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千葉県 君津市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成16年 12月 定例会(第4回)



             平成16年第4回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成16年12月6日 午前10時00分

1.出席議員  24名

    1番   奥倉文雄君        2番   石井宏子君

    3番   鴨下四十八君       4番   鈴木良次君

    5番   池田文男君        6番   真板一郎君

    7番   三宅良一君        8番   藤井 修君

    9番   磯貝 清君       10番   岡部順一君

   11番   大瀬 洋君       12番   坂井 昭君

   13番   安藤敬治君       14番   原 実義君

   15番   小林喜久男君      16番   小倉義雄君

   17番   加藤健吉君       18番   若鍋静江君

   19番   榎本貞夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   篠森政則君       22番   安藤 博君

   23番   白熊禎輔君       24番   鴇田 剛君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      三浦公明君     助役      杉浦 傳君

   収入役     鈴木征二君     教育長     室 清三君

   水道事業管理者 鶴岡正義君     総務部長    白土正康君

   企画財政部長  小倉文彦君     市民環境部長  新井孝男君

   保健福祉部長  森松 清君     経済部長    苅込匡巳君

   建設部長    高山雅彦君     消防長     山下 実君

                     総務部次長

   教育部長    吉野秀一君             高橋 勇君

                     (事)総務課長

   企画財政部次長           監査委員

   (事)企画政策 大島雄二君             北條輝雄君

   課長                事務局長

   農業委員会             選挙管理委員会

           大野哲也君             鈴木芳郎君

   事務局長              事務局長

   財政課長    佐藤貞雄君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長    小沢和夫      次長      山下誠一

   副主幹     古関正博      統括主査補   根岸弘儀

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△開議

         平成16年12月6日午前10時00分



○副議長(榎本貞夫君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(榎本貞夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 12月6日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第6号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第7号及び議案第8号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第9号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第10号ないし議案第15号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第16号(質疑、委員会付託)

 日程第7 議案第17号ないし議案第19号(質疑、委員会付託)

 日程第8 報告第1号ないし報告第4号(質疑)

 日程第9 陳情第6号ないし陳情第10号(委員会付託)

 日程第10 休会について

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△日程第1 一般質問



○副議長(榎本貞夫君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 3番、鴨下四十八君の発言を許します。

 鴨下四十八君。

         (3番 鴨下四十八君登壇)



◆3番(鴨下四十八君) 皆さん、おはようございます。3番、鴨下四十八でございます。

 ただいま議長よりご指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。三浦市長並びに執行部におかれましては、簡潔明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、昨今の国際情勢は、長期化するイラク問題、アラファト議長死去による混乱が続く中東情勢、また、国際秩序を無視する北朝鮮への対応など、平和を実現するための苦しみが続いています。

 一方、国内では、暮らしの安心を支えるはずの社会保障制度や雇用保険制度も切り崩されつつあり、年金改革に続き、来年予定の介護保険法の改正、医療改革、そして税制改革も今後の検討課題となっています。

 さらに、私たちの住む千葉県の経済情勢は、大型小売店の販売額の減少や新規自動車の登録台数が前年を下回り、個人消費の低水準、有効求人倍率など雇用面での低調が続いているものの、新設住宅着工戸数の改善や倒産件数も前年を下回るなど改善が図られ、景気回復に向けて動きが出始めています。私も、代表の1人として多くの市民の皆様から寄せられました声をもとに、公平で公正な市政を支えていきたいと思っております。その上で、大綱3項目について質問をさせていただきます。

 大綱1項目、福祉行政について。

 細目の1点目は、生きがい支援センターの利用拡大についてであります。

 君津市の65歳以上の高齢化率は、10月末現在で18.3%と県の平均よりも上回っております。さらに、60歳以上は全人口9万2,406人の25%、実に4人に1人が60歳以上です。このように、高齢化対策は大変重要な問題であると認識しております。そのような中、高齢者福祉政策について市としましても全庁を挙げて取り組んでいることと思います。

 しかしながら、平成12年4月に発足した介護保険制度は今年で5年目に入り、要介護認定者数も増加の傾向をたどっています。それに伴い介護給付費も、平成12年度20億円だったものが平成15年度には33億円と大幅に増加しています。

 私は、要介護認定者の手厚い支援は確かに必要と思いますが、家に閉じこもりがちな方や要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に介護予防をする方がもっと重要であり、高齢者に対する生きがいと医療費の高騰対策にもなるのではないかと思います。

 昨年開所した要介護予防の拠点施設生きがい支援センターは、予想を上回る状況で、現在もたくさんの高齢者の方々が利用し、活況であると聞いています。しかしながら、この広い君津市域には、まだまだ施設の必要性が叫ばれているのも事実でございます。

 そこで、高齢者の体力維持増進に、さらには、ねたきりや閉じこもりを予防するために、生きがい支援センターを中心に地域の中の活動拠点及び公共、民間のどのような施設で新たな要介護予防事業を展開していくのか、事業内容をお伺いします。

 細目の2点目は、学童保育クラブへの支援拡充についてであります。

 1人で過ごす子供をなくそうと平成2年9月に初めて学童保育クラブが開設されて以来、現在では12クラブが運営されています。その運営は子供を預けている保護者によるもので、クラブによって抱える問題も異なっています。市では、放課後児童クラブの重要性と必要性を考慮し、運営費と家賃の一部を助成しています。また、小学校の余裕教室の使用を許可し、使用料は減免措置をとっています。しかし、今後も核家族化の進展と女性の社会進出及び治安の悪化などから年々増加していくものと考えます。

 そこで、放課後児童健全育成事業が、このように公設民営の中で国の支援対策などはどのようになっているのか、また、3つのクラブが民間借家ということで不公平感が強く、保護者の負担も重いものとなっていることについて、余裕教室がなかったら公共用地にプレハブ校舎を設置するとか、公共施設を活用させるとか、保護者の負担軽減策をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、質問大綱2項目、教育行政について。

 細目の1点目は、児童、生徒の安全対策についてであります。

 平成13年6月大阪府の池田小事件、平成15年12月京都府宇治市の小学校事件、さらには、記憶にも新しい先月11月17日に発生した奈良市の下校途中の小学1年生誘拐殺害事件は、いまだ犯人も逮捕されておらず、卑劣きわまりない行動に怒りと衝撃の念を禁じ得ません。いまだに児童、生徒をねらった凶悪事件が後を絶たないという事実を私たちは忘れてはならないと思います。

 私は、子供たちの安全確保について、議会の中で学校の安全管理、防犯対策のあり方を問うてきました。そこで数点質問させていただきます。

 まず、登下校時及び校外生活の安全性について、朝の交通安全指導や下校時間のパトロール、通学路の見直し等が実施されていますが、地域住民に協力いただいている子ども110番の家の周知徹底をどのようにして行っているのか。また、防犯ブザーについては、市内全小中学校の全教職員へ貸与され、一部の学校では、クラブ活動などで遅くなった生徒に防犯ブザーを持たせているとお聞きしています。抵抗するすべのない児童、生徒への安全確保のため、さらに広範にわたる防犯ブザーの貸与についても検討しているとお聞きしていますが、その検討内容の進ちょく状況をお伺いします。

 次に、校内の安全管理及び安全確保、学校施設の充実について、危機管理マニュアルの見直しや防犯訓練、緊急時の火災報知器の使用を可能とするなど、防犯体制づくりは進められているものの、学校によっては十分であるとは言えない状況と思います。

 そこで質問ですが、訓練などの未実施校及び今後継続するにあたっての指導をどのように考えているのか、また、施設面では、緊急時における通報について、教室内にインターホンが設置されていない学校の職員室への緊急通報をどのようにしているのか、さらには職員室が2階にある学校の不審者早期発見について、これらの学校の安全確保をどうしているのか、お伺いいたします。

 細目の2点目は、2学期制の導入についてであります。

 教育関係者の方々のご努力によりまして、昨年12月、君津市立小学校及び中学校の管理規則が改正され、今年度より各小中学校長の裁量で実施できるようになったことは、一定以上の条件整備が整ったと率直に評価できるものと思います。君津市で唯一2学期制を実施している大和田小学校がまとめた調査結果及び君津地方4市の各学校の教務主任を中心に実施した調査結果、また保護者のアンケート結果から、おおむね同じような答えが返ってきたと伺っております。

 ただ、2学期制についての賛成、反対の割合を見ますと、賛成、やや賛成が4割、反対、やや反対が3割、どちらとも言えない、無記入を含めて3割という結果に周知度、理解度不足も感じられます。

 そこで、これらを解消するための方策など、どのように各学校の取り組みを支援していくのかをお伺いします。また、2学期制は万能ではないと思いますし、導入しただけでは、その効果は期待できないと考えています。年間を通したバランスのよい行事の配置をどのように考えられているのか、見解をお伺いします。

 大綱3項目、環境行政について。

 細目の1点目は、小糸川沿い遊歩道の周辺整備についてであります。小糸川右岸に整備されています歩行者専用道路は、地域の人々のジョギングやウオーキングが大変盛んで、健康に対する関心の高さがうかがえます。そのような中、遊歩道の整備拡大が必要と思います。

 まず第1に、小糸川本体の改修が前提になるわけで、国道127号下流の小糸川河川改修計画をお伺いします。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興で小糸川右岸ジョギングコースを弾性舗装など快適にジョギングが楽しめるよう整備を進めるというお考えはないのでしょうか。スポーツ振興マスタープランで言うところの必要性と整備目標をお伺いします。

 細目の2点目は、ジョイフル本田周辺の交通渋滞緩和策についてであります。

 ジョイフル本田は、昭和62年に開店して以来、盛況を博し、反面、周辺の交通渋滞も表面化してきました。平成8年には議会でも取り上げられましたが、抜本的対策が見えないまま時がたちました。その後、平成14年5月に自治会より要望があり、11月にジョイフル本田より市道払い下げの要望が市へ提出されました。それ以降、地元、行政、事業者と協議、検討をしてきたのが経緯であると伺っております。その上で、交通渋滞の原因は土曜、日曜、祭日に集中する駐車台数の不足であることが調査結果より判明していますが、立体駐車場の建設スケジュールが具体的に見えてこない背景には、行政のかかわりが大きいのではないか。あわせて地域周辺道路の交通渋滞対策についてお伺いします。

 以上で一次質問を終わります。再質問につきましては自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(榎本貞夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 皆さん、おはようございます。

 3番、鴨下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の生きがい支援センターの利用拡大についてお答えをいたします。

 介護予防事業の一環といたしまして昨年5月に開設いたしました生きがい支援センターを多くの方たちに利用していただいております。事業内容としましては、専門職員の指導による高齢者の体力の増進を図るための健康増進事業、介護予防のための転倒予防教室、生活習慣病の予防のための食生活改善教室等を実施しております。来年2月には、メディカルスポーツセンターと連携して健康増進事業を実施いたします。

 来年度には、生きがい支援センターやメディカルスポーツセンターでの実施のほかに小櫃、上総地区において、地区社協や老人クラブ、自治会の方々等の協力をいただきながら、地域の高齢者に対する健康増進事業を計画してまいります。実施にあたっては、地域の中で利用しやすい場所等を考慮する中で、青年館、農村環境改善センター、コミュニティセンター、公民館、学校等の公共施設の利用を考えてまいります。この事業を推進することで、高齢者の生きがいづくりと体力の改善、自立に結びつき、ひいては健康寿命の延伸、医療費の削減につながるものと確信し、事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 2点目の学童保育クラブへの支援拡充についてお答えをいたします。

 市では、学童保育クラブの運営の安定を図るために、小学校の余裕教室を提供するとともに、放課後児童健全育成事業補助金交付要綱を制定し、運営費、家賃の一部を補助して学童保育クラブの保護者の負担の軽減を図っております。平成15年度には、学童保育クラブの充実を図るため、これまで10人ごとの区分であった対象児童数を5人ごととし、補助金を引き上げて支援の拡大をしてきたところであります。

 ご質問の国の支援策につきましては、放課後児童健全育成事業として運営費の補助がありますが、これにつきましては、市町村が設置、運営することが前提条件となっておりまして、現在の学童保育クラブは補助基準を満たしていないため対象になっておりません。

 本市の学童保育クラブは、保護者等が中心となって自主的に運営するものを行政が育て上げていくという考え方を基本としておりまして、これからも運営費の一部を助成する支援の方法を継続していきたいと考えております。学童保育の施設の使用につきましては、これからも学校の余裕教室を利用していただき、ない場合には、今後、保育園施設等を含めた提供を考えてまいります。

 民間施設を利用している学童クラブにつきましては家賃補助をしておりますが、現時点では補助額の引き上げは困難であり、ご理解をいただきたいと存じます。

 教育行政につきましては、教育委員会からご答弁申し上げます。

 次に、小糸川沿いの遊歩道の周辺整備につきましてお答えをいたします。

 小糸川沿岸の遊歩道整備につきましては、歩行者専用道路として外箕輪から下流の人見までの間、約5.6キロメートルにつきましては既に整備を完了し、多くの市民に利用いただいているところであります。議員のお話のような地域からの要望も高いため、整備の拡大、延伸につきましては、計画的な実施に向け検討してまいります。

 これまでの小糸川河川改修につきましては、昭和45年の集中豪雨の際、大きな被害を受け、河川管理者であります千葉県が災害復旧事業や河川改修により、東前橋より下流の改修を進めてきております。このほか宮下川につきましては、昭和51年から順次整備が行われております。

 ご質問の河川改修計画でございますが、県の方では、現在、策定への取り組みを行う計画はないと伺っております。このため市といたしましては、近年の異常気象や大型台風の上陸等がふえ、地域の安全確保の面から改修計画の促進を、あわせて市民が周辺の自然環境と調和し、愛着と親しみを感じる水辺空間の整備促進等について引き続き県へ強く要望してまいります。

 次に、小糸川右岸ジョギングコースの弾性舗装についてでありますが、その必要性と整備目標についてのご質問でございますが、君津市スポーツ振興マスタープランは、市民が体育、スポーツを健康づくり、丈夫な体づくり、生きがいづくり等に役立てていくために、生涯にわたっての合理的な体育、スポーツ活動の実施が求められているとしております。このようなことから、生涯体育、スポーツの推進を進めていく中で、健康、体力づくりの推進として市民に人気の高いウオーキングやジョギングの普及を掲げております。

 また、平成13年度に周西橋から富久橋までの間、約3.5キロメートルをジョギングコースとして整備をしてございます。

 今後の整備につきましては、君津市スポーツ振興マスタープランに沿い、市民の利用状況やニーズをとらえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、ジョイフル本田周辺の交通渋滞緩和策についてお答えをいたします。

 外箕輪三丁目、ジョイフル本田周辺の交通渋滞緩和策につきましては、平成14年5月、地元自治会から交通渋滞に対する要望が提出されております。同年11月には、今後の店舗展開や周辺道路の交通渋滞の緩和策として、ジョイフル本田より市道2路線の払い下げ申し入れがなされました。市といたしましては、地域の状況をかんがみ、昨年12月の定例市議会において市道廃止の議決をいただいたものであります。

 その後、渋滞緩和策について、官民の役割について協議をしてまいりました。本地域では、平成13年以前から慢性的な交通渋滞が発生しており、周辺住民の生活環境に多大な影響を及ぼしていた状況にありました。このことから、平成13年に君津清和線の交差点3カ所に右折レーンを設置いたしましたが、現在でも土曜、日曜、祝祭日のピーク時には交通渋滞が見られる状況であります。このため、市で行う新たな改善策を地元自治会に対し、去る11月20日に説明会を開催したところでございます。

 その内容といたしましては、南大門前及びふじや前の交差点に右折、左折レーンの設置と、国道127号交差点前の市道君津清和線と南子安六丁目14号線の交差点に右折車両の進入を禁止する方法を提示いたしましたので、今後、地元自治会及び君津警察署と調整が調い次第、実施する計画であります。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱2点目、教育行政につきまして私から答弁いたします。

 1点目、児童、生徒の安全対策についてお答えいたします。

 子ども110番の家は、平成12年に周南中学校区において80戸でスタートして以来、各学区のPTA並びに青少年健全育成協議会等による地域ぐるみでの積極的な働きかけの結果、現在は市内1,426戸まで増加しております。

 各学校では、学区内の子ども110番の家のマップを作成し周知を図っております。特に、小学校では、避難訓練の際に保護者とともに子ども110番の家を確認させるなど、万一の場合を考え、具体的に指導を行っております。

 保護者に対しましては、保護者会や各たよりを通して子ども110番の家の場所や協力者の方の紹介を行うなど、情報提供を積極的に行っております。

 地域に対しましては、青少年健全育成協議会等の協力により子ども110番の家の拡大と周知に努めております。

 児童、生徒の安全指導で最も重要なことは、安全への自衛力を高めることであります。そのため、不審者に遭遇した場合の対応や知らない人に声をかけられた場合の対応等、身の危険を感じたときの具体的な指導を通じて、児童、生徒が自分の身は自分で守る能力や意識の育成に努めております。

 防犯ブザーの貸与につきましては、その必要性は認識しておりますので、今後、PTA、警察等の関係機関と協議を進め、保護者負担のあり方等を含め検討していきたいと考えております。

 不審者侵入に対応した防犯訓練の取り組みにつきましては、児童、生徒の安全を確保するため、教育委員会が平成13年9月に策定した学校安全の指針を基本として各学校の実態に応じた危機管理マニュアルを作成し、それに基づき避難訓練、防犯教室の実施を進めております。

 本年度、現在までの防犯訓練の実施状況は、小学校18校中7校、中学校11校中5校となっています。未実施の学校についても本年度中に実施する予定です。

 施設、設備面での安全対策につきましては、不審者侵入防止対策事業として門扉及びネットフェンスの設置を進めるほか、防犯カメラシステムを導入するなど整備充実を図っております。

 また、不審者の教室への侵入など、不測の事態が起きたときに職員室及び各教室に緊急通報し、迅速な対応を可能にするためのシステムとして、インターホンまたは校内電話の設置を計画的に進めております。

 平成15年度に貞元小学校及び中小学校にインターホンを設置いたしました。平成16年度においては、清和中学校へ校内電話を整備いたします。整備が必要な4校につきましては今後整備をしてまいります。

 学校施設における安全対策の視点といたしましては、門扉等の構造や施錠状況、敷地内における死角の有無、職員室や事務室等からの見通しの確保など、敷地条件、建物配置、教室構成等を見ることが重要となります。

 職員室が2階にある学校が市内小学校4校、中学校3校ありますが、中間階にあることにより各教室が近く、児童、生徒の指導がしやすいという利点があります。安全対策面においては、教室とグラウンド等の屋外施設全体を見通すことができるというメリットがある反面、不審者侵入への対応での課題がありますが、各学校の施設の特性を検証する中で、門扉及び建物への施錠をするなど、施設全体の安全管理の視点から防犯体制に万全を期してまいります。

 2点目、2学期制の導入についてお答えいたします。

 現在、本市において2学期制を実施している学校は、議員ご指摘のように大和田小学校1校です。市内の他の小中学校では、大和田小学校の取り組みをモデルとして学校評議員会やPTA役員会に諮ったり保護者会等の場で話題として提供するなど、協議を重ねる中で検討を続けております。しかし、保護者の理解を十分に得られなかったり、よりきめ細かな評価を望む声などを理由とし、平成17年度の導入を予定する学校は今現在ありません。

 しかし、将来2学期制の導入を検討している学校においては、年間行事の見直しや授業時数確保に向けた取り組みを行っております。例えば、1学期末に実施していた保護者面談を夏季休業中に実施する。9月に実施していた運動会を1学期に移行し、10月の修学旅行等の行事を余裕を持って取り組めるようにする。始業式、終業式等の日にも授業を実施し、授業時数を確保するなど、2学期制実施に向けた条件整備に取り組んでいるところであります。

 教育委員会としましては、2学期制の導入に向け、保護者や地域の方々の意見を十分に参考とするとともに、保護者への情報提供を積極的に行うことや、中学校区における同一歩調での取り組み等、条件整備を進めるように指導しております。

 また、特色ある学校づくりの推進の立場から、各学校の自主性を尊重した上で、各学校が抱えている課題を解決するための指導、助言や情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) 再質問につきましては、自席から発言させていただきます。なお、質問については順不同になりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、ジョイフル本田周辺の交通渋滞緩和策についてであります。

 周辺道路の交通混雑問題で、先般、市より近隣住民に説明会を開催していただきました。私も同じ地区の住民として、右左折レーンなどを提示していただいたことにつきましては前向きな姿勢に感謝します。一日でも早い実施に向けた対応をお願いしたいと思います。

 また、以前、立体駐車場の建設に向けた説明のときに、歩行者の安全性確保と地震など災害時の非常口確保に立体駐車場と店舗を結ぶ中空道路を要望した経緯がございます。大店法並びに建築確認申請等の許可の前に市として特段の配慮を要望いたします。

 次に、小糸川沿いの遊歩道の周辺整備についてでありますが、河川改修計画は今のところはないということですが、地域の要望も十分受けとめていただきまして、遊歩道の延伸をよろしくお願いしたいと思います。

 ジョギングコースの弾性舗装につきましては、新たな整備も検討していただきたいと願うわけなんですけれども、ちょうど切れているところが複合交差点でもあって、交通安全上のこと、また、聞くところによりますと、弾性舗装のメートル当たりの舗装金額が1万円と非常に高いというわけで難しいとは思いますけれども、健康づくりの一環として今後も要望しておきます。

 1点質問なんですが、気持ちよくジョギング、ウオーキングしていただくために、犬のふん害及び照明灯の整備をどのように考えておられるのか、ご質問をします。



○副議長(榎本貞夫君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 自席より答弁させていただきます。

 まず、最初の小糸川歩行者専用道の照明灯の設置についてでございますが、現在、設置状況につきましては、おおむね100メートルから150メートルの間隔で設置しているところでございます。この歩行者専用道につきましては、沿道に桜等を植栽しておりまして、春から秋にかけましては街路灯が十分機能していないというふうな個所も見受けられるところでございます。これらにつきましては、現地を確認いたしまして、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) 小糸川のジョギングコースを中心とする犬のふん公害等についてのご質問でございますが、自席から答弁させていただきます。

 犬のふん公害等につきましては、いろいろな形で市民からも苦情が寄せられておるわけでありますけれども、市としましては、君津市まちをきれいにする条例等にも規定してございまして、いずれにしても、犬の飼養者に対しましては、必ず散歩するときにはきちっとした管理をし、日常的に散歩をするときには袋等を持参して、ふんをさせない訓練をするのが一番大事ですけれども、した場合には、それを必ず持ち帰るようにというような指導をしておるわけです。

 現在、犬の苦情等について平成15年度の実績で申し上げますと、全体としては138件の要望が、いわゆる苦情が来ております。そのうち、多いのは、やっぱり野良犬の捕獲等で34件、野良犬の引き取り等が18件、犬のふん公害等では、今のところいわゆる苦情処理としては2件でございます。あと、放し飼いに対するものが10件というような状況でございますけれども、いずれにしても、私どもとしましては、原因者が特定できれば個別指導も行っております。

 さらに、広報紙への掲載や看板を設置する等を行いまして啓発を進めておるところであります。

 さらに、具体的に言いますと、例えば小糸川の関係でございますと、この8月にはPRを兼ねまして、私ども2種類の看板をつくっておりますけれども、それ等を積極的に設置したりしております。

 以上のような形で日常的な努力をしておるわけでありますけれども、いずれにしましても、犬の飼養等に関しましてはいろんな問題がございますので、今後とも定期的に広報等でいわゆるPRをするとともに、個別事象については、先ほど申し上げましたように、具体的に個別指導も行うというようなことで対処してまいりたいと思いますので、いずれにしましても、市民のモラルの向上のために今後とも努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) まず、照明灯の設置なんですけれども、100から150メートルの間隔でやっていると。私もあそこのジョギングロードは時々活用させていただくんですけれども、まずは照明灯が切れたのに即対応していただきたい。

 それと、春になったら桜が非常に満開になってきれいでございます。夜の方も、今後、夜桜見物等できるように、市民の憩いの場づくりを積極的に進めていただきたいと思います。

 また、犬のふん害なんですけれども、今、部長が言われましたように非常にご努力されていると思います。ただし、まちをきれいにする条例というものがありますんで、なお一層の啓発、さらには個別指導をよろしくお願いしたいというふうに要請しておきます。

 続きまして、生きがい支援センターの利用拡大について。

 これは、やはり地域の活動拠点は、地域住民が支える地区社協が中心になると思います。現在活動している4地区社協の現状の活動と将来の展望及び立ち上げ検討中の3地区社協の進ちょく状況を伺います。

 それと、続けまして学童保育クラブの支援拡充についてですけれども、家賃補助では12クラブ中9クラブで保護者の負担がありません。3クラブについては、補助金額を差し引いても年間でそれぞれ6万円、48万円、54万円と保護者の重い負担となっています。余裕教室、公共施設が一刻も早く使えるよう強く要望いたします。

 運営費の補助につきましては、対象者が小学校3年生までだと。学童保育の対象者は、市内在住、在学の小学生、6年生までですね。ということで実態を調べましたところ、ある学童保育クラブは、1年生から3年生が11人、4年生から6年生が20人という学童クラブもありました。保護者の負担も相当なものです。いろんな面で不公平とならないよう規制緩和、格差是正の検討をお願いしまして見解を求めます。



○副議長(榎本貞夫君) 森松保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森松清君) 自席よりお答えいたします。

 それでは、1点目の今の地区社協の現在の活動状況と将来の展望でございます。

 今現在、地区社協は4つございます。君津東と君津の中地区、それと清和、小櫃。ここはいずれも同じような活動をしておりまして、主なものは、ひとり暮らし高齢者への食事サービス、それとねたきり高齢者への友愛訪問、それとあと広報活動、それとあと行事につきましては、敬老会を主催しております。

 将来の展望でございますけれども、私たちの考え方は、この地区社協が公的なサービスの受け手だけではなくて、これから福祉の担い手として地域ぐるみの組織の母体になってもらいたい、そのように考えております。これからもそのように充実していきたいと思っております。

 それと、準備中のところの進ちょく状況ですけれども、今は君津西、それと小糸、上総地区、その3地区で現在準備を進めております。これにつきましては、17年度中に立ち上げ予定だと聞いております。

 次に、学童保育の問題でございますけれども、議員がおっしゃられるように学童保育は今、私たちは3年生までしか補助の対象にしていませんけれども、地域における子育て支援というふうな役割もございます。ですから、そういうことなので、私たちとしてみれば、対象者の拡大につきましては、学童クラブの実情を十分調査しながら、また、他市の状況なども勘案して、今後は十分拡充については検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) わかりました。

 もう1点、ちょっと施設について私は質問したいと思うんですが、新たに学校という公共施設の利用ということで、また一歩前進したと思います。今まで学校という施設が出ていませんでしたので、ただいまの市長答弁で学校という施設も出てきた。

 各地区で事業を始めるにあたり、まずは人集め、利用していただく高齢者の方々にどのような方法で集まっていただくのか、また専門の職員、いわゆる作業療法士の確保が必須になると思いますが、どのように確保するのか、まずこれをお伺いします。



○副議長(榎本貞夫君) 森松保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森松清君) 生きがい支援センターの地域への拡大の人集めの方法ですけれども、先ほど市長からも答弁いたしましたように、高齢者が対象ですので、高齢者の方が集まりやすい場所、それと今申し上げましたように地区社協あるいは老人クラブ、自治会などの方たちの援助を求めながら事業を進めていきたいと考えております。

 それと指導者の問題ですけれども、事業には一応会場の確保と指導者が必要でございます。現在、この指導者である作業療法士は民間医療機関から派遣していただいてお願いしているところでございます。今後もその医療機関からの派遣をお願いして進めたい、そのように思っております。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) わかりました。

 それじゃ、まずは活動拠点の方からなんですけれども、本当に思いますけれども、君津市の活動拠点、高齢者の健康増進または医療費の高騰対策ということでは、市では生きがい支援センターが核になると思います。

 また、君津市というのは、皆さんご存じのように、千葉県では市原に次いで面積が2番目に広い市でもありますんで、非常に地区社協というところがこれからも大事になってくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたい。検討中の3地区については、17年度中に立ち上げ予定であるということも踏まえまして、しっかりと地に着いた活動をしていただきたいと思います。

 また、施設につきましても、やはりそれぞれの地区社協のところでやるには作業療法士の方の確保が本当に必要となってきますので、その点も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 あと、学童保育クラブにつきましては、実情を調査するということでございますので、しっかり実情を調査していただきたい。他市との比較と言われましたけれども、他市との比較というよりも、君津市でのですね、やはり他市にうらやまれるような、君津市独自の学童保育クラブ、ほかの市に住んでいる方々が、こちら、君津市に移り住みたいというような学童保育クラブにしていっていただきたいなというふうに思います。要望としておきます。

 次に、児童、生徒の安全対策についてをお伺いします。

 子ども110番の家については、市内1,426戸まで増加したというふうにありますが、ある110番の家の方より、入るときには随分アプローチがあった。入った後には何の連絡もない。ただふやせばいいのかという苦言がありました。

 また一方では、110番の家なのに、雨戸を閉め切っていたり、玄関灯など明かりがなかったり、玄関前に犬がいる。およそ駆け込む状況ではない家があると聞いています。

 私は、マップを作成したり、子供や保護者への周知徹底も必要とは思いますが、子ども110番の家になっていただいた方との連携も大切だと考えます。その辺をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、防犯ブザーについてなんですが、保護者負担のあり方などを含めて検討するとありましたけれども、既にブザーを寄贈されたり、購入、配布している学校があると聞いています。見解をお伺いします。

 続きまして、施設、設備面での安全対策について。

 開かれた学校づくりや特色ある学校教育の推進に一部そぐわない面もあるように思いますけれども、各学校の施設の特性を十分に検証した中で、よりよい環境をつくっていただきたいと思います。まず、そこの見解を1点お願いします。



○副議長(榎本貞夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 子ども110番の家との連携のあり方についてお答え申し上げます。

 子ども110番の家の設置につきましては、PTA等が中心となり、地域の状況等を踏まえ、直接訪問し、依頼しております。

 例えば、本年度、市内松丘小中学校では、全児童、生徒が子ども110番の家を直接訪問し、場所を確認するとともに協力をお願いするという事例もあります。

 また、子ども110番の家を引き受けた市内の方の話として紹介しますと、先月、子ども110番の家を引き受けてほしいとの話があり、引き受けた。子ども110番の家の看板をつけると、子供たちにこちらから声をかけたくなった。先日、2人の男の子と一緒に歩いていた女性が看板を指さし「これ何のことかわかる」と聞いた。子供は2人そろって「何かあったら飛び込んでいい家だよ」と答えていた。私は、それを聞いて草取りの手を休め「何かなくても、いつでもおいでよ」と言ったら「おじちゃん、ありがとう」と子供が言ってくれた。うれしかった。地域の子供らの成長を見守りながら、安心して住みたくなるまちづくりのお役に立ちたいと思った。

 これは、全国紙の投書欄にあった掲載記事を引用させていただいたわけであります。いずれにしましても、子ども110番の家の制度が十分機能して、地域ぐるみで子供を守る協力体制の推進が図れるよう、引き続き関係機関と協力しながら努力してまいります。

 防犯ブザーにつきましては、教育部長から答弁させます。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 吉野教育部長。



◎教育部長(吉野秀一君) 自席から答弁させていただきます。

 各学校におきます防犯ブザーの購入、配布につきましては、学校評議員の方々との協議をはじめとしまして、PTAや防犯協会、青少年健全育成協議会等の地域懇談会などによります地域ぐるみで子供を守る運動の成果と考えております。

 防犯ブザーにつきましては、児童、生徒の安全確保の体制の整備と相まって、その機能の有効性が高まるということから、先ほど答弁もいたしましたけれども、地域や学校の実情に応じた対策を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) ただいま児童、生徒の安全対策について、教育長の方から記事掲載ということで紹介していただきましたんで、私の方も、私が聞いた話を紹介します。

 ちょっと小学校にも全部行ってきましたので、その中で聞いた話なんですけれども、市内のある学校では、毎年自分たちが通う通学路の子ども110番の家1軒1軒に児童、生徒たちが「よろしくお願いします」とあいさつをして回っているとお聞きしました。先生に言われたわけではなく、また、子供たちが、毎年毎年自主的に上級生が下級生を連れて訪問しているということでした。

 先ほど教育長が答弁された松丘小学校、松丘中学校ですね。さらには、先ほどの事例で引き受けた家の紹介のように、市内全体に広げていっていただきたいというふうに要請します。

 また、学校だよりや不審者情報の配布など情報提供におきましても、子ども110番の家だけにとどまらず、PTAや自治会など、広く地域にも共有してほしいことも要請しておきます。

 あと、ブザーの件につきましては、緊縮予算でもありますので、防犯協会からの寄贈とか、PTAに呼びかけるとか、対象も新入学児童から段階的に進めると、いろいろと工夫した指導も今後お願いしたいと要望しておきます。

 時間の方もだいぶ進みましたんで、続きまして2学期制の導入について再質問します。

 私が今年の3月議会で質問したとき、実施を検討している学校が小学校は9校、中学校は7校あり、校長の裁量権の拡大などを念頭に関係機関、保護者などと連携し、積極的に推進してまいる所存であるという答弁でした。

 今回は、17年度導入を予定している学校はないということで、条件整備に取り組んでいるところであるという答弁です。

 私が市内の小中学校を訪問した際に多くの先生が言っていたことは、まず1つに保護者や地域の方々への理解活動が必要であるということ、それと中学校区単位で導入した方がいいのではといった意見です。

 また、全国的にはどうかということで私なりにいろいろと調べました。そうしたら、導入に先駆けて試行している学校やモデル校が多数あったんです。そこで、君津市においても、1例ですが、今現在、大和田小学校が2学期制ということで、大和田小学校の先行事例をまとめた冊子をつくったり、教育委員会からの保護者あての啓発など、各学校の取り組みを支援するというようなお考えはないのか、お伺いします。



○副議長(榎本貞夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) お答えします。

 大和田小学校の2学期制の取り組みのまとめにつきましては、これまでも市内の校長会、教頭会、教務主任会の研修等の場で報告をし、資料として提供しております。

 冊子という形ではまとめておりませんが、大和田小学校が2学期制に移行してメリットとしてとらえていること、また、課題として検討していかなければならないことにつきましては、各学校が理解し、2学期制を検討する上で参考としております。

 次に、保護者への周知や啓発につきましては、2学期制の実施につきましては学校長の裁量権としていることから、保護者等への説明のために学校が必要としている情報を提供するとともに、各学校の必要とする情報や条件整備等の要望に対応してまいりたいと、このように考えております。

 さらに、教育委員会としましても、君津市PTA連絡協議会の研修会等におきまして、2学期制について広く理解を図るように努めてまいります。

 2学期制の問題は、教育改革の大きな課題でもありますので、今後も引き続き検討課題として取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 鴨下四十八君。



◆3番(鴨下四十八君) 2学期制への移行なんですけれども、ただいまの教育長からの答弁だと、2学期制の移行は校長の裁量にゆだねるとありましたけれども、それでは教育委員会は何をやっておるのかと、教育委員会として、あるべき姿、またリーダーシップを発揮してくださいと言いたくなります。このようなことを言ったら、また平行線のままなので、私の思いを伝えたいというふうに思います。

 2学期制は実施されてからまだ日が浅く、そのよさや可能性を十分に引き出すためには、今後さらにさまざまな見直しや工夫を加えていかなければならないというふうに思います。引き続き子供たちの目線で教育改革を実行していただきたいというふうに要請して私の質問を終わります。



○副議長(榎本貞夫君) 以上で、3番、鴨下四十八君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(榎本貞夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 5番、池田文男君の発言を許します。

 池田文男君。

         (5番 池田文男君登壇)



◆5番(池田文男君) 5番、市民クラブの池田文男でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱3点にわたり一般質問させていただきますので、市長並びに執行部の皆様方には明快なるご答弁をいただきますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。

 2004年も残り少なく、走馬灯のごとく年が過ぎ去ろうとしております。ことしは、アテネオリンピックに胸を躍らせましたが、その後のたび重なる台風の襲来、新潟県中越地震の発生は、他人事とは思えない気持ちでテレビ報道を見ていた人が多いのではないでしょうか。

 房総半島の南に嶺岡活断層が走っている本市としても、地震発生の確率が高いことが予想され、行政の役割として、今後どのように対応していけば市民の財産、安全を守れるのか、真剣に受けとめて考えていかなければならないことだと思います。

 内政におきましては、景気は底を打ったと言われておりますが、円高、原油高騰が続き、今後心配されるところであります。

 そんな状況下の中で、中央政府においては地方分権を推進しようとしていますが、財源移譲も明らかにされず、ますます財源不足が予想されてくると思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 大綱1点目といたしまして、行政改革と今後の行財政の運営についてであります。

 細目1点目、第4次行政改革についてお伺いいたします。

 第4次行政改革は、市民の視点に立った行政の展開を基本テーマとし、引き続き改革に向けた取り組みをし、これまで多くの実績を上げてきました。しかし、依然として厳しい財政事情が続く中で、どのような点を重点として改革を進めるのか。特に、改革の視点として掲げた経営感覚、コスト意識、成果重視の視点及び市民参加、協働の視点などの推進について、具体的な内容についてお伺いいたします。

 2点目、今後の政策への取り組みについてお伺いいたします。

 平成17年度の予算編成においては、行政改革の実施とあわせて、市民ニーズの高い政策を実施し、活力に満ちたまちづくりが必要と考えられますが、今後の財政収支見込みからすると困難な状況ではないでしょうか。商工業をはじめとする産業の振興や道路、公園の整備、また教育、文化の振興などの政策に今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。

 大綱2点目は、防災体制の整備についてお伺いいたします。

 今年の夏から秋にかけまして日本列島に大きなつめ跡を残して過ぎ去っていった台風や地震の被害は、自然の恐ろしさを私どもに身近な問題として警鐘し、私どもが真剣に行政とともに取り組まなければならない大きなテーマの1つであります。

 日本は、地震国として、これまで数多くの震災や台風の被害に遭い、多くの国民は、認識をしているものの、実態としては、日常生活の中では、いつ、いかなるときに発生してくるかという心配は希薄になってきているのではないでしょうか。

 そこで、1点目といたしまして、自治会との連携と住民への情報伝達についてお伺いいたします。

 本市において、さきの台風の大雨により警報が発令され、防災無線により市民への伝達、また地域によっては自主避難をしましたが、行政と自治会との連絡ができず、多くの課題を残したのではないでしょうか。

 細目2点目といたしまして、避難場所の現状についてお伺いいたします。

 避難場所の住民への徹底はどのようになされているのか、また、施設の現状の整備はどのような状態にあるのか、お伺いしたいと思います。

 細目3点目、災害時における地下水の有効利用についてお伺いいたします。

 平成7年に起きた阪神・淡路大地震、また、このたびの新潟県中越地震においては、電気、水道、ガス、電話、道路などが広範囲に寸断され、いわゆるライフラインの早期復旧が大きな課題となりました。とりわけ被災地及び避難所生活においては、飲料水を含めた生活用水の確保が最も重要であったと考えます。

 本市の場合、飲料水については、ある程度の量が備蓄されていると伺っておりますが、実際の大災害においては相当期間の避難生活を強いられる状況にあって、十分な備蓄であるかどうか、疑問であります。特に、本市におきましては井戸が多く見受けられ、地下水源が豊富にあるのではないかと認識をしております。

 そこでお伺いいたしますが、災害時における生活用水の確保としては、地下水の利用は有効な手段と考えますが、市といたしましてのお考えをお聞きしたいと思います。

 大綱3点目、環境行政についてであります。

 細目1点目、指定ごみ袋についてお伺いいたします。

 環境問題は、それぞれの地域において真剣に取り組まなければならないと思います。他の地域の多くの人々にとっては、それを自分自身の問題としてとらえるのではなく、他の地域の問題として環境問題をとらえることが少なくありません。他の地域の環境問題を傍観していた人々にとっても、ごみ処理の問題は身近な問題のはずです。

 しかし、ごみ処理は行政の役割、また、行政が何とかしてくれるなどと受け身になる傾向が一般的であったように思われます。本市においても、数年前からごみの分別収集が自治会単位で実施をされ、大きな成果を上げてきました。

 そこで、報奨制度として、ごみ袋の引きかえ券が余った方へトイレットペーパーなどを配布しておりますが、引きかえの状況についてお尋ねいたします。

 細目2点目、かずさクリーンシステムについてお伺いいたします。

 かずさクリーンシステムは、君津市、木更津市、富津市、袖ケ浦市の4市のごみを処理する施設として、平成14年4月の第1期の直接溶融炉の完成により、4市の可燃ごみの一部や焼却灰、不燃残渣等を中間処理し、稼働している施設であると伺っております。

 この施設は、平成7年から南房総地域の中核都市の30万人の市民を対象に、4市のごみの中間処理を行うということで、県の指導により数年かけて協議して立ち上げた施設であり、しかも、日本で最初のPFI方式により民間資金を投入し、4市と民間が出資する第三セクター方式の新会社を設立し、各市とも大変苦労して立ち上げた施設と伺っております。

 このようなかずさクリーンシステムの第2期工事が平成15年12月から平成18年3月を工期とし、現在工事を進めておりますが、この工事完了後には、4市のごみを搬入し、1日処理能力450トンを有する直接溶融炉の本格稼働により、新たなごみの行政の展開がされるものと思います。

 そこで、第2期工事完成により、かずさクリーンシステムについての現況と今後の計画について、またごみ処理能力、経費が年間どのくらいの委託料になるかについてお伺いいたします。

 細目3点目、君津市清掃工場についてお伺いいたします。

 君津市清掃工場の焼却炉は、平成18年4月から可燃ごみの全量をかずさクリーンシステムに搬入をされ、委託処理されることで、事実上不用施設となります。

 しかし、他のリサイクルプラザ、剪定木堆肥化施設、資源ごみのストックヤードなどは残されると伺っておりますが、残った施設はどのように管理されていくのか、また施設のその後の跡地利用と人員配置についてはどのような展望を持っているのか、お伺いいたします。

 以上で一次質問は終わります。二次質問は自席より行います。



○副議長(榎本貞夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 5番、池田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行政改革と今後の行財政の運営についての1点目、第4次行政改革についてお答えをいたします。

 第4次行政改革は、効率的、効果的な執行体制の整備と市民の視点に立った行政の展開を基本テーマとして、経営感覚、コスト意識、成果重視、ITを活用した業務の変更、組織、職員の効率性、活性化、市民参加、協働等の視点から行政改革実施計画を策定し、平成14年度から3カ年の計画で取り組んでまいりました。

 また、三位一体の改革等による厳しい本市の財政状況を考慮し、16年度においては18項目にわたる改革項目を設定し、17年度以降への対応を図ってきたところであります。

 経営感覚、コスト意識、成果重視の視点につきましては、民間のノウハウや資金を活用し、新たな形で公共事業を効果的、効率的に行うためのPFI制度活用の具体的検討を行うとともに、コスト意識、成果志向を踏まえた予算執行を行うなどの経営的視点に立った行政運営に努めております。

 また、市民参加、協働の視点につきましては、自主防災組織の結成、活動の促進、市民ボランティア、ITサポーターによるIT講習会等、地域に根づいた活動の支援及び人材の活用を進めております。

 なお、今年度より、企画政策部門に協働によるまちづくり担当を置き、総合的な調査検討を行い、市民参加、協働によるまちづくりの推進に努めております。今後とも、市民との協働によるまちづくりを市政運営の基本姿勢の1つとして市政運営にあたってまいりたいと考えております。

 2点目の今後の施策への取り組みについてお答えいたします。

 本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増収が見込めず、また、国の三位一体改革により、地方への補助金の廃止、縮減、地方交付税の見直しなどにより非常に厳しい状況にあります。

 このような中、平成17年度は第2次まちづくり計画の中間年度にあたり、当初計画では506事業を見込んでいるところであります。社会経済情勢の厳しい状況下ではありますが、本市の豊かな自然を生かし、市民が住み、働き、学び、安らぐための生活環境の整備や少子高齢化社会への対応、資源循環型社会の構築等に向けて、市民参加による協働の視点を踏まえ、限られた財源の有効活用を図り、第2次まちづくり計画の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災体制の整備についてお答えいたします。

 自治会との連携と住民への情報伝達について、2点目の避難場所の現状と課題について、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 災害時の住民避難等の情報伝達方法につきましては、避難が必要と判断したときに、防災行政無線による一斉放送を行うと同時に、消防機関等による巡回広報を実施するなど、あらゆる手段を講じて市民への情報を迅速に伝達し、円滑に避難できるよう広報活動を行ってまいることといたしております。

 避難につきましては、危険を感じ本人が自発的に避難する自主避難と、災害状況を判断し市より発令する避難勧告または避難指示があります。

 また、避難場所につきましては、市内の公立学校施設、公民館、コミュニティセンター及び都市公園等のオープンスペースを含めて現在72カ所を指定しており、そのうち避難所となる施設は59カ所であります。

 避難場所の周知につきましては、広報きみつやホームページへの掲載を行うとともに、避難場所の標識につきましても、平板式から、よりわかりやすいポール式に計画的に変更しております。

 しかし、本年の集中豪雨や新潟中越地震での状況を見ますと、本市の場合も情報伝達や避難場所等の整備について、防災計画を補完するきめ細かいマニュアルづくり等が必要であると考えております。

 国においても、集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を設置し、避難勧告、避難指示、避難行動マニュアルの整備及び高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドラインを年度内にまとめることとしております。今後、できるだけ早くこれらを踏まえまして、災害予測時や災害発生時に、より一層適切な対応がとれる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の災害時における地下水の有効利用についてお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での教訓として、被災住民に対する飲料水や洗濯、洗顔、トイレ等の生活用水の確保は必要不可欠であり、避難生活を確立する上からも大きな課題であると認識しております。

 そこで、本市におきましては、飲料水の確保として市内16カ所の防災倉庫に飲料水を計画的に備蓄しているほか、市内量販店3社と災害時における物資の供給に関する協定を締結し、市場流通を活用した備蓄にも努めているところであります。

 また、指定避難場所のうち、堺田公園、周西南中学校、君津中学校及び外箕輪小学校の4カ所にポンプアップ式の防災井戸を設置し、大道沢公園、小櫃公民館及び上総行政センターに所在している井戸を含めて毎年水質検査を実施し、生活用水の確保にも努めているところであります。

 さらに、日ごろからの備えとして、市民の皆様に広報紙における防災特集やインターネットのホームページへの掲載を通じて、また各自治会及び各自主防災組織での防災訓練時に、1人1日3リットル、3日分の飲料水を確保するよう自己備蓄の啓発に努めております。

 地下水の有効利用につきましては、阪神・淡路大震災において被災地にあった井戸の一部が震災にもかかわらず利用できた事実により、災害時において十分活用できるものとして取り上げられたところであります。

 その後、実施されました調査では、動力くみ上げによる深井戸、自然わき水、また曲折に強い揚水管を使用していたものが能力を損なうことなく耐震性井戸として有効であるとの見解が出されたところであります。

 なお、本市においても民間の井戸が相当数ございますので、所有者の皆様のご協力をいただき、活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境行政について。

 1、指定ごみ袋につきましてお答えいたします。

 本市は、平成10年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、さらなるごみの減量化、再資源化対策として、平成12年10月から家庭系ごみの指定袋制の導入や粗大ごみの有料化、さらにはペットボトル、プラスチック類などの資源ごみの分別品目を拡大し、ごみの減量化、再資源化に向けた新しいルールを確立してまいりました。

 その結果、市民1人当たり1日排出量の対比は、平成10年度は1,134グラムで、平成15年度では972グラムと大幅に減少いたしました。これは、ごみの減量化、再資源化に伴う新ルールについて市民意識の向上が図られ、多くの市民の方々のご尽力のたまものであると考えております。

 ご質問の報奨制度につきましては、ごみの減量化対策に多くの市民がご努力をいただいた結果として、ごみ袋の引きかえ券が余った方に対し物品を交付する制度であります。

 その実績を申し上げますと、平成15年度の報奨品との交換枚数は2万7,407枚であり、交換世帯は4,087世帯でありました。ごみ袋の引きかえ券交付枚数は40万5,000枚であり、実際に引きかえた枚数は32万枚で、79%であります。

 したがって、市民の手元に残った引きかえ券は全体の21%となり、そのうち報奨品と交換したのは3分の1の7%となっております。

 なお、引きかえ券が余った方へのアンケートによりますと、ごみの分別徹底により資源ごみとして排出した結果であるとの回答が主な理由であります。今後もなお一層のごみの減量化、再資源化に向け、市民協働への努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、かずさクリーンシステムについてお答えいたします。

 かずさクリーンシステムは、平成10年12月に4市のごみを直接溶融炉で中間処理するため、4市と新日本製鐵株式会社など民間3社が出資し、第三セクター方式の新会社を設立したものであります。第1期事業として、1日当たり処理能力100トン炉2基を平成14年4月に稼働させ、富津市はごみの全量を、他の3市は可燃ごみの一部と不燃残渣、焼却灰を委託処理しており、平成15年度において4市で約5万7,600トンを処理しております。そのうち君津市は約9,800トンを委託処理し、委託費は2億8,000万円となっております。

 平成18年の4月から本市のごみは、資源ごみを除くごみ、つまり可燃ごみと不燃残渣の全量をかずさクリーンシステムに委託することとしており、その発生見込み量は2万7,300トンと予測をしております。その委託処理経費につきましては約7億6,400万円を見込んでおります。このような状況から、さらなるごみの減量化に努め、委託料をはじめ、ごみ処理経費の削減を図ってまいる所存であります。

 次に、君津市清掃工場についてお答えいたします。

 君津市清掃事務所の業務は、一般廃棄物の収集並びにリサイクルプラザの運営、塵芥処理のための焼却炉運転の3つの業務を行っております。そのうち焼却施設は平成18年3月末をもって停止いたします。しかし、焼却場の工場棟内には事務室、会議室等があり、焼却炉停止後も清掃事務所として使用する施設であります。

 また、リサイクルプラザ、剪定木堆肥化施設、資源ごみストックヤード等の施設は平成18年度以降も利用するため、平成19年度末となっている操業期間の延長については、地元自治会の同意を得て引き続き使用してまいりたいと考えております。

 次に、焼却施設の処理及びその後の処分等については、処理費用も多大になることが予想されますので、地元住民の意見を十分尊重し、善後策を検討してまいりたいと考えます。

 なお、焼却炉停止に伴う職員の人員配置及び焼却炉操作員の処遇につきましては、配置がえ等を検討し、適切な人事配置を考えてまいります。

 焼却炉停止後も、君津市清掃事務所の業務及び施設は、ごみを処理する上で必要不可欠なものであり、従来同様に適切な管理運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) 二次質問は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただいま市長のご見解をいただきました。

 大綱1点目といたしまして、行政改革と今後の行財政運営についてお伺いいたします。

 1点目は、第4次行政改革についてであります。

 このことは、14年から16年度期間内で取り組むべきだと思われます。マスコミ等も、新聞等もそうでございますけれども、まさしく地方の時代と言われる中で、その言葉自体を、新聞紙上もそうでございますけれども、毎日聞いております。そうした中で、やはり時代のすう勢の中で大きな流れでしっかりと地方も受けとめなければならないのかなと思っております。何か百数十年前の廃藩置県の到来を思い出すわけでございます。

 そこで、第4次行政改革についてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、地方分権改革の中で一段と求められることは、行政改革と行政経営があります。各自治体の取り組みがどこまで進展しているのかが求められてきていると思います。その中には、透明性、効率化、利便性、市民参加などなどがございます。

 そこで伺いますが、16年度の行政改革に追加項目といたしまして18項目の行政組織等の改革として、各審議会等の見直しが掲げられておりました。基本的な考え方につきましては、委員の構成とか、男女の委員、公募委員の選任についてのご見解をまずお伺いしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) 自席より答弁させていただきます。

 委員の構成につきましては、審議会等の設置の趣旨及びその目的に照らし合わせまして、委員に代表されます意見、それから学識、経験等が公正かつ均等に取り入れられるようなものにしなければならないということを考えております。そういう観点から委員の構成を行っているというものでございます。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) 理解できました。

 実は、行政改革の中でありますけれども、例えば附属機関の会議公開条例などがやはり検討しなければならない1つのテーマではないかと思います。

 情報開示は本市で行っておりますけれども、会議公開制などはいかがなものかなと思っています。これは、自治体の性格があるかもわかりませんけれども、やはり時代の流れでございますので、ぜひとも会議公開制度などの検討をご要望いたします。

 次に、今後の政策への取り組みについてお伺いいたします。

 本市においても市税収入や国や県の補助金等、また市債の活用などによりまして財源の確保を図りながら市民福祉の向上に、ただいま予算編成を行っていると思います。行政改革実施計画の平成17年度の予算編成方針では、補助金については原則10%削減と明記されておりまして、そのような形で作業を進めていると思います。一律10%の削減ではなくて、補助金の交付団体の収入状況や、また事業内容ですね、その中の交付した補助金等が有効かつ適正に使用され、効果が出ているかを十分に精査をしていただきたいように思います。

 言葉は悪いですけれども、金太郎飴ではございませんけれども、どこを切っても同じというのでは、やはり地方の時代の特徴は出ないのかなと思っております。交付される団体、協議会においては、これからはきちっとその成果を期待できるということであれば、そのような補助金を削らないでパイをふやすとか、ある意味では、大変言葉は悪いですけれども、賞味期限が切れるとは思いませんけれども、そういうところであれば、きちっと限りなくゼロに近いとか、そのようなダイナミックな英断が欲しいと思います。

 地方分権改革の中で、地方公共団体の自己決定や自己責任の幅を拡大いたしまして、創意工夫に富んだ政策を展開していくことが必要ではないでしょうか。限られた財源を有効に支出していただきまして、第2次まちづくり計画の実効性を図りまして計画を進めていただきたいと要望いたします。

 大綱2点目の防災体制の整備でございます。

 細目1点目の自治会との連携と住民への情報伝達でございます。

 先ほど市長にご答弁をいただきました。さきの台風の大雨により、市民への伝達、また地域によっては行政と自治会の連携がうまくいかず、そのことの課題を多く残したのではないかというような気がいたしております。

 先ほどの市長の答弁で防災計画のマニュアルづくりの必要性を言われましたが、避難支援や支援ガイドラインを年度内にまとめるとのことでした。これは早速お願い申し上げます。

 また、防災マニュアルは、行政機関や職員に対して作成されたものが多く、市民向けのものが少ないのが実態ではないでしょうか。そうした中で、浸水しやすい地域や洪水の、要するにハザードマップの作成なども必要性があるのではないでしょうか。ぜひとも自治会との連携を密にいたしまして、円滑な情報伝達に万全を期すように要望したいと思います。

 続きまして、細目2点目の避難場所の現状と課題でございます。

 先ほど市長の答弁で避難場所の施設は59カ所あると伺いました。しかしながら、地震とか大きな災害が起きまして避難場所を指定されたときに、その場所が、大変失礼な言い方でございますけれども、倒れたとか、耐震性に沿えないという場合が多々あるかもしれません。そうした場合、避難場所はどのような場所を指定するのか、またその場所をどのように耐震化の整備をされているかをお聞きしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) それでは、私の方から答弁させていただきます。

 避難場所の役割と申しますか、その辺につきましては、議員おっしゃいましたように、災害時におきます市民の安全を確保する場所であります。また、地域の防災活動の情報伝達の拠点、それから高齢者とか乳幼児等の、まあ弱者と言われますが、災害弱者の方々の一時的な安全確保の場所、こういう観点から避難場所の役割があるわけでございます。こういうことで、指定にあたりましては、こういうことを念頭に避難場所を指定しているものでございます。

 具体的には、先ほど市長の答弁がありましたように、小中学校、これにつきましては体育館でございます。それから、公民館、保育園、スポーツ施設等を行っております。

 ちょっと申し上げますと、避難場所と一般的に申し上げましても、もう少し細かく申し上げますと、避難所と避難場所と、この2つに分かれたものがございます。避難所と申し上げますのが、これは一時的に生活の本拠地となるもの、いわゆる仮宿泊施設になるものでございます。これが59カ所でございます。それから、避難場所と申しますのは、大地震等が起きましたときに、その周辺地区から避難者を収容する公園等、緑地とか、そういうものを避難場所と、これが13カ所でございます。

 そういう観点から指定をしているわけでございますが、特に問題になりますのは、避難所の耐震がどうかということだろうと思います。

 避難所の耐震につきましては、現在59カ所ございます中で、耐震の新基準に基づきますのは14カ所、旧基準に基づきますのが45カ所になっております。この45カ所の中で改修済みといいますのは1カ所しかないという現況でございます。

 この旧基準と新基準はどういうふうに違うかと申し上げますと、旧基準の場合は中規模の地震、震度4から5に相当するもの、それから新基準は震度6から7に相当するもの、こういうようになっています。

 こういう観点から、学校施設は、先ほども申し上げましたように、体育館を想定しているわけでございまして、これについては建築物の耐震改修の促進に関する法律の適用外になっておりますが、そういう観点から、耐震診断につきましては、現在予算要求の段階でございますが、今後予算査定の中で検討させてもらいたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) ただいま部長にご答弁いただきました。何か45カ所ということで、ほとんど耐震化に対することができていないというようなことでございます。ぜひとも行政が身近なところでできることは避難所の耐震化などと思います。予算づけがございますように、ぜひとも体育館なり自治会館などを含めて耐震化を急いでいただきたいと思います。

 実は、大変恐縮でございますけれども、11月28日付千葉日報日曜版でこのような記事が出ておりました。これはどういうことかといいますと、県が早速大地震に備えて各小中学校の耐震化をやる、しかしながら、3分の1がまだ実施をされていないという状況でございます。

 これはどういうことかといいますと、数字を申し上げて大変恐縮でございますけれども、1980年以前の建物で耐震診断が必要だが、診断を終えた施設は65.9%にとどまりまして、3分の1が実施されていないと、そういうことでございます。県の方も早期の体育館の耐震化等を要望しているそうでございますので、ぜひとも本市もおくれをとらず避難所となる体育館とか、自治会館とか、避難所と指定される場所を、完全に市民を安全に保護できるような場所にできるように耐震化の要望をお願いしたいと思います。

 続きまして、災害時における地下水の有効利用でございます。

 確かに、本市は水を前面に出して観光資源にしているような面も多々ございます。果たして水を含めて、特に行政の避難したときの後方支援といいましょうか、水とか食料、毛布、仮設トイレ等があると思うんですけれども、その備蓄量は現在どのようになっているか、お聞きしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) それでは、お答え申し上げさせていただきます。

 先ほど市長答弁にもございましたように、市といたしましては、あらゆる機会を通じまして3日分の食料とか飲料水はぜひ市民の皆さん方にお願いしたいという要望をしているわけでございますが、市の備蓄体制でございますけれども、水につきましては現在2万1,600リットルを保有しております。これは、大体1日1人3リットルといたしまして7,200人分ということでございます。

 それから、食料でございますけれども、3万8,940食を備蓄しております。これにつきましては、大体基本的にはサバイバルフーズといいますか、25年保存できるものを備蓄いたしております。

 それから、毛布につきましては1,680枚でございます。

 仮設トイレでございますが、ちょっと大きな仮設トイレ、これは24基でございます。それ以外にポータブルのトイレ、これは250個所有しています。薬剤処理をする必要がございますので、これについては、大体2,500個ほどの薬剤処理ができる体制をとっております。

 いずれにいたしましても、こういうことを踏まえまして、備蓄するのは多ければ多いほどいいと考えておりますので、水とか食料の備蓄だけではなくて、阪神・淡路大震災のときに、例えばおむつとか粉ミルクとか、そういうものも非常に必要だというふうにお聞きしましたので、こういうものを踏まえて備蓄をしていきたいと思っております。

 それとあわせまして、現在、市内3業者との支援協定を結んでおりますけれども、そういうのも拡大してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) 部長の方からるるお話を伺いました。防災に対する行政の受け皿というものは、備蓄量はそういうことだと思います。

 どうしても防災体制というのは大変難しいものでありまして、いかに自治体や企業が防災体制を整えようと、最終的には自分たちの日ごろからの心がけが、危機管理に対応できるような行動力が、地域全体を含めまして自分たちの本当の防災に行き着くのではないかと思われます。

 ご承知のとおり、千葉県は東西に狭く、日本海溝と相模トラフとに囲まれた半島、それが房総半島であります。本当に自治体ができることは極めて限られていると思います。平常時に自治体がなすべき主要な役割、調査、整備を十二分にしていただきますように、特に避難所に指定されるべき学校、もろもろの体育館の耐震化などを含めて整備をお願いしたいと思います。これは要望いたします。

 3点目の環境行政についてでございます。

 まず、指定ごみ袋についてお伺いいたします。

 指定ごみ袋につきましては、これは先進的な取り組みとして大変評価のできる行政のシステムだと思います。これにかかわられました行政の方たちのご努力に、改めていいものをつくってもらったものと思って感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、指定ごみ袋についてお伺いしたいと思います。

 ただいま、市長の答弁の中で、市民がごみの減量化に大変努力され、ごみの減量化、資源ごみの分別徹底などを進めまして、家庭によっては引きかえ券が余ったところもあるとのことでしたが、具体的に資源ごみの収集実績なり、成果なりをお聞きしたいと思います。

 重ねまして、減量化の結果、引きかえ券が余った方は、具体的にどのような方法で減量に取り組んでいるのか、あわせてお聞きしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) それでは、自席で答弁させていただきます。

 ただいまの減量化、再資源化の成果及び引きかえ券の余った家庭がどのような方法で減量化に努めたかについてお答えいたします。

 先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、本市は新ルールを採用して以降、現在資源ごみだけでも14品目に分別し、徹底した分別収集を実施しております。これは、千葉県はもとより全国的にも先進的な取り組みであり、容器包装リサイクル協会で毎回品質評価というのをやっていただいているわけですけれども、その品質評価においても常に高い水準を保っております。これについては、個々の家庭のご努力はもとより、廃棄物減量等推進員による分別指導をはじめ、自治会、町内会の方々の立ち会いの当番制など、多くの市民の皆様のご尽力の積み重ねがあったからこそと感謝しておるところでございます。

 ご質問の減量化、再資源化の成果については、先ほども、繰り返しになりますが、市長答弁でも大きな成果があるというふうに申し上げましたが、可燃ごみでは約2割の減となっております。一方、資源ごみについては、平成11年度3,623トンであったものが平成15年度では5,674トンと5割以上の増加となっております。つまり、再資源化が大幅に進んだということでございます。

 新ルールでは、資源ごみの回収に加えたのはペットボトルや容器包装プラスチック類が主なものであり、瓶だとか缶など他の資源ごみを、それまでは収集したわけですけれども、これらのごみは非常に重量が重いものでございますけれども、これに比してプラスチック類等は体積に比して非常に重量は軽いものであります。したがって、体積的には非常に大きな成果があったということであります。重さで5割、体積ではもっと非常に大きな効果があったということであります。

 しかも、これらのプラスチック類は、燃焼させますとダイオキシンをはじめとする有害物質を最も排出しやすい物質でございます。この点からも大きな抑制効果があったというふうに考えております。

 次に、ご質問の引きかえ券が余った方の工夫でございますが、アンケート調査の結果では、資源ごみの分別徹底が最も多く、次に助成制度を設けて各家庭に普及を推進しております生ごみの堆肥化容器や家庭用生ごみ処理機による台所から出るごみの堆肥化等が挙げられております。さらには、市街地以外では、宅地や農地を広く所有されている家庭では、生ごみを土中に敷き込むなどの方法で果樹や植木の肥料として活用しているという例もございます。

 以上でございます。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) ごみの減量化につきましては、先ほど市長の答弁がありましたけれども、要するに市民が減量しないでこれからごみがふえ続けると仮定したときに、平成18年4月からはクリーンシステムに可燃ごみを搬入すれば1トン当たり2万8,000円程度となりまして、仮に1,000トンを減量すれば2,800万円の委託料を一般財源から支払わなくてもよいことになります。今後ともごみの減量化と資源循環型社会の構築に向けましてご努力されますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、かずさクリーンシステムについてお伺いいたします。

 市長答弁で、第1期の君津市のごみの委託処理経費は約2億8,000万円程度ありまして、第2期の平成18年度で約7億6,400万円となります。委託料は2.7倍近くになる見込みとのことであります。本当に財政状況の厳しい本市にとりましても、経費負担は相当なものになると考えております。

 そこで、改めてかずさクリーンシステムによります廃棄物の広域処理制度を導入したことの効用と今後の対応についてお伺いしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) かずさクリーンシステムによる廃棄物の広域処理の効用と第2期以後の処理経費の負担ということでのご質問でございます。お答えさせていただきます。

 君津地方の4市がかずさクリーンシステムを設立して一般廃棄物の広域処理をすることを決定したのは、平成10年9月の議会で出資金の予算議決をいただき、同年11月、4市3社による基本協定書を締結し、12月に、先ほどの市長答弁で申し上げましたように、かずさクリーンシステムを設立したという経過の中でございます。

 思い起こしますと、当時、廃棄物処理は一大社会問題となっておりまして、行政に課せられた課題は極めて大きく、特に、本市はもとより全国どの自治体でもダイオキシン対策をはじめとする環境保全対策に迫られておりました。これが一番大きな課題でございました。

 第2に、いわゆる埋立処分等が最終処分場でございますが、最終処分場がひっ迫し、その対策が非常に迫られていた。

 第3に、その現実を踏まえ、国は、新たに廃棄物処理施設である焼却施設を建設するには、徹底したダイオキシン類の削減対策の推進、最終処分量の減容化、つまり体積を減らすということであります。減容化と余熱利用を図るため、日処理能力300トン以上の規模で広域処理をすることが望ましいとの方針を立てまして、補助金政策も広域化、大規模化の方向が示されておりました。

 一方、君津4市の焼却施設は、富津市は既に20年を経過する老朽施設で更新を迫られており、君津市を含む他の3市は、当面のダイオキシン対策は一応クリアしたものの、恒久対策としてのダイオキシン対策は極めて困難であり、加えて平成18年前後、ただいま問題になっているわけでございますけれども、18年前後には3市とも施設の更新をせざるを得ないという状況にありました。

 こういう共通の課題を持っておりました4市が、先ほど申し上げましたような時期に、かずさクリーンシステムを採用するというふうになったわけでありますけれども、とりわけ本市は、平成4年に操業を開始した焼却炉は、ダイオキシンに対する緊急対策は実施したものの、地元自治会の覚書によりまして、操業期間を平成19年3月までとし、それ以降は操業及び施設の建設はできないものとの制約が課せられておりました。

 このようなひっ迫した情勢のもとで、第1に、新たな用地の確保は困難なこと、第2に、新たな施設計画については多額の財政負担が必要となり、単独では負担にたえず広域化せざるを得ないこと、第3に、第三セクター方式の場合には経費を処理委託料として毎年支出することにより財政負担の平準化が図られること、これが先ほど議員から質問にありました委託料の課題でございます。4番目が、民間の経営ノウハウを最大限活用し、事業の安定性や継続性の確保を図ることができること、5番目として、溶融処理することによりダイオキシン対策が非常に完璧になるということ、さらに、最終処分量が減容化できるという環境保全対策が図られること等の事業効果を考えて決断したわけであります。

 その後、地元地域のご理解を得て、第1期工事も、第三セクター方式としては全国初の施設建設費の国庫補助を受けるなどし、事業は順調に進んでおります。そして、平成14年度からは操業を開始しておるところでございます。

 操業2年近くを経て、環境保全対策も万全であり、かつ安定的に順調に事業が展開されております。加えて、現在第2期工事も進み、第2期事業完成後は、資源ごみを除く一般廃棄物の全量の中間処理を、先ほど市長から申し上げましたような、委託費用で処理する運びとなったものでございます。

 この委託料は、施設の用地費、施設設備の建設費などのイニシャルコストはもとより、人件費、燃料費、電気料等のランニングコストなど、すべての費用を含めて平準化して算出したものであります。したがって、各市とも焼却の中間処理としては委託費以外の費用負担をせず、環境対策費等も直接負担することなく処理できることとなります。今後もさらなるごみの減量化、再資源化に努め、委託経費を含む廃棄物処理経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) そうしますと、かずさクリーンシステムの委託処理についてのご答弁がありました。一方、君津市清掃事務所で、これからも不燃ごみとか粗大ごみを処理しなければならないとありますが、それから平成18年以降のごみを集める委託収集体制やリサイクルプラザでの運転管理体制は変わらないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) 18年以後の委託収集体制等について変化があるかどうかということのご質問でございますけれども、先ほどから申し上げますように、三直の清掃工場あるいは清掃事務所というようなことで申し上げておりますが、全体としては、機構としては、現在清掃事務所というふうに申し上げておりますが、この清掃事務所で行っている業務は、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、一般ごみの収集業務全般、そしてその焼却処理、さらに資源化のためのリサイクルプラザの運営等の性格でございまして、その中で、今回なくなるものは焼却処理の事務だけでございます。したがいまして、収集等の体制につきましては、基本的に現在と変わるものではございません。いずれにしましても、不燃ごみ、粗大ごみについてはリサイクルプラザで破砕処理をし、鉄、アルミ、不燃残渣等に分別し、不燃残渣をかずさクリーンシステムに搬入し処理することになっております。いずれにいたしましても、最終的には可燃物については、全量がかずさクリーンシステムに直接搬入される体制になるということです。

 以上が収集体制でございまして、さらに、リサイクルプラザの運転管理体制については、最初に申し上げましたように、現在のリサイクルプラザの施設で不燃ごみ、粗大ごみを分別処理するとともに、リサイクル品の販売をしてまいります。今後、かずさクリーンシステムが平成34年3月まで操業ということになっておりますので、この期間を勘案しながら施設整備や補修を行い、施設の延命化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、リサイクルプラザの運転管理人員につきましては、業務の効率化を図り、必要最小人員で操業してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) これから、施設が2つあるということで、それぞれ経費が事務的管理にかかると思うんですけれども、これはごみ処理上やむを得ないかわかりませんけれども、当方の施設の経費削減に向けて、事務的管理または労務管理をお願い申し上げたいと思います。

 最後になりましたけれども、残りの君津清掃工場についてお伺いいたします。

 清掃工場は、平成18年の4月以降の焼却炉の職員の人員配置につきまして、先ほど市長が言いましたけれども、今後、その焼却炉操作員の処遇については配置がえを検討するとのことですが、どのように配置をするのか、気になるところであります。その点は、どのように配置をするのかをお聞きしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) 清掃工場で働いているというか、焼却炉にかかわる人員の配置について今後どう考えているかについてでございますけれども、現在、君津市清掃事務所職員全体では、事務職員7名、清掃業務員20名、技術管理者1名を含む焼却炉操作員13名の40人の職員が清掃業務に従事しております。そのうち技術管理者1名というのは、工場全体の技術管理を行っておるわけでございます。

 ご質問の平成18年4月以降の焼却炉停止に伴い、焼却炉操作員をどういうふうに配置するかということでございますけれども、リサイクルプラザ等の残った運転管理やごみ収集体制等を含め人員の配置がえを再検討し、業務効率化を図り、必要最小人員で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) そうしますと、現実に君津清掃工場は残るわけでございます。基本的に何名ぐらいいたら維持できるのかなという素朴な疑問なんですけれども、どのくらいの方がいましたら保てるのかなということをお伺いしたいと思います。

 それと、市の対策費というようなお話がございましたけれども、その後のその協議会の対策費、三直のお話だと思いますけれども、それは、これからどのようなお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(榎本貞夫君) 新井市民環境部長。



◎市民環境部長(新井孝男君) 人員につきましては、これは、先ほどから申し上げてありますように、焼却工場の焼却作業というものが要するに停止され、廃止されるということでございますから、その分につきましては、基本的には削減ができるというふうには考えておりますけれども、今後、清掃業務そのものがいろいろな形で変化していったり、あるいは再資源化のための努力や何かでいろいろな人員が必要になってくるというようなことも考えられますので、今後、総体でどのくらいかということについては、他の部局等と協議しながら適正な人員配置を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 なお、地元協議会との関係ということですが、これは地元自治会との関係というふうにご理解させていただければ、現在、何回か地元自治会と協議をいたしまして、ご理解をいただいて、リサイクルプラザを中心とする清掃業務を推進していこうというふうに考えております。



○副議長(榎本貞夫君) 池田文男君。



◆5番(池田文男君) 市民の方が一生懸命ごみの減量化に努めておるわけですから、まさしく市の職員の方も、大変言葉は悪いですけれども、ある意味ではフラット化して、適正な配置がえをすることも、1つの市民に対する姿勢じゃないかと思います。

 また、今一部委託もあるわけでございますから、ある意味では委託も視野に入れて考えた方が市民の立場の受けがいいのじゃないかと思っております。

 どうか今後とも、より一層のごみの減量化に市民は努めると思いますので、行政のご協力をお願いいたしまして私の質問を終わりにします。



○副議長(榎本貞夫君) 以上で、5番、池田文男君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時14分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 2番、石井宏子君の発言を許します。

 石井宏子君。

         (2番 石井宏子君登壇)



◆2番(石井宏子君) 2番、石井宏子でございます。発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱3点について質問いたします。

 今回は、第1に里山保全、第2に教育行政における子供の読書推進活動と特別支援教育、そして3番目に次世代育成支援計画を質問のテーマといたしました。

 これまで君津市議会において3回の質問をいたしまして、毎回、地域において、だれもがその人らしく暮らすには市としてどうするべきなのか、また、心豊かな子供をはぐくむために私たちは何をなすべきなのかという命題を質問の中心に置いて、その手段たる個々の行政上の問題について論じてきたわけですが、結局これらの命題は、最終的には教育、福祉のみならず全庁の部局を横断する、今非常に大きな行政課題である次世代育成支援に帰結するものであり、その一部をなすものであるという認識に立ち至りました。

 また、この次世代育成支援について、ここで一言つけ加えたいと思いますが、君津市として、これは単に少子化対策として子供の数をふやすことのみを目的として国・県からおりてきた計画を策定、実施するのではなく、本当に今、現実に目の前の支援を必要とする子供や子育てをする親の目線に立ち、次代を切り開く子供たちの育ちをしっかりと支え、子を持ち、子育てをするという生き方を人々が選択することについて夢と希望を感じられるようなまちづくりに取り組んでいただきたいと切望しつつ、質問に移りたいと存じます。

 大綱1点目、緑の環境整備について。

 里山保全についてお伺いいたします。

 君津市は、森林面積が市全体面積の約3分の2の2万ヘクタールを超える山林面積があると聞いております。森林は、木材をはじめとする林産物を供給するとともに、山崩れ等の災害を防止し、私たちが生きる上で欠かせない空気と清浄な水を供給するほか、心身がリフレッシュできるなど、私たち人間の健康の維持や地球温暖化防止のため、二酸化炭素の吸収源としてなくてはならないものでございます。

 しかしながら、これらの森林も、戦後の復興資材として造林の一大ブームがあり、杉、ヒノキの人工林が拡大し、君津市の人工林も全体の4割を超えている状況と聞きました。

 その後の社会情勢の変化により、新建材や輸入材等が消費の中心になるにつれて、これらの森林は手が加えられないままとなり、遠くから眺めると山の表面は依然として緑に覆われてはおりますが、実際は、間引きもせずに放置された人工林の樹木の1本1本は非常に脆弱で、風雨や降雪に弱い荒れやすい山へと変貌しているようでございます。

 ここ数年来、あらしの後に高さの割には幹が細い密集状態にある杉やヒノキが一度に何百本も倒れている光景に接することが多くなったのを感じる方々も多いのではないかと思います。

 その荒廃は市内各地の山々に見受けられ、非常に残念に思っております。人工林に加えて、季節を彩る広葉樹などの自然林もまた管理が行き届かないまま荒れた里山が目につくところでございます。

 君津市の計画を見ますと、都市近郊林の里山として三舟山の整備、また中山間地域の里山として上新田の里山整備が進められておりますが、この里山整備は、双方の役割や整備の仕方も違うと思うのですが、それぞれの里山としての特徴を生かし、地域の皆さんのニーズに応じた整備を望んでおりますが、どのような整備の方針を持って進めていくのか、お伺いいたします。

 大綱2点目、教育行政について。

 細目1点目、子供の読書推進についてお伺いいたします。

 2001年12月に子どもの読書活動推進法が公布されました。この法律は、1999年に衆参両院で決議された子ども読書年の宣言精神を法律化したもので、国と地方公共団体が子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長を願うことを目的とするものです。

 君津市においても、近代的な中央図書館が開館して多くの市民や児童の利用者を集めております。また、草の根的に家庭の中で親と子が読書体験を共有する大切さを訴え、読み聞かせをボランティアで行う団体が活動しており、ますます子供の読書活動の活発化が期待されるところであります。

 一方、現代は、テレビやインターネットによりさまざまな情報がはんらんしているだけでなく、テレビゲーム等の普及により、子供が大脳を働かせることなく、世界や目の前の事象をバーチャルにとらえてしまう。果ては、人や生き物の生死というものが実感できないような心理状態まで作り出してしまうことが、ご承知のとおり、これまでには考えられなかった悲惨な事件を引き起こしております。

 読書という想像力を必要とする作業にじっくりと取り組むことで、物事を短絡的に考えず、さまざまな角度で見る力を、深い思考力と豊かな情緒をはぐくむことにより、子供の精神的な荒廃を防ぐことができるものと考えております。

 そこで伺いますが、さきの子どもの読書活動推進法の施行により、国や都道府県を挙げて大がかりな予算措置を講じております。君津市においても、読書活動推進を促す施策として子供の読書活動推進基本計画策定の必要性を感じますが、いかがでしょうか。

 また、読書活動推進において、当然市内小中学校の学校図書館の果たす役割は大きいものと思います。

 国は、2002年度から学校図書館図書整備5カ年計画をスタートさせました。5年間で総額650億円の図書購入費を地方交付税で措置する計画です。この図書費は、国が定めた各学校の標準的な蔵書冊数である学校図書館図書標準の水準まで整備しようとするための費用であります。

 決算委員会においてもお伺いいたしましたが、君津市は、交付税の不交付団体でありますので、この措置は受けられないわけですが、この金額の約80%に相当する図書費が各学校に配分されたと聞いております。

 ここで、市内小中学校の図書標準の整備状況を確認したところ、総数で2万8,483冊の不足を生じております。これは早急に改善するべき問題と存じますが、市より配分された購入費は学校裁量で使われると聞いておりますが、ぜひ図書整備の必要性を理解し、不足する図書購入に適正に充てていただけるようお願いいたします。

 そこでお伺いいたします。さきに述べました市内で総数2万8,000冊に及ぶ図書標準と現状の資料整備状況との乖離をどうするのかお答えください。

 第2点として、資料が調っているとしても、その整備や活用には当然ながら人手が必要となってまいります。そこで、学校図書館法では、2003年に12クラス以上の学校に学校司書教諭が発令され、学校図書館を活用した学習活動や読書活動の充実が期待されております。

 ところが、司書教諭は担任と兼務していることが多く、学校図書館整備に専念できる状況にはないように思われます。また、11学級以下の学校も君津市内には16校あります。こういった学校へのサポート体制をとらなければならないと思います。

 そこでお伺いします。本市では、市の単独事業として4校に学校司書補助員を配置しておりますが、当該事業における成果はいかがなものでしょうか。

 次に、細目2点目、特別支援教育についてお伺いいたします。

 私は、自分自身の子供を通じて多くの障害のある人やその家族たちと出会う中で、さまざまなことを考えさせられます。障害児教育とは何か、教育とは何か、社会とは何か、人間の幸せとは何か、深く考えさせられます。本質的には、障害があろうとなかろうと何も変わりません。教育について言えば、障害のあるなしにかかわらず1人の子供として尊重すること、社会を担う一員として育ってほしいこと、子供同士の育ち合いや学び合いが何より大切なこと、これらを考え、障害を持つ子供の教育を考えることは、同時に障害のない子供の教育を考えることでもあります。私自身の考えをここであえて述べさせていただきます。

 折りしも、今回の第161回国会において発達障害者支援法が成立いたしました。このように、特別支援教育においても今まで何ら支援のなかった知的障害や身体障害の伴わない自閉症などの障害の方たちへの方策が考えられたことは大変評価できるものです。

 また、この12月1日に特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという中間報告が出されましたが、この文部科学省の考え方には、どうにも違和感を覚えます。なぜかと言いますと、今までの特殊教育から言葉の上では変化したものの、以前からの分離教育からは抜け切れず、いまだにノーマライゼーションの推進などと声を大にして叫ばなければならない状況です。

 前回も話題に上げましたが、神奈川県では「特別」という言葉は省き「支援教育のあり方」として検討協議会がそのあり方について報告しています。支援の対象はすべての子供たちであり、個々の教育的ニーズに従ってきめ細かい教育を行うだけであり、それは何も特別な子供たちのみが対象なのでは決してないのです。これを考えることは、まさに現状の教育観からの脱却であり、教職員の意識改革と学校の体質改善につながる好機であると考えます。

 そこで伺います。

 1点目、文部科学省の2003年の特別支援教育に関する答申についての市の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。

 2点目、君津市における支援の必要な児童、生徒に関する現状と課題をどのように把握しているのでしょうか。

 3点目、当面目指すべき基本的方向についてお答えください。

 次に、大綱3点目、次世代育成支援についてお伺いいたします。

 次世代育成支援対策推進法が平成15年に制定され、君津市においても現在その行動計画が策定されております。私自身も、この策定委員として、よりよい行動計画が策定される一助にでもなればと話し合いに参加し、議論を積み重ねております。

 策定委員会では皆さん熱心に討議され、岡部委員長を中心としまして、予定の3回という回数では議論できないということになり、任意の策定委員会を既に2回、14日には3回目の任意の委員会を控えております。この計画が君津市の未来を左右する大切なものとして真剣に取り組んでおります。

 その中の君津市の理念では、子供は家庭を基盤として成長しながらも、社会とのかかわりの中で社会的な存在であり、何より未来の夢、次代の希望である。子供たちが健やかで明るく育つことは家庭だけの関心ではなく、地域社会にとっても大切なことで、子供たちの成長を地域で支えていく中で、地域の連帯感、協働意識も生まれてくる。君津市では、次代を担う子供たちとその親が、子育てしてよかった、住んでよかったと言えるまちづくりを目指して次の目標を設定する。1、すべての子供が安心して過ごせるまちづくり、2、すべての親が安心して子育てができるまちづくり、とうたわれています。このすばらしい理念を前提に、この計画に対する行政の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 そもそも国において、次世代育成支援対策推進法が制定された背景には、平成15年の合計特殊出生率が1.29という予想を上回る少子化の進行が上げられますが、それ以上に大きな理由もあるようです。平成6年当時の4省大臣合意のもとにエンゼルプランが発表され、さらには平成11年には新エンゼルプランが発表されています。この新エンゼルプランでは、低年齢児の受け入れ、延長保育、休日保育、一時保育、地域子育て支援センター、学童保育、保育サービスの数値目標が設定されました。これらの目標は、国全体においては平成15年度実績で既にクリアされた目標値もあり、ほとんどの数値目標が順調に達成されつつあるようです。

 こうした状況であるにもかかわらず、虐待や青少年の起こす凶悪な事件など、子供と親をめぐる事件や問題が解決されるどころか、ますます深刻になっています。これまでエンゼルプラン、母子保健計画、青少年健全育成計画など、それぞれの領域で計画が策定され、推進されてまいりましたが、それぞれの横のつながりがなく、ばらばらな取り組みであったため十分な成果が出なかったようであります。

 今回、次世代育成支援という新たな取り組みで国や地方の行政各部局や関係機関、そして住民との協働による総合的な取り組みが求められています。

 現在、君津市においては、住民のニーズ調査に基づき、特定14事業を設定して具体的な取り組みを推進し、かつ国へ報告もしております。

 しかしながら、さきに述べたとおり数値目標的なものや新しい事業も当然大切ではありますが、既にある君津市子どもプランや障害者長期計画等の福祉計画や君津市の根幹をなすまちづくり計画などの内容を、より広範な連携を実現し、市民に内容をより広く認知してもらうためのよい機会だと前向きにとらえてもよいのではないでしょうか。

 さらには、基本的な視点や国が決めている7本の柱、すなわち、1、地域における子育ての支援、2、母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進、3、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4、子育てを支援する生活環境の整備、5、職業生活と家庭生活との両立の推進、6、子ども等の安全の確保、7、要保護児童への対応ときめ細やかな取り組みの推進がありますが、これらは従来の母子保健や児童福祉の枠を超えた多くの部局にまたがった幅広い総合的な計画であるべきなので、全庁的な取り組みとして策定、実施されることが望ましいと思います。

 そこで、行動計画に関する全庁的な取り組みと計画の具体化についてお尋ねいたします。

 1つ目に、まちづくりにおいて次世代育成支援対策の意義と目指すところについて、市ではどのようにお考えなのでしょうか。

 2点目に、平成16年3月に実施された次世代育成に関するニーズ調査の結果、市民ニーズについてどう把握し、今後市は何を目指していくべきなのか、その姿がわかったのでしょうか。

 3、次世代育成計画をいかにしてまちづくり計画と関連づけて取り組んでいくのでしょうか。

 4点目に、既存のまちづくり計画と関連づけていくとはいえ、やはり次世代育成計画を実施するための施策の拡充には、ある程度の費用が必要になってまいると思いますが、施策とそれに対応する予算の充実については、どのように図られているのでしょうか。

 細目2点目である相談窓口の一本化についてお伺いいたします。

 第161回のこの臨時国会において、次世代育成支援を推進するために児童福祉法の改正が行われました。その中で注目するべき項目として、児童相談体制の充実と児童虐待に関し市町村が担う役割が法律上明確化されたことが挙げられます。平成17年4月施行になっております。これは、これまで児童相談所が果たしていた第1次的な児童虐待の相談業務を市町村に移行し、児童相談所は、より困難な事例への対応と市町村に対する後方支援に業務の重きを移すというものであります。

 市にとっては、新たな業務として児童相談の窓口の開設と訪問支援事業の実施等を開始しなければならないわけで、かつ準備期間も短く、この17年4月よりスタートしなければなりませんので、事業が順調に滑り出すまでには大変なご苦労があるものと思われますが、ぜひとも次世代育成支援計画の一環として頑張っていただきたいとお願いするものです。

 君津市における次世代育成に関するアンケート調査によれば、子供をしかり過ぎているような気がすると思っている親は、就学前児童の親で39.1%、小学校児童の親で32.4%にもなります。さらに、子育てのストレスで手を上げたり世話を放棄してしまうと答えた人が、就学前児童の親で13.1%、小学校児童の親で5.9%にも及んでいます。相談の必要な方も多いように思われます。この児童福祉法改正に伴う君津市の対応についてお聞きいたします。このことをきっかけとし、子育て支援における相談体制の窓口の一元化についてお聞きいたします。

 実際、さきのアンケートの中でも20.9%の親が地域の子育て支援内容や申し込み方法がよくわからないと上げています。これは以前から痛感していることですが、市民課においてワンストップサービスが実現しているように、子育てにおいても、そこに行けば第1次の相談窓口になり、子育てにかかわる情報もあり、何かしらの安心を得ることができる窓口の一元化が必要と思いますが、いかがでしょうか。とかく子育てにおいては、福祉と教育など縦割り行政の弊害が大きいと感じておりますが、これを一元化するきっかけになるものと思います。

 以上で一次質問を終わります。



○議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 2番、石井議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目、里山保全についてお答えをいたします。

 君津市の農山間地域には多くの里山が存在しているところでございます。昭和30年代以前は人手が入った野山の美しい自然環境でありました。これは、先人が農耕により営々と築き上げ、そこに暮らす人々の交わりによって豊かな郷土色を持った文化がはぐくまれてきました。里山は、水田や堤、用水路、畦畔といった多様な環境が有機的に連携し、多くの動植物が生息し、美しい景観が保たれてきたすばらしいところであります。

 しかしながら、人はいつの間にか生産性と利便さを求め、人手が入らず、放置され、里山は荒廃し、環境の悪化を招き、廃棄物の不法投棄が見られるなど、農村地域の再生が望まれているところであります。

 このような状況の中で、三舟山は地元のボランティア団体により展望台の建設や周辺の草刈り作業が行われてきました。市としても、この美しい心安らぐ里山の景観を利用、維持し、自然の中で学ぶ森林環境教育の場として、あまり手を加え過ぎない整備を進めていきたいと考えております。

 また、中山間地域の里山としての上新田地区につきましては、地元の古文書にも記載がありますが、古来より大事に管理保全されてきた3つの堰を含め開発を抑制し、農村の持つ原風景を維持し、山と堰と谷津田とが調和した美しい景観の維持、保全に努めることとし、平成16年9月に安西恒夫さんを代表とする、にった生美の里の会が県下23番目の里山条例に基づく認定を受けたところでございます。

 このような山と水と田んぼを生かした活動の拠点、森林利用の活動、農業の生産活動等を通じ、都市と農村の交流活動の場、世代間の交流の場としての利用が行われるよう里山整備を地元との協働で進めてまいりたいと考えております。

 教育行政については教育委員会からご答弁申し上げます。

 次世代育成支援について。

 行動計画策定に関する全庁的な取り組みと計画の具体化についてお答えいたします。

 次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、君津市総合計画を上位計画として、安心して子育てのできるまちづくりを目指し、次世代育成支援行動計画の策定に取り組んでいるところであります。

 各施策の策定につきましては、各部局の担当者による検討委員会で協議を進めているところであり、現在、行動計画に盛り込むための子育てに関する事業の洗い出しを全庁的に取り組んでいるところであります。計画策定にあたっては、市民参加の計画とするために、平成15年度に市民2,000人を対象として市民アンケートを実施いたしました。

 その調査結果では、子育て支援のための保育サービスの充実、子育てに関する情報の提供、さらには医療体制の充実、公園の整備等についての要望が多く、これらの要望の中で、一時保育の実施や子育て情報誌の発行を計画に取り入れてまいります。今後、この行動計画の実施につきましては、子育て支援に関する情報の提供など、ソフト面を中心に順次実施しながら次期のまちづくり計画に反映させてまいりたいと考えております。

 相談窓口の一本化についてお答えいたします。

 次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等の充実強化を図る児童福祉法の一部が改正され、平成17年4月から施行されます。この中には、児童虐待の通報の受け付けから初動調査まで、第一義的な業務はすべて児童相談所から市町村の業務となることとされております。児童虐待の通報先が市町村となることに伴いまして通報の増加が見込まれ、児童虐待の受け付け、相談に係る体制の整備が求められております。児童虐待に関する事務につきましては、千葉県で説明会が予定されており、その内容を踏まえ、相談窓口や職員の体制について検討をしてまいります。

 子育て支援の相談と支援体制の一本化につきましては、現在、子育て支援の施策に関しては、保健福祉部と教育委員会でそれぞれに事業や情報の提供を行っているのが現状であります。そのため、子育て支援のための相談と情報の窓口の一本化が求められており、次世代育成支援行動計画の中で検討し、一本化を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱2点目、教育行政につきましては私から答弁いたします。

 1点目、子供の読書推進についてお答えいたします。

 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の活字離れが指摘されております。こうした背景から、平成13年12月、議員立法により子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、公布、施行されました。

 この法律の基本理念では、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であるとしております。

 本市におきましては、学校での読書活動推進のための取り組みはもちろんのこと、幼稚園、保育園での読書活動や君津中央図書館での乳幼児から小学生児童を対象としたおはなし会やわらべうたの時間の開催、各公民館での団体、サークルによる読み聞かせなど、多様な子供の読書推進活動が展開されておりますが、今後一層の推進を図るためには、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めることが肝要であると考えております。

 子供の読書活動を総合的かつ計画的に推進するため、法律のうたう基本理念にのっとり、平成15年3月に策定された千葉県子どもの読書活動推進計画を基本とし、現在策定中の君津市生涯学習プランを視野に入れながら、本市の子供の読書活動推進計画の策定に向けて努力してまいる所存であります。

 次に、学校図書館は、児童、生徒の知的活動を高め、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っています。また、児童、生徒が調べ学習等を行う中で、必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている今日、学校図書館の果たす役割は一層大きくなってきております。

 平成5年3月に文部省初等中等教育局長通知により、図書の整備を図る際の目標として、学級数に応じた学校図書館図書標準が示されました。本市の蔵書率につきましては、平成16年5月1日現在の状況で、小学校平均で88.6%、中学校平均で90.1%の蔵書率となっています。学校図書購入は、子供の読書活動を推進する上からも充実していくことが必要であり、今後も各学校の蔵書状況を確認しながら目標に向け整備に努めてまいります。

 学校司書教諭の配置につきましては、平成15年度より義務づけられ、12学級以上の学校に配置を完了いたしました。しかし、学級担任との兼務であるため、十分な学校図書館経営ができないという実情があります。そこで、千葉県市町村教育委員会連絡協議会等と連携して、学校司書教諭の定数配置を国や県に強く要望しております。

 なお、本市の独自事業として、平成14年度から学校図書館運営の充実と児童、生徒の読書活動の推進を図るために、11学級以下の学校を原則として、要望のあった学校に対し学校図書館司書補助員の配置を進めてまいりました。今年度は、小学校3校、中学校1校の4校に配置しております。

 さらに、学校の教育活動を支援するための君津さわやかスタールボランティアに登録している100名近くの読書ボランティアの方々に読み聞かせや学校図書館の運営、環境整備等、積極的に学校の読書活動にかかわっていただき、その成果も上がっています。

 例えば、久留里小学校では、11名のボランティアの方々が当番制で図書館の環境整備や読み聞かせ、本選びのアドバイスを行っております。

 教育委員会では、学校司書補助員が配置された学校やボランティアの方々による学校図書館の運営等、先進的な取り組みを他校に波及させることで読書環境の整備を図ります。また、児童、生徒の読書活動を充実させる上で、学校図書館司書補助員の配置は非常に有効であり、事業拡大に努めてまいります。

 2点目、特別支援教育についてお答えいたします。

 平成15年3月に文部科学省の調査研究協力者会議から、今後の特別支援教育のあり方について最終報告がなされ、さらに平成16年9月には、特別支援教育の理念と基本的考え方の一層の普及、定着を図るため、中央教育審議会の特別支援教育特別委員会から、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間報告の素案が公表されております。

 本市では、特別支援教育の基本的な考えを障害のある子供の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善することとし、施策の展開に努めてまいります。

 特別支援教育は、特殊教育から制度的に大きな方向転換を図るものであり、各学校の指導体制や教職員の指導力が十分に対応しているとは言いがたい現状であります。

 そこで、教育委員会としては、特別支援にかかわる校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターを分掌上へ位置づけるなど、校内指導体制の確立に向けて指導しております。

 また、教職員の指導力の向上のために県教育委員会が実施するすべての特別支援教育コーディネーターを対象に行う研修会に積極的に参加させています。

 また、本市教育委員会でも、独自に特別支援教育への理解を深めるため、管理職をはじめとし、教職員に対する特別支援教育研修会を実施しております。

 障害を抱える児童、生徒及び保護者に対する支援の取り組みとして、心療内科医によるカウンセリングを行うさわらび相談室を年12回実施し、本年4月から11月まで実施した相談件数24件のうち、特別に支援を必要とする児童、生徒の相談は20件ありました。

 今後の方向性としましては、平成17年度には、君津市特別支援教育推進検討委員会を設置し、市としての指針を策定する方向で準備を進めております。本年度は、設置のための準備委員会を組織し、情報交換を行うとともに、話し合いの骨子や構成メンバーについて検討しているところでございます。

 教育委員会としましては、特別支援教育を学校教育だけでとらえるのではなく、生涯にわたってどう支援していくのかという、より広い視点での推進を図ってまいります。そのために、県教育委員会との連携を図るとともに、千葉県立君津養護学校のセンター的機能を生かして、学校への支援、教員の専門性向上のための研修、就学指導の充実に努めてまいります。さらに、関係部局等と連携し、情報の共有や相談体制の構築にも努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) それでは、自席からもう少し質問させていただきます。

 まず、里山整備のことでございますが、三舟山と上新田の生美の里に行ってみました。ボランティアの方が丹念にその整備をしておられる姿に大変感激いたしました。このような豊かな自然と歴史的な遺産が同居しているこの場所には、本当にかけがえのない、これは市民の財産であるように感じております。

 また、三舟山は、勾配がやや障害者やお年寄りにとってはきついように思われますが、上新田の方は比較的フラットで、だれでもが訪問できる自然と親しむには格好の場所であるというふうに思いました。市としては、子供たちが自然の中で学ぶ森林教育の場、そして山と水と田んぼを生かした自然や自然を慈しむ人々同士の交流の場としているようでありますが、どのような子供たちにこの場をその自然学習や体験学習の場としていかれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 苅込経済部長。



◎経済部長(苅込匡巳君) 自席からお答えいたします。

 里山の整備方針でございますけれども、三舟山では、将来を担う子供たちの森林体験の学習の場といたしまして、動植物の観察や立竹木、木の実を利用した工作体験などができる場所の整備、また、生物の生息に必要な生育環境を保全しながら、身近な自然の宝庫といたしまして、自然の中で学ぶ森林環境教育の場を目指してまいります。

 また、上新田地先のにった生美の里につきましては、枝打ちや間伐、キノコの栽培などの森林体験、豊富な水を生かした田植えや稲刈りなどの農業体験ができるような場所の確保を図るとともに、果樹園や水生植物園として見学や採取ができる里山公園としての整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、お年寄りや体の不自由な方々の対策でございますが、三舟山につきましては、ご存じのとおりに地形が急峻であり、あくまでも自然を残した中での散策路−−散策路には木材のチップ材を使ったり、そういう優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、にった生美の里につきましては、入り口周辺まで駐車場を確保いたしまして、ため池や田んぼなどの周辺を安全に散策できるような整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) 次世代育成の取り組みとしてお考えいただき、この君津市の豊かな自然を残していっていただきたいと思います。お願いいたします。

 次に、読書推進についてお伺いいたします。

 子供の読書推進計画について再度お伺いいたします。

 平成9年にその学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議という中で、図書館の図書資料の充実を図るとともに、マルチメディア時代に向けた学習センターとしての機能の充実に努めるというふうにあります。

 今や図書館は情報の集積地であり、それらの情報を選択し、活用する能力が必要とされています。それは、子供たちがまさしくみずから学ぶ力であると言いかえることができると思いますが、これを見事に体現しているのが袖ケ浦市の学校図書館の取り組みではないかと思います。

 先生方も当然人事異動がございますので、袖ケ浦と君津と両方経験されていらっしゃる先生方の中には、その必要性を感じ、君津でも実践されているケースがあるというふうにお聞きしていますが、学校図書館整備は教育行政における早急な課題の1つであるととらえておりますが、次の4点について一括してお伺いしたいと思います。

 まず1点目、国や県に学校司書教諭の配置を強く希望しておられるということですが、その具体的内容についてお聞かせいただければと思います。

 2点目、学校司書補助員の配置について、現在配置されている司書補助員の雇用時間と雇用内容及びその成果についてもう1度お聞かせください。

 3点目に、ボランティアと学校司書補助員、司書教諭との役割分担というのはどのようになされているのか、お聞かせください。

 4点目ですが、当然予算的な制約はあろうかと思いますけれども、市内小中学校図書館教育を均質化するために、早期に司書補助員の市内29校に対する全校配置を実現するべきだと考えますが、この司書補助員配置事業拡大についてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) ご質問の4点につきましてお答え申し上げます。

 1点目、国や県への要望ということの具体的な内容でございますけれども、平成15年度より学校図書館法が一部改正されて、12学級以上の学校には司書教諭を配置することになった。このことが読書教育を推進していく上での大きな制度的な改善であり、高く評価しております。

 本市におきましても、司書教諭として発令された職員がその職責を十分認識しながら学校の読書計画の立案、学校図書館運営に取り組んでおり、その効果が期待されるところであります。

 しかしながら、学級担任等との兼務ということで、司書としての時間を十分に確保できないという問題があります。そこで、人のいる温かい学校図書館の実現を目指して、国や県に学校司書教諭の定数による専任化を要望しております。

 2点目、学校司書補助員の配置にかかわります雇用等の件につきましてお答えします。

 まず、学校図書館司書補助員の雇用形態についてでございますけれども、今年度は、原則として1日3時間勤務で週に3日程度、年間を通して105日の勤務となっております。

 勤務内容は、学校図書館の管理運営に関する補助及び読書指導の補助であり、具体的には、蔵書の管理点検やデータ管理、図書室の環境整備、貸し出し返却事務、広報活動、読み聞かせ、児童、生徒への読書相談、学校図書を活用した調べ学習の支援、さらには君津市中央図書館との連絡調整等、多岐にわたっております。

 司書補助員を配置した学校からは、児童、生徒の読書意欲が高まり、図書の貸し出し数も増加した、学校図書を活用した調べ活動の能力が高まったというような成果を伺っております。

 学校司書教諭、司書補助員、そして読書ボランティアの役割分担についてお答え申し上げます。

 司書教諭等の図書館担当職員は、各学校の読書計画や、あるいは学校図書館経営について中心になって進めております。司書補助員には、学校図書館の管理運営や読書指導に関して図書館担当職員の補助をするとともに、読書ボランティアのコーディネーターとしての役割を担っていただいております。

 また、読書ボランティアにつきましては、読み聞かせや学校図書館の整備等ご協力をいただいております。

 なお、それぞれの役割につきましては、学校の実情によって分担をしていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 4点目、司書補助員配置事業に対しての今後の考え方でございますけれども、既に配置されている学校においては、その取り組みを他校へ情報提供するとともに、その成果を波及させてまいりたいと考えております。

 また、司書補助員、読書ボランティアを対象とした研修会等を行い、子供たちの読書活動の推進に努めてまいりたいと思います。今後とも、その事業の拡大につきましては努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) 学校司書補助員の方たちの大変な成果が上がっているというふうに私もお聞きしているんですね。貸し出し冊数が本当にふえていったり、それからさまざまな課題を子供たちが図書館に持ってきて、それを共有しながら指導していくという、本当に子供たちの学びの場を提供してくださっているように思うんですが、今のところ一応役割分担はなされているものの、どうもちょっと混在化しているような気がいたします。

 というのは、やはりこの雇用内容が、1日3時間の週3日ということで、本当にこの勤務時間で、そしてこの多岐にわたる勤務内容をこなさなければならないということは、非常に大変なことだと思います。

 ですから、事業を拡大して全校配置をしていただく一方で、やはりこの方たちの雇用のあり方といいますか、本当に要望されているように県から専任として配置されていくことが一番望ましいわけですが、補助として、今あるすばらしい学校図書館司書補助員事業というものを充実していただきたいというふうに思っております。

 それは、やはり子ども読書推進計画を早急に策定して、そこで位置づけしていくことが必要なのではないかというふうに思います。

 初日の藤井議員の一般質問の中にもブックスタート事業ということがございましたが、そういうことも含めて、読書推進が全般的に図られまして、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所で自主的に読書活動を行うことができる、そういう状況を君津市においてもつくっていっていただきたいというふうに要望いたします。お願いいたします。

 次に、特別支援教育について再度お伺いいたします。

 君津市のその基本的な方向というのは、障害のある子供の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善することを基本的な考えとして位置づけるというふうにお聞きいたしますが、少しこれは、私自身はちょっと危惧するものがございます。これからは、自立や社会参加に向け、生活や学習上の困難を改善するというふうに読み取れます。一体その自立とか社会参加というものは、どういうことを指していらっしゃるのかなというふうに思います。

 今まで障害者の自立と社会参加を拒んできたものというのは、今の教育体制だと言っても私は過言でないと思っております。分離教育を推し進めたことによって、いざ社会へ出るといっても、健常者もそして障害者も、お互いどう接していいかわからないんですね。いきなりコミュニケーションをとれと言っても、それは無理な話です。残念ながら、日本には根強い優生思想といいますか、それと障害者差別というのがまだ存在しております。

 障害者というのはかわいそうなものであるとか、障害というのは困るものであるとか、改善するべきものであるとか、克服すべきものである、そういった障害観というのがまだまだ残っているように思います。

 一体全体どんな力をつければ、どのような力をつければ障害児、障害者は社会的に自立して社会参加ができるようになるのでしょうか。この点を根本的に熟慮していかなければならないというふうに思っています。この点と実際的な今の特殊教育のあり方と、その乖離に気づいていないのではないかなというふうに思います。

 これまで障害児が健常児と比べて障害の分だけ劣るというふうに考えられ、そのマイナスを少しでも取り戻すために励むことが要求されてきている。そして、どれだけ励んでも改善できないし克服できない。そういった現実に直面して、障害児らしく社会の片隅で生きることを余儀なくされてきているように思います。

 ここで言う自立というのは、社会的な自立ではなくて、他人に世話にならないように自分で身の回りのことができるようにという、その身辺自立が強調されてきたし、何かと手に職をつけて経済的に自活できることが最優先されてきた。今までの教育課題は、そういうことが最優先されてきたように思います。

 しかし、立ち返ってみて、社会的自立というのは、障害があっても1人の市民として自分で自分の人生を選び、地域社会の中で自分の人生を生きる、そういうことであるように思います。この力をつけるには、本当に小さいうちから他者と出会い、それから社会生活に参加することが欠かせないというふうに思います。そのためには、まず、日常的に地域の同世代の子供たちと出会うこと、これを保障することが一番の支援になるものではないかというふうに思われます。

 このことは国全体の問題でありますので、ここで君津市としての見解はお伺いいたしませんが、どうかこの特別支援教育というものをきっかけにして、君津市の方向性について、大人であるとか教育者の都合ではなくて、子供自身の人権に配慮した、そういった教育のあり方についてご検討いただきたいというふうに思います。

 これは何も障害のある子供に限ったことではなくて、すべての子供たちの社会的自立、これができないから今は非常に困っているんだと思うんです。これを保障できるようにお考えいただきたいと思います。これがまさに次世代育成支援であるように私は考えております。

 ご回答の中では、特別支援教育を学校教育の視点だけでなくて生涯にわたってどうして支援していくかという、より広い視点での推進を図っていくということのご見解で、これは本当に大変すばらしいことであるというふうに思います。どうぞ福祉との連携を図りながら、地域でその人らしく生きていけるためということを充実していただきたいと思います。

 ここでちょっと1つだけ具体的にお伺いしたいんですが、さわらび相談室のことがございましたが、年間12回の開設ということですが、これは実際に精神科の先生に相談ができるというすばらしい意義深い事業だと思いますけれども、ちょっと回数が、充実した回数がこれでこなせるのかなというのがちょっと心配でおりますが、いかがでしょうか。



○議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) さわらび相談室の現状と課題についてお答え申し上げます。

 さわらび相談室では、児童、生徒の不登校や情緒障害等の心因的悩みを解決するための専門医によりますカウンセリングを行う窓口として平成15年度より開設しております。

 専門医と本人、保護者、関係教職員の4者による相談を原則とし、状況により柔軟な相談体制をとっております。特に、病院外で専門医のアドバイスを受けることができるなどの理由から、学校等からの要望も大変多く、月1回の開催ではすぐに対応できないという状況でもあります。適切な支援体制を整備することが児童、生徒、子育て、就学相談等々に悩む保護者や学校関係者にとって必要でありますので、特別支援教育を推進するという上からも、この事業をさらに充実してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) ぜひ充実させていただきたいと思います。

 その相談ということでかかわっていきますので、ちょっと1つだけ。

 就学相談の充実など、関係部局との連携ということがございますが、先ほど児童虐待にかかわることをきっかけとして相談窓口の一本化ということでお話しいただきましたが、本当にうれしく思いますが、教育部のかかわり方というのは、これは大変重要なこととなってくると思いますが、実際どのように連携をされていきますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 吉野教育部長。



◎教育部長(吉野秀一君) それでは、自席からお答えさせていただきます。

 相談窓口の一本化への教育部の連携の仕方ということでございますが、ただいま申し上げたとおり、教育全般についての相談、それから教育部で行っている子育て支援のための各種の事業、子供に関連するサークル、団体の活動や子どもセンターなどの情報でございますが、子供に関するあらゆる情報の提供に努めるとともに、必要に応じて担当職員が窓口に出向き相談に応じるなど、市民がワンストップでサービスを受けられるよう相談窓口の設置の方向の中で保健福祉部及び関係部門と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) 充実させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 次世代育成支援行動計画についてですが、時間がなくなってきましたので、お伺いいたしますが、これからこの行動計画を推進していく上で、まず、どのように市民に周知させるかということと、それから、これからの庁内体制をどのようにしていかれるか。それから、行動計画を充実させていくために地域協議会のようなものが必要だというふうに考えますが、この3点についていかがでしょうか。



○議長(奥倉文雄君) 森松保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森松清君) それでは、3点についてお答えいたします。

 1点目は、まず、どのように市民に知っていただくかということですけれども、この行動計画を推進するにあたっては、市民に知っていただいて、市民に主体的にかかわっていただくというのがやっぱり一番だと思います。

 そのために、現在でもホームページに入れてありますけれども、ホームページとか、あるいは広報きみつで周知する。

 それと、ダイジェスト版を公民館とか行政センターに置かせていただきたいと思います。

 それとあと、わかりやすいパンフレットを市民の方たちに回覧していきたいと思っております。

 それとあと、庁内の推進体制でございますけれども、現在、庁内での検討会議がございます。そのような組織を今後とも継続させまして、この計画について、一応見直し、点検しながらこの計画を進めていきたい、そのように思っております。

 それとあと、市民参加についてでございますけれども、これについては、5年後にこの計画は見直しすることになっております。ですから、市民の方に、関係団体の方には、やっぱりこの検証が必要だと思いますので、それにつきましては、組織、検証の方法につきましては、これから検討させていただいて、そのようなものをちょっと考えていきたい、そのように思っております。



○議長(奥倉文雄君) 石井宏子君。



◆2番(石井宏子君) 今でもまちづくり計画において、いろいろな子育てにかかわる内容が組み込まれておりますので、ぜひその充実と、それから子供や子育てにかかわる予算をしっかり確保してもらいたいと思います。そして、暮らしてよかったと思える君津市を目指して、市民と行政とが協働して次世代育成支援の充実を今考えていかなければならないと思います。

 それは、まちづくりと子供の成長というのを一緒に考えていただきたいというふうに思うんですが、そのかなめである市長のお考えを一言お聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 少子化対策につきましては、本市にとりましては大きな課題であると認識しております。したがって、今年度策定されます次世代育成支援行動計画の中で、一つ一つ着実に実行してまいりたいと、このように考えております。



○議長(奥倉文雄君) 以上で、2番、石井宏子君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時15分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 13番、安藤敬治君の発言を許します。

 安藤敬治君。

         (13番 安藤敬治君登壇)



◆13番(安藤敬治君) 13番、安藤敬治でございます。今議会最後の一般質問となります。どうか真剣なるご答弁をお願いいたします。

 山の木々も葉を落とし、冬を迎える様相を増してまいりました。日本でも有数の豪雪地帯の新潟県で発生いたしました中越地震で犠牲となられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。

 また、被災された7,000人余りの方が雪の季節を迎え、寒さの中で避難所生活を余儀なくされております。私ども行政にかかわる議員として、一日も早い復興を願うものであります。

 自然災害は想定できない形で発生いたします。そのとき常に行政が問われることは、迅速にして的確な初期対応であります。「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、しっかりとした災害対策をお願いするところであります。

 さて、我が国は、大手企業の業績回復から経済情勢は好転してきたと言われますが、地方経済の悪化は依然としてやまず、地方自治体の財政はますますひっ迫してまいります。これから国の三位一体の改革のもとに地方への権限移譲が進められる中にあって、地方行政は大胆な行財政改革により効率的な運営と自主財源の確保が今まで以上に求められます。

 本市におきましては、平成8年より進められてきました行政改革において効率的で効果的な行財政運営を目指し、事務事業の全般にわたり聖域を設けず見直しが行われてきました。この9年間で上げられた自助努力による成果は高く評価するところであります。引き続き進める第5次行政改革におきましては、外部委託や補助金の見直しに取り組むことにより財政基盤を確立することが重要であると考えます。

 そこで伺いますが、地方自治法の一部が改正されたことにより、管理委託制度から指定管理者制度に変更されるようですが、都市公社等の外郭団体への管理業務委託について本市の考えをお伺いします。

 あわせて、歳入の大半を占める市税である市民税や固定資産税の伸びが今後も期待できない中にあり、自主財源の確保は行財政運営に極めて重要と考えますが、施策についてお考えを伺います。

 次に、中心市街地活性化基本計画の推進についてであります。

 君津駅周辺を核とする中心市街地は、街の顔であり、市民にとって暮らしの中心でなければならないと位置づけていますが、活性化基本計画に沿って実施された中心市街地の整備改善事業と商業活性化の取り組みについて伺います。

 次に、中心市街地の発展に欠かせない公営駐車場整備についてであります。

 現在の公営有料駐車場は、昭和53年に開設された市営坂田駐車場の250台であります。平成16年の駐車場整備地区の拡大により平成27年の収容台数は680台と試算されたことから、新たに駐車場整備計画が立てられましたが、その計画と公営駐車場のあり方について伺います。

 最後に、三直地区を新たな君津市の発展の地として平成11年12月に君津インター周辺整備構想が策定されましたが、その後、この地域を取り巻く情勢が大きく変わってきたことや、館山自動車道の開通を視野に入れたときに、当初の考えどおりの地域整備として進展するのか危惧するところでありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 13番、安藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点、財政援助外郭団体への管理業務委託についてお答えをいたします。

 本市が出資または補助をしている、いわゆる財政援助外郭団体は、現在、財団法人君津市都市公社、財団法人君津市民文化ホール、社会福祉法人君津市社会福祉協議会、社団法人君津市シルバー人材センターがあり、これらの法人に公園施設、市民文化ホール、社会福祉センターきみつ偕楽園等の管理業務の一部について地方自治法の趣旨に沿い委託をしております。

 しかし、民間の持つノウハウや活力を活用することにより、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し市民サービスの向上を図ることを目的として、平成15年6月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度という新たな管理方式が導入されることとなりました。これにより、民間事業者等にも公の施設の管理を行わせることが可能となりました。このため、本市におきましても、この法律の適用期限であります平成18年9月2日を踏まえて、現在、公の施設の管理について現状調査を行い、指定管理者制度の導入についての検討を進めております。

 次に、行財政改革の推進についての自主財源の確保についてお答えいたします。

 長引く景気低迷の影響や厳しい地価の下落を要因として、本市の自主財源の大半を占める市税は、平成9年度をピークに減少し、平成15年度は41億円程度の減収となっております。しかしながら、最近の経済情勢の好転により企業収益の改善が図られ、法人市民税は増収が見込まれますが、地価については依然下落の状況にあるため、市税全体では微増にとどまると見込んでおります。

 このようなことから、市税については、課税客体の的確な捕捉はもとより、市税等徴収対策本部の臨戸徴収による市税の確保、また市税等徴収事務指導員の指導による徴収の強化を進めるなど、収納率の向上を図り、税収の確保を図っていきたいと考えております。

 なお、分担金、負担金、使用料及び手数料につきましても、受益者負担の見地から公平な負担確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画の推進についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の活性化に取り組む市町村等を国が支援するため制定された、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、平成11年度に当初計画を策定し、平成14年度に改訂したところであります。

 このため、本計画に位置づけてあります各事業につきましては、国庫補助による国の支援を受けつつ実施することを原則とし、現在まで中央図書館・地域情報センターの建設、君津駅前線の延伸事業や外箕輪人見線、坂田九十九坊線及びふれあい通りの歩道整備事業を実施してまいりました。

 また、商業等の活性化といたしましては、君津商工会議所を中心に1店逸品運動や、きみつ七夕まつり、君津駅前にぎわい市といったにぎわい創出イベントのほか、商店街の若手リーダーの育成事業等を実施しているところであります。

 今後の事業展開といたしましては、都市機能や都市景観の一層の充実と活気に満ちた商店街づくりを目指し、市街地整備については、まちづくり総合支援事業やまちづくり交付金事業などの国庫補助事業の導入によって事業化を図ってまいります。

 また、商業の活性化につきましては、商工会議所との協働はもとより、君津駅周辺商店街活性化対策協議会や地元商店会と連携しつつ各種イベント事業を実施するとともに、まちづくりや商店会活動などの指導助言を行うタウンマネジャーの養成や、インターネットによるショッピングモールの開設に向けた調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、駐車場整備計画の基本的考え方と推進についてお答えいたします。

 駐車場整備計画についてでございますが、各家庭での自動車保有台数が増加しているのに伴い、車は日常生活に必要不可欠な交通手段となっております。今後ますます自動車交通の依存度は高くなることが予想されるところであります。

 このことから、本市におきましては、平成12年3月に駐車施設整備に関する基本計画を策定いたしました。商業業務施設の集積による駐車場問題を未然に防止するため、君津駅周辺の駐車施設の重点的整備地区として位置づけを行い、平成16年3月には駐車場整備地区62ヘクタールを93ヘクタールに拡大する都市計画の変更を行ったところであります。

 この93ヘクタールの地区につきましては、目標年次を平成27年度とした駐車場整備計画を策定し、去る8月の広報により公表を行い、現在パンフレットやホームページにより周知を図っているところであります。この整備計画には、駐車場の需給バランスの将来予測及び駐車場の整備方針等を示しております。

 整備地区内には、現在、一時預かり、月決め、専用駐車場等収容台数合わせて約9,000台分の駐車場が設置されており、利用率は地区全体として約70%となっております。今後、中心市街地へのアクセス道路の整備や中心市街地活性化事業、あるいは現在駐車場として供用している民間駐車場の土地利用転換等によりまして、平成27年には約680台の収容スペースが不足すると予測をしております。

 この対策といたしまして、公共と民間の適切な役割分担を考慮した中で、公共の役割としては、現在の坂田駐車場を立体化することにより、不足する680台のうち240台のスペースの確保を図っていくこととしております。また、坂田駐車場立体化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、まちづくり交付金事業を活用し、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、君津インターチェンジ周辺整備計画の推進と実現性についてお答えいたします。

 君津インターチェンジ周辺の整備方針につきましては、平成11年度に策定しており、その中で整備項目を短期、中長期に区分して位置づけを行っております。

 短期的整備といたしましては、対象地区が現在、主に市街化調整区域であり、また農振農用地域であることから立地可能な施設が限られております。整備手法といたしましては、開発行為等による整備が考えられ、コンビニエンスストアやドライブインなどの沿道サービス施設、市民農園、観光農園や特産物販売所等が立地可能となっております。

 こうした中、地域の先導的施設として、15年春にバスターミナルをオープンし、当分の間、無料化や管理人配置による安心感など、利便性の向上により多くの市民の利用に供し、高速バス利用者が増大しております。

 また、民間開発といたしましては、コンビニエンスストアの立地やドライブイン、農産物直売所等の計画が進められており、土地利用転換が進んでいる状況であります。

 大規模開発につきましては、バブル崩壊以降の社会経済情勢の低迷、地価下落による土地需要の都心回帰等により、本地区にかかわられていたデベロッパーの撤退等の影響で具体的な整備計画の策定には大変厳しい情勢となっております。今後も引き続き中長期的な視点に立ち、地元自治会や商工会議所、地元地権者で組織する君津インターチェンジ周辺整備推進協議会と整備計画策定に向け検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 自席より質問をさせていただきます。

 まず最初に、活性化基本計画について伺いますが、計画実現の方針として、都市機能、都市基盤整備、都市景観の一体的整備の推進をはじめ、君津駅における交通結節機能の強化と駅へのアクセス性の強化など、このようなことが示されております。

 私は、議員となりまして、それ以来、駅を中心とするまちづくりについていろいろと提案なり訴えをしてまいりました。ここの駅を起点とするバス路線や、あるいは久留里線の君津駅乗り入れについて再三提案をさせていただきました。それについて検討されたことがあるのか。また、房総スカイラインの無料化についても何度か提案をさせていただきましたが、これにつきましても意見具申をされたのか。あわせて、今進められております駅前線の延伸、これに合わせた六手貞元線の接続の実施計画。以上について、まず3点、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 小倉企画財政部長。



◎企画財政部長(小倉文彦君) 交通網の整備ということでお答えいたしますけれども、君津駅周辺の、まず高速バス関係については、ご承知のとおり順次新路線もでき、また増発等もしております。

 それと、久留里線の関係でございますけれども、これにつきましては、久留里線を守る会等がそちらの方にはございますので、そちらと協議しながら進めておるというような状況でございます。

 以上です。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 君津駅前線にかかわりまして、六手貞元線の実施計画ということでございますが、君津駅前線につきましては、現在事業を実施しておりまして、平成18年度を目途として事業を進めております。

 それに伴いまして、18年度以降、やはり六手貞元線が駅前線につながることがやはり大きな要因となりますので、引き続き事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

 房総スカイラインの無料化につきましては、ちょっと年度が明確ではございません。平成20年ぐらいだったと思いますが、その時点までは無料化は困難だというふうなことで県の道路公社から伺っております。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) まず、中心市街地を中心とするまちづくりというのは、君津市の発展あるいは定住人口、いろいろなものを考えても欠かせない問題だと思うわけです。房総スカイラインも償還期限があとわずかということで、これも早期に無料化になれば、久留里線が君津に乗り入れる。そこから、君津から亀山に路線バスが出せるわけですね、真っすぐ。房総スカイラインを通って。それで、要するに私が言うのは、久留里線が君津に入る。君津の駅から亀山にバスが出せる。環状線がそこにつくり出されるんじゃないか。そのことによって君津市の駅中心のグレードが上がってくるんじゃないかなと、このように思うわけであります。

 今、この活性化基本計画の短期事業を見ましても、おおよそ半分程度が実施されていると思います。あと半分と長期が残るわけでありますが、こういうものの早期実現が極めて大事な要素となってくると思うわけです。

 今、君津市も財政が非常にひっ迫をしているというようなことの中で、この中心市街地をいかに活発にしていくかということが行政の取り組みの大きな課題だと思いますが、その辺について、再度、この房総スカイラインの無料化と久留里線の君津駅乗り入れについて、どのように今後進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。



○議長(奥倉文雄君) 小倉企画財政部長。



◎企画財政部長(小倉文彦君) 久留里線の君津駅への乗り入れでございますけれども、JRの東日本千葉支社、ここに申し入れ、協議しております。現状の中では非常に難しいことは難しいということでございますけれども、協議については、私どもの方も申し入れをしながら協議をしているというような状況でございます。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 房総スカイラインを通りまして君津駅から亀山までというバス路線につきましては、今、議員の方から新たな発想というようなことでの意見を伺っております。

 私どもとしては、県の道路公社から示されたというふうなことで受けとめておりますので、今後ともこれらについては協議してまいりたいと、このように思っております。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) ぜひ新しい発想で、君津のあり方というものをまずお考えいただきたいというふうに冒頭お願いをしておきたいと思います。

 それでは、最初に戻りますが、管理業務委託について伺います。

 公の施設管理について、先ほど答弁がございましたが、18年9月2日の適用期限を踏まえて導入について検討をしていくということでございますが、そこで3点伺いますが、指定管理者制度について、いま1度詳しくご説明いただきたいと思います。それとあわせて、対象となる施設、これについてもお伺いします。

 それと、今、勤労者総合福祉センター等に現在は補助金を出していると思いますが、これは民間が代行するようになった後でもこのような補助をしていくのかどうか、この辺を3点あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) それでは、3点につきましてご答弁させていただきます。

 指定管理者制度は、先ほど市長の答弁にございましたように、民間が持ちます施設の管理に係るノウハウ、そういうことがある民間事業者に管理を委託することによりまして、その活力を受けて多様化します市民ニーズに対応するということが基本的な考え方でございます。

 具体的にはどういうことかと申し上げますと、従来は管理に係ります事項は基本的には地方公共団体が責任を持って行うということでございまして、管理の中の例えば使用の許可とか、料金の設定とか、そういうものにつきましては従来から市町村の事務であって、それは例えば改正前の法律では委託することができなかったということになるわけでございます。

 そういうことで、今度新しく指定管理者制度になりましたときに、いろんなやり方はあろうかと思いますが、基本的には利用料金の上限を市が例えば定めまして、その範囲の中で利用料金を定めることができるということが1つはあるわけでございます。それからあとは、利用時間の問題とか、いろいろそういうものも含めてやることができるようになっているのが指定管理者制度でございます。

 現在、この指定管理者につきまして、いろいろ調査しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、民間のノウハウがやはり1つ大事なことになるだろうというふうには思っております。

 それからもう1点でございますけれども、メディカルに対しまして補助金を出しているということでございましたけれども、メディカルの性格といいますか、全部の管理運営をさっき申し上げましたように行うのかどうか。例えば、原則直営で一部を業務委託するというのが今後はできるわけでございまして、そういう中から、メディカルスポーツセンターの設置の趣旨と申しますか、いかに住民の方々に公平に利用いただくかという観点からも考えていかなくてはいけない問題だろうというふうに思います。

 補助金の問題につきましては、そういう観点からまた今後考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 対象となる施設はどのような施設かなというふうに伺いましたけれども、その辺を含めて、民間に委託して、民間のノウハウで市民に対してより効果的な運営をしていきたいということだと思うんですが、民間に委託しても、今のお話ですと、補助をしていかなくてはいけないものは補助していくんだということであれば、今の制度と大差、変化がないんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。



○議長(奥倉文雄君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) 対象施設でございますけれども、基本的には公の施設全部というふうになります。ただ、その中には直営でやっておりまして、一部の業務を委託しているというのもございますし、例えば文化ホールみたいに全体的に財団に委託しているというのもございます。ですから、そういう現状を、先ほど申し上げましたように調査をかけまして、今は把握をしている最中でございます。

 それから、補助金でございますけれども、補助金の法律上の趣旨というようなものはご承知だろうと思いますけれども、公共の利益に合致するものは補助金の支出ができるわけでございますけれども、そういうものを踏まえますけれども、基本的には公の施設、そういうものについては、基本的には、やはり管理を指定管理者制度の中で委託した方がいいのかどうか、補助金の支出については、また十分考えさせてもらいたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) まだその具体的な対応がどうも煮詰まっていないような感じに受け取れます。監査委員の報告の中にも、このことを踏まえた管理委託ということの指摘をされております。そういうことから、この管理が変わることによって財政的にもメリットが出てこなければ何もならないと思うんですね。ですから、その辺で今後どういうふうに制度が変わって行政に対してメリットが出てくるのか。では、その辺についてお聞きします。



○議長(奥倉文雄君) 白土総務部長。



◎総務部長(白土正康君) 私の答弁にちょっと誤りがございましたので訂正させていただきます。

 補助金としての支出はいたしておりません。委託料の中で、それを踏まえて支出させてもらっております。

 それから、先ほども申し上げましたように、委託をいたします上では、確かに今おっしゃいましたように経済的な効果というのも非常に大事なことでございますが、本来の目的をやはり十分発揮できるということもやはり必要でございますので、そこらあたりを踏まえて具体的にどの施設をどうするかというのは考えていくことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) ぜひいろいろな観点からその辺ご検討いただいて、制度が変わって、ただ変えますよで、それにまた委託料等を支払って現状と何ら変わらないということであれば、これは何のための制度改正なのかわかりませんので、その辺もよく精査していただいて取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、今、商工会議所や観光協会等営利団体への補助金が出されておりますが、こういう団体は、自主運営という観点からすれば、そろそろきちっとした見直しが必要ではないかなと、このようにも思いますので、補助金のあり方等について今後一層の研究と英断をひとつお願いをしておきたいと思います。

 次に、自主財源の確保について伺いますが、ピーク時に比較して、まだ41億ほどの減収が出ているということでございます。第5次の行政改革でさらに歳出の削減に努めていくということでございますが、歳出を切り詰めても歳入が減少すれば、これは何ら変わりがない、このように思うわけであります。

 法人市民税については、鉄鋼関連企業の業績によって左右されます。そういうことで不安定な要素もあるわけであります。また、個人市民税については、現在、正規の社員が減少している、こういう状況でなかなか期待が難しいと思います。また、固定資産税についても、現状ではなかなか税収増は考えられない、このような現在の状況であろうと思います。

 そこで、行政ができるところとは何かというと、新たな課税、それと土地の評価を上げる政策だと私は思うわけです。君津の土地の評価を上げるために、行政の役割は、基本構想の実現にある、このように言えると思います。また、商業地域の発展が期待できるようなプロジェクト、こういうものがあれば土地の評価は当然上がってくるのではないだろうかと思います。

 固定資産税の評価額の基準となる公示地価は、商業地域を基準として都市計画区域の評価をしていくと、このように私は思うわけですが、この基準値となる商業地域の地価を上昇させることによって都市計画区域全体にそれが波及していって固定資産税の増収になっていくと、このように私は思うわけですが、先ほど申し上げましたように、中心市街地であるこの商業地域の魅力を上げていくということが固定資産税の増収にもつながるというふうに思うわけでありますが、新たな課税と固定資産税の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 小倉企画財政部長。



◎企画財政部長(小倉文彦君) それでは、まず、新たな課税という観点からお答えいたします。

 確かに市税につきましては、平成15年度決算ベースで行きますと56%ということで、君津市の自主財源の大半を占めるというようなことになっております。

 その中で、新たな課税ということになりますと、地方公共団体につきましては、独自課税ということで課税自主権というのがございます。この課税自主権でございますが、これにつきましては、法定外普通税、法定外目的税、それと超過課税と、こういうことになろうかと思います。

 それで、1例を挙げますと、法定外普通税につきましては、静岡県熱海市で別荘等所有税、こういうものがございます。また、法定外目的税では、東京都が近ごろやりました宿泊税、こういうものがございます。

 いずれにいたしましても、こういう課税につきましては、政府の税制調査会では、税の公平性というような観点からは若干の議論の余地はあるというようなことをしておりますけれども、これ以外に超過課税ということの中には何点か君津市でも取り入れているものがございます。

 税率につきましては、通常言う定率のものと、それから制限税率を定めまして、それのいっぱいまではできるよというようなものがございまして、通常ですと定率、標準税率、こういうものを使っているわけでございますけれども、このうち制限税率まで課税するというようなものもございます。

 君津市で行っておりますのは、市民税のうちの法人市民税でございます。これにつきましては、標準税率が12.3%でございますけれども、資本額の規模によりまして制限税率の14.7%、これまで課税しております。

 それから、固定資産税でございますが、固定資産税につきましては標準税率が100分の1.4ということでございまして、16年度の税制改正によりまして制限税率が100分の2.1でしたけれども、これは廃止されました。ということで100分の1.4ということでございます。

 あと、都市計画税につきましては、制限税率ということで100分の0.3を超えない範囲ということになっておりまして、ご承知のように君津は100分の0.2で今は課税しております。

 それからあと、君津市では採用しておりませんけれども、軽自動車税がございます。これにつきましては、通常四輪の自動車でございますと年額7,200円でございますけれども、制限税率で1.2倍まで課税できるというようなことになっております。ということで、税そのものについては非常に制限されたものでございます。

 それともう1つ、地価を上げるためには、土地の高度利用、それによって地価が上がってくるんではないかということでございまして、まさにそれについてはそのとおりだと私も考えます。

 土地利用あるいは魅力あるまちづくり、こういうものにつきましては、やはり総合的に市が発展していくと、いろいろな今は市民ニーズがございますので、総合的に魅力ある、福祉にしてもしかりでございますし、教育にしてもしかりでございます。そういうような行政の全体的なレベルアップが必要だというようなことは考えられます。

 あとは、企業誘致等々による自主財源の確保というものも考えられますけれども、地価についてはそういうような総合的な都市をつくっていくというふうに考えております。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 税のことはいろいろと今ご説明いただきました。

 ある市では、今言われましたような軽自動車への税率アップとか、いろいろ検討をされておるようです。これから自主財源を確保して、市独自でいろいろと独自性を示していかなくてはいけないという時代を迎えているわけであります。そういう中にあって、固定資産税についても土地評価が上がっていくような行政努力、こういうことをひとつ望んでおきたいと思います。

 次に、駐車場整備計画についてであります。

 商業地域の土地利用のあり方について、どのようなお考えをお持ちか、ひとつお伺いします。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 駐車場計画の土地利用ということでご質問ですが、駐車場計画につきましては、先ほど市長答弁で申し上げておりますが、平成27年度を目標といたしまして駐車台数に不足が生じるということで、その整備を行っていきたい。その整備年度につきましては、平成22年度を見込んでいるところでございます。

 土地利用ということで、現有施設が坂田の駐車場ということで現在設置しておりますが、この駐車場につきましても、平成22年度の不足する分について立体化を図りながらその対応を行っていきたいということで想定しております。

 なお、坂田駐車場につきましては、容積率が敷地面積に対しまして200%というふうな規定がございますので、この施設に不足分の240台というようなことで確保するということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 商業地の土地利用ということで、その中で、今、部長は駐車場のあり方ということで答弁をいただいたと思うんですが、商業地の中で、私は、この計画の中にもありますけれども、月決め駐車場とかを支援していくというようなことが書かれているんですね。商業地域は、本来どういう地域であるべきかということをまずお考えいただきたいと思うんですね。その中で、月決め駐車場とか駐車場経営をするための地域では私はないと思うんですね。今、駐車場経営をしているのは、見合う事業がないから税金対策として駐車場経営する人もいますし、駐車場として整備だけすることによって税も軽減されるという部分があるので、そういった意味で駐車場整備ということが進んでいるというのが私は現状だと思うんです。本来、商業地域は駐車場スペースのためであるということではないと思うわけですね。

 そこで、坂田駐車場を、今、立体化をするんだということでございましたけれども、この計画で行きますと平成27年までを目標としてつくるということですが、南側にも駐車場の整備の計画をするということも書かれております。

 そこで、私は、平成27年までというまだ時間があるわけでありますから、北と南に個別に駐車場を設けるのではなくて、駅前のロータリーから地下方式にして南北を結ぶ両面で使える駐車場、こういうものを将来に向けた施策として考えていくべきだというふうに提案をするわけであります。

 駅の下を駐車場にすることで南北をつなぐことができますし、その駐車場から高速バスあるいは駅等へ連絡する道路をつくれば、都市的な機能も高まるし、あるいは市が先行してある土地、今駐輪場として使っておりますが、この土地の利用計画もできてくるということで、今あります銀行や、あるいは企業の参加によって、この駐車場がPFI方式、こういうものを導入してつくることが可能ではないか、このように思うわけですが、新たなこれからの時代に向けてまちづくりという観点から、思い切ったこういった転換をする考えはないか、お伺いいたします。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) ご質問の駅北口、北側と南側を一体としたということで、地下方式の駐車場というふうなご提案なんですが、いわゆる中心市街地の活性化に向けては、やはりいろいろな手法があるというふうに認識しているところでございます。

 費用対効果の部分もやはり当然考えていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、駐車場整備計画の中で、基本的には必要に応じて5年ごとに見直しを行うというふうなことも想定しておりますので、整備区域内の動向を踏まえまして考えていきたいというふうに思っております。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 費用対効果、それは当然でしょうけれども、また段階的に考えていくと、坂田市営駐車場を立体化してつくっていくと、それは平成22年までということで考えているようですが、これを取りやめて地下にするということであれば、今の考え、計画を取りやめなくてはならないわけです。

 それで、地下にしたらどれだけの費用がかかるのか、この辺をご検討されたことがあるのかどうかわかりませんけれども、頭からですね、だいぶかかるようだからこれはだめだよというようなね、物の発想ではなくて、前々から南北をどうやって一体化していこうかという議論は長い間あるわけですね。それがなかなか実現できない現状の中にあって、南北の商業地をどうやって発展させるかと考えた中で、こういう1つの発想を行政はとらえて、今ある市の駐輪場の生かし方、これも9億からの先行投資をしているわけですから、これをいかに生かしていくかということを考えれば、地下方式ということも十分考えられるんではないか。

 それと、今の坂田駐車場については、駅からの距離があり過ぎる。なかなか利便性からいけばよくないということも考えられます。ですから、将来は、あそこの地を売却してでも地下にするとか、大きなひとつ発想でお考えをいただきたい、このように思います。

 次に、高速バスのバスターミナル駐車場の管理についてもお伺いしたいと思います。

 3月の私どもの会派の代表質問でも、利用状況と利用者の実態について把握すべきということで指摘をさせていただきましたが、その後全く調べようとしていなかったようでありますが、聞くところによると、この4日5日の2日間、独自調査をされたようなことを伺いますが、昨日は、午前中はアクアラインが通行止めになったと思います。そういうことを含めまして、調査されたその実態についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 君津バスターミナル駐車場の実態調査ということでございますが、議員ご指摘のとおり、12月4日、5日の2日間にわたりまして実施をしたところでございます。

 調査の内容につきましては、共通項目として意見、これについては、利用されている方が男性なのか女性なのかというふうなことから伺いまして、駐車場の利用についての要件として5項目を調査しております。

 また、バス利用についての要件として3項目、計9項目について調査し、利用者の実態を把握しているところでございます。

 なお、きのうの午前中、11時40分まではアクアラインが通行止めというようなことがありまして、バスターミナルからのバスが一部陸回りで東京に向かったというふうな状況でございます。

 実数につきましては、今、初日の12月4日につきましては、バス利用者が368名というふうな状況でございます。

 また、駐車場そのものにつきましては、現在400台の中で大体80%を超える利用率をいただいております。その状況でございますが、12月4日の朝の駐車台数につきましては、朝5時の時点で140台の駐車があったということでございます。

 また、12月5日は非常に天候が荒れておりましたが、その時点では178台、そういうふうな状況だということで、この後、ウイークデーで、12月8日にもう1度調査を実施する予定でございますので、それらの調査の結果を十分把握しながら把握していきたいというふうに思っております。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 私も8月31日の台風の後、駐車場へ行ってみました。そのときもアクアラインが通行止めでしたけれども、やはり140台とまっておりました。ですから、駐車場を利用している人と今言われたようにバス利用者がイコールではないというふうに思うわけですね。私も時たま見ますと、朝早く大型バスがあそこへとまって、そこに集合して、そこのバスを利用して旅行に行くと、そういう本当に便利のいい場所ということで利用はされていると思います。

 しかし、本来の目的はそうではないと思うわけですね。単なる便利な駐車場としてこれが今後とも維持されていくことを望んでいるのかですね。今80%を超えているということですが、一時的には満杯になり、そうしたときに、市民のバス利用者が不便を来してくる、こういうことが今後頻繁に起きてくるという可能性があると思うわけですが、こういう中、私は当初から有料にすべきということで一貫して主張してまいりました。

 しかしながら、市長の政治判断ということで今日まで容認をしてまいりましたが、そろそろ見直すべき時期に来ている。今、部長から報告がありましたが、80%を満たしているということでございますから、来年度から有料化にすべきというふうに考えます。

 そこで、まず料金の徴収方法、これをどのように考えているのか。また、管理人を今までどおり置くのか、あるいは無人にするのか。また、設定料金についてどのように考えていくか。

 今、駅前の駐車場が1日630円、これは民間に比べて非常に高いわけですから利用者が激減している。周りにある月決め駐車場に比べても非常に高いわけであります。そういうことから利用がふえる可能性がなくて、この商業地域の発展をも阻害していく、これが駅前駐車場の実態であります。

 また、バスターミナルの駐車場は1日200円ということで今料金設定をしていると思いますが、これでは民間がなかなか参入できないですね。ですから、結果的には官が民の参入を阻害している、そのように思うわけで、どこを見ても、世間相場といいますか、これはやはり500円程度が適当ではないかなというふうに思います。

 そこで、有料化の実施、それと徴収方法、管理方法、料金体系、これについてお伺いします。



○議長(奥倉文雄君) 高山建設部長。



◎建設部長(高山雅彦君) 12月3日の磯貝議員の質問にもお答えしておりますが、当バスターミナル駐車場につきましては、当分の間、徴収しないということで現在に至っておりますので、政策としてということでしておりますので、現在は料金徴収についての検討は行っていないところでございます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 来年度予算編成に入っておるわけですが、ここで17年度から料金を取るということになれば、当然そういう設備の設置とか、いろいろ起きてくると思うんですね。今言われましたように政策判断ということですが、冒頭に使用料などの受益者負担から公平にということで市長は答弁をされております。17年度に入ってから市民の利用ができなくなったと、こういう苦情が多くなったときに、それから実施するということよりも、この17年当初より有料にするという市長の決断をする時期に来ていると思いますが、市長の決断を伺います。



○議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) バスターミナルの料金につきましては、議会で承認されました条例に従って適正な管理をしているというふうに私は考えております。したがって、来年から料金を上げようという考えは持っておりません。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) 当初は、80%を満たしたら有料にするという答弁をされております。その80%を満たしてきているわけですから、当然これは考えるべきであろうと思います。これから利用者が、市民が朝駆けつけても駐車ができなかった、バスを利用できなかったということが起きてきても、これは市長はやむを得ないという判断でよろしいというふうに考えます。

 それでは、私から提案しますけれども、あそこを高速バス利用者専用駐車場としたらどうですか。そのことで私は一般の人がとめることがかなり抑えられるんじゃないかと思います。そのようなことでもしなければ、必ず17年度、これはトラブルが発生してくるというふうに思います。ぜひその辺、市長、あまり頑固にならないで、市民のためを思ってひとつ考えてください。



○議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 非常に政策的には柔軟な態度をもって臨んでおりますんで、頑固ではありません。

 おっしゃるように、あそこの中の事故とか、盗難とか、料金を取るようになりますと、そういうことをきちっとしなくちゃいけませんね。そういうステージを超えて、外国の人とか入らないようにもする。料金の取り方はどうするのか。今言われた140人が朝いるというのも、それも140人が全部バスを利用しているか、していないか、そこがまだはっきりわかりませんので、今私も初めて聞いたんですが、そういうことをちゃんと調べて、それでステージを上げていかないと、一気にぱっとやることはなかなか難しいというふうに考えます。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) ぜひ公明正大にひとつ取り組んで、前向きな行政運営をしていただきたいなと思います。100円払って子供は学校へ通っていますよ、駐輪場でですね。あるいは、今言ったような政策だから無料ということをいつまでも続けていってよろしいものかなと、私は心配をいたすわけであります。

 次に、インター周辺整備についてでございますけれども、今の答弁ですと、ドライブインあるいは物産館の計画が進んでいるということでございます。

 この中で市が農振の解除とか、あるいは補助金の確保に努力をされているということを伺いました。

 しかし、ここの今計画されている先に地元の農業者たちが運営しているなごみの里があるわけですね。ここの関係と地元の経済活動に対してどのような配慮をされているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(奥倉文雄君) 苅込経済部長。



◎経済部長(苅込匡巳君) 三直地先に農産物の直売所とドライブインが計画されているわけでございますけれども、出店者は鴨川の人ですけれども、法人は君津市に事務所を置くと、地元の農産物を優先的に売りますということで、準地元の扱いでこれは考えられるんじゃないかというように考えております。

 それから、近隣の直売所への影響でございますけれども、君津インターから鴨川に至る県道君津鴨川線及び国道410号沿線には、市内で約8カ所の直売所が立地しているところでございます。これらの物産店におきましては、いろいろな地域の特性、例えば清和の自然薯、小糸のカラーとか、そういうものの地域の特産物を販売するということで、できれば競合していきたいというように考えております。



○議長(奥倉文雄君) 安藤敬治君。



◆13番(安藤敬治君) この地域のインター周辺整備、いろいろと君津の先導的立場、発展の、また第2の玄関口ということで行政は構想をつくったわけです。このとき、本当に民間のいろいろなプロジェクトを踏まえて、ここを1つの発展の拠点としてインター周辺整備構想、これをつくり上げたわけですが、今、民間が、先ほど答弁がありましたけれども、撤退をしてしまう、あるいはそこに今は魅力を持っていない、こういう状況になったときに、ここはいろんな制約があって、なかなか思うような、当初計画したようなことにならないと思うわけですね。

 この前もお話がありましたが、袖ケ浦ですと、市が本当に力を入れて開発しようというようなことで進めている、こんな話もありましたけれども、君津は、あそこを他力本願じゃなくて、やはり自分たちがどうやってあそこをこれから発展の拠点とするのかという努力を本当にしてほしい。それがなかったらなかなかここは難しいと思います。

 そこで、都市計画道路坂田九十九坊線の延伸、それを焼却場跡地、あそこを新たに市が独自に開発をして、その先の跨道橋、そこにつなげる、そういう発想をひとつされたらいかがかなという提案をいたしたいと思います。

 時間がございませんのでここで終わりたいと思いますが、今まで行政の計画というのは、計画を立てて、そこでそれに合う補助金を探して、そして事業を実施してきたと、私はこのように受け取るんですが、これから真の地方分権が進んでまいりますと、税源や権限が移譲されて、市独自でプランニングをしてですね、事業を進めていかなくちゃいけない。そうなりますと、行政の責任というものは非常に問われてくるのではないだろうか、このように思うわけであります。今後、責任ある市政、行政運営を切望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(奥倉文雄君) 以上で、13番、安藤敬治君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時29分

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△再開宣告 午後3時45分



○議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第6号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第2、議案第6号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第7号及び議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第3、議案第7号及び議案第8号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第7号及び議案第8号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第9号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第4、議案第9号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第10号ないし議案第15号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第5、議案第10号ないし議案第15号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号ないし議案第15号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第16号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第6、議案第16号議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第16号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 議案第17号ないし議案第19号(質疑、委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第7、議案第17号ないし議案第19号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第17号ないし議案第19号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 報告第1号ないし報告第4号(質疑)



○議長(奥倉文雄君) 日程第8、報告第1号ないし報告第4号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、質疑を終結します。

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△日程第9 陳情第6号ないし陳情第10号(委員会付託)



○議長(奥倉文雄君) 日程第9、陳情第6号ないし陳情第10号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第6号ないし陳情第10号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第10 休会について



○議長(奥倉文雄君) 日程第10、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月7日から12月19日までの13日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥倉文雄君) ご異議ないものと認め、明日12月7日から12月19日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、常任委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。また、12月20日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集願います。

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○議長(奥倉文雄君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時50分