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千葉県 君津市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成13年  9月 定例会(第3回)



             平成13年第3回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成13年9月11日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   白熊禎輔君       20番   飯妻英夫君

   21番   鳥飼昭夫君       22番   加藤健吉君

   23番   高橋和夫君       24番   若鍋静江君

   25番   池田 宏君       26番   吉田昌弘君

   27番   鴇田 剛君

1.欠席議員  1名

   28番   鈴木 武君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       監査委員  田中 操君

   管理者

   総務部長  影山敏雄君       企画部長  鈴木征二君

   財政部長  渡辺澄雄君       市民部長  田丸保夫君

   保健福祉

         森本彰一君       環境部長  鶴岡正義君

   部長

   経済部長  重田泰男君       土木部長  小山良己君

   都市部長  中野政雄君       消防長   坂本健司君

                     図書館

   教育部長  真板一郎君       建設    大野 峻君

                     事務局長

   総務部               監査委員

   次長(事) 小倉文彦君             吉野秀一君

   総務課長              事務局長

   農業                選挙管理

   委員会   和田 肇君       委員会   長谷川喜美子君

   事務局長              事務局長

   企画課長  佐藤貞雄君       財政課長  高橋 勇君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  伊藤修一        庶務係長  坂元淳一

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△開議

         平成13年9月11日午前10時00分



○副議長(鳥飼昭夫君) おはようございます。本日は台風15号による暴風雨の中、ご参集いただきまして大変ご苦労さまでございます。議長がやむを得ない所用のため欠席でございますので、地方自治法第 106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は25名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(鳥飼昭夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 9月11日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(鳥飼昭夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 4番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

         (4番 岡部順一君登壇)



◆4番(岡部順一君) 皆さんおはようございます。4番、岡部順一でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 現在、日本の状況は株価が1万円を切ろうという低落で見られるように、アメリカの景気減速により輸出が減少し、製造業の生産低迷、企業業績の回復がおくれ、景気低迷の中、雇用面では7月の完全失業率が5%を超え、前月比を 0.1ポイント悪化しております。政府といたしましては、緊急雇用対策を全国で実施しておりますが、雇用不安や将来の不安は解消されず、かつてない厳しい状況にあります。そうした中、君津市は財政状況が依然として厳しい状況の中にありながら、市民生活の安定と福祉の向上に向け基本構想に基づくまちづくり計画に沿って施策を展開しております。

 君津市は市制施行30周年を迎え、大きな節目、変革のときを迎えております。先日行われました市制施行30周年記念式典におきまして、君津市政に貢献をしました皆様 149名、6グループの表彰が行われました。こうした皆様をはじめ、多くの市民の皆様方に支えられながら発展をしてきております。また、市長はこの式典におきまして、君津市の持っているすばらしい資源にさらに磨きをかけ、21世紀にきらりと輝く、魅力あふれるまちづくり推進のため、市民の皆様とともに手を携え、情熱と信念を持って邁進するとの決意が述べられました。行政としては市民の皆様に改善に向けた取り組みが十分に見え、そして未来に夢を与えることが必要だというふうに考えております。そうした観点も踏まえまして、大綱3点について質問させていただきます。

 まず1点目、活力ある産業についての企業誘致の取り組みについてでございますが、企業誘致の取り組みについては定住人口増加や雇用創出、拡大、さらに健全な財政運営に向けても重要な取り組みと考えております。市は君津市総合計画に沿ってかずさアカデミアパークをはじめ、君津インターチェンジ周辺など、企業誘致に向けて取り組んでいることや、助役をトップとする君津市企業等誘致推進本部と地域振興課長をトップとする幹事会を設置しながら体制を整え、企業誘致に向け取り組んでいることは承知をしております。

 さらに、市長の積極的な取り組みの結果、佐藤製薬、河村産業の進出が決定したことに対し、一定の評価をするものでございます。しかしながら、企業誘致については現在の経済環境から難しいことは理解しつつも、まだまだ不十分というのが私の実感でございます。都市基盤の整備を基本に、積極的に具体的な行動を起こし、さらに長期的な視点に立った取り組みがなければ企業誘致は困難だというふうに考えております。県としても前知事同様に新知事も経済の活性化のためアカデミアパークを生かしていくことを重要課題として明言をしております。

 そこで、君津市としてもアカデミアパークへの企業誘致を中心として、積極的に活動を展開していくとしておりますけれども、市長の公約であります定住人口増に向けて、今後、企業誘致をどのように展開していこうとしているのか、お伺いをいたします。

 活力ある産業についての2点目、地場産業の振興についてお伺いをいたします。

 地場産業の発展は、君津市総合計画で定めた「活力に満ちた都市づくり」にとって、なくてはならない要素の一つです。定住人口増加策を進めていく上でも重要な取り組みであり、衛星都市に甘んじるものではなく、首都圏にあって光り輝く都市になるためには、既存の産業をより発展させ、さらに新しい君津の産業を見出すために行政として積極的な取り組みが必要であると考えます。

 そうした観点から6月議会におきまして、地場産業の振興について質問をさせていただきましたが、答弁では本市の地場産業については豊かな水、良質な土、そこから生産される農産物の活用などにより農業、商工業を中心に発展しており、地酒、鶏卵、カラー、自然薯など特産品として市場における評価も大変高いものがあり、市としては農業振興の面から意欲のある生産者に、また、商業振興の面から地域経済を支えている中小商工業者等への支援策を鋭意実施しております。市は地場産業の活性化に向けて取り組んでいることは感じられますが、私はいま一歩と判断をしております。そこで、市場における評価の高い地酒、鶏卵、カラー、自然薯など特産品をどのように振興していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。また、中小商工業者への支援策を具体的にどのように取り組んで、今後どのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。

 さらに、ことし6月からきみつ特産品として販売されております大豆工房ふるさと産品の販売状況と今後の展開をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、活力ある産業についての3点目、労働経済活性化懇話会についてお伺いをいたします。

 現在、完全失業者率が5%を超える雇用状況をはじめ、企業の状況は厳しい状態にあります。そうした中、労働経済活性化懇話会は雇用創出をはじめとして、労働環境改善を含め、地域経済の活性化に向けて労使関係者、経済団体、知識経験者及び関係行政機関がフリーに議論をしていく場として昨年8月に設置されました。現状の経済環境からこの懇話会は、行政改革推進委員会同様に時宜をとらえた極めて重要な取り組みと考えます。私は、君津市が活力に満ちたまちに近づくために、この懇話会での議論結果に期待をするものでございます。そこで、労働経済活性化懇話会の具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。また、今後、どのように運営をされようとしているのかもお伺いをいたします。

 次に、環境行政についての1点目、ごみ減量化対策事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年10月1日から実施されておりますペットボトル、プラスチック類の分別、家庭系ごみの指定袋制の導入及び一定量を超える多量排出者への一部有料化並びに粗大ごみの有料化、事務系一般廃棄物処理手数料の改定、産業廃棄物処分費用の改定については、君津市の将来のごみ対策にとって大きな取り組みであり、全家庭に直接かかわる重要な事業でございます。この事業については、君津市廃棄物減量等推進審議会の十分な議論に基づくごみ減量化対策事業のシステムと市民の皆様の大変なご努力、そして各自治会、監視員の皆様のご協力によりまして、多くの資源ごみの回収、そして可燃ごみはじめ、不燃ごみ、粗大ごみが大幅に減量されていると聞いております。

 そこで、これまで実施しておりますごみ減量化対策事業の成果についてお伺いをいたします。また、この間、市としては自治会をはじめ、市民の皆様の要請を取りまとめながら、生ごみ処理機購入の助成拡大や7月からペットボトル、その他プラスチックの回収回数を月2回から月4回とし、また回収場所も拡大するなど実施しており、評価をするものでございますが、現段階におけます課題とその対策についてもお伺いをいたします。

 環境行政についての2点目、不法投棄対策についてお伺いをいたします。

 ごみの減量化と再資源化が進む中、ことし4月から施行されました家電リサイクル法によってリサイクルの量は増加をしていると思いますが、家電リサイクル法では回収時に市民の皆様に金銭的負担をおかけするために、心ない人が不法投棄をする状況があるものと思います。実際に、君津市の山林の中には多くの家庭から出る一般廃棄物、企業から出る産業廃棄物が混在して不法に捨てられております。

 こうした廃棄物は美観を損ねることはもちろん、水と緑の豊かな君津市の自然を破壊しており、きめ細かな監視と徹底した指導、そして早急な撤去が必要と考えます。そこで、君津市におきます不法投棄の実態とその対策についてお伺いをいたします。

 最後に、福祉行政の放課後児童クラブの充実にむけてお伺いをいたします。

 市は放課後児童の過ごし方について、教育行政の観点からも重要な課題として精力的に取り組んでおられます。そうした中、共稼ぎ家庭や母子・父子家庭の小学校の児童を対象に、民間主導による放課後児童保育が君津においても実施をされております。保育をしております放課後児童クラブについては、対象の児童にとって毎日放課後生活をしている第二の家庭という重要な団体でございます。

 現在、君津市の放課後児童クラブは民設民営として活動しておりますが、私は放課後児童について小学校区単位とし、運営を含めた主体は民間で、施設については行政が手配をするといった公設民営の考えに立った政策で取り組んでいくことがトラブルが少なく、スムーズに運営できるものと考えており、このことは6月議会において執行部も同様の考えであることを確認をいたしました。

 一方、教育委員会は余裕教室を有効活用していく観点から、放課後児童クラブに対して小学校の教室の一部を貸与しているところもございます。現在、放課後児童保育については、保育クラブ、そしてその対象児童が増加傾向にあり、充実を求める声が高まってきております。この放課後児童クラブの充実は、児童が安全で過ごすために大切であり、保護者が安心して預けられるためにも早急に取り組む必要があるものと考えております。

 そこで、現在の放課後児童保育の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。また、放課後児童クラブの充実にむけては、6月議会において協議機関を設置していく旨の答弁がございました。その後の状況をお伺いいたします。

 以上、大綱3点についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 皆さんおはようございます。

 4番、岡部議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点、活力ある産業について。その1点目、企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。

 活力ある都市づくりを進めるためには、地域経済を活性化し雇用の場の拡大を図るとともに、人口を増加させ自立都市を目指すことが必要であると考えております。このため、本市の将来の振興、発展を展望し、これに立脚した長期にわたる行政運営の根幹となる基本構想を見直し、将来都市像をはじめ土地利用や産業振興など、まちづくりの基本的方向、すなわち施策の大綱の一部を改定したところであります。

 中でも、活力のある産業を展開するまちづくりは、産業構造のグローバル化や技術革新、高速道路網の進展に伴って本市の農業や商工業を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるため、各地区の特性を生かした産業を振興することとし、地場産業の振興とあわせ新たな企業等の誘致について積極的に取り組むことといたしました。これとあわせ平成10年度から14年度までのまちづくり計画を見直し、平成12年度から14年度までの3か年間で期間内の歳出の47%を占める 384億 5,000万円の計画事業費を計上し、これをもとに毎年度予算編成を行い、計画の実行性を確保してまいりました。

 そこで、企業誘致の取り組みについては企業等誘致推進本部を設置し、企業の求める立地条件や誘致対策を研究するとともに、企業誘致等ガイドを作成して企業への配布やイベントなどの機会にPR活動をしたり、インターネットによる誘致活動を展開しております。また、県や企業等で構成するかずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会と連携して先端技術産業にかかわる企業や研究開発型の企業等を選定して、ダイレクトメールによる情報提供や現地視察会を開催したり、企業訪問を行ってまいりました。その結果、優良製薬企業の佐藤製薬の誘致が決定し、続いて先端技術産業の河村産業が進出を決定したところであり、佐藤製薬は平成15年稼働を目指して生産研究棟を建設中であります。

 企業誘致活動については全国の自治体で展開されており、千葉県においても内陸部や臨海部などに20数カ所の工業団地が形成され、一段と自治体間の誘致競争が激化しております。しかしながら、本市は広大な市域の中に豊かな自然があり、高速道路網の発達により地理的優位性はますます高まります。そこで、都市基盤の整備を進める一方で内陸部への企業を誘致するため、市有地や山砂利採取跡地などの中から適地を選定し、ガイドブックやホームページなどで情報を提供するとともに、人的ネットワークを活用して企業情報の収集に努め、適宜的確な誘致活動を展開し、働く場を確保し、地域経済の活性化を図っていく考えであります。企業誘致につきましては重要な施策でありますので、私も先頭に立って一生懸命頑張りますので、議員皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。なお、現在、横浜市に本社と工場があるニッテツコラム株式会社と現在交渉中であります。

 次に、活力ある産業についての2点目、地場産業の振興についてお答えいたします。

 本市は豊かな水、良質な土、温暖な気候に恵まれており、加えて道路交通体系の整備等により大都市への流通も大変便利になりました。このような地理的優位性を生かした地場産業の振興は重要であり、野菜や花きなどの計画的な生産、出荷と新鮮な農産物を安定的に供給することや、都市近郊型農業、体験型観光農業への展開を図るため、ハウスなどの施設化への積極的支援、また農業と商業をともに活性化させるため、市内で生産される農産物を市内で加工、販売し、地場資源を生かした産業の振興を図ってまいります。

 特産品のカラー、自然薯などの生産については、生産者団体の長年にわたる努力でブランドとして定着してまいりました。さらなる品質の向上と生産物の販路を安定させることが重要な課題であると考えており、関係機関等とともに努力してまいります。

 中小商工業者等への支援策でございますが、市が発注する工事や物品等の購入については市内商工業者へ優先的に発注することや、市内の商工業者の経済団体である君津商工会議所の育成、商店会等が実施する商店街共同施設整備事業、商店街活性化事業に対する助成。また、中小企業者に対しては金融機関から必要な資金の融資が円滑に受けられるようにすることや、利子の一部を補助することで中小商工業の振興を図ってまいります。

 また、ふるさと産品育成事業として取り組んでおります大豆を使った君津ブランド「大豆工房」につきましては、これまで2回テスト販売をいたしましたが、大変好評でありました。また、各事業者の店頭販売では菓子類については贈答品も含めて売れ行きもよく、みそ、豆腐も順調に売れていると聞いております。今後の展開につきましては、既にインターネットや電話による販売も行っている事業者もありますが、スーパーなどでの販売は採算面や生産量などの課題もありますので、生産者、事業者で組織しておりますふるさと産品育成会を中心に商工団体の協力を得ながら、開発、販路の開拓、PR等について研究し、大豆工房が君津の地場産品として定着するよう推進に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の労働経済活性化懇話会についてお答えをいたします。

 国における7月の完全失業率が5%を超え、雇用情勢は大変厳しい状況にあり、政府においては補正予算を柱とする経済雇用対策や雇用セーフティネットの強化等が検討されております。また、新たな構造改革の時代を迎える中で、地域経済においても活性化に向けた取り組みが大きな課題となっております。

 こうした状況の中で、昨年来より君津市の労働や経済の活性化を進める具体的な方策を検討する一つの場として、14名の委員による懇話会を開催しております。会議は合わせて5回開催し、各委員から本市の産業、雇用、観光などについての現状と課題についてそれぞれ認識を伺うとともに、労働経済活性化のための具体的な戦略としてどのような産業やビジネスが可能か、あるいはにぎわいのあるまちづくりの方策としての商業の活性化の方向性や中心商業地の将来像、高齢化や情報化等の進展に伴った人材の育成等について熱のこもった議論をいただいております。

 具体的には、一つ、シルバーやアグリ産業の創出と育成や支援。二つ目が資源循環型産業の構築。3点目、中心市街地の活性化の推進。4点目、人材育成及びネットワークづくりなどであります。今後は委員から提言をいただきました事項について取りまとめ、行政として支援策やまちづくりについては商工会議所、商店街組合などと話し合いを進めていきたいと考えております。

 大綱2点目の環境行政について、1点目、ごみ減量化対策事業の取り組みについてお答えをいたします。

 ごみの減量化、再資源化対策につきましては、昨年10月にごみの指定袋制の導入や一部有料化等を実施したところでありますが、具体的な成果につきましては、昨年の10月からことしの7月までの10か月間を前年同期と比較いたしますと、可燃ごみが26%、不燃ごみが40%、粗大ごみが77%、全体では 8,783トン、約30%減少し、当初目標でありました2割削減を大幅に上回る成果を得ることができました。

 また、資源ごみにつきましては、ペットボトル、容器包装プラスチックを新たに分別収集をした結果、1,562 トン、約50%増加しております。さらに、資源ごみを含めたごみの全排出量でも約 7,221トン、22%減少している状況でございます。また、ごみ処理経費につきましては、ごみの排出量が 8,783トン減少したことに伴い、焼却灰の処分費、光熱水費、消耗品費、人件費を含め 4,400万円程度の削減ができました。

 なお、新制度の導入に伴う収支に限って見てみますと、歳入面では指定袋の販売代金が 4,600万円、粗大ごみ処理手数料が 1,000万円、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定に伴い 5,600万円、全体で1億 1,200万円の歳入の増加がありましたので、削減額と合わせますと1億 5,600万円の経済的効果が見られました。しかし、新制度の実施にかかる費用としてペットボトル、容器包装プラスチックの収集車の購入代金やごみの出し方のガイドブックの作成、指定ごみ袋の製造、指定ごみ袋取扱店への取扱手数料等でおおむね 8,000万円を支出しておりますので、 7,600万円程度の実質的な経済効果となります。

 また、平年ベースに直しますと、自動車購入費など臨時的な支出がなくなりますが、一方で指定ごみ袋の国内産の製造に伴う増額などを考慮しても 8,900万円程度の歳入増になると推計をしております。ごみの新制度の導入等により、ごみの減量化、再資源化に大きな成果を上げることができましたが、これは自治会長さん及び廃棄物減量等推進員の皆様のご理解とご協力、さらには市民の皆様のごみに対する意識改革が図られ、認識が深まった結果であり感謝申し上げる次第であります。

 次に、新制度実施後の課題と対策でありますが、プラスチック類が家庭系ごみの約6割を占め、重量の割にかさばるため、各家庭での保管に支障を来すことから、ペットボトル及びプラスチック類の資源ごみの収集回数をふやしてほしいと多くの市民からの要望がありましたので、ご案内のとおり、ことしの7月から月2回収集を月4回の収集体制に変更をいたしました。また、資源ごみステーションの増設の要望については、各自治会と協議し、 100カ所程度増設してまいります。

 さらに、大きな課題といたしまして、植木の剪定枝、灌木や雑草の処理についてでございますが、指定ごみ袋では排出しにくいので改善してほしいとの要望が多くあり、これを解決する必要があると考えております。現在は、剪定枝、灌木、雑草等は焼却処分していますが、夏場の雑草等が多いときは焼却処理することが困難な場合があり、搬入調整し、やむなく市有林に堆積している現状でありますが、堆積場所も限度にきておりますので、今後は収集しチップ化した後、1年程度かけ堆肥化することを検討しております。なお、堆肥化する技術は既に確立されておりますので、来年度の事業化に向け努力してまいる所存であります。

 また、これとは別に本市では容器包装リサイクル法の定められている品目の中で、現行の紙類で出せないビニールコーティングの紙類や金・銀箔等のダンボール等の禁忌品などについて、その他紙製容器包装として分別収集対象に加えるべく検討してまいりたいと考えております。

 環境行政の2点目、不法投棄対策についてお答えをいたします。

 本市における廃棄物の不法投棄は山間地や人家のない道路沿いなどに分散して発生しているところでありますが、市職員による巡回や不法投棄監視員の報告などにより、市が把握した不法投棄件数は平成11年度は産業廃棄物38件、一般廃棄物57件の合計95件。平成12年度は産業廃棄物33件、一般廃棄物78件で合計 111件と推移しております。これらの不法投棄のうち、投棄者が判明したものについては投棄者に撤去させているわけでありますが、平成12年度には西粟倉地先におけるパチンコ台の不法投棄及び坂畑林道における自動車部品の不法投棄の2件については内容が悪質であったため、君津警察署に処置をお願いして投棄者に撤去をさせました。

 また、家電リサイクル法が本年4月1日に施行されたことに伴い、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の廃家電4品目については消費者は排出時にリサイクル料金と収集運搬料金も負担することになりましたので、負担を嫌う人による不法投棄が懸念されたところでございますが、全国及び千葉県内の傾向としまして、4月以降不法投棄されたものでテレビが最も多く、以下、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの順となり、不法投棄の件数としては5月、6月と月ごとに減少しております。本市における4月以降の状況は、昨年と比較いたしますと、特にこれら廃家電4品目の不法投棄が増大したという傾向は見受けられませんでした。本市といたしましては、これら不法投棄の防止のため、引き続き市民の皆様の協力をお願いするとともに、行為者の判明しない不法投棄の場合、その処理責任は土地の所有者や管理者等にありますので、不法投棄をされないような土地の適正な管理について広報等を活用して注意を促してまいりたいと考えております。

 最後に、福祉行政の放課後児童クラブの充実についてお答えをいたします。

 本市の学童保育クラブの状況でございますが、本年4月に新たに設置された周南小学校区、小櫃小学校区の学童保育クラブを含め、現在7クラブが運営されております。こうした状況の中で、今後も学童保育を希望する児童が増加し、学童保育事業の重要性がますます高まることが予想されることから、公設民営を原則とする考えに立ち、1小学校区で1クラブの設置を基本とした学童保育事業の充実に向けて努力してまいります。

 また、協議機関の設置状況につきましては、学童保育事業検討委員会として保健福祉部長を委員長として、副委員長に教育部長、委員は関係課長で組織をいたしました。第1回検討委員会は7月13日に開催し、本市における学童保育の実施状況、今後の取り組み等について協議したところであります。さらに、外箕輪小学校区での学童保育クラブの設置要望を踏まえ、平成14年4月の開始に向けて本委員会において外箕輪小学校を利用できるよう調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) きめ細かなご答弁どうもありがとうございます。

 再質問につきましては、自席から行わせていただきますが、質問については順不同になると思いますので、ご答弁の方よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、企業誘致の取り組みについてでございますが、ただいま市長の決意も述べられまして心強く思った次第でございます。そうした中で、答弁の中に企業誘致の活動は県内はじめ、全国自治体で取り組んでいて、誘致競争が激化をしているということがございました。こうした競争に打ち勝つというためには私はもっと積極的な取り組みが必要だというふうに考えております。

 私は企業誘致のポイントとして、答弁でもございましたように都市基盤の整備といったものを大前提としながら三つのポイントがあるというふうに思っております。一つには優遇制度、二つにはPR、そして三つ目には訪問ということだろうと思います。優遇制度については、君津市の企業誘致条例によりますと、投資総額2億円以上の企業、従業員数30人以上などの適用条件がありまして、その優遇措置として操業開始から3年間は固定資産税に相当する分を奨励金として交付するというものがございます。現在は少人数での企業、さらにはベンチャー企業としてもそれほど多くの投資金額がない、そんな状況でございますので、この条例の適用条件の緩和、さらには優遇制度を延長するなど、例えば、投資総額 5,000万円以上の企業など、従業員は10人以上など、また奨励金の期間を10年間に延長するなど、こうした優遇制度を充実させて受け入れ体制を整備していくというのが一つあると思います。

 PRにつきましては、企業誘致ガイドを充実させまして、より多くの企業、そして大学に配布をしていく。また、いろいろなイベントの中でより多く参加をし、PRをしていく。そして、現代のIT時代、情報化社会でございます。君津市もホームページを開設しておりますけれども、その中で企業誘致欄もございます。ここに候補地なり候補地周辺の状況、写真、さらには価格といった企業が興味を示すような、そういう工夫が必要だというふうに考えております。

 三つ目には、訪問についてでございますけれども、これは迅速かつ継続的な企業回り、きめ細かなアプローチが必要と考えております。その成果を上げるためには現在設置をされております推進本部や幹事会、こうしたところを中心に商工会議所、民間企業、各市民団体、多くの市民の協力を得ながら実施をしていく。そして、何度も何度も足を運ぶことによって理解が図られていくものだろうというふうに思っております。こうした考え方について、執行部としてはどのような見解を持たれているのか、まずお伺いをしたいと思います。



○副議長(鳥飼昭夫君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 自席から答弁させていただきます。

 ご質問は3点あったと思います。その中で最初の企業誘致のための優遇措置についてでございます。企業誘致をする上でのポイントあるいは優遇制度を考える上でのポイントというのは、私は二つあるんではないだろうかなと思っております。まず一つは、企業等の進出に伴う税収の確保面であり、雇用の拡大の面であるだろうと。その経済効果を勘案した上で助成額とか、あるいは交付制度、そういうものを考えていくべきではないだろうかと思っております。

 もう一つは、かずさアカデミアパーク内の企業誘致につきましては、自治体間の協調が必要であるということだと思います。そういう中で、アカデミアパーク内では道路、上水道、下水道などのインフラ整備を公共で実施している。そういうことからアカデミアパークでの企業誘致については、自治体間の協調と公共投資と両にらみでいかなけばいけないだろうと思っております。しかしながら、最近の企業誘致が各自治体間で激化をしている、こういう状況を踏まえますと企業等誘致推進本部において現行の優遇制度を再検討する時期ではないだろうかと、そう思っております。

 それから、二つ目のホームページの内容の充実によってPR活動を積極的に進めたらどうだろうかというご提案です。まさにそのとおりであります。最近のホームページでの紹介を見ますと、かなりふえてきているし、これからの情報化時代に伴ってさらにホームページあるいはインターネットを使った企業誘致の宣伝が必要になってくる。そういうことからしますと、内容の充実を図る必要があると思います。しかしながら、ご提案のありました地価の価格は、君津の場合は企業誘致の候補地として宅地になっている部分が2件、山林のままの状態というのが3件あります。もしそのまま地価といいますか、販売予定額といいますか、その価格を表示した場合に売買予定価格と勘違いされるだろうと、そういう懸念が生じます。そういうことから慎重に対応してまいりたいと思っております。

 それから3点目の、誘致活動についてであります。これにつきましては、助役を本部長とする企業等誘致推進本部において協議し、市長はじめ助役あるいは担当部長において誘致活動を進めております。今後とも誘致推進本部のもとに適宜的確な方法によって誘致活動を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(鳥飼昭夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいまご答弁がございました優遇制度は、ぜひ検討の中に加えていただいてお願いをしたいというふうに思いますし、ホームページについては今ほどありましたように地価の、要するに金額を載せるというのは難しいということでございますので、できる限りの部分でホームページを活用していただきたいと思います。

 それから、訪問の関係でございますけれども、これも要請ということにしますけれども、これは5月の段階で総務常任委員会、建設常任委員会が視察を行ったということでございまして、そこは桐生市でございます。職員の皆様は毎日新聞を見てそういう企業誘致にかかわる企業が載った場合に、翌日にはそこに出向いて企業誘致をお願いしていく。こういう取り組みがされているということも聞いております。

 また、野田市では雇用促進対策として市内に 4,500を超える事業所があるわけですが、そこに現状把握ということで戸別訪問を市独自で実施をしている、こういう記事が今月掲載されていました。それぞれの市がいろいろな形で努力をしておるわけでございまして、君津市といたしましても企業訪問を行っているということですが、いろいろな方面からの情報といったものをとりながら、まず行動していく。そして継続的に何度も訪問していくということが重要だろうというふうに思います。市長の決意も述べられましたけれども、市長の大きな公約でございます定住人口増によるまちづくりに向けて、市長が先頭に立ち推進本部を中心に企業誘致、本気になって迅速に継続的かつ積極的に取り組みますことを要請をしておきます。

 次に、環境行政でございますけれども、ごみ減量化と再資源化についてでございます。答弁にございましたように、このごみ減量については当初の目標2割というのを見込んだわけですけれども、それを上回る3割の減量になったということ。あわせて金額面でも総合的にしますとおよそ 8,000万円とか 9,000万円、こうした歳入増ということでございますので、大変な評価がされる結果というふうに思っております。課題点も述べられましたけれども、大きな課題として家庭から出る生け垣を剪定した枝とか庭の草木です。これについて現在、可燃ごみとして焼却をしておるわけですが、それを堆肥化ということで考えていると。これについては、現在の循環型社会というかリサイクルの観点からも有効的な施策だというふうに考えます。そこで、その技術はもう既に確立されていると述べられましたが、具体的にどのようなものか簡単で結構ですので、お願いしたいと思います。

 また、こうした堆肥化という事業については、悪臭などというものも考えられて、周辺の居住者からの苦情といったものも想定されるわけでございます。現段階で場所についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。それから剪定した枝、それから庭の草木、これについての回収方法についてもお伺いをしたいと思います。



○副議長(鳥飼昭夫君) 鶴岡環境部長。



◎環境部長(鶴岡正義君) 自席より答弁をさせていただきます。

 剪定枝等の処理の方法でございますけれども、回収されました植木の剪定枝や雑草あるいは灌木等の堆肥化につきましては、既に技術的には達成されておりまして、私どもが現在考えておりますのは固定式ではなくて移動式の、車で牽引をしましてどこにでも移動できるような移動式の粉砕機あるいはチッパー機と申しますか、破砕機により処理をしたいというふうな考えを持っております。この樹木等、植木等の剪定枝、これらにつきましては、ただいま申し上げました粉砕機あるいは破砕機によりまして 2.5センチから3センチぐらいに破砕したものをストックいたしまして、これは高く積み上げるわけでございますが、野積みをするような形になります。そこで、当然に発酵しますので、温度は70度前後を保つと。この温度ぐらいになりますと雑草等の種子は発芽ができない状態にまでなるということでございますので、70度前後を保ちまして2週間から3週間に1回、切り返しと申しますか、山を積みかえるということで攪拌をする考えであります。なお、この温度を発酵させるためにはある程度の水分が必要でございますので、当然にその過程におきましては水分を補給し、2から3週間に1回程度の切り返しを1年程度行い、堆肥化をしていきたいと、このように考えております。

 なお、この製品につきましては、植物の発芽や粘りがいいとか、あるいは道路等ののり面の吹きつけ材料、種子と一緒に使う吹きつけ材料に使うとか、あるいは農家での葉菜類や土壌改良材にも利用できるということで、後の製品としての価値もあるというふうに考えております。また一方、破砕されました木から出ましたチップにつきましては、家畜等の敷きわらのかわりにこのチップを敷いて使う、それによって後に牛ふんとそのチップが混ざって質のよい堆肥ができるというようなことも伺っておりますので、このようなことを考えております。

 それから、2点目の場所の問題でございますけれども、場所につきましては先般の議会全員協議会でご報告いたしました坂田字浜ノ作地先の準工業地帯の市有地を現在のところ候補地として検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、剪定した枝や草木の回収方法でございますけれども、いずれにいたしましてもストックヤードへ運んだときには木であるとか葉であるとか草であるとか当然分ける必要があるわけでございまして、そういう面から直接搬入を原則といたしますが、直接搬入できないご家庭もあるわけでございますので、そういうご家庭につきましては、粗大ごみと同様に申し込み制による戸別収集の対応についても検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(鳥飼昭夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) リサイクルの観点からもこの事業については早期に着手をしていただきたいというふうに思います。ただ、回収方法についてですが、市民からの要望もございますけれども、この剪定された枝とか草、これはある意味リサイクルということになるわけでございまして、現在でも瓶、缶、それからペットボトル等々について資源ごみは無料で回収をしていただいております。広い意味では資源ごみということに当てはまるというふうに私は考えておりますけれども、そうした観点から無料という方向で、これはもう見解は結構です。という方向でこれから審議会の中で検討していただきたいということで要請にしておきたいというふうに思っております。

 先ほど説明がございましたように、大幅なごみの減量と歳入増という、こういう成果が上がっておるわけでございますけれども、こうした上がった成果の金額についてでございます。これを一般財源に投入するということではなく、市民の皆様が一生懸命努力したものでございますので、何とか目に見える形で市民福祉に使っていただきたい、このように思っております。その方法としては積み立てという方法もあると思いますので、その辺のところは具体的な内容はこの審議会の中でお願いをしたいと思います。

 私は、この事業の一つの成果として、実施前に環境部を中心に執行部の皆さんが地域に出ていろいろな形で説明会をしてきましたし、また自治会の中でもいろいろな形で話し合いが持たれました。また、資源ごみのステーションに、そこで地域住民の皆様がいろいろな形であいさつをし、地域コミュニケーションというものが強化をされたというふうに私は思っています。これは行政がこれからいろいろな施策を展開していく中で、地域が一体となって取り組むという一つの醸成という形になったものというふうに思っております。大変いい事業であるというふうに思っています。いずれにしましても、この事業が始まって1年間ということでございまして、さらに市民の皆様がこれから定着をしていくというふうに考えておりますけれども、自治会、そして市民の皆様方からいろいろな形で指摘、課題が提起されると思います。こうしたものについても審議会の中で十分議論をしていただきまして、改善できるものは早期に改善していただきたいと、このことを要請をしておきます。

 それから次に、教育行政についての放課後児童クラブの充実についてでございます。先ほどの答弁でもございましたように、早速、検討委員会というのもを設置をしていただき、既にその会議の中で来年度から開設が予定されているクラブについても小学校の利用について調整をしているという、こうしたことに対して敬意を表する次第でございますけれども、現在、学校を離れた八重原小学校におきまして、北子安小学校と南子安小学校の児童を対象としたこやすなかよしクラブが運営をされております。

 市としては民設民営の考え方から公設民営の考え方に転換したばかりということではございますけれども、公設民営の原則、さらには1小学校区1クラブの設置の基本から改善が必要だというふうに、これは教育の方になると思いますが、というふうに考えております。この点についてお伺いをいたします。



○副議長(鳥飼昭夫君) 真板教育部長。



◎教育部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 こやすなかよしクラブにつきましては、ことし7月から八重原小学校を活用していただきまして保育をしていただいております。先ほど市長から申し上げましたように、学童クラブは1学校区1クラブ、そして空き教室を利用するということを基本といたしております。したがいまして、南子安小学校区、また北子安小学校につきましても、なるべく近い時期にそれぞれの学校で保育をしたいというふうに現在検討いたしております。

 以上です。



○副議長(鳥飼昭夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま、それぞれの学校で検討されているというお話がございました。これから、今、検討委員会ということも持たれておりますので、その中で十分議論を行いまして、子供たちに軸足を置いた児童の健全育成に向けて取り組むよう要請をしておきますが、この学校施設内というのは、当然、学校教育が最優先されなければならないというふうに思っております。来年度から本格的に総合的な学習が始まるわけでございますので、そうした学校教育に支障のないように施設管理者と申しますか、学校側と十分な議論を行って検討していただきたい、このように思います。さらには、各児童クラブとの連携といったものも十分とっていただき検討しますよう要請をさせていただきます。

 以上で質問を終わらさせていただくわけですが、私の時間配分の関係で若干の質問もございますけれども、それはまた次回の機会で行いたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。



○副議長(鳥飼昭夫君) 以上で4番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時58分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(鳥飼昭夫君) 再開いたします。

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○副議長(鳥飼昭夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

         (2番 三宅良一君登壇)



◆2番(三宅良一君) 2番、三宅良一でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、大綱4項目について質問します。市長並びに執行部におかれましては責任ある答弁をお願いいたします。

 大綱1項目は、消防・防災行政について、大規模地震対策の防災体制の総点検と計画的な推進について質問いたします。

 毎年9月1日は防災の日です。これは大正12年9月1日に関東大震災が発生し、死傷者約24万 6,500人を出した大震災の惨事を教訓とし、防災意識を高めようと昭和35年6月に制定されました。しかし、この教訓も時代の流れとともに薄れてきていることも事実です。災害は忘れたころ、時も場所も選びません。まさか、関西の阪神で大地震が起きるとは多くの被害者、また我々自身も考えもしませんでした。近年、二、三度の地震が日本列島の各所で起き、次は自分の住んでいるところかと、他人ごとではありません。

 また、我が国における産業構造の著しい変化により、火災をはじめとする各種災害の様相が大規模、複雑化する傾向にあり、大惨事を招く災害が数多く発生しております。既に皆様もご承知のように、9月1日午前1時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル3階付近から出火し、44名が死亡しました。火災による死者の数では戦後5番目、都内では1982年のホテルニュージャパン火災を上回る大惨事となりました。こうした中にあって、防火・防災活動の重要性を認識し、緊急時に対応できるよう災害発生直後の初動応急体制、広域相互援助体制づくり、連絡・通信手段の整備等が必要と思う次第であります。以上の観点から質問をいたします。

 そこで1点目は、防災組織の現況と今後の計画について質問いたします。

 新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災では99年の消防の立入検査で消防法違反を指摘されながら、ほとんど改善してなかったと報道されております。そこで、お尋ねします。本市の消防年報を見てみますと、防火管理者の選任状況や消防計画の届け出状況、また防火基準適合表示マークの交付状況が低い施設がありますが、指導状況についてお尋ねをします。

 次に、2点目は、情報連絡体制の現況と整備計画について質問します。

 大震災時に有線通信手段が途絶しても気象の予報、警報及び災害情報の伝達や被害状況の連絡が円滑に実施されるよう無線通信施設がありますが、聞き取りづらいとの意見があります。したがって、防災行政無線の難聴対策についてお尋ねします。

 次に、3点目は、初期消火と消防力の現況と整備計画について質問します。

 一つ目は、初期消火についてお尋ねします。古くなった消火器が破裂し死者が出る事故が起きております。ことしに入ってから3月に名古屋市、4月に北海道で古い消火器の破裂による死亡事故が発生しました。名古屋の事件では、屋外に放置し、腐食が進んだ消火器を廃棄するために粉末薬剤を放射しようとした際に消火器が破裂して、破裂した消火器に直撃され死亡するという痛ましい事故が発生しております。そこでお尋ねします。一般家庭における消火器の保有状況について把握しておればお答え願います。また、消火器の取り扱いの指導状況についてお尋ねします。

 二つ目は、消防力についてお尋ねします。

 消防車両の年式を見ますと、約20年経過している大型車両がありますが、老朽化している車両の整備状況と更新計画についてお尋ねします。

 三つ目は、災害現場に到着するのに相当時間を要する遠隔地に対する対応についてお尋ねします。

 四つ目は、救急救命士の育成状況についてお尋ねします。

 次に、4点目は、災害弱者に対する体制の整備について質問します。

 大震災時には障害者、高齢者、乳幼児、外国人また観光客等の災害弱者の安否確認がおくれがちになります。救済活動、避難生活等において災害弱者への配慮が求められます。このため、災害弱者の把握や弱者優先の非常時の行動規則の確立を図ることが必要と思われます。そこで、お尋ねします。消防備蓄倉庫の設置状況と備蓄品の保管の考え方についてお尋ねします。

 次に、大綱2項目は、環境行政について質問します。

 1点目は、不法投棄の取り締まり体制強化と防止策について質問します。

 山林や周辺に民家などがない道路沿い、管理が不十分な空き地などに産業廃棄物や一般廃棄物が一部の心ない人たちによって不法投棄されております。本市としても不法投棄の通報が平成11年度は95件、平成12年度は111 件と監視体制を敷いて不法投棄の防止に努めていただいておりますが、さらに実効性のある対策が望まれております。この防止策について執行部のお考えをお尋ねします。

 2点目は、ごみ収集の対応について質問します。

 一つ目は、ごみの減量化と再資源化を進めるための新しいごみ出しルールが平成12年10月1日からスタートしました。その結果、ことし4月までの7か月間で可燃ごみが25%減、不燃ごみが39%減、粗大ごみが72%減少して、収集時間も全体的に短縮したことは一定の評価をしているところでございます。しかし、地域によっては、ごみ減量化により収集時間が早くなると期待していたが、さほど変化がなかった箇所、また猫やカラスが来るなどして袋を破りごみを散乱させるなど、公衆衛生上好ましくない箇所もまだ一部あります。したがいまして、ごみ収集時間のさらなる短縮ができないか執行部のお考えをお尋ねします。

 二つは、資源ごみステーションまでの距離が遠いために、特に高齢者の方が資源ごみを移動するのにひと苦労しているとのことですので、改善策についてお尋ねします。

 次に、大綱3項目は、保健福祉・市民行政について質問いたします。

 1点目は、福祉タクシー利用状況と利用券の有効利用について質問します。

 本市の福祉タクシー事業は、重度心身障害者、障害児がタクシーを利用する場合に料金の一部を助成しておりますが、平成11年度で 577名、平成12年度が 646名、平成13年度4月現在で 601名と多くの方が登録しておりますが、利用率が低いのが現状であります。そこで、福祉タクシー利用状況と有効利用についてお尋ねします。

 2点目は、1人用健康保険証の発行について質問します。

 現在の健康保険被保険者証は世帯単位で交付されておりますが、共有している家族が病院などに持っていくことがあるために常時携帯するわけにもいかず、持ち歩けば紛失の危険も伴います。今回、厚生労働省は健康保険法施行規則等の一部を改正し、その省令が平成13年4月1日から施行されたことですし、1人1枚の健康保険証の発行についてのお考えをお尋ねします。

 次に、大綱4項目は、都市計画行政について質問をします。

 1点目は、公園管理の現状と整備計画についてですが、夏の昼下がりの公園に木陰で一息ついた経験はだれでもお持ちのことと思います。公園は潤いとやすらぎを与え、健康の維持増進を図る場所。また、災害の拡大を防ぐ役割を持つとともに、いざというときに人々の生命を守る避難場所としての機能を果たすことも忘れてはなりません。しかしその反面、このまま放置されるならば、風紀上の不安が出てくることやごみ捨て場化してしまう問題が出てきます。そこでお尋ねしたいことは、公園内における安全の確保や遊具等の管理について、また公園緑地の維持管理についてお尋ねします。

 以上で、一次質問を終了します。2次質問以降については自席にて行います。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 2番、三宅議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点目、消防・防災行政についての1点目、大規模地震対策の防災体制の総点検と計画的な推進について、防災組織の現況と今後の計画についてお答えをいたします。

 9月1日、東京新宿区歌舞伎町で複合用途、通称雑居ビル火災が発生し、44名もの尊い人命が失われました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心から哀悼の意を表したいと存じます。

 一定規模以上の面積を有する建築物は、防火対象物とされ、建物の使途や収容人員によって防火管理者を定め、消防計画の作成やこれに基づいた消防訓練の実施などが義務づけられております。市内には対象となる施設が約 700カ所ございますが、重要な施設は3年、その他の施設は5年に1回の指導や査察を行うことを基準として万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、防火基準適合表示制度に基づく交付状況についてでありますが、防火基準適合表示マーク、通称マル適マークは、旅館やホテルまたは大型小売店舗などの不特定多数の人が出入りする建物が管轄する消防機関が定める防火基準に照らして、防火用設備などが正しく設置されている場合に交付し、当該施設内に掲示することにより、利用者に安心していただくための制度でございます。

 マル適マークの交付を受けるためには、年1回の表示適合基準に合格しなければならないこととなっております。しかしながら、経済的な理由などにより施設や設備の改善や法定点検がおくれたり、消防訓練の実施がされていないなどの理由で交付できない事業所もございます。基準に適合していない防火対象物については、今後も定期的に立入検査を実施して適合率向上に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の、情報連絡体制の現況と整備計画についてお答えいたします。

 大規模地震などの災害に対する情報連絡体制につきましては、市内に一斉放送ができる防災行政無線が最も有効かつ効果的なものと考えております。防災行政無線の設置による屋外子局のエリアにつきましては、地理的条件などにより大きく異なることから、昭和61年度において音響伝搬調査を行い、その調査の結果に基づき、現在 201の屋外子局を設置しております。

 また、防災行政無線による一斉放送を行った場合、市民から聞き取りにくいとのご意見もあります。難聴の原因につきましては、建物の状況や放送時の気象条件等にもよりますが、その対応につきましては、原因の究明と改善に努めてまいります。これからも難聴等があった場合の対策といたしましては、現地での立ち会いのもとに必要な調査と改善を図ってまいりますが、屋外子局のみではどうしても改善が図れない家庭に対しましては、戸別受信機の貸与を行ってまいります。

 3点目の、初期消火と消防力の現況と整備計画についてお答えいたします。

 1点目の初期消火についてでありますが、消火器の普及状況につきましては、一定規模以上のアパート等には消火器の設置が義務づけられておりますが、一般家庭には消火器の設置義務がないため、全体の保有実態は把握しておりません。しかしながら、普及率は高いものと思われます。

 次に、消火器の取り扱いの指導状況でございますが、年々市民の防災に対する意識が高まり、自治会や自主防災会の活動が盛んになっております。こうした訓練に参加した人を対象に、取り扱いや効果的な使用方法について指導をしております。

 2点目の消防力についてでありますが、本市の消防力の基幹となる消防用車両の配備状況は常備消防に28台、消防団に44台、合わせて72台の車両がございます。これらの車両の更新につきましては、計画的に行ってきているところでありますが、買い替えの目安としては最も出動回数の多い救急車が8年、消防ポンプ車が12年、はしご車などの特殊大型車両や消防団車両については13年から15年程度としております。このために、機能の低下を来さぬよう消耗部品等の交換や定期的な分解整備などにより性能の維持を図っているところであります。

 次に、3点目の遠隔地に対する対応についてでありますが、広大な市域を有する本市は1本署、2分署で管轄しているため、災害現場に到着までに相当な時間を要する地域もございます。火災事例の統計によりますと、火災防御は火災の発生から6分30秒以内に放水が開始されると延焼拡大の危険が低下するとされております。本市の場合、出動回数の多い救急車の現場到着平均所要時間では、本署においては全国平均と同じ約6分で現場に到着しますが、小糸、上総の両分署においては9分程度を要しております。災害の態様も多岐にわたり、大規模地震の発生も懸念されているところであり、新たな署所の整備も視野に入れ、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 4点目の救急救命士の育成状況についてでありますが、救急救命士は医師の指示により心肺停止など重篤患者に対する救命のための医療行為を行える資格者であり、本市の消防職員には7名の救急救命士がおります。現在、救急車は本署に2台、分署に各1台の合計4台が活動しており、そのうち今年中に2台目の高規格救急車が運用できる予定であります。救急車には3名の救急隊員が常務しますが、このうち1名は救急救命士が常務できるよう計画的に養成を行ってまいりました。4台すべてが高規格救急車になった時点では16名程度の救急救命士が必要となる見込みでありますので、有資格者の採用や消防職員を研修所に派遣する自主養成を継続するなど、運用に支障のないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の災害弱者に対する体制の整備についてお答えをいたします。

 大規模地震が発生した場合、幼児や障害者、高齢者など災害弱者といわれる方々への対応は大変難しく、反面、大変重要なことでもございます。そのためには、最も身近な場所に避難場所を設け、災害時に対応できる備蓄品の確保が必要と考えております。本市では小・中学校、公民館など70カ所を避難場所として指定をし、これらを基本に備蓄品を収納する防災備蓄倉庫の設置を計画的に進めております。

 現在、14の備蓄倉庫を整備しておりますが、今年度も堺田公園に設置いたします。これらの防災備蓄倉庫には飲料水やクラッカー等の食料品のほか、生活必需品や工具類を備蓄しております。乳幼児を対象とした粉ミルクや障害者、高齢者をはじめ、被災者に対する医薬品等につきましては、賞味期限や安全性の問題から確保することが大変難しいのが現状であります。これら生活用品につきましては、より経済的かつ効率的な方法として民間企業とも連携を図り、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ジョイフル本田及び生活協同組合ちばコープと平成8年度に災害時における物資の供給に関する協定を結び、災害時に備えております。

 また、災害時における医療救護につきましては、社団法人君津木更津医師会と平成10年度に災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、傷病者に対する応急処置や後方医療施設への転送の要否の決定、助産支援等、万全を期しております。さらに現在、君津木更津歯科医師会及び薬剤師会とも支援協定の締結に向けて協議を重ねているところでございます。

 次に、大綱2点目の環境行政について1点目、不法投棄の取り締まり体制強化と防止策についてお答えをいたします。

 産業廃棄物や一般廃棄物などの不法投棄につきましては、心ない一部の人たちにより山間部や人家のない場所等において後を絶たない状況にあります。本市における不法投棄の監視につきましては、市民からの通報や職員の巡回にあわせ10名の不法投棄監視員を選任して、定期的に巡回を行っているところでございます。さらに、平成12年5月には、本市と君津郵便局長及び市内特定郵便局との代表の三者間で安心ライフネットワーク事業に関する協定を締結し、郵便局員による廃棄物の不法投棄に関する情報の提供をお願いしているところでございます。

 これは、廃棄物の不法投棄が山間地や人家のない道路沿いに多数発生していることの対策として郵便局の協力を得て早期発見に努めようとするものでありまして、この協定により以前にも増して不法投棄の監視体制の充実が図られたものと考えているところでございます。

 また、本年4月1日より家電リサイクル法の施行に伴い、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の廃家電4品目については、消費者は排出時にリサイクル料金の収集運搬料金を負担することになりましたので、負担を嫌う人による不法投棄が懸念されていたところでございますが、現状では昨年と比較して特に廃家電4品目の不法投棄が増大したという傾向は見受けられません。

 不法投棄を発見した場合の処理でございますが、投棄物が産業廃棄物である場合は事務を所掌する千葉県君津支庁県民環境課に移送いたします。一般廃棄物については、市の職員により投棄者の判明に当たっております。投棄者が判明した場合は、投棄者に対して撤去を指導し、投棄者が不明な場合には投棄されている土地の所有者あるいは使用者並びに占有者等に処理をお願いしております。このような状況のもとで、市が把握した不法投棄件数は平成11年度に95件、平成12年度には 111件と推移しております。このうち悪質な投棄につきましては、君津警察署の協力を得て平成12年度は2件の撤去をさせていただいたところであります。

 これら不法投棄の防止対策につきましては、監視活動の強化並びに早期発見にあわせ、投棄者が判明した場合は厳格な対応を図ることが必要であるとともに、土地の所有者等による管理の強化、市民のモラルの向上や周知徹底などが必要であると思われます。したがって、今後とも不法投棄監視員や市職員による監視活動の継続強化並びに関係機関からの情報提供をお願いするとともに、市民や事業者等の意識の向上を目的とした啓蒙・啓発活動などを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 2点目のごみ収集の対応についてお答えをいたします。

 各家庭から排出されます可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの収集時間は朝8時より廃棄物収集委託業者及び市直営の収集車両により収集を行っており、ごみの新制度実施以前は可燃ごみの排出量が多く、収集時間が夕方近くになるときもありました。これを解消するため、可燃ごみ収集車を2トン車から4トン車に大型化するなどにより収集体制の効率化と収集時間の短縮を図ってまいりました。また、昨年10月より実施いたしました家庭系の指定ごみ袋制等の導入により、可燃ごみは昨年同期と比較し26%減少したため、収集時間は平均して午後2時ぐらいまでには終える状況であります。

 ご質問のごみの収集時間の短縮をすることは、犬、猫、カラスなどによるごみの散乱防止とステーションの美化及び公衆衛生上好ましいことでありますが、これ以上に収集時間を短縮することはごみ収集車の増車が必要となり、経費の増大も考えられ、現状においては難しいと考えております。このことから、収集時間は午後の第1便ぐらいまでの収集時間であれば許容範囲と考えておりますが、今後におきましても、収集業者を指導するとともに、ごみの減量化、再資源化を図り、収集時間の短縮に努力してまいります。

 次に、資源ごみステーションが遠く、高齢者等が資源ごみの排出が困難な問題につきましては、現在50から100 世帯に1カ所のステーションを配置しており、市内全域で 630カ所ありますが、高齢者等の方々の利便性を考慮し、各自治会と協議し、 100カ所程度増設してまいります。なお、高齢者でひとり暮らしの方が病気等によりごみの排出が困難な場合は、近所の方々の相互協力により円滑にごみの排出ができるよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉・市民行政の1点目、福祉タクシー利用状況と利用券の有効利用についてお答えをいたします。

 君津市福祉タクシー事業は、重度心身障害児または障害者の社会参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的としているもので、タクシーを利用する場合は1回につき 660円以内を助成する利用券を交付しております。この事業の対象者は身体障害者手帳の1級及び2級所持者と療育手帳所持者の重度の方々などであります。1年間の利用券交付枚数は1人24枚ですが、人工透析を受けている方には48枚を交付しております。この事業の利用状況は、平成11年度の実績は登録者 577人に対し 249人の方が利用しており、利用率は約43%となっております。また、平成12年度の実績では登録者 646人に対し 271人の利用者で、利用率は約42%であります。これらの利用状況から今後とも福祉タクシー事業の有効活用について努力してまいります。

 次に、保健福祉・市民行政の2点目、1人用健康保険証の発行についてお答えをいたします。

 1人用健康保険証の発行につきましては、健康保険法施行規則等の一部を改正する厚生労働省令が平成13年2月14日に公布され、4月1日から施行することとされました。改正の内容につきましては、現在、世帯ごとに1枚で交付されています被保険者証を、被保険者の利便性の向上のため1人1枚のカード様式にして交付することとしたものでありますが、被保険者証の更新時期や保険者の財政状況等を考慮し、当分の間現行の様式との併存が認められております。改正を受けて、県内市町村では千葉県国民健康保険団体連合会に国保事業幹事会専門委員会を設け、個別カード化事業を円滑に導入し、その推進を図っていくための協議を行っているところでございます。本市といたしましては、専門委員会の結論を踏まえ、今後、協議、検討してまいります。

 次に、都市計画行政について、公園管理の現状と整備計画についてお答えをいたします。

 公園緑地はスポーツ・レクリエーション、コミュニティ活動、健康維持増進等の場として利用され、都市景観の向上、自然環境の保全、災害時における避難場所、延焼防止等、安全性の確保に寄与し、緑豊かで潤いのある快適な生活環境を創出し、市民生活に密着した重要な役割を担っております。

 公園管理の現状でございますが、施設の改修や補修工事につきましては、直接市が発注施工しており、その他日常業務である施設の運営、清掃、除草、剪定、病害虫駆除、施肥等の管理は君津市都市公社等に委託をして実施しております。また、公園内における防犯対策につきましては、外周からの見通しをよくするため、樹木の剪定や下枝払いを行い、夜間の利用については照明灯の時間設定などにより安心して利用できるよう努めているところであります。その他遊具等の管理につきましては、公園施設点検マニュアル等により随時点検、補修等をしております。

 なお、公園緑地の維持管理につきましては、市民が安心、安全で快適に利用できるよう計画的に実施しておりますが、より一層利用増進が図られ、地域の方々に愛着を持っていただくためには、市民が公園緑地を共有の財産として認識し、公園管理への積極的参加が不可欠と考えております。今後とも公園管理に対する市民意識の高揚に努め、市民参加による公園管理を進めてまいります。

 次に、公園の整備計画についてでございますが、本市の公園緑地は市街化の進展に伴い、計画的に整備を進め、現在都市公園79カ所、市立公園14カ所、農村公園6カ所、合わせて99カ所を開設しており、それぞれの利用目的により広く市民に利用されているところでありますが、今後の都市公園等の整備方針について総合的かつ計画的に推進することを目的として、現在、緑の基本計画の策定を進めているところであります。今後はこの緑の基本計画に基づき、計画的な公園整備を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 詳細なるご答弁をありがとうございます。2次質問を何点か自席で行わさせていただきます。

 まず、大綱1項目の消防・防災行政についてですけれども、第1点目の防災組織の現況と今後の計画について3点お尋ねします。

 1点は、今、話ありました新宿区の雑居ビル火災に類似した建物の緊急査察指導の実施状況について、調査内容または結果についてお伺いします。県では近日中に県内すべて34の消防局また本部に臨時査察の実施を要請したとのことですけれども、本市における調査内容、また途中結果でもいいんですけれども、結果についてお尋ねをします。

 2点目については、防火管理者の選任状況、また消防計画の届け出状況についてですが、対象施設が今、約700 カ所とのことですけれども、防火管理者及び防災計画、消防計画の届け出状況、また届け出率を高める方法についてあればお尋ねします。

 3点は、マル適マークの交付率向上策、また具体的な不備な事項についてお尋ねをします。マル適マークの交付率が76%ということで約10件の施設が不交付ですけれども、不交付の理由、また交付率を高める方策。また、改善指導に従わない場合のペナルティーについての考え方についてお尋ねをします。



○副議長(鳥飼昭夫君) 坂本消防長。



◎消防長(坂本健司君) 自席からお答えをさせていただきます。

 3点ご質問いただきましたので、まず1点目、類似施設の緊急査察の実施状況ということからお答えをさせていただきます。

 新宿歌舞伎町で発生いたしましたビル火災は、焼失面積は3階と4階部分の約 160平米でございましたけれども、死者が44名も発生するという非常に悲惨な火災となりました。死者のほとんどは一酸化炭素中毒死というように報道されております。多くの死者が出た原因といたしましては、外部との通路が屋内階段の1カ所のみで、しかも3階と4階の階段部分にはロッカーなどが置かれて通行ができなかったと。もう一つは、エレベーターも同様に利用ができなかった。こういうことに加えまして、防火扉も正確に作動をいたしませんで、有毒ガスが一気に部屋に充満したためだろうというようにいわれております。

 そこで、類似施設の緊急査察のポイントといいますか、状況でございますが、既に9月3日から緊急査察は実施をいたしておるところでございます。査察の対象建物を消防法施行令で定めます建物の用途が二つ以上で、しかも3階建て以上の建物ということに限定をいたしております。この建物の届け出の総数は30棟ございますけれども、電話などによりまして聞き取り調査を行った結果、実際に現地調査に入らなければいけない建物は21カ所になるだろうというように考えております。この21カ所の中には外部との通路が1カ所しかないというような建物は1棟もございません。すべて2カ所以上の外部通路が確保されている建物でございます。

 主な査察の項目につきましては、消火器、屋内消火栓、そのような消化設備あるいは自動火災報知器、非常放送などの警報設備、避難器具、誘導灯などの避難設備、排煙、連結送水管などの消防上必要な整備、防火戸、防火シャッターなどの防火設備、この5項目を行うことといたしております。この検査の折に、管理状況を再確認するという意味も含めまして、該当施設ごとに書類の提出を求めようということで現在進めておるところであります。なお、これをもって第1次の調査としたいというふうに考えておりますが、この終了を今の予定で申し上げますと、9月26日に第1回目の立入検査を終了する予定でございます。

 次に、2点目の防火管理者の選任と消防計画の届け出の状況ということでございますが、防火対象物は建物の用途であります利用方法や収容人員などによりまして、甲種と乙種、この二つに分類をされております。このうち消防用施設の設備をより充実していただかなければいけない施設が甲種に分類をされますが、ことしの3月31日現在で甲種対象物が 534事業所ございます。そして乙種は 149。合わせまして 683の防火対象物のうち、防火管理者を選任してあるものが71%、消防計画を提出している割合は61%にとどまっているというような状況でございます。

 特に、小規模な施設であります乙種に該当する事業所の割合が届け出あるいは選任の割合が低くなっているという実情がございます。この原因というご質問もございましたけれども、まず、有資格者であります防火管理者そのものがその企業にいないというような場合もございます。また、小規模であるというような理由から従業員の数も非常に少ないというようなことで、消防計画には具体的に事故が発生したときにそれぞれの任務分担を細かく決めておく必要がございますので、少ない従業員ですとなかなか具体的な消防計画上の任務分担がやりにくいというようなこともあるというふうに思っております。一番最初の理由で防火管理者そのものがいないという方もおりますので、毎年1回、防火管理者の資格を取得するための講習会を実施しているわけですが、毎年80人なり 100人程度の方が受講されておりまして、かなりの方が有資格者になっているというように認識をしております。さらに、防火対象物施設の立入検査などを強化することにより、理解を得まして、粘り強く説得をしていかなければいけないだろうというように考えております。

 それから、3点目のマル適マークの交付率の向上策と具体的な不備事項、このようなご質問でございますが、防火基準適合表示マークの交付率の向上策についての部分でありますが、本市におきますマル適マークの交付対象施設は全部で42事業所ございます。このうち交付している事業所が32事業所でございますので、4事業所に1事業所の割合で交付がされていないというような状況でございます。交付することができない理由、いろいろございますけれども、消防用の施設や設備が不備であったり、あるいはそのような施設が故障などによりまして検査時に十分な機能を果たせない、あるいは建物が相当古い建物になりますと、かなり大規模な改造をしていかないといけないというような施設もあるわけでございます。どのような場合でありましても、交付をできるということになりますと、建物の所有者あるいは利用者、そのように権限をお持ちの方のご理解とご努力をいただかないと改造も何もできないわけでございますので、これにつきましても、引き続き粘り強くお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 ペナルティーのお話で申し上げますが、消防で一番厳しいのは立ち入りの禁止なり、あるいは使用の禁止ということになるわけでございますが、交付できないあるいは改善できない理由に経済的な理由も非常にあるわけでございまして、使用禁止ということになりますと、その企業の存続ということも非常に危惧される面もあります。手ぬるいというおしかりはあるかもしれませんが、そのような実情にあるわけでございます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) わかりました。今回の火災現場のビル、完成直後に初めての査察を受けた後に12年間も査察が入らなかったと。その際に指摘された8件の違反は放置されたままであると。今回はそれで大惨事につながったのではないかというふうにいわれております。査察では、消防対策の不備を指摘してもほとんど強制力がないと今言われましたように、強制力がないと。また、改善指導だけでビル側が応じることはほとんどないのが実情であるというふうに報道もされたわけですけれども、届け出率等を含めて指導の強化を、さらなる強化徹底を要望しまして、次に進まさせてもらいます。

 次に、第2点目の情報連絡体制の現況と整備計画ですけれども、3点お尋ねします。

 1点は、大規模地震を想定した広域的な応援についての質問ですけれども、大規模地震が発生した場合、君津市を含む近隣市町村への被害も甚大であるということが予想されるわけですけれども、滋賀県の草津市の1市のみだけではなくて、広域的な支援協力が必要ではないかと思われますけれども、市の考えをお尋ねします。

 また、2点目については災害時におけるバイクの有効活用について。阪神・淡路大震災ではビル等の建物崩壊、また主要道路の寸断によって救済に向かう緊急車両が立ち往生した中で、自動二輪車などのバイクが情報伝達や物資運搬に大活躍をしたというふうに聞いております。本市でも災害時に備えてバイク等の活用についての市のお考えをお尋ねします。

 3点は、中野、大和田5丁目周辺ですけれども、大型のスーパー店舗がありまして、比較的人が集まる状況です。また、近々6階建ての高層住宅が建築中であります。防災無線上、新たな難聴対策が必要と思いますけれども、市のお考えをお尋ねします。



○副議長(鳥飼昭夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席から答弁をさせていただきます。質問の3点につきまして逐次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の大震災等におかれますところの広域的な応援体制ということでのご質問でございます。ご質問にもございましたとおり、現在、滋賀県の草津市と平成8年4月1日に災害支援協定を結んでおります。その中で、特に災害時の食料ですとか生活必需品あるいは物資、こういったものの提供。また、救護、医療、防疫等での職員の派遣。または児童、生徒の受け入れですとか、あるいは避難者に対しますところの住宅のあっせんと、こういった幾つかの内容で被災市の要請によりまして応急復旧が円滑にできるような体制を現在とっているところでございます。ご指摘のありましたとおり、草津市1市だけでいいのかというようなことでございますけれども、過去にも進めてまいった事例もございますし、現在も草津市以外のところと支援協力体制の充実を図るというような観点から、現在、交渉している市もございます。今後も広域応援体制という観点の中から、相手市の意向も踏まえまして十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の災害時におきますところのバイクの有効活用ということで、これも阪神・淡路大震災でバイク等の二輪車が大活躍をしたというようなことにつきましては、大きな教訓となったところでございます。現在、市としまして特段バイク隊とかという編成はいたしてございませんけれども、平成9年9月26日に君津郵便局と災害時における協力に関しての覚書というものを締結いたしてございます。この中で、市内の特定郵便局も含めまして災害時の協力体制を敷いているところでございます。

 特にこの中で、日常業務の中で郵便配達をされています皆様方につきましては、小さな狭い道路の状況ですとか、そういうところまでかなり熟知しておるというようなことから、災害時に協力をいただけるということになりますと非常に有効な協力体制が組めるのではないかというようなことで考えております。災害時におきます情報連絡の手段といたしましてのバイク活用というものにつきましては、極めて効果的であるというような認識に立っております。こういった中で、現在、覚書を締結しております郵便配達等に活用されていますバイク等の活用もさせていただく中で、十分な支援協力をいただきながら情報収集、また連絡等の手段として有効な活用が図られますように、これからも十分協議をし、支援体制を組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の新たな防災行政無線に対しますところの難聴対策というようなご質問でございます。現在の防災行政無線につきましては、市長からも答弁いたしましたとおり、スピーカーを使いました音の伝搬によりまして伝達する方策をとっております。そういった関係上で、都市化が進むにつれまして高層建築ですとか、そういった状況が変わることによります障壁ができることも十分考えられます。そういう状況の変化に対応としましては、逐一、そういった聞こえない、聞こえが悪いというような状況がございますれば、現地での調査の結果をもちまして必要な対策を今後も講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) バイクによる災害救援活動をしているボランティアグループもあるわけですけれども、連絡とか受け入れ体制の充実を要望しまして、次に進ませてもらいます。

 次に、4点目の災害弱者に対する体制の整備についてですが、避難場所等における各種標識の表示についてお尋ねします。

 避難場所のうち、防災備蓄倉庫が設置されているのは今14カ所という話がありましたけれども、ここで言いますと大和田小学校、また北子安小学校等に備蓄倉庫があるわけですけれども、そういう場所に防災備蓄倉庫等の標識の表示をした方がよりわかりやすいのではないでしょうかということで、市の考えをお伺いします。



○副議長(鳥飼昭夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 防災備蓄倉庫の表示ということでございます。現在、防災備蓄倉庫そのものにも表示はございますが、防災備蓄倉庫への案内表示等についてはございません。ご承知のように、避難の標識につきましては、消防庁が去る6月だと思いますが、統一されました図記号の決定をいたしました。現在、私どもが設置しております避難場所への標識につきましては、この記号とは異なっております。今後、こういった既設標識が統一されたというようなことで、避難場所の標識も場合によれば変更してまいる可能性があるというようなこともございます。そういった時期等も視野に入れた中で、ご指摘のありました防災備蓄倉庫等々につきましても、わかりやすい標識等についても十分検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 今後とも継続的に備蓄品の倉庫の拡充ですね、また今言いました各小・中学校に設置すること、また備蓄食料の賞味期限は缶に今表示されてありますけれども、緊急時の対応としてわかりやすく表示することを要望します。

 時間もありませんので、次に行かせてもらいます。

 次に、大綱の2項目の環境行政ですが、1点目の不法投棄の取り締まりの体制強化と防止策についてお尋ねしますけれども、中野5丁目のスーパーの裏であります市道中野御丈線、中野地先の不法投棄に対しての市の対応についてお尋ねいたします。



○副議長(鳥飼昭夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答えいたします。

 今、ご質問がありました市道中野御丈線、中野地先の路肩に放置されております車両につきましては、議員のご指摘のとおり、周辺の環境悪化や通行車両の支障になっております。これらの放置車両は隣接する解体業者の所有する車両と一部が不法投棄の車両であることから、所有者の確認できる自動車の撤去につきましては、解体業者や所有者に撤去の指導を現在行っているところでございます。今後も早急に撤去できますように指導してまいります。また、不法投棄と思われる車両につきましては、君津警察署と協議の上、市で撤去する予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 大型スーパー店舗とちょうどガソリンスタンドのブロック塀でちょうど見通しが悪くなっておりますので、防犯上からも心配するところでございます。早急に対応を要望いたします。

 あと1点お伺いします。

 まず、大綱3項目の保健福祉・市民行政の中の第2点の1人用健康保険証の発行についてお尋ねしますけれども、ただいま答弁では専門委員会の結論を踏まえて協議、検討するということで、利便性からすればぜひとも早急発行について前向きに検討して、より便利で安全なものにしていただきたいと思います。隣の富津市は6月の定例議会で14年度よりやる予定ですという答弁をしておりますし、経費についても見通しがついたということで、平成14年4月から実施方向で動いているとのことです。そこで、お伺いしたいことは、専門委員会の結論はいつごろ出るのか、また本市での実施時期はいつごろになるのかをお尋ねします。簡単で結構ですので。



○副議長(鳥飼昭夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 千葉県国保連合会の専門委員会の研究につきましては、カード化を含めまして現在研究をしているところでございます。その結果が本年の10月には出る予定でございますので、内容を把握した上で、早い時期に実施できますよう検討してまいります。



○副議長(鳥飼昭夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) わかりました。今後とも早急な実現に向けての対応をよろしくお願いします。まだ予定していたわけでございますけれども、時間もありませんので、これにて一般質問を終了します。



○副議長(鳥飼昭夫君) 以上で2番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時13分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(白熊禎輔君) 再開いたします。

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○議長(白熊禎輔君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 18番、榎沢正雄君の発言を許します。

 榎沢正雄君。

         (18番 榎沢正雄君登壇)



◆18番(榎沢正雄君) 18番、榎沢でございます。

 これから通告に従いまして大綱3点について質問を行います。市長をはじめ執行部の責任ある答弁を最初にお願いするものでございます。

 最初に第1項目といたしまして行財政運営について。

 去る参議院選挙以来、小泉首相の構造改革なる声高の雄叫びが毎日のように聞こえておりましたが、最近その声が次第に小さくなりつつあります。いずれにしましても、小泉内閣は出口のない袋小路に迷い込んだ状態であります。なぜならば、この構造改革なるものを強行すれば、圧倒的多数の中小企業の倒産が多発し、大量の失業者を生み出し、経済の危機的状況を招くからであります。

 また、逆に構造改革なるものを実行せず、今までどおりの自民党政治を続ければ、公約違反として国民から厳しい批判が出るでありましょう。いずれにいたしましても、小泉内閣は自民党政治終えんの最後のあだ花となるでありましょう。実際に今の状況を見ますと、構造改革を何一つ実施しないうちから既に過去最大の失業率となり、企業倒産も記録を更新し、さらに株価の底知れぬ下落の一途をたどっているところであります。この危機的状況を今度は国民に対しては、医療、福祉等の大幅削減あるいは負担増、そして地方自治体に対しては補助金や交付税等の大幅削減でつじつまを合わせようとしているのであります。これでは景気は一層悪くなりこそして、決してよくはなりません。

 そこで、その1として、本市における影響について伺うものであります。本市は、昨年交付税の交付団体となりましたけれども、本年は再び不交付団体に逆戻りいたしました。その主なる要因と今後の財政運営についてどのように検討されているのか。

 その2、本市におけるまちづくりの基本は、企業誘致による定住人口増加策でありますけれども、しかし現実はここ数年、毎年 300人前後の人口減少を来しております。国勢調査においても平成7年から昨年までの5年間に 1,140名も減少しており、まちづくり計画の土台が完全に崩れた状況であります。したがって、今後、抜本的に見直し、その基本を本市の最大の地場産業である農業の振興と福祉都市建設による地域の活性化に市政の中心としての主旨とすべきであると考えます。

 次に、その3、リゾート構想の見直しについて。いわゆる、リゾート法によるリゾート開発政策も完全に失敗し、後に残ったものは自然破壊と莫大な借金だけというのが大方の現実であります。本市も御多分に漏れず、むだな財政投資となっております。そこで、国及び県においても、ようやくこのリゾート構想の見直しに着手しつつあります。したがって、これに対し本市の対応はどのように検討されているのか、以上3点について伺います。

 次に、第2項目として、環境行政について。

 その1、地球温暖化防止対策について。アメリカのブッシュ政権は国際的に取り決めた京都議定書を一方的に破棄しようとしております。さらに問題は、このアメリカの身勝手に対し議長国である日本政府が毅然とした態度で国際協定の実施を要求しないことであります。我が国では、この議定書に基づいて地域温暖化防止対策の推進に関する法律ができており、その具体的施策を国及び地方公共団体は早急に策定して公表しなければならないことになっております。そこで、本市におけるその実行計画策定について、どのように検討されているのか。

 その2、ごみ減量化対策について。特に生ごみと植木の剪定枝等の堆肥化対策について。私は本年2月議会において畜産のふん尿の堆肥化対策について提起いたしましたが、今回の主旨もほぼ同じであります。生ごみの肥料化対策は数年前からコンポストの普及を進めており、最近は処理機の普及のため助成制度を実施して一定の普及を図っております。それでも、全世帯約20%の普及に過ぎません。その大きな理由の一つに、助成の条件が肥料化したものを利用できるものとなっていることであります。したがって、これ以上の普及によるごみ減量化を図るためには、どうしても市による肥料の有効利用のためのシステムを構築する必要があると思います。

 また同時に、市としても畜産のふん尿を初め、生ごみや植木の剪定枝等の堆肥化施設を建設し、すべての家庭で何らかの方法でごみの減量化に取り組めるような施策を進めなければならないと考えます。

 次に、その3。糸川地先の残土埋立計画について。ご承知のとおり、一昨年、県による埋め立て許可が出され、さらに市による市道及び林道の使用が認められたために、埋立場の建設が着々と進められておりましたが、しかし地元では自治会をはじめ関係団体等の断固反対の運動が一貫して進められてまいりました。その結果、埋立事業そのものは遅々として進まず、最近では完全にストップしております。巷間、聞くところによりますと、経営上の問題もあるようでございますが、このような状況を県及び市はどのように把握しておるのか。また、今後どのように対処しようとしているのか、以上3点について伺うものでございます。

 次に、第3項目、農政について。

 その1、稲の青刈りの現状と市の対応について。ことしも米の作柄は全国的にやや良とのことであります。そのため政府の指導による緊急調整対策という青刈りが従来の青刈り計画以外に全国で約1万 3,000ヘクタール実施されることになっております。ところが、その中で千葉県の割り当ては 1,695ヘクタールでありますが、しかし地方の反発は強く、千葉県も実施見送りとのことでありますけれども、本市においてどのような状況であるのか。また、市の対応をどのようにされたのか伺うものでございます。

 次に、その2、農業収入の減少に対する市の対応について。

 政府の減反政策と外国からの農産物の輸入政策によって農業は大変な打撃を受けております。その推移を見ますと、後継者はなくなり、農業は日本から姿を消すのではないかとさえ懸念されているところであります。農業収入減少の推移を見ますと、例えば農水省関東農政局が最近発表しました統計によりますと、昨年の県内農家の一戸当たり平均農業所得は 163万円で、対前年度比18.1%も減少しております。また、同省農政局の統計による本市の農家全体の農業所得は、平成7年度対比で平成11年度は全体で6億 8,000万円も減少しております。恐らく、ことしは平成7年度対比で見ますと10億円くらいの減少になるのではないでしょうか。そこで、この農業所得の減少を少しでも補てんする意味で、現在の本市における転作奨励金、総額わずか 130万円程度をもっと大幅に引き上げ、さらに減反が仮に 100%達成されていない農家でも、転作を実施した者については一定の奨励金を支給する等の施策を実施すべきであろうと考えます。

 以上、農業対策2点について伺って第1回の質問を終わります。



○議長(白熊禎輔君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 18番、榎沢議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点、行財政運営についての1点目、交付税不交付団体への移行の主たる要因と今後の財政運営についてお答えをいたします。

 普通地方交付税につきましては、平成12年度の算定において市税収入等を基礎として算定する基準財政収入額は長引く景気低迷の影響などにより大きく減少したことが交付団体となり、約2億 9,000万円が交付されたところであります。平成13年度の普通地方交付税につきましては、国における地方財政対策において地方財源の不足の一部が赤字地方債である臨時財政対策債に振りかえられたことなどにより、地方団体に交付される普通地方交付税の総額は、平成12年度と比べ 4.9%の減の19兆 1,288億円とされたところであります。

 このように普通地方交付税の総額が減額されている状況の中で、本市におきましては普通地方交付税の基準財政需要額を算定する上で多く用いられる人口が、昨年実施された国勢調査において平成7年の国勢調査に対しまして 1,142人の減と大きく減少したことや、財政需要を算定する行政費目及び単位費用の改正などにより、基準財政需要額は平成12年度に比べ約5億 8,000万円の減の 141億 2,000万円となりました。

 一方、基準財政収入額につきましては、市税収入等の減少により約1億 2,000万円減の 142億 9,000万円となりました。これらの要因によりまして、基準財政収入額が基準財政需要額を約1億 7,000万円上回ることとなり、普通地方交付税の不交付団体へ移行したものであります。

 この普通地方交付税の不交付につきましては、当初予算において予測しておりましたので、本年度の財政運営には支障はありませんが、依然として厳しい財政状況は続いております。今後の財政運営につきましては、国における地方交付税制度をはじめとする地方財政制度にかかる改革の動向に注意を払いつつ、現在の国及び県の補助制度等をさらに有効活用するとともに、歳入の根幹である市税収入等、自主財源の確保に最大限の努力を払うこととし、歳出面では経費全般について徹底した節減、合理化を進め、適切な事業執行と秩序ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の企業誘致による定住人口増加策の見直しについてお答えをいたします。

 本市は将来都市像を自然と個性の豊かな活力に満ちた都市と定め、君津ならではの特色を生かし、市民の英知と活力を結集し、定住人口の増加を図りつつ交流を進めるという考え方で基本構想とまちづくり計画の改定を行いました。これは、大きく変化しつつある社会経済システムの中で、市民が明るい展望をもって21世紀においても自然を大切にし、個性豊かな文化や人間性をはぐくみ、快適で暮らしやすく、活力ある都市を目指すことが必要なことから、将来的な発展の可能性を踏まえながら長期的な視点に立って市が取り組むべき方策を定めたものであります。

 そこで、まちづくりの基本的な方向、すなわち施策の大綱では、高齢化社会への対応として介護保険制度への取り組みのほか、産業の振興を図ることが重要であると認識し、地場産業の振興とあわせて企業誘致による定住人口増加策を大きな柱としたところであります。しかしながら、最近の社会経済情勢などから、人口は減少傾向にあることは否定できなく、雇用情勢も厳しい状況であります。

 最近の本市の人口推移を見ますと、出生・死亡の自然動態は毎年増加しているものの、転入・転出の社会動態では毎年減少傾向にありますが、千葉県の人口を地域的に見た場合、西北部の都市を中心に人口は増加し、南部の市町村は減少傾向にあります。この要因は国勢調査の結果を分析しなければ明らかになりませんが、都市施設の充実度や地価の動向によるものが影響しているものと考えられます。

 すなわち、住みたくなる都市とは、通勤通学や日常生活の利便性があり、あるいは働く場が確保され、容易に住宅地や住宅が確保でき、都市としての魅力あることなどが要件とされております。そこで、君津ならではの特色を生かし、個性があり活力のある都市づくりを進めるため、都市基盤の整備を一層充実するとともに地場産業と新たな企業の誘致について積極的に取り組んでまいります。

 次に、3点目のリゾート構想の見直しについてお答えをいたします。

 国は総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を制定して以来13年余りが経過し、今日的な社会経済情勢や地方分権が展開される中で、各種の地域振興施策に対し、国の関与のあり方の検討が課題となっているとし、リゾート法及びこれに基づくリゾート地域の開発、整備施策について総合的な視点から評価を行っているところであります。一方、国から千葉県に対しリゾート整備基本構想の総点検も実施するように通知があったとのことでありますが、まだ県から本市に対して指示や指導はされていない状況であります。

 本市のリゾート計画は、リゾート法の趣旨である、ゆとりある国民生活のための利便性及び地域の振興を図るため、清和及び亀山地区の森と湖や地域資源を生かし、観光リゾート拠点を整備することにより地域経済の活性化を図ることを目的としております。重点整備地区の実施計画は、道路、鉄道、上下水道、農業基盤など公共施設や特定民間施設の整備のほか、リゾート地域の整備に関連する産業の振興方策、人材の育成、地域PRの展開など推進すべき事項を定めております。特定民間施設は経済社会情勢の変化等により、施設整備の進捗状況は低いところが現状でありますが、量より質、物の豊かさより心の豊かさへと人々のライフスタイルが変化する中でリゾートによる効果は少なくありません。

 リゾートの整備は10年、20年という長い期間を要するものであり、長期的な視野に立って整備する必要があり、地域の創意工夫に基づく主体的取り組み活動に携わる先導的な人材の育成も必要なことから、県が主催いたしますリゾート・オープンスクールに若い人たちが参加し、地域リーダーを目指して取り組み、活躍しているところであります。これからも人々のいやしの場として産業や観光の振興を図る上で、リゾート整備は必要でありますので、国・県の動向を踏まえ、関係機関と連携し、雇用機会の拡大、地場産業の振興とその効果を発揮できるようにしたいと考えております。

 次に、環境行政について、1、地球温暖化防止のための実行計画策定についてお答えをいたします。

 地球温暖化防止のための実行計画策定については、平成11年4月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律により、都道府県及び市町村の事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関して求められることとなったもので、本市といたしましては、本年6月に中外テクノス株式会社、環境技術センター資源環境室と業務委託契約を結び、庁内に策定委員会を設けたところでございます。

 計画の策定は、環境省が示した実行計画策定マニュアルに準拠して行い、平成13年度を策定年度、平成14年度から18年度の5か年を計画期間としております。また、計画の対象は本市すべての事務及び事業とし、計画の対象となる温室効果ガスは法律が対象とする6種類といたします。計画策定のための今後のスケジュールといたしましては、温室効果ガス排出量の算定、取り組み項目及び目標の検討、計画の推進及び点検の方法の検討、計画書の作成及び公表の検討などを経て、平成13年度内に取りまとめの上、公表したいと考えております。

 次に、2点目のごみの減量化対策についてお答えをいたします。

 市では平成12年7月からごみの減量化、再資源化の促進に関する施策の一貫として、生ごみを減量する家庭用生ごみ処理機を購入する方に対して費用の一部を助成する制度を始めました。現在、 571台が購入されておりますが、購入を助成する条件の一つとして、生ごみ処理機によって堆肥化したものを利用できるものとしております。これは生ごみ処理機の種類により、乾燥させて減量化を図るものや菌を利用して堆肥化するものなど、さまざまなものがあり均一な堆肥ができないため、購入者に利用方法をお願いしているところであります。このため、生ごみを堆肥化する技術が確立され、もっと簡単に肥料として利用できるようになるまでは市が引き取ったり、農家にあっせんすることは難しいと考えておりますが、今後、利用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、植木の剪定枝等の処理については、現在は可燃ごみとして可燃用指定袋に入れごみステーションに出す方法と、清掃事務所に直接搬入し10キログラム80円を負担していただく方法、さらに直径5センチ以上20センチ以下のものは長さ1メートルのひもで縛り2束までを1点とする粗大ごみとして処理する方法があります。しかし、市民から指定ごみ袋を使用するには量が多過ぎる、清掃事務所に運ぶ車がない等の理由により、制度を改善してほしいとの要望が寄せられております。このため、剪定枝や灌木、雑草等の堆肥化事業について先進地の視察を行い、現在検討しているところであります。今後、発生する堆肥の処分方法や投資効果等を検討し、来年度の事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の糸川地先の残土埋立計画の現状、県及び市の今後の対応についてお答えをいたします。

 糸川地先の残土埋立計画の現状と県及び市の今後の対応についてでございますが、この事業は平成10年10月に有限会社君津建興から千葉県に特定事業の許可申請がなされ、平成12年12月31日を期限とする許可がなされたものでございます。平成12年4月に場内工事が開始され、12月26日付けで許可期間の更新を求める特定事業計画書が千葉県に提出されましたが、その後の手続がなかったために現在は許可が失効した状況にあると伺っております。今後も事業を継続するのであれば、一度廃止した後、新規の申請が必要であると伺っております。また、新規の申請については地元説明会の開催及び搬入方法等については、再度の確認が必要であるとの指導をしていると伺っております。市といたしましては、許可権者である千葉県の対応や事業者の動向の把握に努めるとともに、住民の皆様方の要望は許可権者である千葉県に伝えてまいりたいと考えております。

 農政の1点目、青刈りの現状と市の対応についてお答えいたします。

 水稲の青刈りについては、米の生産調整の対応策として本市では 6.6ヘクタールがお飾り等の加工用に実施されております。さらに、本年は天候にも恵まれ、作況指数が 100を超えて豊作が見込まれるため、8月6日開催された全国農業協同組合中央会などで主催する米の需給・価格情報に関する委員会の作柄部会において需給調整水田の発動が決定されました。これは主食用米の生産量が計画の 870万トンを上回ることが予想されるため、需給調整として新たに3万 1,000ヘクタールの青刈りを行うことで米の生産量を抑制し、価格の下落を防止しようとするものであります。君津市農業協同組合に需給調整水田面積として 51.28ヘクタールが配分されておりますが、当農協管内では米の収穫期を間近に迎えており、この状況での青刈りは難しいため、加工用米等での対応を進めております。

 市といたしましても、生産者団体等と連携を図り、需要に応じた計画的生産を進め、米価の安定を図るとともに、麦、大豆や景観形成作物の作付を推進し、水稲作付農家には加工用米で対応するよう指導しているところであります。青刈り等の生産調整は、農業者の自主的な判断を優先して推進してまいりたいと考えております。

 2点目の農業収入減少に対する市の対策についてお答えをいたします。

 我が国の経済情勢は長引く景気の低迷により極めて厳しい状況が続いております。農業を取り巻く環境につきましても、農産物の輸入自由化に伴い野菜等の輸入量が急増して価格が下落しており、さらに従事者の高齢化や後継者が減少するなど農業の構造的な危機が一段と深刻化しており、国においては新たな視点に立った農業経営政策の建て直し、再編を行っていると聞いております。市といたしましては、各種補助事業を導入し、生産基盤や農村環境の整備を図るとともに、認定農業者などの中核的農家育成のため、農地の利用、集積や各種資金融資に対する利子補給制度を拡大し、安定的な農業経営体の育成に努めております。

 また、水稲を中心とした経営の複合化、施設化への支援や生産出荷体制の整備・充実など良好な産地育成を推進するとともに、特産品の生産や地域の特性を生かした観光農業などを引き続き促進してまいります。さらに、厳しい生産調整に対応すべく、県の助成金に市が10アール 3,000円を上乗せし、農業者の所得確保に努めておりますが、次年度以降も制度内容の周知とともに、生産調整の確実な達成ができるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 企業誘致による定住人口の増加策というのがまちづくりの中心的な位置づけになっていくと思うんですが、現実は先ほど指摘したとおり、毎年のように二、三百人ぐらいずつ減っているわけです。先ほどの市長の答弁ですと、その減少が地価の動向とか職場に近いところに住むとか、いろいろな理由だというふうなことを言っておりますけれども、もう少し総合的に調査研究をする必要があると思うんですね。相変わらず10年、20年前の考え方で市政の運営の基本を見据えておりますと、結局いろいろな計画、基本計画を初めとしてまちづくり計画等もただお題目を唱えているに過ぎない。ただそれだけで過ぎればまだいいんですが、そのために必要のないところへ金をつぎ込む、こういうような結果になるわけですから、これは定住人口の増加策を以前から主張してまちづくりの5か年計画はもう来年度で終わるわけですね、第1次は。にもかかわらず、現在はどんどん減っていく。この現実をどう考えるのかもう一回、少し総合的な、科学的な根拠で説明してもらいたい。



○議長(白熊禎輔君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 自席からお答えさせていただきます。

 人口の減少要因あるいは増加要因というのは、いろいろなものが複雑に絡み合っているとは思います。これまでの状況を見ますと、まずは都市施設が整っていることだろう。その都市施設が整っている場所に安く住宅地や住宅が確保できること。そういたしますと、働く場所や通学あるいは都市施設を利用した憩いの場というのも確保できる。そういうことから県内の状況を見ますと、比較的大きな都市である千葉市、市川市、船橋市、そういうところの人口がふえてきていますし、交通体系が新たに整備されているということから10万都市ぐらいのところでもふえてきている。

 その一方で、本市の現状を見ますと、確かに都市施設の整備については力を入れてまいりました。しかしながら、最近の経済情勢からいたしますと、都市部において地価が高騰している場合には南部の地域までも人口がふえてくる要素があるわけですが、都市部の地価が上昇しない限りはなかなか地方の方に住宅地等を求めてくるというのはなくなってくる。そういう減少からかと思います。このようなことから考えまして、まずは都市基盤の整備を進めていく。もう一つは、働く場所を確保する。そして、通勤通学をはじめとした交通ネットワークを整備していく。こういうふうな考え方でまちづくり計画が成り立っておりますし、それを今進めている段階であります。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 日本じゅうの地方自治体が相変わらず君津と同じように企業誘致で地域の活性化というのを、企業誘致というのを中心に据えてやっているのが非常に多いというので、民間活力開発機構という政府の外郭団体だと思うんですが、ここで最近こういう指導をしているというんですよ。ここがいろいろ地方自治体を経済活性化緊急調査という名目でいろいろ調査したら、企業誘致を中心にしてやっているのが非常に多いと。しかし、この民間機構では現在の景気低迷で企業側は投資の意欲を減退して抑制が目立っていると。ですから、自治体の思惑とは大きく現実が隔たりがあるんだと。そこで、どういうことをして地域の活性化をすべきかという点については、そこの地域の産業の振興やまちづくりを一つの自治体だけじゃなくて、近隣の自治体といろいろ協力して、そして地域の資源を生かす、そういうところに地域の活性化、まちづくりの中心を置くべきだという報告を出しているんですよ。

 ですから、私が個人的に思いついて言っているんではなくて、もう政府の関係の機関でさえもそういうふうになっているんですよ。ですから、ただ評論家的に人口が減るのは都市の地価が上がれば安い君津の方に来るだろうという。地価はそう簡単に1年や2年、3年や5年で上がるというもんじゃないんですよ。専門家の意見だって、もうかつてのような地価上昇はないと。これから先、地価が下がることはあっても大きく上がることはないんだということをあらゆる専門家もそう言っているわけですよ。ということは、君津は何年たっても人口はふえません。企業は来ませんということになるんですよ。何も人口が9万や10万じゃ足らないでもっとふやさなきゃいけないという理由はもうないわけですから。私は常々、いつもこの問題は取り上げておりますが、そういうことでひとつ頭の切りかえをしなきゃならないだろうと、こういうふうに思うわけです。

 それから、リゾート開発につきましても、既に県も国の指導によって評価をして見直すという方向に来ているという報道もあります。県の指導がないからやりませんといって、手をこまねいているようじゃ、これは市の行政として市民に責任を持った行政とはいえないわけですから、幾ら国や県が何もやらなくても見直しをしなくても現実に君津市もそれで被害を受けているわけですよ。ですから、独自としても見直して、本当に市民の利益になる、そういうリゾート開発というのはどういうものかというのを独自に自分の頭で研究して取り組まなきゃならない。何も国や県のために君津市の行政を司っているわけじゃないでしょう。

 それで、最近、県の方でも県内のリゾートの状況、昨年の状況を調査した報告が出ておりますけれども、千葉県の場合は入れ込み客のふえているのはディズニーランドの関係で東京に近い東葛、向こうの方はふえていると。しかし、千葉県の南、房総地域はほとんどふえていない。ところによっては相当減っている、観光客。それは結局は、あれだけ大金を使って鳴り物入りで騒いだアクアラインの効果はもう房総半島の、少なくとも南半分にはほとんど効果がないんだという結論を出しているんですよ。

 そういうところにちゃんと立脚して、何でも計画というのは立派な文章を書いて、あたかも今にも君津が立派な住みよい町になるかのように文章だけ書いたってだめなんですよ。さっきの温暖化計画の実行計画も何かどっか横文字の難しい会社に委託したなんて言っているけれども、そんなことは、一番君津の状況をよく知っているのは、君津の職員の皆さん方ですから、そんなよその小難しい会社に大金かけて委託することはないんですよ。自分らの頭で考えりゃいいんですよ。そういうことをもっともっとやらないと、財政的にもむだが多くなる、行き詰まるわけですよ。そういうことでひとつ指摘しておきたいと思います。

 それから、ごみの減量化の問題もことしの2月の議会でも家畜のふん尿、これも産廃の一種ですから、これは法律の改正によって既に今まで畜産業をやっていた方々はそのふん尿を山や田畑にまいて、まいても法律に違反しないという猶予期間がありますけれども、平成16年になるともう嫌がおうでもそういうことができないということになりますと、君津市内の畜産業はほとんどもう事業をやっていかなくなるじゃないか。独自でし尿処理施設をつくるということになれば何千万、場合によれば何億という金がかかる場合もあるわけですから。そういう点での問題点。

 それから、生ごみの問題も先ほど私が指摘しましたけれども、処理機を購入したものに対する助成制度を行っておりますから、それはそれで一定の成果もあります、評価すべきことだと思うんですね。ところがやっぱり頭打ちになっていると思うんです。というのは、肥料化したらその肥料を自分の責任で処分しなさい、使いなさいというんでしょう。ですから、農家なんかのように田畑を持っている、土地を持っている人は多少なりともある人は使います。ところが、都市部のそういうところのない人は、せっかく処理機を買って生ごみを肥料化してごみを減量化しても、結局肥料をまた捨てなきゃならないということになるわけですから、それはやっぱり農家あるいは家庭菜園をやっている市民でもいいですよ、そういう人たちにあっせんをする。市が仲介になって責任持ってあっせんする、そういうシステムをつくらなければこれ以上はふえないと思うんですね。

 ですから、一見、ごみ減量化に一生懸命市も努力していると盛んに言っていますが、一定の努力をしていることは認めますけれども、後はしらないよと。やっぱり出口のところもちゃんと責任を持たなきゃならない。そういう点で、成田市だとか野田市、千葉市もそうですけれども、県内の地方自治体でもそういう点で市が責任を持って処理施設をつくったり、あるいはできた肥料を仲介をしてちゃんと農民が利用できるように、そういうシステムをつくっているわけですが、そういうシステムを具体化するという考え方を、もう一回伺っておきたい。



○議長(白熊禎輔君) 鶴岡環境部長。



◎環境部長(鶴岡正義君) 生ごみの肥料化につきましては、私どもも今議員おっしゃいますように、仲介農家あるいは農業協同組合等の仲介を経てそれを利用すべきではないかということで我々も研究したことはございますけれども、農家といたしますと生ごみから出る塩分であるとか、あるいは油分であるとか、そういう面からなかなか農家の需要に応じた均一した肥料ができないということもございまして、そういうものができた段階においては利用もやぶさかではないというようなことで、私どもも何回か農家の方とお話ししたこともございます。そういう面から、今の段階におきましては、生ごみをあっせんして、それを農家で使ってもらうというようなことは今の段階ではちょっと難しいんではないかというふうに考えておりますが、今後、おっしゃいますようなこともわかりますので、今後とも研究はしてみたいというふうに考えております。



○議長(白熊禎輔君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木征二君) 人口の問題でしょうか。本市の人口については先ほどご指摘がありましたとおり、平成7年の国勢調査の人口と平成12年の国勢調査の人口では 1,140人の開きが出たわけです、減少しております。こういう減少を見た上で、今後とも今までの事業をさらに拡大していく必要があると、そういうふうに思っております。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 時間がありませんから、このことだけでいつまでもやってられませんが、要するにどうして君津市が毎年二、三百人ずつ人口が減っているのかということをもっと科学的に、深く検討しないでただ漠然と都会の土地がどんどん安くなっているから、だからそっちへ行くんだろうなんていう程度の考えで、市の行政の運営の基本をいつまでたっても企業誘致だ、定住人口だと言っていたんじゃ、これじゃ責任を持った行政にならないということを私は指摘しているわけですよ。

 さて、それで、ごみの問題も兼ねてですけれども、地球温暖化の問題でも具体的に状況を、さっきも言ったように何かよその会社に調査研究を委託しているというような話ですが、もっと具体的に取り組もうと思えば取り組めると思うんですね。例えば、市の使っている大型車のディーゼル車があればそれを排気ガスの削減できる無公害車にするとか、やろうと思えばすぐ取り組めることがあるわけですけれども、そこら辺の検討は全然されていないのかどうか。



○議長(白熊禎輔君) 鶴岡環境部長。



◎環境部長(鶴岡正義君) 地球温暖化防止のための実行計画につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、策定委員会をつくりまして庁内で十分に検討しているところでありますし、また、ただいまのいわゆる温暖化防止のための施策につきましては、本年度プラスチックとかペットボトルの収集車を購入する段階におきましては七都県市の指定公害車、いわゆるディーゼル自動車の排ガス規制等の含まれた自動車を5台購入しております。そういうことから、今後この温暖化計画につきましても、グリーン購入法との絡みで十分に二酸化炭素であるとか、いわゆる温暖化計画で示されております6ガス、これが削減できるような方向で物品の購入、調達等も担当部局と協議の上購入してまいりたい、こういうものを計画の中に織り込んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 環境問題でこの肥料化の問題等も関連して、関連で2点ばかりちょっと伺いたいんだけれども、一つは家畜のふん尿の問題ですけれども、先ほど私申し上げましたように、平成16年になりますと一切田畑にそのまま捨てるということができなくなるわけですが、平成16年までは猶予されているというので、現実にはうちの方へ来ますと、家の密集している地域の住民の住んでいるすぐ前の田んぼに大量にふんが捨てられているわけですね。非常に悪臭で困るというんで、今まで再三市の方にも指導方が要請されていると思うんですが、どうも法律上強制できないからしようがないとか、平成16年までは何もできませんというような話だと。それは経済部の方の農政課の話ですけれども、しかし、環境部の方でも悪臭防止法の方で悪臭防止を指導できるはずだと思うんですが、そこら辺は今までどういう形で取り組んできて、なぜそれが今もって解決されないのか、その点をちょっと関連で伺っておきたいと思います。



○議長(白熊禎輔君) 鶴岡環境部長。



◎環境部長(鶴岡正義君) 家畜ふん尿の関係の悪臭の関係でございますけれども、私どもも再三にわたりまして農家を訪れ指導しているわけでございますが、悪臭防止法上は規制をかけるには都市計画法上の用途地域、この地域が悪臭防止法の対象になっているわけでございまして、現在の法律から申し上げますと、法律規制はできないということに、練木地区の場合ですね、できないということになっております。したがいまして、私どもはあくまでもお願いの立場で指導しているというのが実態でございます。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 悪臭防止法の中にも規制区域を指定するということになっていますよ。ですから、今、部長言ったように、市街化区域でないと規制区域に指定できないというのは、それはわかりますよ。しかし、また違うところで国民すべてが生活環境における悪臭の影響を、悪い影響をしてはいけないんだという規定もあるわけですから、そういう法律に基づいてちゃんと解決するように指導を強化してもらいたいということを要望しておきます。

 時間ありませんから、農業問題を伺いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、君津市の農家の農業所得も平成7年を基準にして11年まで4年間で6億 8,000万も農業所得が減少しているわけですね。ですから、恐らく平成13年度になると10億以上の減少だろうと思うんです。それで、転作を奨励しているとか、あるいは農業所得の安定を図るとかいろいろなことは先ほどの市長の答弁でも言われておりますが、現実にはことしできた新米だって農協は1俵当たり1万 2,000円程度でしか買わないというような状況ですから、これはもう大変です。

 そこで、市は国の転作奨励金に反当たり 3,000円をプラスしていると言いますけれども、それも減反 100%達成したところで43ヘクタール分ですから、わずか 130万円ぐらいしかやっていないわけですよ。ですから、特に豆等の転作に対しては 100%転作をしないところでもとにかく転作した面積に対しては一定の助成をするということも検討すべきですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(白熊禎輔君) 重田経済部長。



◎経済部長(重田泰男君) 米の生産調整につきましては、農家の皆さん方に大変ご無理をお願いして実施しているわけでございますけれども、また一方では米価等を中心といたしまして大変な値下がりがございまして、所得等も大変減少しているのはご承知のとおりでございます。そうした中で、国等におきましては生産調整を確実に達成するためにいろいろな助成を取り入れた中で、米に合うような所得の水準を図るための政策をいろいろとられておりますけれども、それが地域の実態と必ずしもかみ合っていないという状況の中で、なかなか生産調整の達成が厳しいわけでございます。

 そうした中で本市におきましては、今年度、景観形成作物だとか新産地形成促進事業等に市で単独で 3,000円を上乗せいたしまして、そうした所得対策あるいは生産調整に対する対策等を講じてきているわけでございますが、すべての農家の方々にそういったことをするということにつきましては、やはりばらまきと申しますか、そういった面でも考慮されておりますし、市においては認定農業者をはじめ、中核的な生産を担う農家の方々の育成を図っていこうという方針でございますので、それらの認定農業者あるいは中核的な農家、集約農家につきましては、ある一定の方向で助成制度も検討していかなきゃいけないというふうにも考えております。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 経済部長の説明を聞いていますと、君津は認定農業者とか中核農業者以外はもう行政の対象外だと言わんばかりの説明ですよね。それじゃ本当の農業政策にならないと思うんです。じゃあもう一回聞きますけれども、認定農業者とか中核的農業者ならば、減反を 100%実施しなくても転作等に対する助成というのは今後検討するんですか。



○議長(白熊禎輔君) 重田経済部長。



◎経済部長(重田泰男君) ちょっとそういうような私の発言でとられたということにつきましては、決してそういうことじゃないんですけれども、大変農家は高齢化しておりまして、また後継者も不足しているという状況の中で、本市は兼業として農業をやっている方が非常に多いわけですけれども、そうした中で、これから集約的に農業を推進していくというような立場に立ってみますと、認定農業者あるいは中核的な農家を育成するということは本市の農業政策でも非常に重要だというふうに考えております。しかしながら、生産調整の助成金はそういった農家の方だけを特例的に扱うということはできないというふうに思っています。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) だって政府の言うとおりにもっと減反させようというんでしょう。一生懸命になってやるというんでしょう、政府の言うとおりに。それがいい悪いは別問題として、それに協力してじゃあ転作しますと、豆つくります、麦つくりますといっても、その地域、その人が 100%減反していないと、わずか1%とか5%足らないといえば転作奨励金は払わないんでしょう。政府の奨励金なんていうのはわずかでしょう。二、三十ヘクタールぐらいじゃないですか、わずかですよ。ですから、そのこぼれたほとんど対象になっていないところに市独自の奨励制度をつくって、できるだけ転作をして収入を得ると。

 それは確かに農業は今、市だけでもって君津の農家が全部経営が安定して豊かになるなんてことは、それは無理ですよ。国の農政そのものを変えなきゃそれはもう難しいんですよ。しかし、君津の市政が本当に農業政策を真剣に考えて、そしてやっていくんだということであれば、それは農業収入の補てんとしては極めて不十分かもしれないけれども、できるだけそういう努力をするという姿勢が一方では必要だと思うんですよ。何でも政府の猫の目農政をそのままもってきて、大規模な農家以外は助成の対象じゃないといわんばかりのやり方をしてたんじゃ、これは本当の農政でないと思うんです。

 君津市の最大の地場産業というのは農業なんですよ、そうでしょう。その農業が後継者もいない、食っていかれない、転作もやれないというんじゃ、幾らあんた方が農業の安定だ何だなんて言ったって、それは絵そらごとになっちゃうんですよ。ちっとも中身が伴っていないんですよ。そのことを私は強く指摘したい。そういう意味で転作に少しでも、1反でも2反でも転作を実施したら、その実施した者に対して市独自の奨励制度をつくるということになればもっと農民も転作に協力すると思うんですよ。

 先ほど市長も言ったように、みそ工房とか何とかつくって、地場の農業の振興のためにやると言っているんだから、転作で一番有力なのは麦と大豆ですよ。そういうものにもっと奨励制度をつくって金を使えばいいんですよ。そういうことをやらないで、ただみそ工房を奨励しますとか、やれ何だなんてきれいごとを幾ら言ったってだめだってことですよ。そういう点でどうですか、最後に、時間がありませんから、そういう制度というものを検討する気があるのかないのか。



○議長(白熊禎輔君) 重田経済部長。



◎経済部長(重田泰男君) お答えいたします。助成制度につきましては、いろいろな考え方があると思いますけれども、それよりはやはり君津市のすばらしい自然等を生かした中で農業の振興を図っていくと、あるいは現行制度の中でいろいろもっともっと奨励していくべきことを努力したいというふうに思っています。



○議長(白熊禎輔君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 時間ありませんからやめますけれども、まちづくり計画にしても農業対策にしても、ただありきたりのきれいな文言を並べた計画ばかりつくってもこれはだめだと。もっと血の通った行政、計画をつくるべきだということを指摘して終わります。



○議長(白熊禎輔君) 以上で18番、榎沢正雄君の一般質問を終わります。

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○議長(白熊禎輔君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日12日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後2時15分