に行かせてもらいます。

 次に、大綱2項目ですけれども、行政サービスの質の向上を目指す国際規格ISO9000の取得についてですが、1点目は全庁的な取り組みを推進する上で、総務部としてのお考えをお伺いします。ちなみに、東京都の多摩市、また兵庫県の洲本市の取り組み体制は、市長がトップとなり、各部長級で構成されるISO推進本部を設置している。その下にプロジェクトチームを設けて課長級1名の全庁的な体制を組織したと。そうしますと、庁内全体を管理するのは総務部ですけれども、総務部としてのお考えをお尋ねをします。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 ISO9000につきましては、製品やサービスの品質を一定の基準に保ちながら継続的にさらに向上させていくと、そのための経営や業務遂行の仕組みづくりのガイドラインということで認識をいたしてございます。お話のありましたとおり、地方公共団体でもその取り組みが既に始まっておりまして、本県でも既に取り組んでいる町も実態としてございます。組織風土や職員の意識改革、また、業務遂行の仕組みの改善を行うことによりまして、行政サービスの品質確保や向上、またさらにはサービス提供の効率化やサービス提供過程での透明化等々をねらいとしているところでございます。君津市につきましては、その導入につきましては、現在行政改革を推進する中で、目的がほぼ同じくしております行政評価制度につきまして、行政改革の中では重要な課題という形で私どももとらえております。現在も専門研究班を設置いたしまして、検討もいたしているところでございます。それらの方向性も踏まえまして、さらに検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) ありがとうございました。

 2点目は、次のステップとして保育園への導入の取り組みについてもお伺いをします。

 保育サービスの基本的な部分であるしつけ方とか寝かせ方、食事の与え方などをマニュアル化するといった保育サービスの質の向上をさせることが可能になると言われておりますけれども、それについての導入の取り組みについてのお考えをお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) ISO9000の保育園での取り組みということでございますけれども、現在保育園におきましては、年間保育指導計画を作成いたしまして、これを基本マニュアルとして各保育園は日ごろ保育業務を行っているところでございます。ご承知のとおり、本市の保育園につきましては、13園それぞれ児童数や環境が違うためにこの年間保育指導計画を応用しながら実施しているのが実情でございます。また、保育士につきましては、最近の多様化する保育ニーズに対応するため、各種の専門研修等に参加させて、資質の向上を図っているところでございます。ただいま議員お話のありましたISO9000につきましても勉強しながら、今後もますます多様化する保育要望に対応した保育サービスの向上に努力してまいります。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 今後は税収の伸びが期待できない、そういう状況から考えれば、成果重視の行政へ転換していく必要があると思います。そうした背景から行政評価等の手法が導入され始めております。まず、ISO9000を導入されまして、各職場で市民の目線や満足度を感じる体制を整備して、それを踏まえて行政評価制度をより効果的に導入することを要望しまして、次に進みます。

 次に、大綱3項目の市街化区域内における未整備地域の対応についてお伺いをします。

 中野地先は、従来は水田であったものが現在は埋め立てられていまして、住宅が建設されております。しかし、基盤整備がされていないために、一部の生活道路の舗装整備がされていなくて、また、排水路が設置されていない溝に家庭排水が流されている、こういう状況です。中富の飛地についても、排水路の中に不法投棄されたテレビや空き缶類、また、多くの枝が散乱し、長年堆積した汚泥で悪臭を放っております。そこで質問したいことは、中野地先のDマート君津店駐車場より中富飛地から小糸川へと放流する排水路整備及び生活道路の舗装整備についてお伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答えいたします。

 中野地先、Dマート君津店駐車場南側より市道外箕輪人見線を横断し、中富飛地を経由して小糸川へ放流する排水路につきましては、水路の勾配が非常にゆるやかなことから汚泥等が堆積し、悪臭の発生原因となっております。また、ご指摘のとおり粗大ごみ等の不法投棄もあり、住環境をも悪化させております。今後は計画的に堆積汚泥の除去や草刈りなど、維持管理に努めてまいります。また、一部生活道路の未舗装個所の整備につきましては、早期に整備を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 排水路については、当初も水田に水を引くという用水路でありましたので、幅広く深くなっております。現在では家庭排水が主になっております。子供たちも近くに集まってくる場所でもありますので、心配しているところであります。したがいまして、排水路の規模を小さくする等あるわけですけれども、いずれにしましても早急な対応を要望しまして、次に進みます。

 次に、大綱4項目の交通防犯対策についてお伺いします。

 1点は、歩行者が青信号で横断中に右折車や左折車が横切らないようにする歩車分離式信号機設置についてのお考えをお伺いします。

 警察庁は、これまでスクランブル式や分離信号の交差点をふやすことについては、渋滞を招くと、また、信号停止の回数増加でドライバーがいら立って事故が起きやすいなどの理由から消極的であったとのことです。しかし、全国の場所別発生件数を見ましても、交差点と交差点付近が45%を占めております。右折車、左折車による横断歩行者の死傷者総数は99年で1万 412人に達して、95年と比べて2割増加しております。また一方、全国にある約16万 9,000基の信号のうちに、歩車分離式は 479基設置しているとのことです。子供やお年寄りが信号を守って横断しているにもかかわらず、右折車や左折車に巻き込まれる事故が後を絶たないわけであります。警察庁はこの歩車分離式の信号をふやしていき、まず、小中学校の通学路から重点的に設定していく方針とのことです。したがいまして、本市における事故発生場所の特徴について、また、千葉県内における歩車分離式信号の整備状況と本市においても設置することについての考えをお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 田丸市民部長。



◎市民部長(田丸保夫君) 自席から答弁をさせていただきます。

 1点目の交通事故の発生場所の特徴についてからお答えいたします。

 市内におきましては、平成12年中の人身事故の発生件数に占める割合は、特に交差点が43.7%を占めております。また、交差点付近を含めますと60.7%というふうな発生率を示しております。ご指摘のとおり、交差点及びその周辺で大変交通事故が多く発生している状況にあります。また、この内容を分析してみますと、いわゆる交通弱者と言われます子供さん、それから高齢者の方、こういう方が交差点で横断中に右折、あるいは左折車に巻き込まれて接触する事故も多く発生しているのが現状でございます。ただいま歩車分離式信号の設置についての市の考え方というふうな質問がございました。この歩車分離式信号につきましては、いわゆる歩行者と車の交通事故を防止するため、例えば通学路などにあります信号機を歩行者と車の通行を時間的に分離する方法、それから歩行者と車両を完全に分離する方法、一部を分離するものなど、交差点の状況に合わせていろいろと設置するものでございます。千葉県公安委員会といたしましても、全国に先駆けまして平成12年度に9カ所設置したことを皮切りに、本年度も6カ所県内に設置するとしております。また、この設置の整備方針といたしましては、道路改良などの根本的な解決が困難な場所、それから比較的交通量が少ない住宅街であること、小中学校の通学路や高齢者やあるいはそういう施設の周辺で信号機の整備をそれらにすると、いわゆる歩行者の多いところ、こういうふうに限定しまして整備するということで県の方も基本方針を示しております。したがいまして、今後市といたしましてもこれらの状況を踏まえまして、通学路の横断中の事故が多い交差点につきまして、例えば小中学校、あるいはPTA、こういう関係機関と十分協議をいたしながら公安委員会に設置について要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 提案といたしまして、特に君津駅北口、南口、ここにおける交差点周辺、ご存じのように通学路であって、また、生徒や通勤者等の人通りが多いわけです。ぜひモデル運行に向けた取り組みを県に働きかけていかれるよう要望いたします。

 次に、2点目は君津市民文化ホールの駐車場における駐車位置及び出口方向の明確についてお伺いします。

 市民文化ホールでは、各種コンサートや講演会等が開催をされております。その際に、特に他市の方も多く利用されるわけですけれども、夜になりますと車の停車位置がわかりづらくなりまして、駐車場内をうろつく方も少なくありません。また、車が出る方向を間違える方もいらっしゃいます。そこで質問したいことは、車の駐車位置がわかるような方策、また、出口方向の明確化についての方策をお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 市民文化ホールの駐車場は、P1からP5まで5区分されておりまして、 830台の駐車が可能であります。駐車した位置がわかりづらいとのご質問は、駐車スペースの約4分の1を占める南側から西側にかけてのP2からP4のことと思われます。現在、看板による案内表示をいたしておりますが、表示板の増設、また、路面に表示するなどの方法につきましても、現地を確認いたしまして検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) ぜひ看板を設置しまして、道路標識の設置等、対応策を早急に実施することを要望しまして、一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で2番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時08分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後1時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 13番、大瀬洋君の発言を許します。

 大瀬洋君。

         (13番 大瀬 洋君登壇)



◆13番(大瀬洋君) 13番、大瀬でございます。

 ただいま発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱社会福祉行政関係についてお尋ねをしていきたいと思います。そのうち、詳細で1つは、高齢者施策の基本的考えについてと、2つ目には少子化対策について、3つ目に障害者、障害児施策の取り組みについて、この3つについてお尋ねをしたいと思いますので、市長はじめ執行部の皆さん方のわかりやすいご答弁をいただきますよう冒頭お願いしておきたいと思います。

 老後は、若きときより10倍も月日の経つのが早い、したがって1日1日を十分大切に丁寧に生きてこそ老後を活性化することができると、江戸前中期の儒学者、貝原益軒は述べております。そこで、2000年の国勢調査確定値では、1995年、つまり前回でございますけれども、調査に比べて生産年齢人口で 1.1%減少しておるようでございます。老年人口を見てみますると20.5%、こういう増加でございます。総人口に対する割合が約17.3 %、年少人口は約14.7%と、老年人口の増加で年少人口を初めて逆転したと総務省は発表しております。このように、高齢化率が7%を超えた集団を高齢社会と国連では呼んでおるようでございます。そこで、日本のスピードは24年であるのに対し、フランスは 130年、ノルウェーが90年、スウェーデンでは85年、こういったように他国では前例のない状態に対して、高齢化社会に向けた迅速かつ着実なさまざまな角度からの対策が求められております。その取り組みの1つといたしまして、平成元年にゴールドプラン、平成6年には新ゴールドプラン、平成11年にはゴールドプラン21が策定されました。平成12年から16年の5年間は、高齢者保健福祉施策の基本方向が示されており、平成12年4月からは介護保険制度が導入、実施されたことは既にご承知のとおりでございます。これらに対しまして、高齢者は常に自らの心身の状況を保ちながら日常生活を送るように努めることが必要でありましょうし、高齢期における医療サービスの頻度も多くなり、必要不可欠となってくるはずでございます。そこで、本市の高齢者支援策で、将来に向けての取り組みについてを具体的に予算面、あるいは人材面でどのように設計し、ゴールドプラン21と整合させようとしておるのか、保健福祉施策を進めていかれるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 また、心身に支障が生じた場合において、日常生活を維持する上で具備すべきサービスの提供体制を用意することが必要だと考えます。しかし、高齢者に対する保健福祉分野においては、サービスの提供者と利用者の間にサービスの内容や価格などに関する情報の非対称性が存在しておりまして、市場形成がされにくかったのではないかというふうに思われます。このため、サービスを必要とする者に対して、その提供を確保するためには公的施設によるサービスの供給体制が必要であると思います。老人福祉と老人保健の推進計画と整合性についてどのような財政的対策をお持ちか、本市での高齢者保健福祉サービス体制についてお尋ねをするものでございます。

 次に、福祉施策と少子人口、高齢人口の将来像についてでございます。

 来るべき超高齢化社会において、住民一人ひとりが生きている喜びを本当に受けとめ、長寿社会の実現は若年層も含めた社会全体にかかわる課題ではないでしょうか。そこで、申し述べました背景から本市といたしまして福祉施策のあり方と直近の少子、年少人口と高齢、老年人口がどのように推移していくのか、その予測について、これらによる将来像をお尋ねしていきたいと思います。

 老人福祉法では、高齢化の急速な進展に先立ち、福祉元年に医療費無料化が開始、老人医療の充実が図られたものの、費用の増嵩で医療各保険者の加入率は産業構造、就業構造などの変化により偏りが看過できないものとなってまいりました。民間企業者による保健福祉サービスの浸透のため、積極的条件整備作業が行われる一方で、公的保健福祉サービスの充実も図られ、民間事業者と公的主体の役割分担を合理的なものに規制緩和の対応が求められていますが、必要なサービスを効率的に提供するための体制を整えて、常に利用者の視点に立って整合性を確保しながら、長寿福祉社会実現へ不断の制度見直しが求められていますが、本市ではこの事柄をどうとらえ、果実として結ばせようと考えておられるのかお尋ねをしていきたいと思います。

 次は、第?期の老人保健福祉計画は、高齢者に対する保健福祉サービスの基盤整備を各地域が主体で整備目標を計画して目標達成のために国が財政的支援を行うといったものでございます。第?期老人保健福祉計画は、新ゴールドプランに基づいて、従来の老人保健福祉計画で目標値の設定が行われてまいりました。サービスの大半は介護保険計画に移行することとなりましたが、今後の老人保健福祉計画の策定にあたっては、地方分権の視点を持って市が目指すべき政策目標を決めるとなっており、その目標について実現に向けた施策を老人福祉計画で具体的施策を地域の特徴として反映することで地方分権化が進んだ計画として期待するものであります。そこで、第?期高齢者の生活設計の指針となる計画は立案されておるのかどうかお尋ねするものであります。

 次に、成年後見制度についてお尋ねをいたします。

 障害者に対する財産保全を目的に、重度の痴呆症や知的障害などで判断能力が著しく低下した人に、財産管理などの面で保護するという制度がございます。一時期、社会的偏見を受けるなどの弊害が指摘されていましたが、その改善についてお尋ねしたい。さらに、高齢化社会に合わせ、高齢者の人権保護を充実させ、本人の自己決定権を尊重した制度にするのが目的であり、同時スタートの介護保険制度は、介護を受ける人が自分でサービスの内容を選んで契約することになっています。痴呆症高齢者や知的障害者など判断能力が十分でない人を保護する新しい成年後見制度が、介護保険制度と高齢化社会に対応する障害者福祉充実を目指しておると伺っておりますけれども、その内容についてお尋ねをしていきたいと思います。

 次は、少子化対策についてでございます。

 少子化の進行は、我が国戦後出生の状況を合計特殊出生率で見ると、終戦後、昭和22年から24年のベビーブーム以降低下し、昭和31年に2.22%となった後、人口が静止するために必要な水準 2.1%程度を推移してきたと白書はいっております。変化が生じたのが昭和50年1.91%、平成5年1.46%、平成11年1.34%というように、数値が下がっていることは少子化の進行を如実に示しております。出生率で見てみますと、平成10年 9.6%、11年に 9.4%、12年 9.5%と 117万 7,000から 118万 9,000人と低下しておるようでございます。要因として、平成12年国勢調査速報値で見ると、男性12.3%、女性 5.8%の生涯未婚率にあり、特に男性の上昇幅が大きく、初婚年齢も男女とも上がっていると指摘しております。本市に見る少子化傾向と対策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次は、子育てリフレッシュサービス促進についてでございます。

 活力ある高齢社会を構築するに、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができ、子供自身がすこやかに成長できる環境づくりが重要でありましょう。このため、少子化対策推進基本方針が設定され、これに基づいて子育て支援策を総合的に推進していると思いますが、その進捗状況についてお尋ねをするものであります。

 次は、母親の育児教育についてでございます。

 現世代、核家族化しており、若いカップルの家庭に赤ちゃんが誕生しても、どうして泣くんだろうか、いろいろな手だてをしてあげても泣きやまない、育児に不安を抱いてノイローゼに、あるいは育児を放棄して虐待に走ったり、昔であれば姑に相談してみたり、近所のおばあちゃんに相談してみたり、解決策はあったものでございますが、最近では余りそういったことを見かけません。救急夜間医療の当直医師は、「ちょっとした知識、経験があれば、真夜中に救急車を呼んで来院することもないのに」という報道の中でお話しております。こうしたことを受けて、ゼロないし3歳児までの乳幼児と母親を週1回ぐらい施設が用意してビデオを見たり、保健婦さんに指導してもらったり、おばあちゃんをお招きして育児を教わったり、また、親同士、居合わせたもの同士交流して母親の教育をして、少子化の時代にあって乳幼児は家の宝、社会の宝であります。せっかく生まれた命を大切に育てるため、交流の場を設けることは高齢者にとっても若いお母さんにとっても乳幼児にとっても意義あることと思いますが、生きがいを感じさせる支援をしてみてはいかがなものでしょうか。つまり、コモンスペース的支援についての考え方をお尋ねしたいと思います。

 障害児、障害者施策の取り組みについてお尋ねをしていきます。

 障害児、障害者の啓蒙でありますが、障害を持っている人への理解は、障害のある人もない人もともに生活し、活動できる社会の構築を目指すノーマライゼーションの理念に基づいて、障害のある人の自立と社会参加を目指すため、サービスを提供し整備して社会生活、家庭生活での障壁除去のため、障害者問題に対する理解と認識を深めることから、国際障害者デーの12月3日から障害の日である12月9日までの1週間は、障害者週間として障害者を通じ強調テーマ及び広報活動が展開されたと思いますが、健常者への訴えはどのように啓蒙されてこられたのか、趣旨が住民へどのように伝わっていったのか、障害のある人にとって、真の暮らしやすいまちをつくっていくためには、行政だけでなく地域住民や地域企業が一体になって問題に取り組むことが大切で、その一例を申し上げてみますると、簡保健康増進支援事業などは、分野ごとのプロジェクトを支援しておると伺っております。

 次は学校教育においての福祉教育についてでございますが、正しい理解を深める重要性を児童、生徒の発達段階に応じて、思いやりの心、社会奉仕の精神など、育成を図る旨、新学習指導要領に告示して、福祉にかかわる理解を、また、障害のある子供とない子供や地域の人々が活動するすべての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で極めて意義あるばかりでなく、交流教育こそが大切だということを推進していますが、本市においてその取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。

 次は、社会へ向けた自立の基盤づくりについてでございます。

 障害のある人に自立と社会参加の手段としてスポーツ・レクリエーション、文化活動がありましょう。自信と希望と勇気を提供し、人生を豊かにするために、先般、シドニーパラリンピック水泳競技に出場されました成田真由美さんのお話を聞く機会がありました。逆境に立ち向かったこと、スポーツに出会っての感激や苦しみ、こんな講演を聞いたのをきっかけに、また、文化活動の輪をもっともっと広げておく考えはないのか、その一端をお伺いさせていただきたいと思います。スポーツについても、障害者スポーツ指導員を招聘して、パラリンピック出場練習施設とまではいかなくても、他市に先駆けた整備の働きかけをしておく考えはないものか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。最近都市では、障害者によるコンサートや演劇が聴覚、視覚、こういった障害の方でも車いす使用者でも、ご自身が参加したり、観劇したりして楽しんでおられるようでございます。障害者のための施設も、徐々にではございますが整いつつあるようであります。本市では障害者の社会へ向けた自立基盤の推進をどのようにされようとお考えなのかお尋ねをしたいと思います。

 最後に、難病患者への取り組みについてお尋ねをします。

 障害のある人のための医療、リハビリテーション医療の充実は、障害の軽減を図り、障害のある人の自立を促進するために不可欠でありますが、いろいろな難病患者が市内に居住されております。成人病の代表格、糖尿病で一例を見てみますると、合併症は腎機能を低下させ、腎症、網膜に障害が出る網膜病、知覚麻痺などが起こる神経障害などがございます。腎症が末期まで進行すると人工透析が必要となってまいります。血糖値、血圧調整、食事、水分制限など規制すべきことが次々に発生してまいるわけであります。人工透析施設を4市で見てみますると、4施設のみで、それも2施設は同系病院で患者は木更津以南鋸南町まで約 500人が1日おきに治療しており、また、糖尿患者がいつ人工透析を始めなければならないかわからない予備患者も多くおられると伺っております。私は平成8年3月と6月に患者の窮状を申し上げました。広範な本市山間部に相当数の人工透析患者がおられることから、清和、上総地区にぜひ1カ所透析治療病院の開設を要請いたしましたが、もちろん、清和地区に診療所の開設をお願いいたしました。ご理解をいただき、日の目を見て、開設の域に達しております。ありがとうございました。透析治療に対する地域背景と、難病の理解が残念ながら今日まで得られておりません。君津中央病院建設時、透析科設置ということで、清和、上総地区の透析患者が亡くなるたびに私は胸が詰まる思いでおるわけでございます。千葉県の腎臓病患者で組織している会も人工透析治療病院開設を依頼していますが、専門医師の確保が困難との理由から応じられておりません。県は福祉部門の重点施策の1つに21世紀福祉戦略の構築を掲げております。君津地域においても、専門医、技術者養成と地元医師会に要請をいただき、地域医療充実のため人工透析病院の開設を腎臓患者に成りかわりましてぜひお願いをしたいところでございます。市長のご所見をお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきますが、2回目からは、関係、関連を含めて自席から行いますので、申し添えておきます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 13番、大瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大綱1点、社会福祉行政関係について、1点目、高齢者施策の基本的考えについての(1)、高齢者支援策について、(2)、高齢者保健福祉サービス体制について、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 本年10月末日の人口は9万 3,000人弱で、そのうち65歳以上の高齢者は1万 5,400人余りで、高齢化率は16.6%となっております。このような中で、老人保健サービスとして高齢者が寝たきりなど要介護状態にならないように壮年期から健康管理に関する正しい知識の普及と健康づくりについての知識を深め、自覚を促すために健康診査や健康教育、健康相談などの事業を実施しております。また、福祉の事業といたしましては、介護保険事業のほか、日常生活用具の給付・貸与事業、ひとり暮らし老人等の寝具乾燥事業、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業などを実施しております。

 次に、施設面の充実につきましては、高齢者の悩みや要望は多岐にわたり、市域も県下2番目の広さを有することから、高齢者への支援サービスの総合的な窓口となる在宅介護支援センターの地域型を平成16年度までに4カ所程度計画しております。今後、開設を予定している施設は、平成14年3月には三直地先に軽費老人ホームのケアハウスグランディーきみつ、平成14年8月には介護老人保健施設のメディケア君津が八幡地先に開設される予定であります。高齢者保健福祉サービス体制につきましては、市としても介護保険事業所として取り組み、君津市ホームヘルパーステーション、君津市老人デイサービスセンターによる在宅サービスの事業を実施しております。今後とも高齢者支援対策及びサービス体制につきましては、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の福祉施策と少子人口、高齢人口の将来像についてお答えをいたします。

 高齢者施策の基本は、人口動向により大きく左右されるといわれております。本市の高齢化率は、昭和45年6.9 %、平成2年10.8%、平成13年10月末で16.6%であります。少子化につきましては、女性の高学歴化、社会進出、結婚に対する意識の変化など、晩婚化が顕著となり、出生率の低下が見込まれます。14歳未満の平成7年の国勢調査人口は1万 5,823人、平成12年は1万 4,084人で9%の減少となっており、少子化はますます進む傾向にあると予測されます。さらに、医療技術の進歩などにより平均寿命が伸び、65歳以上の方々が人口全体に占める割合は拡大すると考えられます。また、君津市老人保健福祉計画、介護保険事業計画においては、平成16年度の高齢者人口は1万 6,750人程度を見込んでおります。これらのことから、福祉施策は介護保険法、老人福祉法、老人保健法を中心に高齢者のニーズに適応した諸施策を実施してまいります。

 4点目の長寿福祉社会の対応についてお答えいたします。

 平成12年簡易生命表によりますと、我が国は平均寿命が男性が 77.64歳、女性が 84.62歳に伸び、世界一の長寿国であります。本市といたしましても長寿福祉社会を実現するため、介護保険法、老人福祉法等に基づき、健全で安らかな生活ができるよう、ホームヘルパー派遣、ひとり暮らしの老人等の寝具乾燥、はり・きゅう・マッサージ施術の助成、ねたきり老人等紙おむつ支給、ねたきり老人福祉手当などの事業を行っております。また、生きがいと能力を生かした生活ができるよう、高齢者学級、老人クラブ、レクリエーション、交流活動、シルバー人材センターなどへの助成及び支援を行うことにより、高齢者の福祉の充実に努めているところであります。

 5点目の第?期老人保健福祉計画についてお答えいたします。

 老人保健福祉計画は、老人保健法、老人福祉法に基づき、計画期間は5年を1期として3年で見直し、策定するものであります。現在の老人保健福祉計画は、平成12年4月から平成17年3月までの5か年でありますが、平成14年度に見直し、平成15年度から新たな計画を実施するものでございます。この計画の理念は、自助と連帯を基礎とした加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に自ら努めることであります。計画内容につきましては、経済的な支援、健康な生活づくり、生きがいのある生活づくり、安全で快適な環境づくり、地域福祉活動の育成を推進する計画であります。この計画を策定するにあたりましては、市民、学識経験者、医師などの関係者で組織した君津市老人保健福祉計画等推進懇談会の意見を反映し策定することとしております。

 6点目の成人後見制度についてお答えいたします。

 成年後見制度は、痴呆性高齢者や判断能力の不十分な成年者を法律等によって保護する制度として、民法改正等を行い、平成12年4月1日にスタートいたしました。従来の民法では、成年後見制度にあたる制度として禁治産、準禁治産制度が設けられていましたが、利用しにくいという指摘があり、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなどの新しい理念と本人保護の理念を組み入れて見直しが行われたものであります。特に介護保険を利用する者の中には、判断能力が不十分な者もあり、明らかに自分には不利な契約を結んでしまったり、通常の取引であっても相手方が敬遠してしまい契約を結べないということもあります。このような判断能力の不十分な成年者がさまざまな法律行為を行う上で、本人の判断能力を補い、あるいは本人の権利を保護するため制定されたものであります。具体的には、家庭裁判所への申し立てにより、成年後見人等を選任する方法と、公正証書による成年後見契約を結ぶ方法で本人を保護することとなっております。

 次に、2点目の少子化対策について、少子化傾向について、あるいは子育てリフレッシュサービス促進について、関連がございますので一括して申し上げます。

 本市における少子化傾向につきましては、平成10年で出生数 884人、出生率 9.5%、平成11年で出生数 866人、出生率 9.3%、平成12年で出生数 901人、出生率が 9.8%となっており、全国平均と比較いたしますと平成12年では 0.3ポイント上回っております。また、合計特殊出生率を見ますと、平成7年で1.42%、平成11年で1.35%となっており、平成11年で比較いたしますと全国平均より 0.1ポイント上回っております。しかしながら依然として少子化傾向は続いており、その要因として子育てや教育にお金がかかり過ぎることや、女性の結婚年齢が高くなったり結婚しない人がふえていることなどが考えられます。市では、少子化傾向に歯どめをかけるため、平成6年度から子だから祝金を創設したほか、乳幼児に対する医療費の給付についても、県の給付基準である3歳児までを1歳上乗せし、4歳児まで給付しているところであります。さらに、少子化対策推進基本方針の中の子育て支援策といたしましては、市内2カ所に設置してある子育て支援センターにおいて、子供と親の交流の場を提供するとともに、母親の子育て不安を解消するための育児指導や子育て相談などを実施しております。また、保育園においても多様化する保育ニーズに応じ、ゼロ歳児から低年齢児保育や園庭開放、午後7時までの時間外保育の実施などにより、保育サービスの充実に努めているところであります。少子化対策は、社会全体で考えなければならない重要な問題であり、国においても積極的に取り組んでいるところでありますので、本市といたしましても今後とも少子化対策に取り組んでまいります。

 次に、3点目、母親の育児教育についてお答えいたします。

 母親が安心して子供を産み、育てることができる環境を整備するために、保健婦や助産婦、市で委嘱している母子保健推進員が妊産婦の家庭を訪問し、母体の健康とおなかの赤ちゃんの順調な発育のための相談に応じております。また、妊娠、出産、育児の正しい知識を学ぶと同時に、仲間づくりや母親同士の出会いの場としてマタニティクラスを開催しております。さらに、母親の子育てに対する不安を解消するとともに、母親と子供同士の交流の場として子育て支援センターにおいて、子育てに対する相談や指導などを行っております。保育園においても、子育て相談のほか、地域のお年寄りを招き、おもちゃづくりや昔話などを語っていただき、ふれあいと交流を図っております。今後とも母親の育児不安を解消して安心して子育てができるよう、地域の人たちとの交流の場づくりに努めてまいりたいと考えます。

 次に、障害児(者)施策の取り組みについて、障害児(者)の啓蒙についてお答えいたします。

 1981年を国際障害者年とする国連決議を契機に、障害者の完全参加と平等の理念のもと、世界各国で障害者福祉に対する啓発が進められてまいりました。我が国においても、障害者対策に関する長期計画の策定や、12月9日を障害者の日とするなど、障害者問題に対する理解が深まってきたところであります。本市においても障害者に対する啓発活動の一環として、健康と福祉のふれあい祭りをはじめとする多くの行事等を実施し、だれもが平等に参加することを基本にして、障害者に対する理解を深めてまいりました。これらの行事等を通じ、障害者に対する理解を深めていただいているものと確信しておりますが、障害者自身も自分でできること、他の力を必要とすることを区分しながら、積極的に社会参加することにより、周囲の人々の考え方や行動が生まれてくるものと考えております。今後もだれもが平等に社会参加することを念頭に啓発をしてまいりたいと考えます。

 学校教育での福祉教育については、教育長より答弁いたします。

 次に、3点目の社会へ向けた自立の基盤づくりについてお答えいたします。

 障害を持つことにより社会への参加ができない、社会の情報を得ることが困難であるなど、障害者の苦労はさまざまで、このような問題を解決していくことが福祉行政を行う上で大切であると考えます。また、障害者に限らず、市民だれもが豊かで健全な日常生活を送るため、文化活動やスポーツの振興が重要な役割を果たしていることはいうまでもございません。障害者のスポーツ・レクリエーション活動では、県内の障害者スポーツ大会への参加をはじめ、君津地域のスポーツ大会などへ積極的に参加をしております。施設面では、現在スポーツ振興マスタープランを策定中であり、この中でバリアフリーを考慮した施設づくりを検討してまいります。支援体制といたしましては、スポーツ・レクリエーション指導者の養成、確保が必要であり、体育指導員を中心として障害者スポーツ指導者養成講習会への参加を計画的に進めてまいります。また、文化活動への参加につきましては、公民館で実施する各地区文化祭や、生涯学習フェスティバル等に積極的に参加していただき、地域全体の連帯感を深めております。今後とも障害者のスポーツ・レクリエーション、文化活動への参加や施設のバリアフリー化を推進し、障害者の社会参加を図ってまいりたいと考えます。

 最後に、難病患者への取り組みについてお答えいたします。

 ご質問の難病患者のうち、いわゆる人工透析患者数は年々増加しておりまして、県内で約 8,000人、木更津保健所管内で 600人程度、本市では 180人程度と推測されます。これに対応できる木更津保健所管内の透析施設は5施設、ベッド数 167床で、受入可能患者数は 500人前後とされております。腎不全など腎機能障害の多くが糖尿病を要因としており、本市といたしましては、糖尿病に関する健康診査を実施し、早期発見、早期治療に結びつけるとともに、要指導者を対象に個別の健康教育などを行い、発症予防事業の充実に努めているところでありますが、腎機能障害者は年々増加傾向にあります。このような認識に立ちまして、君津中央病院の新病院建設計画に、透析施設の整備計画を加えるよう強く要請してまいりました。その結果、現病院が新病院へ移転後、既存の建物を改修整備し、平成18年度当初から透析センターの業務を開始できるよう計画されているところであります。これが実現いたしますと、既存の民間透析施設との連携により、透析患者の不安解消につながるものと期待をしております。引き続き糖尿病予防事業などを充実強化し、腎機能障害者の発生の抑制に努めるとともに、医療施設の整備に努力をしてまいります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 学校教育での福祉教育について私の方から答弁させていただきます。

 本市では、平成13年度の教育指針の1つに豊かな人間性や社会性を培う心の教育の推進を掲げ、ボランティア活動等を通して豊かな心を育てる道徳教育と、学校や地域の実態に応じて高齢者や障害のある人々などとのふれあいから感動体験を実感できる特別活動の充実を目指しております。この指針を受けて、各学校では積極的に創意ある独自の取り組みを進めております。特別養護老人ホームや地域のお年寄りとの交流、養護学校や特殊学級との子供たちとの交流、親子での高齢者疑似体験や介護体験、点字や手話の学習、全校を挙げての美化活動や募金活動等々、教室での座学では得られない人とのふれあいや共通体験を通して、子供たちの福祉の心は着実に養われております。また、保護者や地域の方々の協力を得ながら、福祉教育の場が学校から地域社会へと広がり、福祉活動の一層の振興が図られるようになってきております。学習指導要領の改訂に伴い、平成14年度からは総合的な学習の時間が本格実施されます。各学校では総合的な学習の時間の中で福祉教育をさらに充実させるために、今、具体的な検討を進めているところであります。こうした状況を踏まえ、教育委員会としても平成10年度からの3年間、県の福祉教育推進校として先進的な取り組みを行った松丘小学校と八重原中学校、今年度から研究をスタートした坂田小学校の実践や成果を各学校へ紹介するなど、情報提供や指導、助言を行ってまいります。そして、将来、福祉の心を持った社会人として成長できるよう、子供たちの心に響く福祉教育の推進に今後とも積極的に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) ただいまの市長、あるいは教育長から総論的、あるいは各論的な立場からご答弁をいただきました。何点か私の質問と合致しない点がございますので、自席より質問をさせていただきたいと思います。

 私が高齢者支援のためにということで取り上げたのは、公園や地域でお年寄りが集まっておられる。そういう中に入っていって「どうですか、最近の福祉行政は」というお尋ねをしますと、「市ではいろいろな行事をやっておるようだけど、私のところにはあまり入ってこないですよ」「行きたいんだけれども、足がなくてね、足が」というような返事が返ってくるわけです。一方では、市役所から行政センターまで連絡用のバスも出ているわけです。こういったことを見てみますると、やはりねたきりにならないためにも、それから壮年時期に健康であるためにも、そういった行事の中にどんどん入ってきていただくという方策もあっていいのではないかということから、もし、行事をやるときに、ある1カ所の場所に、「きょうは福祉祭りをやりますから、Sの団地さん、ここに集まってくださいよ」あるいは「Yの団地さん、ここに集まってくださいよ」それから「送迎しますよ」というくらいのバス送迎の施策をとってみてはどうなのかというふうに思うわけでございます。その辺について、ちょっと難しい面があるかもわかりませんけれども、高齢者のためにぜひとっていただきたいと思いますが、そのあたりをお尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 ただいま、各地の行事のときの送迎の関係でございますけれども、具体的には現在、老人スポーツ大会等につきましてはバスを手配した上で各地区からの参加をお願いしているところでございます。それぞれ、各種行事が相当数ございますので、すべてについてそういう対応は難しいところでございますけれども、今後可能な範囲で検討させていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) 難しいのはわかっているんですよ。だからお願いしたいんです、皆さん待っているんだから。これが皆さん方のサービスです。ぜひ考えていただきたいと思います。やはり、ねたきりになっていろいろな角度からお金を使うよりも、元気なときに「はい、どんどん行ってくださいよ」といった方が安く上がるんではないですか。そういう施策をやってくださいということをお願いしたいんです。

 もう1つは、きのうからいろいろな議論がありましたけれども、福祉に関係ある質問が出てましたけれども、納税の面でありまして、納税の収納率の向上についてということで答弁があったようですが、山間部に行ったときに、ある場所までしか納税をする金融機関がないというわけです。山奥の人が納税したいんだけれども、遠くまで行かなければいけない。ひょっとして、近くに施設があって、集会所があって、そこに取りに来てもらえばいつでも納められるのになという、こういうご意見もあるわけです。収納率を上げるために、そういった方策をとるお考えはありませんか。



○議長(飯妻英夫君) 渡辺財政部長。



◎財政部長(渡辺澄雄君) 収納率の問題と絡めて今のご質問ですけれども、なかなか職員がそこの方まで行って集団的な徴収、それだけの納税者の方がいらっしゃれば大変効果は上がるかと思いますけれども、やはり自主納税ということが基本でございますので、できましたならば金融機関等までご足労いただくか、もしくは、今、口座振替の制度というのもございますので、そちらの方を活用していただければと思います。口座振替の制度につきましては、納税課の方でご相談いただければ、ご説明をしておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) そんなこというから納税率が上がらんのよ。1人でも2人でもいいじゃないですか。地域に行って。口座振替にせいといったって、おじいさん、おばあさんがわかるわけないじゃないですか。今、金融機関は自然休養村ぐらいまでしかないんですよ。あるいは郵便局は辻森ですか、あのあたりですよ。そこまで年寄りに行ってやれといったって、カード入れてどうのこうの、どうしたらいいんですかということになってくるんです。だから、そういう人たちのために福祉施策として何かありませんかということをお尋ねしているわけです。できません、ちょっと無理です、少ないからって、そんな投げやりなこと言わないで、前向きに取り組んで、それは自治会にお願いするとか、そういう方法もあるんじゃないかと思いますが、この辺ちょっと、もう1回お尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 自席から答弁させていただきます。

 納税にしましても、あるいは各種の大会、イベントなどの行事につきましても、まずは足の確保という観点からだと思います。そういう中でお答えさせていただきます。

 今、各種の大会においても、関係者側である程度の送迎用の車両を確保している、あるいは配慮していると思います。しかしながら、本市のように広大な市域の中で、その場所までに相当な時間を要するし、公共の交通機関が発達していないということから不便を来しているのも実情であります。こういう中で、もう一方では、今、乗り合いバスの規制緩和が進んでおりますし、バス事業者においても、生活バス路線の見直しをしています。今後市といたしましては、これらの規制緩和とか、あるいは今後の生活バス路線の状況などを見ながら、高齢者をはじめ市民の皆さんが通勤、通学、通院、あるいは公共施設間の利用、これらを踏まえた上でのバス路線について検討して、足の確保について努力してまいります。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) ぜひお願いします。言いたいことはたくさんあるんだけれども、次がありますから。

 午前中から質問がありましたけれども、ナショナルトレーニングセンターができるそうでございますけれども、これは健常者が行くわけですよね。だけれども、1次質問の中にも−−できるという話だね。言ってないか。ぜひつくっていただきたいという要望をしておきますけれども、その中に、1回目質問しましたけれども、やはりあわせたところで障害者も、幾つも幾つもつくることはないと思うんです。そういう施設をつくっていただいて、障害者もどんどん入れるような健康増進に向けた取り組みをしていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 障害者のための専用のスポーツ施設等については、大規模なものは難しいかと思います。しかしながら、今後スポーツ施設、あるいはすべての公共施設も同じですけれども、障害者の皆さん方にも配慮して、健常者と障害者がともに使える、そういう施設づくりが必要であると思います。そういう中で、本市が今誘致活動を進めておりますナショナルトレーニングセンターにつきましても、一流の選手の施設だけではなくして、健常者も含めて利用できるような総合的な施設について誘致活動を進めてまいりたいと思っています。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) そうですよね。ぜひお願いしたいと思います。やはりいろんなところから君津駅に降りてもらって、あるいは、できるでありましょう三直インターチェンジ周辺に元気が出るようなまちづくりのためにも寄与できるんではないかというふうに思いますので、お願いします。

 時間がありませんので、難病関係についてお尋ねしますが、私が思うのは、やはり山間部の人が、今、臨海部にしか透析をする病院がないわけです。距離にしても相当あるわけです。送迎するにしても、タクシーで行けばいいじゃないかといったって、それも相当な金がかかるわけです。上総、清和の方にそういう施設があれば、そんなに心配することはないと思うんです。患者にすると、透析が終わったから、さあ帰りましょうじゃ帰れないわけです。ある時期、休憩をして、体が落ち着いて、それから帰ったりするわけです。その途中でも、山の中に行けば血圧が上がって、ああ苦しい、苦しい、もう一度また病院に来なくてはいけない、こういうこともあるんです。だから強くお願いをしておるところですけれども、施設的にも、あるいは医師にしても技術者にしても、地域の医療機関とお話をした経緯があるのかないのか。やはりそういう取り組みから入っていかないと、なかなかやれと言ったってできないと思いますので、お尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 腎臓疾患によります人工透析を受けられている皆様の週2回や3回というような形の透析療法のための肉体的通院手段については、大変なことは理解しているところでございますけれども、先ほどお話がありましたように、君津市内におきまして透析が必要な1級身体障害者手帳を持っている方は、清和地区で7名、上総地区で23名と承知いたしております。そういう状況ではございますけれども、新しく透析のための施設を独自で設置することについては、非常に困難な状況を抱えております。先ほどお答えしましたように、現在中央病院で新病院移転の平成18年度当初から人工透析療法のための透析センターの業務が開始できるように計画されておりますので、現在のところ、この計画の推進を働きかけていく考えでございます。なお、この経過について医師会と協議したかというような状況でございますけれども、この人工透析療法の部分については、具体的な協議は持っておりませんけれども、それ以外としましては、夜間の救急体制が医師会等の先生方の高齢化とかいろんな問題で微妙な問題になっておりますので、それらについては精力的に検討、協議を進めているところでございます。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) そんなのはわかっておるんですよ。私が8年からしたというのは、強調したのはそこにあるわけです。18年からしかできないんですよ、中央病院は。だから、今から前向きに取り組んでいただくということをお願いしておきたいと思います。いずれにしましても、きょうも何人かのボランティアの方も見えているようでございますけれども、そういう交通体系についても支援していこうというボランティアの方々もおられますので、働きかけをしていただきたいし、また、透析病院の開設に向けてもご努力いただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で13番、大瀬洋君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時11分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後2時30分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 14番、篠森政則君の発言を許します。

 篠森政則君。

         (14番 篠森政則君登壇)



◆14番(篠森政則君) 14番、篠森政則でございます。

 21世紀初年度最後の議会質問となりました。お疲れのところではございますけれども、最後までよろしくお願いいたします。

 経済は、99年度は実質 0.5%のプラス成長となったものの、2001年度第1四半期には、前年比マイナス 0.8%、年率換算マイナス 3.2%と、3四半期ぶりにマイナス成長へ逆戻りし、政府目標である 1.7%の経済成長は年度当初より厳しいものとなりました。このマイナス成長は、実質よりもむしろ名目ベースでの数字が衝撃的であり、内外、官民、すべての項目がそろってマイナスとなっています。これは、統計史上初めてのことであり、日本経済がデフレスパイラルに至っている事実を明らかにしたものであります。デフレの恐怖が日本経済全体を襲っております。雇用情勢につきましては、厳しい不況による解雇、倒産の多発により、失業率は戦後最悪の 5.0%に突入し、さらに9月には 5.3%、10月には 5.4%と 0.1%の上昇になり、このことは完全失業者は 357万人、12世帯に1世帯の割合で失業者が存在しております。このような中で、生きる望みを失った人は、すなわち自殺者は1日 100人といわれており、あわせて有効求人倍率も0.57%という低水準で推移しています。千葉県においては、失業率は南関東の7月〜9月の統計で 5.1%、有効求人倍率についても0.53%であり、全国平均と比較しても厳しい状況にあります。勤労国民は、今や景気や雇用状態に閉塞感と重い挫折感に打ちのめされている状況にあり、緊急かつ効果的な景気対策や雇用対策が求められております。また、千葉県の少子、高齢化の現状ですが、高齢化の進展は全国レベルと比較すると低いものの、近い将来急激に高齢化が進むものと想定されます。あわせて少子化についても、千葉県の合計特殊出生率は平成12年度1.25人であり、全国レベルと比較しても低位で推移しています。今後、労働力の減少や社会保障費などの増加が懸念され、少子、高齢化社会に対する計画的な対応が必要となり、千葉県老人保健福祉計画及び千葉県子どもプランなどの諸施策に沿った条件整備を進めることも重要な課題と受けとめております。こうした雇用や少子、高齢化、さらに福祉、環境等の課題への取り組みを含め、今世紀においても緑豊かな自然に恵まれ、さまざまな産業が発展し、福祉、教育、文化などのバランスがとれた安心、安定、安全で活力に満ちた均衡ある君津市、すなわち地域の発展が求められております。私は、このような状況を十分に認識し、これからの君津市としてのまちづくりのために何が求められ、どのような政策実現に向けた施策展開を図っていくかが重要な課題だと受けとめております。今君津市議会でも報告がありましたさきの決算委員会においても、時代背景の厳しさを証明するような税収の問題、施策実行の取り組み課題など、問題が数多く提起され、これからの君津市行政と議会の取り組み課題として慎重に受けとめておく必要があります。また、現在国会で重要課題となっている小泉政権の構造改革の実行による多くの議論であります。このことは、南房総地域、とりわけ君津市に影響する地方分権に伴う財政問題、道路公団の民営化と高速道路建設凍結の問題や、地域雇用をどのように創出していくかという問題であります。上記に述べましたそれぞれの課題を実現していくための施策は、5か年間で方向性を示していくまちづくり計画の確実な施策実行性がいかにあるかということを認識しておく必要があります。そこで今回は、来年度、すなわち平成14年度の予算編制の枠組みを検討する今日段階において、三浦市長の掲げる政策実現に向けて、以下3点を基本に質問をしておきたいと思います。

 まず第1点目は、平成13、14年度の1年数か月を残した定住政策、産業政策におけるまちづくり5か年計画の課題は何か、また、その中で重点施策実行の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。

 第2点目は、小泉内閣でも議論の対象となっている高速道路計画の問題であります。

 東関道館山線(仮称)君津インターの開通予定も、平成15年度をめどとして着々と工事が進行している状況にあります。橋脚も市民の皆さんの目を引く現実となってまいりました。現段階での館山線の工事進捗見通しと、君津インターの完成見通し及び周辺整備計画の考え方はどのように把握をされているのかお伺いをしておきたいとおります。

 第3点目は雇用問題であります。既に述べましたように、国内、県内はもとより我が地域においても中高年、若年者を中心に雇用環境は極めて厳しい状況であります。国家補正予算における雇用対策を地域に生かした施策の実現は考えられているのか、地域単独での雇用創出の難しい課題は何か、これをお伺いいたしまして第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 14番、篠森議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点のまちづくり計画につきまして、平成13年度、14年度の1年数か月を残したまちづくり5か年の課題は何か、またその中での重点施策実行の考え方についてお答えいたします。

 現在、まちづくり計画は、基本構想の一部改正に伴い、将来都市像で定めた自然と個性の豊かな活力に満ちた都市を実現するため、5か年の計画を見直し、平成12年度から14年度までの3か年間において取り組む施策や事業を定めたものであります。これは、長引く景気低迷の中で、少子・高齢化、情報化、地方分権などに対応し、都市基盤の整備とあわせて地域経済の活性化、雇用の拡大などにより、交流人口に加えて定住人口を増加させるための方策を重点施策とし、それらを計画的に実施するために策定したものであります。これまで都市基盤の整備では、特に道路交通ネットワークづくりとして館山自動車道をはじめ、幹線道路の整備を進めるとともに、君津発の高速バスの運行、生涯学習の拠点づくりと情報化時代への対応を図るため、図書館とあわせて地域情報センターの建設、地場産業の振興に加えて新たな産業を振興するため、企業の誘致とインターチェンジ周辺の整備、高齢化社会に対応した社会福祉施策などを実施してまいりました。このような中で、今後の課題は道路交通をはじめとする都市基盤を整備するとともに、定住人口を増加させ、雇用の拡大を図り、市民が豊かさを実感できるようなまちづくりを進めていくことが重要な課題であると考えております。このため、かずさアカデミアパーク内への企業誘致とともに、館山自動車道のインターチェンジ周辺の整備を進め、交通結節機能に加えて産業、観光の拠点づくり、君津駅周辺の商業・業務機能の集積などを重点施策として積極的に取り組んでまいります。

 2点目の現段階での館山線の工事進捗見通しと君津インターの完成及び周辺整備計画の考え方についてお答えいたします。

 館山自動車道は、千葉市と富津市を結ぶ延長約57キロメートルの高速道路で、木更津南インターチェンジまで約35キロメートルが平成7年7月に開通されました。この先、木更津、富津間の延長約21.6キロメートルにつきましては、平成7年に路線発表され、本年2月23日に起工式が行われたところであります。現在、木更津ジャンクションから君津インターチェンジまでの延長約4キロメートルの区間で工事が進められているところであります。その進捗状況は12%と伺っております。このように、君津インターチェンジまでは平成15年5月の完成を目指し、順調に工事が進められているところであります。なお、国においては、現在高速道路整備計画等についていろいろ議論がされておりますが、市といたしましては、計画どおりの整備について県並びに関係機関とともに要望をしてまいります。

 次に、君津インターチェンジ周辺の整備は、高速道路による波及効果を生かし、交通結節機能及び産業、観光等の拠点づくりをするもので、これにより新たな市の玄関口を創造し、地域の活性化を図ろうとするものであります。このため、今先導的施設としてバスターミナルと駐車場を整備しておりますが、今後は東京・神奈川方面と結ぶ新たな高速バス路線や市内のバス路線網の整備を促進してまいります。また、産業や観光等の機能につきましては、地元の協議会と連携し、整備の手法や事業主体等を検討しているところでありますが、今後は木更津方面と結ぶ南北軸と市街地と内陸部を結ぶ東西軸となる道路の整備を進めるとともに、地域の活性化を図るため、地場産業の振興や新たな産業の誘致について取り組んでいく考えであります。

 雇用問題についてお答えいたします。

 国は、不良債権処理を含む一連の構造改革の実施、また、これに伴いますます厳しさを増す雇用情勢にかんがみ、産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等による雇用対策を一体的に進めるため、緊急かつ重点的に取り組むべき施策を取りまとめた総合雇用対策を本年9月に決定し、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネット整備の3つの課題に対応するための施策を一元的に講じていくこととしています。この中で、地域のニーズに沿った雇用機会の創出をするため、補正予算で新たな緊急地域雇用特別交付金を創設し、都道府県、市町村で雇用創出の割合が高い事業を実施することとしており、本市におきましても現在事業計画の要望を県に提出しており、実施にあたっては民間企業等に委託する形で行ってまいります。また、本市を含む近隣市の雇用情勢は大変厳しいものがあり、木更津公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.50倍と、国や県と比較して低くなっております。この要因につきましては、企業等による新規雇用の希望が極めて少なく、また、求人側と求職者の雇用条件が合わないこと、さらに国が示す住宅関連、高齢者ケア、子育て、環境問題などサービス部門を中心とする雇用創出が本地域においては十分活用できないことなどが考えられます。市の労働行政には限界がありますが、国や県及び業界団体、民間と連携して失業者の受け皿づくりに知恵を絞ってまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 今回、私が最後の質問者になったわけでございますが、これまで3日間、10人の方の質問を聞かせていただきました。君津市には、夢がないのかと思うくらい非常に厳しい問題が提起されております。例えばイトーヨーカドーの閉鎖、鹿野山の国民休暇村の国民宿舎の閉鎖、こういうことを聞きますと、なんだ君津市には夢がないのかと、将来どうなるんだと、こういう感じしか受けないわけです。執行部の皆さんも答えてると非常に現実を直視しちゃって、何か明るい展望がないんですかと、私は聞きたいくらいだったんですけれども、これからじっくり聞きますから、ちょっと夢のある話をぜひみんなでしたいと思います。現実は現実で受けとめて、君津に可能性があるかないかですよ。あるラジオの朝番組で「暗い暗いと嘆くより、みんなで明かりを灯しましょう」というラジオの番組があるんですよ。私は、そういう心境で行政がいけるかどうか、また、議会もそういう夢を持てるかどうかというのがこれからの課題だというふうに私は思います。

 先日、浦安市に自治会の方と浦安博物館を見学に行きました。私は 500円とられるかなと思ったらただだったわけです。それぐらい財源が豊かな市なんですよ。しかし、それを調べてみますと、浦安市は非常に漁港の似た地域で、君津と浦安は大体埋め立てが一緒なんです。三十数年前は浦安は4キロ平方メートルしかなかたったんです。今は16平方キロメートルですよ。君津の20分の1ですよ、市域は。お金は幾らあるかというと500 億円あるんです、 500億円。君津の倍です。それはなぜかということです。ディズニーランドがあるということです。市の財源の50億円はディズニーランドです。ディズニーシーができました。だから、何か町行く人を見ると、浦安市の人は何かにこにこしているように見えるんですよ、豊かだから。たまたま、浦安の博物館に行きました。そこに70歳くらいのおじいさんがいましたので、「どこから来たんかい」と言うから「君津からです」と言ったら、「君津も変わったべ」と言うから「いや、アクアラインができましたよ。前とは変わりましたね」「浦安は江戸に近いから変わったよな」と、こういう話をされました。「君津も相当発展するだろう」と言われました。「なぜですか」と言ったら、「うちはディズニーランドがきて漁業権も全部放棄した。70歳だけれども博物館でボランティアをして、浦安の歴史を今教えているんだ」というおじいさんが、君津に知り合いがいると言っていましたけれども、私はその知り合いも聞いてきましたけれども、そのくらい生き生きしていました。浦安はディズニー、ディズニーシーをつくってしまった。浦安は確かに江戸に近い。しかし君津も、お金は別にして、通行料は別にして、アクアラインができたことによって東京はすぐそこなんです。1,500 円で行けるんです。三直にインターができたら、私が計算しましたらノンストップで渋滞なしで行きますと、金田まで35分で行けます。君津にインターができると15分で三直のインターに入ってくるわけです。50分で東京まで行けるんです。50分で行けるんです、三直インターから東京の八重洲口まで。遠い話ではないんです。料金は今後考えていかなければいかん、高速料金は。

 そういう中で、今回、あそこの三直の君津鴨川線のところに橋脚ができています。こっちから行ったところできてます。あれは何だろうかと多くの市民が聞かれます。しかし、今回、市役所の1階に君津インターチェンジは平成15年にはこういうのができますというのが出ました。行政はそういうことをもっと積極的に大々的に市民に知らせるべきなんです。イトーヨーカドーが閉鎖するだとか、何かがなくなっていく、そういうことばかりではなくて、平成15年に君津にこういうすばらしいインターチェンジができるんですよと。そこで、みんな目をつぶってみてください。君津のインターを中心に左側をずっと行けば、小櫃、久留里、亀山、自然があるでしょう。松丘もある、確かにね。六手貞元線が小糸からずっと通って今度開通していく。こういう非常にこれから仕掛ることによって夢が出てくる町だと私は思うんです。先ほどから議論にもなっていますナショナルトレーニングセンターも、今文部科学省でやっていると。しかし、パラリンピックをやるためには、福祉のパラリンピックも入れると、国は検討したいと、検討してもいいよと、ここまでいっているわけでしょう。検討の俎上には乗りますねと。そういう国際オリンピックの選手が、もしも君津が持ってたら誘致できるわけでしょう。すごい敷地があるわけです。アクアラインが近くて成田、羽田が近いからですよ。誘致合戦では積極的にやれば可能性がないわけではないですよ。そういうものに向かって行政がどう進むか、議会がどう理解していくかという話は、全く出ない。そこで1つ聞いておきますけれども、1階にある三直インターチェンジの平成15年度のパネル、あれを市役所だけに置いておくからだめなんです。ああいうものは君津駅だとか、文化会館だとか、山間地域の久留里だとか、そういうところに進出させて市民に提示する考えはないですか。そういう議論をやりますか。まずそこから入っていかないと、何かインターチェンジが金だけ使っているというイメージにしかならないでしょう。その考え方はどうですか。今後、あのパネルをもっと多くの市民に、こういうものが平成15年に君津の玄関口にできますということを張るかどうか、提示するかどうか、まずこれから聞きます。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答えいたします。

 ただいま議員のおっしゃったように、市の玄関口に君津インターチェンジの将来予想図というものを掲げております。現在そこしかやっておりませんけれども、今大変貴重な意見、市民に夢を与えたいということで非常に貴重な意見を伺いましたので、早速、文化ホール、君津駅等々、市民がたくさんふれあえる場所にそういうものを至急検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) まず、そういう意識をつけないと、平成15年にインターができます、できますって何ができるか市民はわからないですよ。あそこの君津鴨川線を通っていっても何だろうかこれは、どっちにインターチェンジができるのか、それは我々は知っていまよ。そういうことを多くの市民にまずこういうものが君津に来るんだと、こんなものができますよと。それから従来から議論があったので、ミツバツツジの話をちょっとしましょうか。ミツバツツジの里づくりをやるでしょう、4万本植えますと。国道 410号のどこにミツバツツジの里をつくるのと、看板なんか入れてないでしょう。看板1つないでしょう。行政は継続ですから、4万本でつくるというなら、私はずっと前から言っています、ミツバツツジの里づくりは平成11年に観光化しますということを行政側は言ったわけですよ。言ったなら言ったで国道 410号のところに看板をつけて、ミツバツツジの里はここなんです、その里はこういう里なんですというパネルを出したことがありますか。そういう提示をしていないものだから、毎回議会のたびにミツバツヅシの里づくりを十分考えろと言われたって、わかっておるのは行政と議会だけで、一時それが出たけれども消滅してしまった。しかし、それをやらなければいかんわけですよ。平成15年に全国植樹祭があるわけでしょう。そういう問題を含めて、やはり何年度までにミツバツツジの里が大切なら、君津の観光行政としてこういうものをやりたいと、やるためにはこういう公園にしたいんだと、建物を建てるのではないですよ。ミツバツツジが咲くような公園にしたい。そのために国道410 号のところにだれが行ってもミツバツツジの里はここにできるんだなと、我々行ったが中に入らないとわからないでしょう、看板もないし。そういう意味で行政は、そういうことも含めて考えているのかということを言いたいわけです。そういうことを1つずつやっていくことによって、市民がここに里ができるんだ、インターができるんだと、イトーヨーカドーは閉鎖になるけれども、閉鎖かどうかは今から議論するんでしょうけれども、そういうものがあってもまだこういうものが君津にはあるぞと。そういうことを含めて私はやっていただきたいと思うことを前提に、これから残された時間質問させていただきたいというふうに思います。

 そこで、先ほど出ていますように、君津のインター、文化会館の前に今駐車場を仕掛けています。これを大体どういう整備計画でやろうとしているのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 自席から答弁させていただきます。

 君津インターチェンジ周辺の整備につきましては、市長から答弁がありましたとおり本市の第2の玄関口をつくる、そういう前提であります。そういう中で、バスターミナルと駐車場につきましては、市が先導的に整備するということで、現在造成工事を進めております。今後は、高速バスの運行についてバス事業者に働きかけて、高速バスの運行と市内の生活バス路線とを交通結節点として整備していく、そういうことであります。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) それでは、この駐車場はどのくらいのグレードのものをつくろうとしているのか、駐車場そのもの。ぱっとアスファルト敷いてただ入れてくださいという駐車場にするのか、私が今思っているのは、イトーヨーカドーも三十何年前につくったときは、非常に集合したわけです。しかし、もう今はモータリーゼーションのショッピングになって、イトーヨーカドーよりも伊豆島とかそういうところに車でだっと行くモータリーゼーションの時代になった。つくったときはいいけれども、30年もたなかったというインターチェンジの駐車場はだめだと思うんです。やはり、21世紀を耐えきるような、そのくらいの価値ある駐車場、こういうものを含めて行政の中で検討しているのかどうかというのが1つと、その整備計画の中の中身、質の問題。それからこの駐車場は無料なのか有料なのか、この2点についてまずお聞きをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) バスターミナルと駐車場につきましては、現在、設計中であります。設計の基本にあたりましては、特にグレードの高いという施設ではないと思います。それから、料金につきましては、市営駐車場は地方自治法に基づく公の施設、公の施設でございます。そういうことからしまして、有料か無料かにつきましては、条例事項であります。今の段階で無料にするのか、あるいは有料にするのかについての議論はまだ早いのではないかと思います。しかしながら、今木更津市や袖ケ浦市、あるいは近隣の市町村においても、市営の駐車場の整備を進めております。そういう中で、館山自動車道が完成し、君津から直接高速道路に乗り入れができるということになりますと、多分、木更津や袖ケ浦から比べると高速料金が高くなるはずです。そこで、駐車場の運営につきましては、他の市町村に遜色のない形でメリットのあるようにしていく必要がある、そういう考え方で進めております。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 今の段階では、設計段階ということなんですけれども、私が心配しているのは、イトーヨーカドーができたときも、三十数年前はすごいデパートだったんですよ。それから30年たったら閉鎖に追い込まれると。それは需要者のニーズも違ってくるでしょう。駐車場をつくって、それが10年でだめでしたという駐車場では、それはつくらない方がいいです。将来に耐え得る三直インターというのは、逆に東京からも横浜からもそこに来て、車をとめて、こちらに定住した人もそこにとめて、自信を持てるような駐車場をつくっておかないと。袖ケ浦でも今大体 197台が市営駐車場にとまっています。それで、9社の民間の駐車場のオーナーがおりますと、大体 900台とまっているんです、1日に。1日に 900台ですよ、満杯ですよ。それは要するに通勤だとか買い物、横浜、川崎、東京に行っている人いるでしょう。その3分の1が来たとしても、君津が有料にするか無料にするかというポイントもあるでしょうけれども、3分の1にしたって 300台が来るわけでしょう、そこに。もしも、単純に言えば。富津もいるわけですから。そこに通勤する人がいる、 1,500円、高速に乗ったらもうちょっと高いかもしれない。そこが50分で東京に行ける、川崎に行けるというなら、また君津に住みたいという条件もつくらなくてはいかん。私は、逆にそういう便利なところで道路網がしっかりしていると、先ほどから物すごい議論になっています税収が14億円も来年はないんだという、その税収を上げるためにどうしているんですか。やはり企業がきて人がふえないと税金は上がらないんです。まして福祉が、みんな福祉を叫びますよ。介護だとか、福祉は大切ですよ。しかし、分母のない、資金のないところ、若者がいないところ、高齢者ばかりでしょう。どこから金が出るんですか。介護保険だってそうでしょう。3年で見直すといったら、金のない人、金のある人だったら保険料が違う可能性だってあるわけでしょう。だから、私はこの町に住んでいてよかったなと思わせる町をつくらなければいかんわけですよ。そのために、君津は今スタートをしているわけでしょう、アクアラインがきてから。これを1つのアクアラインとインターを拠点にしてどういくかと。来るか来ないかはこちらの行政側のシナリオと、議会がそう思って賛否両論ありますから、いいですよ、いろんな意見があっていいです。そこで、君津インターにずっと来て、人がおりたい、ああ、これは君津インターだなと思わせるようなモニュメントか何か考えていないですか。何か考えていないですか。ただすっと行ったら、いつ過ぎたんですか、君津インターはって、そんなインターではだめですよ。やはりはっとして、ああ、ここがおもしろい例の君津インターかと、インターネットに載るぐらいのインターチェンジのモニュメント構想なんかはないですか、それをちょっとお聞かせください。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 貴重なご提言として受けとめさせていただきますが、まずは高速道路を整備する理由は何なのか。そこで、君津に寄っていただかなくてはいけないということなんです。そのためには、まずは通行している人たちが君津におりてみようということの宣伝もそうですし、いってみればアンテナが必要ではないだろうかと。そういうことですので、貴重なご提言を受けとめまして、今後どのような戦略を持って整備するかを考えさせていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 君津には、日本一のカラーもあるでしょう、カラーね。日本一のすばらしいカラーの名産地なんです、花のカラー。米は小櫃、清和、小糸、米がすごくある。例えば、今米の自由化ですら、10キロ、5キロを入れておけば、若者はちょっと買っていく。そういうものもインター周辺にどう配備したらいいかという議論もしておかなくてはいかん。横浜、川崎にそういう情報が流れれば、ちょっと君津にアクアラインを通って、 3,500円を使って、 4,000円くらいのコストの安い米を買って帰るか。都会には余り米とぎ場ってないんですよ。そういうものを含めて、そういうものを考えていくことが必要ではないかと。モニュメントの話ですけれども、いいご提言だと言いますけれども、私がちょっと考えているモニュメント構想がありますので、これをぜひ検討してほしいと思います。本当に、私はずっと平成3年から言い続けました。やっと三直インターが完成図ができたから、あえて言いますけれども。焼却炉が平成18年に、あれは地域の話し合いで閉鎖なんです。それで直接4市のごみはみんないきます。あそこは迷惑施設だと言われていました。文化ゾーンなんですよ。国際高等学校あるでしょう、文化会館はあるでしょう、文化ホールがあります。そうしたら、焼却炉も平成18年度に閉鎖したら、文化の殿堂にしたらどうですか、だあっと壊すのではなくて。それからあそこに煙突があるでしょう、煙突が。あれは向こうから見たら、あれは何だと思わせるような煙突にしてみせる考えはないんですか。環境部長どうですか、焼却炉の関係でどうですか。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡環境部長。



◎環境部長(鶴岡正義君) 三直の塵芥焼却場におきます焼却炉につきましては、議員おっしゃいますように平成18年度にかずさクリーンシステムの第2期事業が稼働するわけでございますが、これに合わせて現在停止する予定でおります。したがいまして、その後の施設の利用等につきましては、今後十分に検討させていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) もう平成3年から検討、検討と言っていますから、私が具体的に話ましょう。君津には、各地にみこしがあるんです、みこしが。これは私の案ですよ。みこしがあるんです。インターからおりてくるから、君津のみこしの殿堂と、ちゃんとしたダイオキシン対策をして、みこしの伝統、年に1回は地域のみこしのイベント、祭りをやるような施設にしておくとか。例えば、あの煙突、サーチライトでも照らして、全体が光っていると、あれは何だと思わせるようなイニシャル。もう1つ言えば、観覧車をつくったって、日本一はどこでもありますから、煙突の側面に日本ー小さな観覧車をつくって、逆にそういうアイデアもあるでしょうと。そういうことを議論していくことが、これから君津の三直インターにお客を寄せると、君津に来たら日本一のカラーがあります、亀山湖もある、鹿野山もあります。そういうものの宣伝媒体にあそこを使うんですよ。そうすることによって、やはり横浜、東京の人が、こっちから行くだけではなくて、向こうからも来て、すばらしいぞと。そのためにインターをつくって、側道を4メートル、先ほどからずっと議論ありますけれども、広げていかなくてはいかんという。木更津抜けるのは国道までしかないわけですから。その側道を広げるような努力をしていくことによって、先ほど言いましたような企業誘致ができるんではないですか。企業が、これは固定資産税が入るし。そういうことをねらっている地域ではないんですかということをずっと従来からやっているから、それをいつまでもするのではなくて、早めにまちづくり計画の中にある程度方向を落としていくということが私は必要だと思うんですけれども、企画部長どうでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 定住人口を増加させる場合でも、あるいは産業を発展させる場合でも、まずは道路交通のネットワークが必要であると思います。特に企業誘致においては、インフラ整備の成否にかかるのではないだろうか、そう思っております。一方では、企業誘致をする、外部からの企業誘致をするだけではなくして、地場産業を発展させなければいけない、そういうことから、地域の資源、あるいは特徴を生かして地域づくり、いわゆる活力のある都市づくりを進めていきたいと思っております。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 私は、ずっと従来から言っていますように、若者が集まってくる町、これはあとで雇用問題をちょっと話しますけれども、仕事がほしいというテレビがやっていましたよね、NHKの、仕事がほしいと。皆簡単に、雇用で 357万って、12世帯に1世帯が失業しているんですよ。皆さんも我々も職があるからそんなことは余り思ったことがない。私は国会議員にこの間質問してきました。政府が 5,500億円出すと。これは 2,000億円と今度 3,500億円ですからね。本当に自民党、小泉先生が緊急雇用対策を考えているんですかとある人に聞きました。「いや、政府はそこまで考えていませんよ。お金を出しておけばいいという感じでしょう」と、国会議員が言うんですから。それを県に回す。県は、ちょっと1回聞きますけれども、先ほど市長が言われました地域でできる雇用を探してくれ、どんなものを探していますか、ちょっと教えてください、ひとつ。どんな雇用を創出しようとしているんですか。



○議長(飯妻英夫君) 渡辺財政部長。



◎財政部長(渡辺澄雄君) 自席からお答えさせていただきます。

 今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、公益林整備事業であるとか、出土品の整理事業だとか、図書、書類の整理、そういったたぐいのものを今県に要望しておりまして、君津の特色というのがどこまで出たかちょっと判断に苦しむところでありますけれども、今できる範囲内で市が事業として取り上げられるようなものを県の方に要望しておるところでございます。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 財政部長が判断に苦慮しているというくらいだったら、こっちはもっと苦慮しますよ。先ほど聞いていますように、従来もそうだったんですよ。森林の伐採、例えばどこかの市は自転車の駐輪場の整備、いいでしょうこれは、時限立法だから。それ終わったら、雇用対策が終わったら、その人はどこへいくんですか。ずっと勤められんでしょう。だから私はちょっと言いますけれども、県が例えば失業対策で国から3,500 億円を下ろしましたと、各県に分けましたと、県は各地の八十何市町村、それぞれの地域で雇用創出を出しなさいと、皆さんは各部で担当して考えて、はい、これ出しますと出す。失業している人は、若年層の仕事がないということと、中高年層が働き盛りの人が働けないと、これを永続的に雇用させるかどうかということを市は考えていかないと、ただ国の雇用対策をもらいました、半年くらいで、さあ、もう時限立法でなくなりました、これではだめなんです。一般財源も投入して、この仕事は、例えば君津市だったら独特の雇用対策の受け皿になるよということを検討したらどうですか。私は、勤総センターなんかすばらしいものだと思いますよ。隣の市は労働費はゼロです。君津市は 3,100万円ちゃんと労働費に投げ入れています。農業水産業費が6億円ありますけれども。だから、そういうものについて、永続的に一般財源も投入して、今後安定的な雇用対策ができるかどうかということを、ただ県が出せといったから出しただけではなくて、 357万人と12世帯に1世帯は失業しているわけですから。自殺者が毎日 100人と言われているわけですよ。中小企業もいつつぶれるかわからんものばかりあるわけでしょう、君津の地域の中にも。そういうものを含めていったら、もっと行政も自分が大過なくて年満まではないでしょう。そういう気持ちがあるなら、それをそういう人たちに返すだけのシナリオとアイデアと努力で、そういうものをしてあげるというのが、市民から納税していただいて、税金をいただいて働かせていただいておりますという、その還元ではないんですか。今一番困っているのはこういうことなんでしょう。

 もう1つ提案させてもらいますけれども、それはぜひ一般財源に投入できるような、永続的に雇用がずっと勤まるように、特に若年層、中高年、働き盛りの人、チャンスがあればそういうものを検討したり考えたりしてくださいよ。例えば1つの例ですが、これは私は決算委員会で言いました。今、全国で非常に学校給食センターが問題になっています。これを民営化する、民営化するといいます。ただ民営化したら首切りだと受けとられますから、私はそうではないと思うんです。例えば、ここに聞いていますけれども、今介護を必要としている人が君津市に 1,505人おられますよね、ことしの8月で。要介護1から要介護5、寝たきりまでの人1,505 人。平成16年度で 1,900人になるといわれています。この間、決算委員会で聞きましたけれども、ケースワーカーなんか3人でしょう、たったの。高齢者は1万 5,000人もいますということでしょう。障害を持った人は 2,000人近くおられるわけでしょう。そういう人たちに対して職員のフォローは十分ですか。だから、そういう学校給食センターというところを首切るのではなくて、いろんな形でフレシキブルに半年、1年、教育期間を設けて、そういう人たちを介護に回したり、福祉に回したりして、人材の活用、人が要るところは人を使うと。これは民営化できるところは民営化すると。そういうことの検討もやっていく時代ではないかと。ただ、その人の首切りではないですよ。そういう必要なところに人を入れていくことを、私はこれが正規だからという仕事ではだめなんです。そういう福祉に使える人は、福祉に十分使っていく。その人は、逆にまた生きがいが出てくる可能性もあるわけですよ。そういう考え方はあるのかどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 雇用の環境が厳しいことは十分承知しているつもりであります。そこで、雇用の形態については私は3つあるのではないかと思っております。まず1つは、今度の緊急雇用対策ということで、当面の雇用をしていくということだと思います。2つ目は、将来に新たな職につけるということで、技術、あるいは研修をしていくことだと思います。そして3つ目は、長期的な視野に立って産業を振興していくと、こういうシナリオがあると思っています。こういう中で、雇用についての基本的な政策については、私は国の仕事であると思っています。そういう中で地方自治体においては、小さい範囲ながらも雇用対策を進めていく。そういう方針であります。そこで、地場産業の振興とか、新たな企業の誘致というふうになってきていますが、なかなか現実的には難しく、皆さんが定職につけるような状態になっていませんが、今後ともこれを進めていきたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 恐らくそういうふうに答えてくると思っておりました。千葉県の野田市では、雇用対策調査員制度というのを導入しているわけです。行政が各企業に出向いてお願いしなさい、おたくの会社はこの雇用ということで、それは不景気な会社で倒産するような会社もいるでしょう。君津市内も探せばそういう状況もあるかもしれない。雇用調査員制度というのを導入したんです。11月5日から20日まで90社を訪問したそうです、実働11日間で。幾らの雇用が出たかというと、杉谷金属工業というのに2名の社員を入れましょうと、そしてホクソー電子工業で5名の社員を入れましょうと、これはハローワークにこういう仕事がありますから、市が出向いていってですよ、仕事がない人は来てくれと1階に座っているんではないですよ。自分たちが企業を訪問して、こういう雇用情勢下ですから、ぜひ専門的に雇用調査員制度というのを導入して、そういう中で各企業を訪問して、ハローワークに紹介して、そこから地域の中に勤めさせていただいたという例が、野田市では11月5日から20日まで実働11日間で7人雇用を見つけてきたと、こういう報告がございました。千葉県の話ですからね、これは。だから、国の話ですよと、それはいいですよ、国の話だけれども、実際雇用情勢は厳しいですねと。中小企業もきつい、納税して今までこられた、若年層の仕事がないから横浜、川崎へ行っている、なんとかそういうものも、まちづくりも必要ですけれども、一方では現実的な話として行政マンがそういうことを議論して、よしこの制度があるなら、あるんですよこれ、ちょっと調べていただいたらわかります。そういうものをぜひして、この 5,500億円と別にそういうことも頑張ってみましょうということをぜひやっていただきたい、やっていただきたいというより、そういうことも調査して、できるものからひとつ手をつけていただきたいというふうに思います。

 私が本日言いたかったのは、君津も非常に器の大きな地域だろうと。 318平方キロメートル、インターチェンジができますと。これを生かさずして、閉鎖するような形にならないように展開してくださいということをきょうは言いたかったのが1つと。雇用の場でも、今一番重要な課題は雇用ですから、この雇用についても国だ、県だと言わないで、できる範ちゅうは行政で考えていただいて、ぜひそのあたりも十分、縦割りじゃないですよ、横でみんなで話し合っていただいてやっていただきたいと思います。

 最後になりますが、君津地区は6万 2,620人の人が住んでおります。小糸地区は1万 111人の人が住んでおります。清和地区は 3,624人、上総は1万 203人、小櫃は 6,491人の人がおられるわけですね。市長にちょっとお聞きしますけれども、まちづくりでそれを全部やろうと思えば、これは、こっちもやれあっちもやれというのは確かに難しいと思うんです。だけれども、1つの考え方として、インターができますと、まちづくりの基本として今やること、どれとどれを手がけていくか、それはいろいろなことあるんですよ、福祉もやらなければいかん、そういうことを抜きにして、今三浦市長がまちづくり計画として、自分の気持ちの中でこれとこれはやはり君津の中でやっていく必要があると。ぜひ君津を新たな玄関口として展開させていくというものがあればお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) いろんな意味で貴重なサジェスションをいただきましてありがとうございました。

 基本はまちづくり計画に計画してありますとおり、それを実行することが第1でありますけれども、今おっしゃったような意味で申し上げますと、やはり館山道君津インターチェンジ周辺の整備、それをまず第1に考えたい。それともう1つはイトーヨーカドーが閉鎖になりますので、君津駅を中心とした、もっと広域的な感じで中心市街地をどうもっていくかという、そういう計画をしていきたいと。その2つが頭の中にあります。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) ありがとうございました。ぜひ、そういう意味では行政マンの方々も、部屋に帰られましたら、じっくり目をつぶっていただきまして、インターから左はどうしたらいいか、右にはこういう道路があるなということを頭に入れて、そこには何をもっていったらいいかということで、ぜひ、私は私の考えとして提言しましたので、いろんな賛否両論あると思います。それを選択して煮詰めるのは行政の皆さん方の知恵だと思いますから、ぜひそういうことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で14番、篠森政則君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時19分

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後3時40分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第4号及び議案第5号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第2、議案第4号及び議案第5号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第4号及び議案第5号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第6号及び議案第7号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第3、議案第6号及び議案第7号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号及び議案第7号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第8号及び議案第9号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第4、議案第8号及び議案第9号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第10号及び、報告第1号ないし報告第5号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第5、議案第10号及び、報告第1号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 第10号の一般会計補正予算の歳出、土木費について1点伺っておきたいと思います。

 道路改良事業、館山道関連跨道橋整備事業費 1,558万円、この内容について。それと建設費、これは三直の館山道の上に橋になってつくる道路のことだと思いますけれども、この道路の長さや幅等の内容と、それから建設費が全体で幾らくらいになるのか、公団の負担と市の負担がそれぞれどの程度になるのか、その点について伺います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答えいたします。

 館山自動車道跨道橋整備事業についてでございますけれども、本跨道橋は当初計画では、幅員 5.0メートルで設計がなされていました。しかしながら、君津市の将来展望、かずさアカデミア2期、また、(仮称)君津インターチェンジの開通に伴う周辺の土地利用状況等を考えますと、市街地と内陸部を結ぶ道路が必要不可欠となり、現在都市計画道路坂田九十九坊線の延伸が最良であると考え、館山道と交差する本跨道橋の拡幅が必要と考えるものでございます。なお、高速道路が開通された後で幅員を広げることは非常に難しく、また、費用も多額を要します。このことから、館山道供用に合わせて跨道橋の建設をするために、設計料を日本道路公団へ負担金として納入するものでございます。橋でございますけれども、現在の計画は 5.0メートル、将来が幅員が14.5メートルでございます。橋長が、長さでございますけれども30メートルでございます。それから、それに伴います事業費でございますけれども、事業費につきましては、1億 6,100万円ほどかかります。1億6,100 万円の内訳でございますけれども、JH、日本道路公団負担が 5,000万円、君津市負担が1億 1,100万円と現在では試算が出ております。これにつきましては、5メートル分が道路公団、それから広がった部分の9.5 メートルが君津市分ということでその計算になってございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) あそこの道路計画というのは、たしか現在ある県道君津鴨川線から練木の山中、ジャパン・デベロプメントの相当広大な所有地、山地に向かって約1キロメートル前後の道路建設計画というのがたしかあるのではないかと思うんです。そのために県が君津鴨川線の改良に伴ってそっちの方の入り口の10メートルか20メートルかわかりませんが、入り口の改良を県がやるという話も聞いておりますが、そういう将来的な計画があるのに、君津鴨川線と並行して、何百メートル離れているかわかりませんが、並行して14.5メートルの道路を練木の方へ向かって将来つくらなければいけないという理由がちょっとわかりませんけれども、予算編成の方針は、ことしもそうですし、来年度予算編成方針にも明記してありますけれども、予算を組む場合に必要性と緊急性が第1の予算編成の基本だということをいわれていますが、その東西軸の練木方面に入る道路、将来必要だというような話から橋の拡幅を今やっておこうと、こういうことのようですが、その必要性と緊急性について、どういうふうに考えているのか、そこら辺を伺っておきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 必要性と緊急性でございますけれども、まず緊急性につきましては、先ほども説明しましたけれども、高速道路ができてしまいますと、その後に拡幅するというのは非常に多額であり、非常に手間もかかるということでございまして、まず緊急性的には今やらなければいけないというのが先にあります。緊急性は館山道と合わせないと、後で拡幅するということは、技術的にも費用につきましても大変難しいということで、今やらなければならないというのが緊急性でございます。それから必要性でございますけれども、確かに君津鴨川線という1本の県道があります、東西軸として。それからもう1本なぜ必要になるかといいますと、道路につきましては、1本ですと、君津市についてはちょうど東西に小糸川が流れてございます。小糸川の北側に君津鴨川線、それから南側に荻作君津線、それから現在建設中の六手貞元線、いわゆる南側には今2本の幹線道路をつくっております。北側にも1本ございますけれども、1本というのは幹線道路ということで、インターが入ってきます。インターの入り口に入るといういことは、バスが入ったり、それから高速道路を使う車等がたくさん入ってくるという中で、生活道路、今後君津市がいろんなふうに展開する中で、生活道路というのがもう1本必要になるだろうと、そういったいろんな意味から将来展望を加えるとどうしてもあそこに1本ほしいと。それで1本橋をつくったからといって、では橋ができたからすぐ翌年14.5メートルの道路をつくるかというのは、将来的な土地利用、それから交通の流れ等々考えて今後検討するわけでございまして、橋は今すぐつくらないと今後はつくれないということでありまして、ぜひこの際つくりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) この高速道路の上に橋をかけるのは、技術的にも難しい、金も大変かかると、こういう説明ですが、それは今かけるよりも後でかける方がそれは多少金はかかるでしょうけれども、技術的に難しいというのは、私は素人ですけれども、技術的に決して優しいものではないでしょうけれども、かけてかけられないことはないと思うんですよ。だって、この内房線の電車の上に橋を3本も君津はかけているではないですか。電車の上をかける技術があって、高速道路の上にかけられないなんて、そんな話はないんですよ、それは。それと、必要性は将来の生活道路というけれども、その道路は練木のジャパンの山の方へ向かって、あの山の中に人が住んでいるわけでないし、あの山の中に田んぼや何かがあるわけではないのに、どうして生活道路が必要ですか。生活道路というのは人々の住んでいる集落に向かっていく、その集落から勤めているところや何かに行く、そういうのが生活道路であって、生活道路をあそこへわざわざ並行してつくる必要は全くないと思うんです。しかも、今そんなどころの騒ぎではないでしょう。必要なものだって削って、負担金もふやして、そうしてやろうと、来年度は14億円も税収が少なくなると。将来20年先だか30年先だかわからない先に必要だから今つくらなければいけないという理由は全くないんですよ。私はあんなのつくる必要は全くないと思うんです。百歩譲って将来的に必要だと、百歩譲りましょう。それにしたって、将来必要になって、あの周りに企業が張りついて、開発がどんどん進むといえば税収が入るからいいでしょう、それは。絶対にそういうことはありませんよ。それができるくらいなら、とうの昔、かずさアカデミアパークは全部埋まっていますよ。2期工事も凍結はしませんよ。将来、これからはそういう時代ではないんですよ。国土交通省も今まで四全総とか五全総とかつくっていましたけれども、今検討していますよ。開発から生活重視型の開発だというふうに、国だってそういうふうに転換している。今公共事業を減らさなくてはいけないというのに、何十年も先のところへ先行投資してやるほどの余裕はないでしょう。恐らく、わずか30メートルの橋をつくるのに市が負担するのに2億円近い金がかかるはずですよ。そんな余裕がどこにありますか。その必要性というのは、もう1回、なぜ必要なのか、ただ生活道路が必要だ、そんな抽象的ではいけませんよ。奥に何ができるというんですか、もう少し具体的に説明してください。

 それともう1つ、市の負担が1億 1,100万円、公団が 5,000万円、これを計算すると、平米当たり公団は33万円ですよ、建設費は。ところが君津は50万円なんですよ。どうして建設費がこんなに違うんですか、その点について。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) まず最初に、技術的なものについては、若干私の方で技術的に不可能といったようにとられたかもしれませんけれども、それについてはちょっと訂正させていただきます。技術的には全くあそこにでき上ってからつくるということも可能でございます。それだけは訂正させていただきます。ただし、できた中で上につくるということは、今橋をつくる2倍、3倍以上の金がかかりますということで、技術的に大変ですよと、そういう意味でございますので、お間違えのないように訂正させていただきます。それから、負担については、計算上でございまして、今まだ試算の段階でございます。ただし、それは舗装とか取りつけの関係とか、いろいろなものを含めまして再計算しなくてはいけませんけれども、まだそれについてはお互い細かい取り決めはしてございませんので、再度これが間違いかどうかについては、うちの方もチェックをさせていただきと思います。向こうから最終的に、今設計の段階のしか出てございません。設計をしますと細かいトータル的な橋梁費も出てきます。これはあくまでも今の橋梁をそのまま広げた場合とか云々ということで、若干額は変わるかもしれませんけれども、ほぼこの程度だろうと内輪の額なのか外輪の額なのかちょっとわかりませんけれども、1億 1,000万円程度ということを聞いてございます。

 それから、道路でございますけれども、道路はあくまでも先にいったとき、先にいったときと議員の方でおっしゃってございますけれども、現在君津市の方は将来展望の中で、道路交通体系の中でもこういう道路の位置づけ、それから将来のマスタープランの中でも位置づけてございますけれども、将来について何ができるのではなくて、道路をつくって何をもっていくかということも1つの大きな道路の目的だと考えておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 3回終わりました。

 ほかに。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 請願第3号及び、陳情第7号ないし陳情第10号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第6、請願第3号及び、陳情第7号ないし陳情第10号を一括議題といたします。

 直ちに請願第3号について質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております請願第3号及び陳情第7号ないし陳情第10号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 休会について



○議長(飯妻英夫君) 日程第7、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月12日から12月20日までの9日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、12月12日から12月20日までの9日間を休会とすることに決定をいたしました。

 なお、委員会の開催日及び審査につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、12月21日の本会議は議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時58分