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千葉県 君津市

平成27年  8月 定例会(第3回) 08月06日−02号




平成27年  8月 定例会(第3回) − 08月06日−02号







平成27年  8月 定例会(第3回)



           平成27年第3回君津市議会

            定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成27年8月6日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   安藤敬治君         2番   須永和良君

       3番   船田兼司君         4番   加藤喜代美君

       5番   平田悦子君         6番   小倉靖幸君

       7番   真木好朗君         8番   保坂好一君

       9番   高橋 明君        10番   橋本礼子君

      11番   三浦道雄君        12番   池田文男君

      13番   真板一郎君        14番   三宅良一君

      15番   鴨下四十八君       16番   鈴木良次君

      17番   三浦 章君        18番   藤井 修君

      19番   榎本貞夫君        20番   磯貝 清君

      21番   岡部順一君        22番   小林喜久男君

      23番   鴇田 剛君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   代表監査委員     鴇田源一君

   副市長        石井清孝君   教育長        山口喜弘君

   総務部長       黒川倫行君   企画政策部長     浦田 泉君

   財政部長       平田幸博君   市民環境部長     高橋 隆君

   保健福祉部長     佐久間敏幸君  経済部長       中澤政義君

   建設部長       藪谷直幸君   教育部長       吉田 茂君

   水道部長       前田幸彦君   消防長        青木一志君

   総務部次長              企画政策部次長

              小礒勇二君   (事)企画政策    安部吉司君

   (事)総務課長            課長

                      監査委員

   会計管理者      大橋容子君              多田友季子君

                      事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              河野孝夫君              高浦義郎君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       鈴木盛一    次長         加藤美代子

   議事係長       柳井忠義

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△開議

平成27年8月6日午前10時00分



○副議長(三浦章君) おはようございます。

 議長にかわり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(三浦章君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

 議事日程(第2号) 8月6日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(三浦章君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 10番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (10番 橋本礼子君登壇)



◆10番(橋本礼子君) 議席10番、橋本礼子でございます。

 ただいま、議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 早速質問に入らせていただきます。

 大綱6点、細目11点について伺います。

 大綱1点目、経済振興について。

 細目1点目、企業誘致について。

 国では、2019年までの5年間の総合戦略の基本目標として、地方における安定した雇用の創出を挙げています。君津市においても、商業や中小企業の支援に力を入れ、少額の投資でも助成が可能な累積型立地奨励金の制度が設けられましたが、アカデミアパークにおいては、誘致可能区画数も残り少なくなっています。

 市の総合計画でも、新たな産業の受け皿づくりについて検討を進める必要があるとしています。人口減少が続く中、予算を投じてきた企業誘致ですが、市のこれからの財政運営に大きな影響を及ぼす大事な取り組みであると思われます。

 そこで、企業誘致における行政の役割をどのように考えているのでしょうか。そして、新たな企業の進出にどのように取り組んでいこうとしているのか伺います。

 大綱2点目、公共交通について。

 細目1点目、コミュニティバスについて。

 市原市では、ことし7月に、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受けています。この受賞は国内2例目であり、千葉県内では初めてのものです。デマンド型乗合タクシーとコミュニティバスの取り組みをしていますが、いずれも住民による団体が運営をして、市が補助金を交付しています。

 このような市民との協働事業を本市でも取り入れる考えがあるのでしょうか。見解を伺います。

 大綱3点目、子育て支援について。

 細目1点目、子育てコンシェルジュの配置について。

 子ども・子育て支援計画では、地域子ども・子育て支援事業の確保方策としていろいろな事業を挙げていますが、相談事業においては保育コンシェルジュを配置するとしています。今後何名で対応して、どのような役割を担っていくのかについて伺います。

 細目2点目、待機児童の状況と解決策について。

 社会状況の変化や新制度への移行により生じる待機児童の現状とその解決策について伺います。

 細目3点目、幼保連携型認定こども園の取り組みについて。

 君津市子ども・子育て支援計画で重点事業とされているこの取り組みが、どのようなものか伺います。また、認定こども園をぜひ本市につくってほしいと思いますが、市の考えを伺います。

 細目4点目、チーパス事業の普及について。

 チーパス事業は、子育て世帯の方が協賛するお店で割引サービスが受けられる事業です。県では、ことし3月の終了予定を2018年3月まで継続することにして、力を入れていますが、協賛店が5,000店を超えている一方で、利用者は対象世帯の約半分にとどまっていると言われています。

 本市の協賛店の現状と利用者への周知の方法について伺います。

 大綱4点目、生活困窮者自立支援事業について。

 細目1点目、学習支援を含む任意事業について。

 生活が困窮している家庭の子どもへの学習支援については、取り組む自治体が少なく、任意となっていますが、県内の状況や本市の見解を伺います。

 大綱5点目、障害者雇用対策について。

 細目1点目、チャレンジドオフィス事業について。

 3年間の雇用期間の満了を迎える障害者職員の就労支援体制について伺います。

 細目2点目、市内企業への対応について。

 障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりではなく、一般事業主に対しても雇用の義務が課せられていますが、市内の企業の雇用率について、市では実態を把握しているのでしょうか。また、市が一般事業主に対し、障害者を雇用するように指導することについて見解を伺います。

 大綱6点目、公共施設の適正配置について。

 細目1点目、社会福祉センター偕楽園と老人憩いの家すえよしの見直しについて。

 経営改革実施計画では、平成27年度に社会福祉センター偕楽園について、平成28年度に老人憩いの家すえよしについて、それぞれ運営を見直すとのことですが、今後、施設のあり方をどのようにしていこうと考えているのか伺います。

 細目2点目、君津市体験学習交流施設清和ふれあい館(旧国民宿舎清和)の運営について。

 当該施設については、平成28年度に運営見直しを実施すると伺っています。しかし、先般のダニによる児童、生徒への被害などを考慮すると、早急に対応すべきであると考えますが、見解を伺います。

 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦章君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 10番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、経済振興について、細目1、企業誘致についてお答えいたします。

 企業誘致は、市内の雇用を拡大し、人口増加を図るとともに、市税収入の増加が見込まれるなど、君津市活性化のために重要であると認識しております。従来、市では、かずさアカデミアパークを中心に企業誘致を進めてまいりましたが、本年4月に企業誘致条例を改正し、これまで製造業のみであった対象事業を拡大し、新規企業の参入促進を図るといたしました。今後は、高速道路網の整備が進み、インターチェンジを活用した物流に対する優位性と広大な農業地帯、山林地帯を有する本市の特性を踏まえた観光分野や農業分野の企業誘致についても取り組んでまいります。

 大綱2、公共交通について、大綱3、子育て支援について、大綱4、生活困窮者自立支援事業について、大綱5、障害者雇用対策について、大綱6、公共施設の適正配置についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、公共交通について。

 細目1、コミュニティバスの運行方法の見直しについてお答えいたします。

 本年7月に国土交通大臣表彰を受けた市原市と地域住民が協働して運行するコミュニティバスと乗合タクシーの取り組みは、企画から運営についても住民が主体的な立場でかかわるという点で、画期的なものであると考えております。

 しかしながら、この取り組みは、地域公共交通の運行経費は市が2分の1を上限に補助し、あとは運賃収入で賄い、運賃が不足する場合は地元が負担するというものであるため、利用者の少ない地域の住民にとって、負担の多い制度でもあります。人口減少や少子高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持向上させるためにも、まちづくりと一体となった公共交通の再編が必要であり、特にコミュニティバスの運営に関しては、地域住民の主体的な立場での参加は重要であります。

 市では、今年度策定する地域公共交通網形成計画の中で、コミュニティバスとJRや民間路線バスとの連携や、市民や事業者との協働による地域公共交通の推進を検討してまいりますが、使用料の見直しにつきましては、経営改革実施計画の中で、平成29年度を目標に事務を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱3、子育て支援について。

 細目1、子育てコンシェルジュの配置についてお答えいたします。

 子育てコンシェルジュにつきましては、国が今年度から新たに創設した利用者支援事業の一つであり、子ども及びその保護者や妊娠している方がみずからの選択に基づいて、教育、保育、保健、その他の子育て支援事業を円滑に利用できるよう必要な支援を行うものです。

 本市では、この事業を活用し、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する相談に対応するため、今年度から健康づくり課に専任の助産師を1名配置して、専門的見地からの相談支援等を行っております。今後は、未就園の子育て家庭が利用する子育て支援センター等への専任職員の配置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、細目2、待機児童の状況と解決策についてお答えいたします。

 本市の待機児童の状況につきましては、本年7月1日現在で52名となっており、その内訳は、ゼロ歳から2歳の低年齢児が約8割を占めております。全国的にも待機児童問題が深刻化する中、本年4月から施行された子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園や保育園などの計画的な整備を推進するとともに、新たに少人数の子どもを預かる家庭的保育事業などの地域型保育事業への財政支援を行うこととしております。

 このことから、本市におきましても、保育園施設の整備や臨時保育士の雇用による受け入れ定員の拡大とあわせ、新たに市の認可事業として位置づけられた、主に3歳未満児の保育を行う家庭的保育事業や、事業所内保育事業などの地域型保育事業の活用を図るとともに、現在取りまとめております君津市保育環境整備に関する基本方針に基づき、待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、細目3、幼保連携型認定こども園の取り組みについてお答えいたします。

 幼保連携型認定こども園につきましては、本年4月から施行された子ども・子育て支援新制度のもと、本市におきましても、君津市子ども・子育て支援計画を策定し、認定こども園を含めた保育園の施設整備を重点事業として掲げているところであります。

 具体的には、民間による施設整備や運営を想定しておりますが、現在のところ、認定こども園の意向や新規開設の希望はありません。今後、幼児期の学校教育、保育、子育て支援の多様なニーズに対応していくため、幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせ持つ認定こども園の整備に向け、事業者への働きかけを積極的に取り組んでまいります。

 次に、細目4、チーパス事業の普及についてお答えいたします。

 チーパス事業につきましては、県内にお住まいの中学校終了までのお子さんや妊娠中の方がいるご家庭で、いろいろな子育て応援サービスを受けることができる事業であります。

 本市の協賛店の状況につきましては、本年7月16日現在で、68店舗あり、割引や優待などのサービスを提供しております。

 協賛店の検索につきましては、専用ホームページ、チーパスネットや、カードに表示されたQRコードを読み込むことで、携帯電話からも簡単に検索することができます。

 なお、子育て家庭への周知につきましては、チーパス事業が平成30年3月31日まで延長されたことに伴い、市内の保育園や幼稚園、小中学校を通して、各家庭へカードを配布するとともに、ホームページや広報への掲載、市役所窓口による事業周知を行っております。今後も引き続き、県と連携して、利便性の向上に努め、子育て家庭を応援してまいります。

 次に、大綱4、生活困窮者自立支援事業について、細目1、学習支援を含む任意事業についてお答えいたします。

 生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階で自立の支援を図るものです。同法に定める必須事業である自立相談支援事業、住宅確保給付金の支給事業につきましては、本市におきましても、本年4月より生活自立支援センターきみつを開設し、専門的なノウハウを有する事業者に委託し、実施しております。

 任意事業の一つである子どもの学習支援事業につきましては、生活困窮の連鎖を防ぐために有効な支援策の一つであり、子どもたちの可能性を開くための重要な事業であると認識しております。現在、県内においては、10市あまりが事業を行っている、または実施に向けた取り組みを進めているところです。今後、市域の広い本市の地域事情に合った実施方法等について、先進市の状況を調査研究してまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱5、障害者雇用対策について。

 細目1、チャレンジドオフィス事業についてお答えいたします。

 チャレンジドオフィスきみつは、就労意欲のある障害者を対象に、一般企業への就労が円滑に行えるよう、社会人としての行動やマナーなどを習得する場として、平成25年4月1日に開設いたしました。開設当初は障害者2人を雇用し、職員2人で支援しておりましたが、平成26年6月からは支援職員を3人に増員し、障害者4人を雇用しております。

 チャレンジドオフィスきみつで勤務している障害者は、NPO法人ぽぴあ、障害者就業・生活支援センターエールの仲介により雇用しております。同センターは、千葉県から障害者就業・生活支援センターとして指定を受け、また、厚生労働省千葉労働局から、障害者の就労、生活支援について委託を受けておりますので、一般企業への就労支援につきましても、同センターと連携を図り、支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 細目2、市内企業への対応についてお答えいたします。

 本市の民間企業における障害者雇用率につきましては、厚生労働省千葉労働局からの情報によりますと、平成26年6月1日現在、1.53%となっており、法定雇用率2.0%には達していない状況にあります。

 障害者雇用の促進につきましては、一般事業主に対し、公共職業安定所を中心に助言及び指導を行っておりますが、市といたしましても、障害者の雇用に対する理解と関心をさらに深めていただけるよう、啓発活動に努めてまいります。

 次に、大綱6、公共施設の適正配置について。

 細目1、社会福祉センター偕楽園と老人憩いの家すえよしの見直しについてお答えいたします。

 社会福祉センター偕楽園につきましては、昭和50年4月に、市民相互の交流及び市民の福祉の増進に資するため、総合的な福祉機能を有する施設として設置し、老人憩いの家すえよしにつきましては、平成10年4月に、高齢者に対し健全な憩いの場を提供し、心身の健康増進を図るための施設として設置いたしました。

 この2つの施設については、それぞれ開設当時と比べ、社会情勢や生活スタイルが変化する中、公共施設に対する考え方や市民ニーズの変化等により、そのあり方の見直しを経営改革大綱に基づく君津市経営改革実施計画の取り組み項目としています。具体的な見直しの方法につきましては、現在実施している利用者アンケートや団体利用の実態調査結果等を踏まえ、市民生活の影響を十分検証するとともに、地域の実情に応じた施設のあり方を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 細目2、君津市体験学習交流施設清和ふれあい館(旧国民宿舎清和)の運営についてお答えいたします。

 君津市体験学習交流施設清和ふれあい館の管理につきましては、平成24年度から年間を通して、毎週2回の窓あけのほか、宿泊前の清掃や布団干し及び燻蒸式殺虫剤の散布を行い、害虫の駆除に努めてまいりました。しかしながら今年度、一部の学習中においてダニの被害が発生してしまいましたことは、子どもたちに大変申しわけなく思っているところでございます。

 今後の自然体験学習における宿泊場所につきましては、当面、他の施設の利用を考えております。また、当該施設の今後の活用方法につきましても全庁的に検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) それでは、質問席より再質問させていただきます。

 経済振興の企業誘致についてですが、企業誘致条例を本年4月に改正したことにより拡大した対象事業について伺います。

 どのような事業所が対象となり、どのような働きかけをしているのでしょうか。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 現在策定中の総合戦略の中でも、例えば農業分野、観光分野、これについては、雇用創出や定住人口増加のために極めて有望な業種であるというふうに言われております。特に観光分野については観光施設である公園や遊園地、農業分野については農業関連施設である農業生産法人が商品の開発、生産または販売を設けるために設置するような施設、このようなものを対象と考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) いろいろな事業所がこれから君津市に参入しやすくなることがわかりました。企業用地の取得にも力を入れていただきたいと思っていますが、これから経済の活性化、雇用創出を君津市で大いに期待しております。

 条例を見たとき、今どのような事業所ということお答えいただきましたけれども、施設としても工場や事務所、それから農業関連施設、旅館、ホテル、公園、遊園地、あと保育施設というのが対象となっておりますので、いろいろな事業所、企業が考えられると思います。

 それで、もう1点、経済部長に伺います。

 企業誘致条例の改正後、どのような体制で取り組んでいるのでしょうか。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁申し上げます。

 企画のほうで条例を改正したことにより、例えば農業生産法人の企業誘致化ということが可能になりました。現在、新聞報道にもされているような事業所はございますので、そちらのほうにもこの8月にはお邪魔しまして、ごあいさつ申し上げて、これからの関係を深めていきたいというようなことも思っておりますし、土地についても、地権者との話し合いの場におきまして、今現在、農地中間管理機構というようなシステムが新しく動いておりますので、そういった説明をさせていただくというような形で、市もかかわっていきたいということで、これからも私どもにもそういうようなチャンスがありましたら、どんどん進んでいってやりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) 企画、経済部としっかり連携を持って、国や県の情報もいろいろとあるということをお聞きしておりますので、そういうものを生かして、これは大変難しい問題だと認識しておりますので、慎重に、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、大綱2点目の公共交通について伺います。

 コミュニティバスの運行方法の見直しについては、ご回答では、今年度策定する地域公共交通網形成計画の中でいろいろ検討していくということですが、その計画策定の中に、ぜひ地域住民が主体的に参加できる方法を考えてほしいと思います。

 市原市で行われている4地区の場合も、住民の方々から提案があったと聞いていますので、君津市でやれる地域をぜひ検討していただきたいと思います。

 市原市は、地域がタクシー会社などに委託して、その運行経費の2分の1を市が補助するというものですが、私が調べた、これから取り組むというところですのでいろいろ発言させていただきたいんですが、兵庫県の豊岡市というところは、人口8万5,000人で、面積が697平方キロメートルで、君津の2倍あるところなんですけれども、そこの例をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、そこは住民の3割近くが65歳以上を占めていて、多くのお年寄りの足となっているのが、乗合タクシーチクタクというのがあるそうです。そして、2010年10月から、もう5年たっているんですけれども、取り組んでいて、7人から8人乗りの車を市が購入し、地元住民でつくる協議会に貸与し、貸し付けるわけですね、貸して、ガソリン代や保険は市が負担しているそうです。運転手を務めるのは住民の方々で、4地区4台、運転手として57人が登録しているということで、乗り場は住民のニーズに合わせて決めているそうです。週3日しか動いていないそうですけれども、1日原則6便を運行し、運転手への手当ては3,000円と決まっているそうです。利用者が支払う料金は上限200円としているそうです。その年間の経費ですけれども、1地区150万円で、ガソリン代も全て済んでいるというお話を聞いています。小学校区1つで運営協議会をつくってくださいということで、住民の方に説明会を開いて、やりたいという地区に行って話をして、会員登録制で、交通空白地帯を埋めるために行われているものですけれども、道路運送法に沿ってやっているという、そういう取り組みをしているところもありますので、こういうところも参考にして調査していってください。よろしくお願いいたします。

 次に、大綱3点目の子育て支援について伺います。

 子育てコンシェルジュの配置について今回お伺いしたんですが、利用者支援事業の一つとして、健康づくり課に助産師を配置しているということですけれども、これはコンシェルジュではないと思われますが、そういう認識でいいのかということと、君津子ども・子育て支援計画では、その計画書の中では、市民からの要望に適切に応えることができるよう、コンシェルジュのことが書いてあったんですけれども、研修の場の充実を図るなど、子育てコンシェルジュの知識と能力の向上を図り、子育てコンシェルジュを中心として、支援のために適切な調整ができるよう、関係機関との連携の強化を図りますと。とてもすばらしい、期待するところが書いてあるんですが、実際は平成31年度に子育て支援センターに配置を検討しているということですので、市として、この子育てコンシェルジュをどのように考えているのか、再度伺いたいと思います。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 利用者支援事業の創設の経緯につきましては、新制度では、多様な教育、保育や事業が用意され、待機児童の解消等のために、それらの個々のニーズに応じて、確実に提供するべく、子どもや保護者がそれぞれの中から、自分の家庭に一番ふさわしいサービスを確実かつ円滑に利用できるよう、コーディネーションが必要であると考えられたためで、横浜市が実施している保育コンシェルジュを参考に創設されたものでございます。

 そうした中で、子育て家庭のニーズに合わせて、幼稚園、保育園などの施設や、地域の子育て支援事業など必要なサービスを選択して利用できるように、情報提供や相談援助を行うもので、子育て支援センターや行政の窓口で専任職員を配置して、相談などを受け付けていきたいなというふうに考えております。

 ですから、子育て支援センターもそうですが、市の窓口にも設置できるよう、今後検討を進めていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) コンシェルジュという意味を調べますと、フランス語で本来、集合住宅の管理人という意味だそうです。そして、あらゆる要望に応える総合世話係として使われているそうなんですが、検討していただけるということで、この子育てコンシェルジュの役目は、もう子育て相談室、君津市は進んでいると思います。ただ、市民の方がわからない、わかりにくいというところがありますので、先ほど部長から話がありましたが、ぜひ市の窓口にそういう方がいてくれるとわかりやすいかなと思います。子育て支援センターへ平成31年に配置するまで、職員さんがやってくださることになると思いますけれども、わかりやすい形で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 細目2の待機児童の状況と解決策についてですが、現在、ゼロ歳から2歳の52人の待機児童が発生しているとのことですが、やはりこれは早目に解消していただきたいと思います。というのは、ゼロ歳から2歳というのは、やはり一番手がかかる時期なんですが、働きたい方が、そこで就職を断念するかと、そういう微妙なところですので、待機児童はどんどんふえるから仕方ないんだではなくて、待機児童解消について、解決について、取り組んでいただきたいんですが、1点だけお聞きします。

 家庭的保育事業や事業所内保育事業の地域型保育事業について、これから、こういう予定があるということがありましたら、伺いたいと思いますが。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 家庭的保育事業等の地域型保育事業でございますが、現在のところ、そういう取り組みを希望している事業者等がないような状況でございます。ただ、待機児童の解消をしていくためには、そういう家庭的保育事業や小規模保育事業、あるいは事業所内保育事業など、積極的に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、これらの事業に必要な基礎的知識、技術等の習得を目的とした研修を実施することによりまして、保育従事者の確保を図って、事業の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) やはりいろいろなところが受け皿がないと、そういうことが成り立たないわけなので、事業所内保育事業、企業で取り組むというお話も聞いておりますので、努めていただけるというお話でしたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に移りますが、細目3の幼保連携型認定こども園の取り組みについてですが、今のところ認定こども園を受けてくれる民間がないということでしたが、民間へ積極的に働きかけていくという回答でもありましたので、これから市では、用地提供や資金援助などは考えているのでしょうか。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 認定こども園等の一般的家庭的保育などへの財政支援につきましては、保育園、幼稚園、認定こども園を対象とする施設型給付や委託費に加え、新たに家庭的保育事業などの小規模保育事業が市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられ、地域型保育給付が創設されたものでございます。

 地域型保育給付費につきましては、事業の種類や利用する児童の年齢に応じて国が定める基準により算定した費用の額から、市が定める利用者負担額を差し引いた額を市から事業者へ支給するものでございます。これにより、事業者の参入が期待できるとともに、良質な保育が確保できるものと考えておりますが、誘致につきましては、土地の提供等、財政支援等も必要と考えますので、今後その辺も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) 幼稚園と保育園の機能を両方持ち合わせた、そういう認定こども園ですけれども、ぜひ整備を進めていただきたいと要望いたします。

 次に移ります。

 チーパス事業の普及についてですが、これは要望とさせていただきます。

 子育て世帯への周知がまだ足りないんじゃないかとは思いますが、県のほうでは、年内に、県外でも使えると。千葉県と神奈川県とか、そういう相互利用ができるように近隣自治体との協議を始めているそうなので、そちらの情報もしっかりとこれから子育て世代の方に知らせていただきたい、そして子育て世帯を応援していっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 大綱4点目の生活困窮者自立支援事業ですが、これも要望とさせていただきます。

 これは難しい事業だというふうに認識しているんですが、やはり県では子どもの貧困対策推進計画を秋ごろに策定するそうですので、これを参考にして君津市も調査研究していくというご回答でしたので、取り組む方向でいくことを要望いたします。

 次に、大綱5点目の障害者雇用対策についてのチャレンジドオフィス事業についてですが、これについても、この事業をこれからも続けていっていただきたいことを要望するのですが、やはり企業と事業所と就労を結びつけるということは大変難しいということですので、専門の機関もあるということですので、君津市としては初めての試みだと思います。ぜひ市内の企業、事業所に声をかけていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次、細目2点目の市内企業への対応ですが、厚生労働省千葉労働局からの情報によると、本市は雇用率が1.53%で、法定雇用率2.0%に達していないわけですね。これは企業側に問題があるとばかりは言えないわけで、仕事に合わせて教育することが高いハードルになっていて、企業としてもいろいろ事情があると考えられます。でも、5年後は雇用率が公表されますので、事業主もイメージが悪くなることを心配しているところもあります。障害者の雇用は法律で規制してもなかなか進まないのが現状ですので、市で啓発活動について取り組みますという回答がありましたので、市ができることはどのようなことかということでお聞きします。



○副議長(三浦章君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 障害者雇用の啓発活動につきましては、木更津公共職業安定所が実施しております障害者を対象とした就職説明会の案内を広報きみつやホームページへ掲載することをはじめ、さらに障害者自立支援協議会の就労支援部会におきまして、効果的な啓発活動についてさらに検討し、啓発活動をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) 君津市はそういうネットワークができているんですけれども、そこからもう一歩踏み出して、私、特別支援学校の就労支援の先生にお話を聞きに行ったんですが、富津では荏原製作所の荏原アーネストという企業が進出してきて、ここは東京都に本社があるので、ジョブコーチが実習に一緒について来てくれるんだそうです。そういう企業がある。その仕事は、企業内のシュレッダーなどの仕事をしているということを聞いております。

 それと木更津のリクルート、今回特例子会社、会社の中に業務を独立させて立ち上げたところを特例子会社というんですが、そこでの40名の採用があって、特別支援学校でも随分就職したというお話を聞いております。

 ハローワークが中心になって、いろいろそういう障害者の就職のことをやっていますが、もう少しいろいろ連携をとって、例えば市原のように、商工会議所の青年部がチラシを配るとか、自立支援協議会の中に入っていると思います。商工会議所の方々が入っていますので、どういうことができるかということで、少しそちらの啓発もしていただきたいなと思います。

 雇用率の低い中小企業を対象に、県では、また県の話をしますが、障害者就労促進チャレンジ事業を実施予定だというお話を聞いておりますので、少しずつ君津市の事業主、先ほどの企業誘致条例も拡大したこともありますので、いろんなところに関心を持っていただいて、連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 大綱6点目の公共施設の適正配置について伺います。

 細目1点目の社会福祉センター偕楽園と老人憩いの家すえよしの見直しですが、検討していくという回答でしたので、存続する方向で検討していただきたいなという要望なんですが、両方とも十分検討していただきたいと思います。14人の地権者に毎年払うお金が約500万円、それを含めた維持管理費が年々上がっていることも問題ですが、市内にこのような施設がないことから、修繕して使っていくということも検討する必要があると思います。

 修繕費にかかるのはそのときによって違うと思いますが、アンケートもとられたということですので、利用者の方は、そのアンケートはあまり評判はよくないんですね。利用したいという気持ちが強い方がアンケートをとっていますので、やっぱり市としてどうするかということで、高齢者の大事な場ですので、慎重に検討していっていただきたいと思います。

 次に、細目2点目の君津市体験学習施設清和ふれあい館(旧国民宿舎)についてですが、これのご回答が、全庁的に検討していくということをお答えいただいていますので、今までは、教育部でいろいろご苦労があったと思います。今回、ダニの件は大変残念ですが、この事件のときには、3泊4日の通学合宿というので使ったと聞いています。この合同合宿の教育効果というのはとても高くて、新聞でも取り上げられています。これは近隣の袖ケ浦市で聞いて、以前に聞いたので今ははっきりはしていないんですが、体験学習として1人約2万円ほどの費用をかけて、自然を体験させているということも聞いていますが、君津市には、他市に行かなくても体験学習が行えるすばらしい清和のような自然に恵まれた場所がたくさんありますので、ぜひ今後、こういうところを使えるように、これはやはり大きな費用がかかってますので、教育部だけでいろいろ使っていたのではもったいないなと思いますので、検討していただきたいと思います。

 活用方法についても、老朽化が進む前に決めていただきたい。今は使えないという状況で、ストップしている状況ですけれども、補修のための経費も捻出していただきたいんですが、ここをもし補修するというか、調査しなければどのぐらい費用かかるかどうかわかりませんが、ざっとどれぐらいかかるか、補修する場合にはかかるかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(三浦章君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 平成27年度の予算ベースでございますが、いろいろな施設の修繕ということで、約50万円の予算をお願いしているところでございます。ただ、全体の補修となりますと、今現時点、ちょっと見積もりもない状況でございますので、ただ多額の費用が多分かかってくるのではないかというふうには見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 橋本礼子君。



◆10番(橋本礼子君) やはりこれは市として、今後どうしていくかということをしっかりと検討していただきたいと思います。でも、やはり閉めてしまうと老朽化が進むというか、傷みが早いと聞いておりますので、耐震のほうで財政のほうも大変ということもわかりますが、私が今回取り上げたのは、そこの合宿をした子どもたちが、合宿した後とてもコミュニケーションがとれて、すごい教育効果が上がったということを先生方も言われていますし、父兄の方から、保護者の方からそういう話を聞いて、私もお話聞きに行ったんですけれども、もう少し早くに、教育のほうでは随分お金がかかることがありますので、難しかったのかなと思いますけれども、何が子どもたちのために必要かということをしっかりと考えていただいて、全部の建物を修理して、耐震できれば、それは一番いい話なんですが、なかなか財政難の昨今、そういうことは難しいと思いますので、いろいろあります、コミュニティとかいろいろありますけれども、子どもたちはもう本当にあっという間に成長してしまいますので、成長段階に必要な経験をさせて、生きる力をつけて、君津っ子として、そういう計画も君津の総合計画にも載っていますので、ぜひここのところ、体験学習施設として位置づけたところの検討を慎重にしていただきたいと思います。

 ぜひ、補修のための経費を捻出していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(三浦章君) 以上で10番、橋本礼子君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。

 再開を午前11時10分といたします。



△休憩宣告 午前10時54分

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△再開宣告 午前11時10分



○副議長(三浦章君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 8番、保坂好一君の発言を許します。

 保坂好一君。

     (8番 保坂好一君登壇)



◆8番(保坂好一君) 8番、創政会、保坂好一でございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、本日、広島では被爆70周年の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が行われました。原子爆弾の犠牲となりました数多くの方々のみたまに向かい、謹んで哀悼の意をささげます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 大綱1、地場産業の活性化について。

 細目1、きみつの地酒を生かした取り組みについてご質問します。

 きみつの地酒で乾杯を推進する条例について、市民はどの程度認知していると考えているのか。また、条例の制定による効果をどう捉えており、これまでどのような取り組みを進めてきたのか。さらには今後、その効果を高めていくためにどのような取り組みを進めるか教えていただきたいと思います。

 大綱2点目、(仮称)清和地区観光交流センターの整備事業について。

 細目1、平成30年に施設をオープンしたいとの考えを示していますが、国庫補助金が減額されている中、今後の事業の見通しについてお伺いします。

 細目2、郵便局の設置について。

 建物の中に郵便局を整備するということですが、その進ちょく状況と建物の中に入れることについてのメリット、デメリットは何かお伺いします。

 細目3、農家レストランの設置について。

 農家レストランの運営方針などや、そのほか地元地域活性化を図るための方策や考え方についてお伺いします。

 大綱3点目、本市における地方創生について。

 細目1、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。

 策定にあたっては、産・官・学・金・労・言を基本とする連携体制の構築が必要とされており、地方人口ビジョンを策定した上で、総合戦略を策定する形をとっていくとされています。また、人口ビジョンを踏まえ、重要業績評価指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルで動かしていく計画とされています。その中で、雇用の創出、新しい人の流れ、出産・子育て、時代に合った地域づくりに関し、具体的に何をしていくのか、ご見解を伺います。また、地域医療について疲弊させない仕組みづくりについても検討する必要があると考えていますが、ご見解をお伺いします。

 大綱4点目、教育について。

 よりよい教育環境整備についてお聞きします。

 学校再編基本方針(素案)ができ上がり、教育環境の課題などが示されました。まだまだこれからと感じますが、スピード感を持って進めてほしいと思っております。

 そこで質問ですが、現在までの進ちょく状況をお伺いします。

 学校再編の基本的な考え方の中で、地域とともにある学校づくりとはどういった視点なのか、そして活力ある魅力的な学校づくりが求められると考えていますが、時代に合った新しいタイプの学校づくりとは、具体的にどういうことなのか伺います。

 最後に、適正配置を進めるにあたり、地域社会における学校の役割についても考慮する必要があると考えますが、学校を中心とした地域コミュニティの拠点としての役割について、ご見解をお伺いしたいと思います。

 以上で、一次質問は終わりますが、再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦章君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 8番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、地場産業の活性化について、大綱2、(仮称)清和地区観光交流センターの整備事業についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

 大綱3、本市における地方創生について、細目1、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方の人口流出や少子化に歯どめをかけるため、行政機関や制度ごとの縦割りの構造や地方の特性を考慮しない全国一律の手法などを反省し、制度化されたものであります。そのため、各施策が一過性のものとならないよう、地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成や、さまざまな団体と連携することにより、施策の効果をより高める工夫が求められております。

 また、総合戦略は、地方の活性化を目的としていることから、市が行う総合的な行動計画であるまちづくり計画とは一線を画し、雇用創出や人口増加に焦点を合わせた地域全体の行動計画であると考えております。

 そのため、市では、産業界や教育機関、そして金融機関から委員を募り、本年7月に、君津市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置いたしました。今後、産業振興、観光振興、子育て支援を柱とした先行事業を中心に、平成27年度から平成31年度までの5カ年の総合戦略を策定してまいりますが、今後設定する重要業績評価指標により、戦略の実施状況などを検証し、より効果的なものとなるよう努めてまいります。

 大綱4、教育についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) 大綱4、教育について、細目1、よりよい教育環境整備についてお答えします。

 4点ほどございます。

 まず初めに、学校再編の進ちょく状況についてでございます。

 現在、学校の統合や小中一貫教育など、先進地の行政視察や情報収集を行っているところでございます。また、学校再編の基本方針や基本計画の策定に向けまして、幅広く意見を伺う有識者会議を立ち上げ、8月中に第1回目の会議を行う予定でございます。今後もスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目でございます。

 地域とともにある学校づくりでございます。

 これにつきましては、学校・家庭・地域が連携、協働し、子どもたちの健やかな成長をともに願い、地域全体で学校を支え、また学校も、例えば地域の行事などに積極的に参加するなど、双方向の関係にある学校づくり、これであると考えております。

 3点目は、時代に合った新しいタイプの学校でございます。

 学校再編は活力ある魅力的な学校づくり、これを目指すものでございまして、市内全ての学校が対象となります。学校の統合も活性化策の一つではございますが、そのほかに、小中一貫教育、コミュニティスクール、さらにはインクルーシブ教育、英語教育といった、それぞれに特徴を持つ時代のニーズに合った学校づくりを検討していきたいというふうに考えております。そして、子どもたちや教職員が生き生きと元気に学校生活を送れる学校づくりを目指してまいりたいと考えております。

 最後に、学校の地域コミュニティの拠点としての役割でございます。

 学校は、子どもたちの教育の施設だけではなく、学校開放で利用される地域の交流の場であったり、災害時には避難所になるなど、さまざまな機能をあわせ持つ地域コミュニティの拠点でもあるというふうに認識しております。その点も十分に勘案して、学校再編を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1、地場産業の活性化について、細目1、きみつの地酒を生かした取り組みについてお答えいたします。

 きみつの地酒で乾杯を推進する条例が昨年10月に施行されたことから、市といたしましては、地酒の普及を通した本市の伝統産業の継承と地域経済の活性化を図るため、市の広報やホームページへの掲載、チラシやポスターを市内の公共施設や飲食店等に配布するなど、条例周知に努めてまいりました。また、酒造業者におきましても、女性やお酒が苦手な方にも気軽に日本酒を楽しんでもらうため、発泡性の日本酒を開発するなど、話題性の高い商品開発に取り組んでまいりました。

 しかしながら、市民の地酒に対する認知は十分とは言えず、課題があると認識しております。

 そうしたことから、今後はきみつの地酒と条例の趣旨を広範に周知するため、イベントの開催など、さまざまな機会を活用した情報発信に努めてまいります。

 続きまして、大綱2、(仮称)清和地区観光交流センターの整備事業について、細目1、今後の方針について、細目2、郵便局の設置について、細目3、農家レストランの設置について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 (仮称)清和地区観光交流センター整備事業につきましては、平成28年度に建築工事、平成29年度に造園土木工事を行い、予定どおり平成30年に供用開始を目指しております。

 次に、郵便局の設置につきましては、現在、入居についておおむね同意をいただいておりますが、効率的な配置について再度協議を行っており、その回答待ちとなっております。郵便局の入居におけるメリットにつきましては、現在、辻森郵便局が廃止予定となっている中で、国の方針であるコンパクトシティの考え方に共通し、施設の集約化を図ることができるものと考えております。さらに、郵便物及びATM等の利用者が見込まれるとともに、直売所で購入したものを郵便局で送るなどのサービスも利用できると考えております。

 デメリットにつきましては、設計変更の必要性や直売所、レストランの面積の縮小が考えられます。また、農家レストラン等を含めた全体的な運営に関しましては、観光アドバイザーから、運営母体については地元がよいというアドバイスをいただいており、昨年度、地元の関係団体と協議したところであります。

 引き続き、運営方法について協議を進めながら、地域の特産品、農産物を使用した飲食を提供することにより、活性化を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、順次、説明をまたお願いしたいと思いますけれども、順番が多少違いますことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、学校のことについて、いわゆる教育環境整備について、二次質問をさせていただきたいと思います。

 今年度、学校再編基本方針の素案が示されましたけれども、教育長からは、まだこれは未成熟なものであり、今後もさらによりよいものにしていくという形で方針を固めていくという話があった記憶がございます。

 今、お話をいただきましたが、8月に有識者会議を開催するということでありますけれども、この役割についてお伺いします。また、この有識者会議の構成員についてお伺いします。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えします。

 まず、有識者会議の役割でございますが、有識者会議は、学校再編の基本方針などを策定するために、参考となるご意見をいただく場というふうに捉えておりまして、この有識者会議などの意見を踏まえ、さらにブラッシュアップした上で市民に公表してまいりたいと、かように考えております。

 また、有識者会議の構成員、メンバーでございますが、幅広いご意見をいただくという観点から、地域の代表者、保護者代表、それから学校関係者、ほかに地元の産業界の関係者なども加えまして、さまざまな分野の方々の意見をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 有識者会議の構成員について、かなり幅広い方々に入っていただいて、この学校再編基本方針がなされていくということがわかりました。このことが、今までの教育界をこれから変えていく君津市の非常に基本になっていくというふうに考えます。

 そのことについて、協議される内容、それと大きな形では、市役所を中心とする形で話が進められるというふうに感じておりますけれども、逆にこれから地域に対してどのような形でこれを説明していくのか、この2点をお伺いします。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えします。

 まず、協議事項でございますが、本市の教育環境の現状について、初めに共通理解をしていただくということから始めたいと思っております。そして、素案に掲げた学校再編の基本的な考え方、基本コンセプト、また例示させていただいております再編メニュー、これにつきまして、さまざまな視点、角度からご意見をいただき、学校・家庭・地域の連携による教育を実現するために、活発な議論を進めてまいりたいと思っております。

 それから、地域に対しての説明でございますが、基本方針がある程度固まった段階で、市内全域で地区単位の住民説明会を実施したいと考えております。説明会は秋ごろから行う予定でございまして、有識者会議同様、現状の説明から始めまして、何度かキャッチボールをしながら、丁寧に、かつスピード感を持って進めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) かなりスピードを要するように感じております。同時進行という形にもなるのかなというふうに思いますけれども、それぐらい今、教育環境は変わっているものと、それから市のやっていく取り組みについても、同じように同時進行がなされるというような感がしております。

 それでは、少しまた踏み入ってお話をさせていただきますけれども、教育委員会も先進地の行政視察などを行っているようですけれども、本市の教育環境整備については、まさにこれからだというふうに私は感じております。時代に合った新しいタイプの学校についてお聞きしますけれども、小中一貫教育、それからコミュニティスクール、そしてインクルーシブ教育、このような幾つかの検討事例がありますけれども、これが再編計画の中に挙げられております。このメニューについては、既に文部科学省についての指針が、そして方針が打ち出されておりますけれども、そしてまた議会でも多くほかの議員からもお話がありました。

 そこで私は、共生社会の形成に向けた取り組みも大変重要であるというふうに考えております。それで、何度か質問をしましたけれども、小中一貫教育、コミュニティスクール、インクルーシブ教育について、この3つのご見解をお聞かせください。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えいたします。

 まず、小中一貫教育でございます。

 活力ある魅力的な学校づくりを推進するために、重要なメニューの一つであるというふうに考えております。利点といたしましては、教科指導の連続性、進級時の円滑な接続が挙げられておりまして、不登校の要因と言われております、いわゆる中1ギャップなどの解消に有効だとされております。運営形態は3つほどありまして、施設が一体となっているもの、合築というんですかね、一つの施設に入るもの。それから併設、同じ敷地内に別の建物というようなイメージだと思います。それから、分離連携型と申し上げまして、近隣の小学校と中学校が複数、あるいは1つずつ連携するといったようなタイプがございます。

 次に、コミュニティスクールでございます。

 学校・家庭・地域が連携、協働することで、学校と保護者、地域、相互に理解が深まり、地域に根差した学校づくりに大変有効なシステムと言われております。教育委員会が任命する委員による学校運営協議会が設置されまして、保護者や地域の意見を学校運営により反映できる仕組みということでございます。アメリカのチャータースクールがモデルになっているというふうに伺っております。今後、有識者会議などで意見をお聞きしてまいりますが、コミュニティスクールの導入にあたっては、君津市の地域性だとか実情に合ったものになるよう、配慮が必要だと考えております。

 次に、インクルーシブ教育でございます。

 本市のきみつ教育創・奏5か年プランにも掲げておりまして、学校教育では、その支援体制の充実を図っているところでございます。特徴は、一人ひとりを大事にする教育でございまして、その精神は、いじめや不登校の対策などにも大変有効だと言われております。

 本市の具体的な取り組みといたしましては、外箕輪小学校で実施しているサテライト教室をはじめに、巡回訪問、ほほえみ相談、また教職員の資質向上につきましては、センター機能を持つ県立特別支援学校との連携によりまして、研修効果を上げているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 小中一貫教育については、議会の中でも、相当もませていただきまして、教育の水準を上げるために必要だということで、議会のほうでももんでいる次第です。提言にまだ至りませんけれども、それぐらいの気持ちで議会のほうも動いているということをご理解いただきたいと思います。

 そして、この小中一貫教育だけではなく、実は教育にはさまざまな教育の方法があり、やはり子どもたちがどうしたら一番よい教育が受けられるかという形で進めていっていただきたいというふうに考えております。

 そして、コミュニティスクール、学校運営協議会ですけれども、現在、君津市では、学校評議員、このことについて非常に取り組みをしてきております。そして、中学校区では、青少年育成連絡協議会というものを立ち上げており、非常に活発に動いております。このことを合致しながら、先に進めていくことがコミュニティスクールにもつながっていく。この中学校区でなされている事柄、特に周南地区では、公民館活動から発展し、そして子どもたちのためにという形で、非常によい取り組みもされております。そういったモデル的なものをまず取り組んでいただきながら、コミュニティスクール、地域で子どもたちを育てるということを全市的にしていただきながら、教育を進めていっていただきたいと。それには、地域の諸団体、自治会等々のご理解をいただきながら進めていくという形になると、この再編、そして統合等々ございますけれども、その辺もよりよくやっていけるのではないかというふうに考えております。

 最後のインクルーシブ教育ですけれども、やはり障害を持つ子どもたちの親御さんたちは非常に心配なところがたくさんあります。そういった中で、君津市では、ほほえみ相談等々、教育者の拡充をしていただいておるわけですけれども、まだまだ足りない部分があるのではないかというふうに感じてもおります。このことは君津の教育で非常に発展性のある、そして君津では、教育一番というふうに言われるような形をとっていただければ非常にありがたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、学校再編にあたっての質問を少し具体的に見解をお伺いしたいんですが、本市の児童、生徒数の現状を把握した上での小中学校の適正配置、そして規模の考え方がベースになってくるというふうに考えておりますけれども、これらをさまざま議論されて、市民に公表していくということで、今お話を伺いました。

 これについて、通学区についての見直し、そして通学距離が延びるということにもつながってくると思いますが、この対策についてのご見解をお伺いします。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えいたします。

 学校再編と通学区域、いわゆる学区の見直しは不可分の関係にあると思っております。しかしながら、多くの場合学区は、地域で長年なれ親しまれてきた経緯もございます。また生活圏との兼ね合いなど、地域の実情がそれぞれ違っているという現状もございます。こういうことから、慎重に議論をすべき課題というふうに認識しております。

 通学距離につきましては、国において、徒歩の場合は、小学校がおおむね4キロ以内、中学校はおおむね6キロ以内という基準、指針がございます。また、最近、統合が多く行われているわけでございますが、統合に伴う遠距離通学、あるいは長時間通学の解消について、新たにおおむね1時間以内、これも適切な交通手段の確保が前提だということで、そういった基準も示されているところでございます。

 過日、茨城県の行方市というところに先進事例の視察を市の担当職員がしてきたわけでございますが、統合する場合には、スクールバスなどの導入についても議論をしていかなければならないというふうな課題意識を持っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) この通学区については、今までも多くの方々が議論に参加してきましたけれども、なかなかうまくいかなかったということで現在に至っております。総論では必要だというふうに感じている方が多いんですが、各論になると、なかなかこれが実行に至らないということが現実であります。しかしながら、子どもたちのことを考えたらどうかということが、これから議論されていくのではないかというふうに感じています。

 最後でございますが、よりよい教育環境整備を行うにあたり、一番重要視しなくてはならないことは何でしょうか、ご見解をお伺いします。



○副議長(三浦章君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えいたします。

 学校再編は、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す、これが基本でございまして、教育的な見地から実施することが一番重要であるというふうに考えております。この理念のもとで、有識者、保護者、地域の住民の方々から幅広くご意見を伺い、さらに議会の議論なども踏まえながら、丁寧なプロセスを重ねる中で、活力ある魅力的な学校づくりを進めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 今、教育長から、子どもたちにとってよりよい環境を目指す、これが最重要、そして基本にあるということで、丁寧な議論を重ねていきながら、地域とともに学校のつくり方、活力ある学校をつくるということを今、確認しました。ぜひともスピード感ある、そして丁寧な説明をしていただきながら、学校再編、そして教育についての行動に努めていただきたいというふうに感じております。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして、きみつの地酒を生かした取り組みについて質問をさせていただきます。

 まず最初に、君津市民が飲みやすいお酒として以前、若みずきという酒をつくったように感じておりますけれども、このときの、協働で売り出したときの効果、そして今現在どうなっているか伺います。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 若みずきにつきましては、平成9年に、君津産の酒米ということで、君津の水を使って、君津の酒蔵で酒をつくろうということで、市内6蔵が若みずきというブランドを生産して販売いたしました。当時はそれぞれの味が違うということで、酒蔵を指定して買っていくというお客さんもいらっしゃったということで、その当時につきましては、売れ行きは順調でございました。

 しかしながら、酒米が変わりまして、今、若みずきを使った酒蔵というものが少なくなっておりまして、今非常にわずかで生産をしているというような状況でございます。ほかの酒蔵さんのほうは、酒米を変えて、自分の店の味に切り替えたというふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 少なくなってしまったのは非常に残念だなというふうに感じておりますけれども、酒蔵がたくさんありまして、新しい酒がつくられていることでもあります。

 きみつの地酒ですけれども、君津ブランドとして売り出す考えはお持ちでしょうか、お伺いします。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 今、和食ブーム、また和食がユネスコの無形文化遺産の登録と、また東京オリンピック・パラリンピックということで、日本食文化への注目が集まっております。その中で、酒造業者をはじめとして、千葉県全体でやりますけれども、関係する団体とも連携しながら、国内外に向けた地酒のPRというものをやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ぜひともこのPRは成功していただきたいと思います。

 それでは、この地酒を生かした中で、いわゆる嗜好品として、地場の取り組みとして、地場の食材を使った地域活性化を考えているかお伺いします。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 条例施行のときにお話をしてありますけれども、酒にはさかながつきものでございます。ですので、この地酒に合うさかなを、皆さんお店のほうでつくっていただきたいというようなところで、各お店のほうに創出というものをお願いしておりますので、これからも力強くやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 今、力強くというお話をいただきましたので、ぜひともこれは続けていっていただきたいというふうに思います。

 そして、以前、地酒めぐりという形で何か、たしかやっていたようなことを記憶しておりますけれども、これまでどんな団体が企画して、そして君津の観光というところの動きについて、今までどんなことがあったかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 過去には、平成23年と24年、26年に、観光課が、市内の観光めぐりの中に酒蔵を入れまして、ツアーを企画いたしました。その中としましては、23年では100人の方が2回、24年では60人、26年では40人の方が参加していただいております。

 そのほかに、ちょっとこれは数を把握しているわけではないんですけれども、上総公民館等で、歩きながら酒蔵を回るというような教室を企画していただいたというようなところも聞いておりますので、そういったこともございました。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ちなみに、これからそういった企画はないのかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 酒蔵をめぐるのは今、いろいろなところで、地酒祭りの中で、新酒祭りとか、そういうような形を企画しているところがございますので、そういったことも企画の一つとして考えていければというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それと、話題性の高い商品に取り組んできたというふうにありますけれども、どういったものがあったでしょうか。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 吉崎酒造さんのほうで、発泡日本酒というようなことでつくっていただきました。全国的に展開している発泡の日本酒よりもアルコール度数がちょっと高うございまして、非常に日本酒の好きな方には飲み応えがある。日本酒がちょっと苦手だという方にも、新しい味になるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 話題性の高い商品ということで、多分ほかの酒蔵さんも日本酒だけではなく、地場の特産品を使ったお酒を数多く発売していると思っておりますので、そういったもので、ふるさと納税、きょうもお話がありましたけれども、そういった利活用をしていただければというふうに考えております。

 最後ですけれども、きみつの地酒と条例の趣旨を広範囲に周知したとありますけれども、具体的にイベントの開催、こういったものについて、どんな取り組みをこれからやっていくのかお伺いします。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 現段階、今、企画中ですけれども、10月1日が条例の施行日になっておりますので、それに合わせて企画を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 酒蔵めぐりということで、ほかからの観光客というのが来るわけですけれども、ただ、一つだけではなかなか難しい、観光分野というのは飽きてしまうこともあり。ですので、ほかにも君津の特産物やら何やらたくさんありますので、四季折々のことを考えながら、君津においでいただくような企画、そういったものを考えてみる。

 そして、もう一つは、君津だけではなくて、富津市とか木更津市、そして袖ケ浦市と連携を持って、4市の中で1つの企画ができるような、そういった戦略的な観光分野も手を広げていっていただきたいというふうに考えております。

 特に道路事情、そして駐車場の整備、こういったものはやはり行政がしていくようなことが望ましいというふうに考えております。ですので、そういった分野でも、造り酒屋さんの声、そして生産者の声を聞いていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、本市における地方創生について、そしてまち・ひと・しごとの創生についてご質問させていただきます。

 この総合戦略ですけれども、君津市の政策の中で、順位はなかなかつけられないかとは思いますけれども、どの位置にいるのか、そして、まちづくり計画と一線を画すという形で考えているようなんですが、この根拠は何か教えていただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席から答弁させていただきます。

 まちづくり計画は、市が行う総合的な活動計画でございます。これに対しまして、総合戦略は、市のみならず、地域が行う、地域活性化のための行動計画でございます。そういうことで、実施主体や策定の範囲が異なっております。

 総合計画が市の中では最上位の計画でございますので、なかなか順位をつけるというのは難しいところでございますが、それに並ぶ程度の重要なものであるというふうに考えております。一線を画すというものは、内容と、そして活動主体の違いということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 具体的な感じで教えていただきたいんですが、この地域が行う、地域活性化のための行動計画というのがちょっとわかりづらいんですけれども、イメージ的にこれが湧くようなご説明をいただけると大変助かるんですが、よろしくお願いします。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 例えば農業等についての活性化策の中で、有識者会議等に産業界から参画していただいている君津市農業協同組合、または認定農業者の方々、こういう方々も自分たちの活動を広げたりとか、新たな作物に挑戦したりとかすることになります。こういうものにつきましては、市ではなく、それぞれの機関、または人が活動することになりますので、こういうものを取りまとめながら、市も、産業界も、個人も、同じ方向性を向いて地域を活性化しようという、そういうふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) わかりました。

 実は7月に有識者会議を傍聴させていただきました。その中で、准教授がご意見の中で、君津市は何をしたいのかが見えにくいというようなご質問があったんですけれども、これについてのご所見を伺いたいのですが。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 ご質問の趣旨は、7月の有識者会議で、千葉大学大学院園芸学研究科、秋田典子准教授が基本目標について、この基本目標といいますのは、地方における安定した雇用を創出する、または地方への新しい流れをつくるというものでございまして、これに関してより明確にしたほうがよいのではという感想を述べられたことだというふうに記憶してございます。

 基本目標に対して具体的なものにつきましては、その後の施策、こちらのほうで表現してまいりますので、また第1回目の会議からかなり絞った形で設定いたしますと、ご意見をいただく範囲が狭まってまいりますので、第1回目としては、こういう感想はいたし方ないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) わかりました。

 この後、7月5日から26日の間に市民懇談会が開催されておりますけれども、その中のご意見にはどんなことがあったのか、そしてその意見というのが反映されるのか教えていただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 市内11カ所での市民懇談会では、農業の活性化や雇用対策、公共交通網に関することなど多くの意見をいただきました。これらにつきましては、集約いたしまして、市でできるものについては、市の総合戦略の中で議論をする。また、県で行ったほうが効果的なものにつきましては、県の総合戦略の中にのせていただくように、いろいろなところで要望してまいります。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 意外と市民懇談会は、地方創生だけのことじゃなく、市民が今困っていることというのも多分含まれているかと思います。ですので、なかなか市民のほうに総合戦略についての話だよというだけの話ではない可能性がありますので、その辺のすみ分けはきちんとしていただきながら、市民が納得するような説明、そして逆に、これからまち・ひと・しごとの創生、これについては優先順位が実はありましてという話も、私もそうなんですが、なかなかわかりにくいところがありまして、総合戦略を君津が掲げている中で、これはまた違うまち・ひと・しごとの創生だよという形の考え方を持って動くというふうに今理解しましたので、その辺は十分理解をしていった中で、またこれから議論を進めていっていただきたいというふうに考えます。

 それでは、総合戦略のスケジュールの質問に入りますけれども、2回目の市民懇談会、これがまた入るわけですけれども、今言われたように、市民の皆様にわかりやすいような説明というのを配慮していただきたいと考えているわけです。

 また、それとともに、議会に対して、この進ちょく状況をどのようにタイムスケジュール的にはお話をいただくのか。そして9月の有識者会議、これは市民懇談会の結果を踏まえて多分、基本目標や、それから取り組み、具体的な施策の概要を説明していくと思いますけれども、相当詰めてこの8月にやっていくと思いますけれども、総合的な考え方、スケジュールについて、具体的に教えていただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 地方戦略につきましては、最近出てきた観念でございますので、全国1,700以上の自治体、同じことをしておりますが、その温度差は大きなものがあると感じております。この戦略が成功するためには、市、いわゆる行政、産業界、金融界、そして地域の皆様が同じ方向性を向くということが必要でございますので、この考え方を市民の皆様にわかりやすく説明をする、また議会の皆様にもわかりやすくご案内させていただくのは重要なことであると考えております。

 今後、市民懇談会で出ましたものを集約いたしまして、9月に有識者会議を設定し、そこの中で具体的なもののご意見を賜りながら、もう少し具体的なものにしていこうと思っております。その進ちょくに合わせて、議会の皆様にもご案内をさせていただきたいと思っております。当初考えていたスケジュールに対しまして、少し進度がおくれているように感じております。あるいは会議等について、もう少し多目に開催しなければならないかな、そのように感じております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 総合計画とは一線を画すということでもありますけれども、最終的には人口をどうしてふやしていくのかとか、雇用をどうして考えていくのかということにつながっていくと思います。ですので、戦略的には一線を画すわけでございますけれども、最終的には、人口の創出とかいろいろ含めた中で総合戦略に持っていけるような、そういったものにしていただきたいというふうに考えております。

 何しろ最終案までの確定が7カ月という期限が決められておりますので、内容を絞り込んでいただいて、無理、無駄のないような形で進めていっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、(仮称)清和地区観光交流センターの整備事業についてご質問いたします。

 当初の設置の目的、これをもう一度改めてご質問させていただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 当初の目的は、清和地区の農林産物、特産品等の販売をはじめ、これらを使用した飲食の提供や観光情報の発信を行うということを目的としております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、現在までの地元の要望調査、そしてどの団体と主体的に協議していたのか教えてください。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 今まで、施設につきましては、(仮称)清和地区観光交流センター整備検討委員会というものを立ち上げまして、そちらのほうで、施設のお話をさせていただいておりました。その中としては、会議室、直売所、農家レストランの設置の要望がございました。そうしたことで、これからは今度、運営母体のほうをつくっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、この施設の集約化ということで考えられるわけですけれども、私が考えているのは、同じようなものがそこにあって、いわゆる建物は違うけれども、一つのものにというけれども、今回は、郵便局という全く違うようなところが一つに入り込んでくるというふうに考えて、この設置を地域の利便性が高まるというふうに考えて動いているわけですけれども、もともとのコンセプトの中で、郵便局と交流センター整備事業、どこでそういった形のものが一つになる方向があったのかを教えていただきたいと思います。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 当初、地域の活性を目指すというのが根本にございます。その中で、郵便局というものがなくなってしまうということになりますと、地域についての利便性がなくなってしまう、そういったところがございまして、それならば、この施設に入っていただければ、郵便局の、例えば年金をおろしに来たときに一緒に食事をするとか、そういうような活性につながるということを考えましたので、この郵便局の設置について進めたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 交流センターということですので、この事業のモデル的なものというのは、今考えているのかなというふうに思いますけれども、このモデル的なものはありますでしょうか。



○副議長(三浦章君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 施設自体の考え方につきましては、根本になっているのは道の駅というものになります。直売所と併設されたレストランというような組み合わせですね。こちらのほうで考えておりまして、当初、道の駅のたけゆらの里おおたき等を視察したり、直近では、27年1月に香取市の道の駅くりもと等を視察して、考え方を固めていくという形になっております。

 以上でございます。



○副議長(三浦章君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) (仮称)清和地区観光交流センター整備事業ですけれども、今お話を伺いましたら、道の駅をモデルにしてという形で、最終的には地域の活性化というところが踏み込んでいくわけですけれども、君津市がこれをつくるわけでありまして、そして地元の活性化を最大限に考えての事業かというふうに考えております。

 ですので、道の駅というところの枠組みももちろんいいことかもしれませんけれども、常に地元がよりよくこのセンターを利用して活性化ができる、そのような建物をつくるのであれば、これから先もその検討を重ねていっていただきたいというふうに考えております。

 そして、つくったものに対して、我々も責任を持ってやらなければいけないし、市も責任を持って活性化させていっていただきたいというふうに考えておりますので、地元との協議を進めて、十分検討していっていただきたいと思います。

 以上で私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。



○副議長(三浦章君) 以上で、8番、保坂好一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時10分

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△再開宣告 午後1時20分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 3番、船田兼司君の発言を許します。

 船田兼司君。

     (3番 船田兼司君登壇)



◆3番(船田兼司君) 3番、船田兼司でございます。

 ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 大綱1、教育環境の整備について、細目1、周西幼稚園の運営計画について。

 周西幼稚園の今後の運営計画について、保護者にとっては方向性がはっきりしないことは不安であり、保護者に対して市としての方向性を示すことが必要と考えます。幼稚園募集は10月から始まることを考えると、早急に示す必要があるのではないでしょうか。また、それに伴い、議会への説明も必要だと考えますが、見解を伺います。

 細目2、小中学校の耐震化工事の進ちょくについて。

 27年度の小中学校の耐震化工事の入札不調が続いております。君津市はことし6月に文部科学省から耐震化の加速に関する大臣書簡を送られています。今後の耐震化工事の見通しについてお伺いいたします。

 細目3、学校給食共同調理場の施設改修について。

 新学校給食共同調理場の建設計画が見直しとなり、既存の南子安、坂田、平山の3つの共同調理場で給食を提供していますが、設備の不具合による影響と対策を伺います。また、各施設の改修計画の進ちょく状況を伺います。

 大綱2、地域活性化事業について、細目1、オリンピック・パラリンピック関連施設の誘致計画について。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備事業で、法木山付近にBMXキャンプ誘致を行っておりますが、現在の誘致計画の進ちょく状況をお伺いいたします。また、全国で競技人口が約2,000人といわれているBMXですが、オリンピック後の跡地利用についてお伺いします。

 細目2、高速バスターミナルの利用促進について。

 木更津の金田バスターミナルは、総事業費約9億円をかけて金田総合高速バスターミナルとして高速バスのハブ化を進めております。高速バスの利用者は年々増加しており、木更津市は高速バスターミナルを中心とした都市計画を進めていますが、本市においても高速バスのターミナル整備または路線を拡充するなどの計画があるか、お伺いいたします。

 大綱3、公共工事の契約不履行について、細目1、災害復旧工事に関わる契約の解除について。

 平成25年10月に発生した台風により崩落した農道のり面の復旧工事について、平成26年度補正予算により予算措置をし、市内業者と請負契約を締結しましたが、契約工期内に工事の完了ができなかったため、契約解除に至りました。平成27年度に改めて工事を行う予定があるのか、今後の予定をお伺いいたします。

 以上で一次質問を終わります。

 二次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 3番、船田兼司議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、教育環境の整備について、細目1、周西幼稚園の運営計画についてにつきましては教育長から、細目2、小中学校の耐震化工事の進ちょくについて、細目3、学校給食共同調理場の施設改修についてにつきましては担当部長から、そして、大綱2、地域活性化事業について、細目1、オリンピック・パラリンピック開催施設の誘致計画についてにつきましては副市長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 細目2、高速ターミナルバスの利用促進についてお答えいたします。

 君津バスターミナルにつきましては、館山自動車道君津インターチェンジの開設により、インターチェンジ周辺に交通や産業、そして観光等の拠点を整備するため、平成14年度に市が先導的施設として整備したものでございます。君津インターチェンジ周辺地域は地域的な交通の利便性を生かせる地域でございますので、農業振興との調整を図りながら、交通利便性を生かした有効な土地利用に取り組んでまいります。

 次に、利用者のニーズを考慮した高速バス路線の新設や運行便数の増加などは、交通利便性を高め、来訪者の増加を見込むことから、今後も継続して事業者に高速バスの運行体制の充実を要請してまいります。

 大綱3、公共工事についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) 大綱2、地域活性化事業について、細目1、オリンピック・パラリンピック関連施設の誘致計画についてお答えいたします。

 BMX競技のキャンプ招致につきましては、諸外国からのキャンプ招致を図るため、千葉県や一般社団法人全日本BMX連盟、さらには本年度より千葉県が設置いたしました千葉県スポーツコンシェルジュを通じた働きかけや情報収集に努めてきておるところです。施設整備にあたりましては、平成27年度予算編成時に試算をいたしました建設事業費、約4億5,000万円になることや、同コースを既に所有しております埼玉県の秩父市においてもキャンプ招致に向けた施設改修などを検討中であるということ、またさらにその愛好者を含めた競技人口、全国で約2,000人ということなどを踏まえまして、慎重を期した事業の推進をしてまいるところでございます。

 また、キャンプ招致後の利用につきましては、全国大会であるとか世界大会等の誘致などが考えられるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) 大綱1、教育環境の整備について、細目1、周西幼稚園の運営計画についてお答えいたします。

 周西幼稚園は園児数の減少や耐震基準を満たしていない園舎など課題を抱えておりまして、こうした状況については本年4月に開催いたしました保護者会におきまして説明させていただいたところでございます。周西幼稚園のこのような現状を踏まえまして、平成28年度は園児の募集を一時停止すること、これも視野に入れまして、今後の公立幼稚園のあり方について現在関係部局と連携し、さまざまな方向性を検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後は保護者や地域の方々、議員の皆様に現状などを丁寧に説明いたしまして、ご理解をいただきながら方向性を出してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱1、教育環境の整備について、細目2、小中学校の耐震化工事の進ちょくについてお答えいたします。

 今年度に入札を予定している耐震化工事は10件でございます。周西中学校屋内運動場改築工事、大和田小学校、貞元小学校の屋内運動場耐震補強工事の3件の入札が成立し、6件の不調が発生しております。なお、周西中学校屋内運動場耐震補強工事につきましては、平成27、28年度の継続事業として9月下旬の入札に向けてただいま準備を進めているところでございます。

 続きまして、細目3、学校給食共同調理場の施設改修についてお答えいたします。

 学校給食共同調理場の設備等に不具合が発生した場合は早急に修理を行い、給食の提供に影響が出ないよう努めております。しかしながら、坂田共同調理場において揚げ物機の故障が発生したため、予定していたメニューが提供できないことがあり、急きょ翌日の献立を変更いたしました。その際、アレルギー体質の児童、生徒が在籍している学校にはその旨を連絡いたしました。また、南子安共同調理場において2名の調理員が体調不良を訴えたため、休息させるなどの対応をとりました。これは場内の換気にも役立っております配送口のシャッターが故障により1カ所を開閉できなくなり、十分な換気が行えなかったためと考えております。

 今後の各共同調理場の改修計画についてですが、現在計画を策定するために改修方法やその費用等の精査をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱3、公共工事について、細目1、災害復旧工事に係る契約の解除についてお答えいたします。

 本工事は平成25年10月に発生した台風により君津市久留里大谷地先において崩落した農道のり面の復旧工事で、平成26年度補正予算により予算措置し、市内業者と平成26年12月26日に請負契約を締結いたしました。工期は平成27年1月5日から3月10日までとなっておりましたが、工期中の天候不良や年度末の繁忙期により作業員の調整ができなかったことから工事に着手せず、工期末となってしまいました。補助事業のため千葉県に状況報告をしたところ、工事停止の指示があったことから、契約解除に至りました。本工事は早期完成に向けて平成27年度予算で再発注し、平成27年6月4日から8月7日までの工期で工事を実施しており、工事は終了しております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) それでは、順不同になるとは思いますが、二次質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、大綱1、教育環境整備の中の周西幼稚園の運営計画についてというところであります。

 先ほど答弁の中に、本年4月に開催した保護者会で状況を説明したというお話がございました。その説明会においても、まずその説明会を開くことを保護者に知らせるのが前日であったといった、そういうところは不手際だったとは思いますが、そういった問題もあって、当日保護者のほうからアンケートをとってもらいたいといったことで、アンケート等をとって集約もしていると思います。その中でも多くあったとは思いますけれども、現在通っている園児の保護者や卒園された園児の保護者から話を伺ったところ、多くの方が負担の少ない保育料を公立幼稚園のメリットとして挙げていますが、来年4月から子ども・子育て支援新制度に移行するにあたって、保育料は今後どのように推移していくのか伺います。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、国の制度改正により負担額が変更になるということになります。幼稚園と保育園の保育料は保護者の所得に応じた負担にするという方針が打ち出される予定でございます。改正後の負担額と現行の保育料、これを比較いたしますと、多くの家庭で負担額が増加するということになります。収入によっては、市内の私立幼稚園を上回るケースもあるというふうに承知しております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 支援制度の導入によって私立幼稚園の保育料が公立幼稚園よりも安くなる場合とか、そういう場合があるということはわかりました。

 では、現在、保護者等が周西幼稚園の存続に向けて署名活動を行っていること、こちらのほうは承知しているか伺います。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えいたします。

 署名運動が行われているということは承知しております。周西幼稚園、これまで長い歴史を刻んできたところでございまして、保護者、卒園児の関係者、あるいは地域の方々の思いはさまざまあると思います。それは理解できますし、むしろ自然なことというふうに考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたが、耐震基準を満たしていない園舎、その問題。それから、園児数が減少するといった大きな課題もあるわけでございまして、近いうちに何らかの判断を示す必要があるというふうに考えております。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 保護者の方や地域の方の強い思いがあるといったことを理解していただいているということなんですけれども、教育環境整備というところにあたって、私も過去に署名活動をしたことがあります。そういう署名活動に至る過程には強い思いが込められている。地域の皆さん、また保護者等に強い思いがあるといったことを理解していただきながら、その中で2点ほど要望として挙げさせていただきたいと思います。

 まず1点目でありますが、保護者にとっては存続するかしないか、先行きがわからないことが大変不安だと思います。今後、経過説明等を適宜行うなど、現在通園させている保護者やこれから通園を考えている保護者に対して丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。

 もう1点です。さまざまな方向性を検討しているとのことですけれども、本市では学校再編が始まろうとしています。5月に示された学校再編の基本方針の中には周西幼稚園も含まれております。ぜひとも丁寧な合意形成のもとで、本市の子どもたちにとって、そして子育てをする保護者にとってよりよい環境整備をお願いしたいと、ここに関しては強く要望いたします。

 続きまして、教育環境整備の中の小中学校の耐震化工事の進ちょくについてというところでございます。

 まず、不調が大変多く発生しているわけですけれども、何が入札不調の原因と考えているのか、また小糸小学校の耐震補強工事で入札者が失格となっていますが、その理由を伺います。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 まず、入札不調の原因ということでございますが、これにつきましては、震災の復興あるいはオリンピック効果等によります建設工事の需要の増加、それと耐震化工事が、ほかのところもそうなんですが、夏休み期間に集中するということから、下請業者などの確保をすることが難しくなったというものだというふうには考えております。

 それともう1点の小糸小の関係でございますが、議員おっしゃいましたように、1者からの応札がございましたが、審査を行いましたところ、入札参加資格を満たしていなかったというところから失格とし、次点者がいなかったため不調となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 今、入札の原因というところで出していただきました。過去にもいろんな入札の不調対策を行うということでありましたけれども、今回入札を行うにあたって、どのような入札不調の対策を行ったのか、また今後はどのような対策を考えているのか、その点について伺います。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 不調対策といたしまして、これは昨年度から行っているものですが、参加者が1者であっても入札を執行できるようにということでしております。また、入札参加資格要件で、県外業者も参加できるように、最大で123者ぐらいの応札ができるようなということの条件を緩和をして、今回入札のほうを執行させていただきました。

 それと、今後の対策でございますけれども、入札の発注時期や工期等に十分配慮するとともに、さらなる入札参加資格の要件の緩和、この辺を考えて行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 入札制度の見直しを行って、参加者が1者であっても入札を執行するようにしましたけれども、小糸小学校の耐震化補強工事、1者の応札があって落札候補者の審査で失格、不調ということになりました。この入札者の失格というものがありますけれども、この要件に関して事前にチェックはできなかったのでしょうか。伺います。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 今回の失格の原因でございますけれども、入札参加適格者名簿、これに登載されております業者の住所に変更があったのですが、変更手続をその業者が行っていないということで、形式上は別の会社というようなことになってしまいます。そういうことで、入札参加資格を満たしていないということから、失格といたしました。

 この変更につきましては、業者が申請するものでございまして、千葉電子調達システムを利用いたしまして、千葉県電子自治体共同運営協議会の受付窓口に提出するということになっております。この資格の関係につきましては、本市の場合、事後調査、一般競争入札でございますので、事後調査ということで、事前にはその辺の情報はつかんでおりませんでした。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 住所等の変更がなされなかったということであります。業者のミスというのもあるんですけれども、事後審査であるために事前にチェックすることはできなかったということは一定の理解をしますが、今回の失格、不調、これは一日も早く耐震化補強工事を進めていく上で非常に残念なことだと思います。入札参加資格の定める公示等あります。できる範囲で注意喚起を図っていただいて、同じようなことが起きないようにしていただきたいと思います。

 また、先ほどもありましたように、発注時期や工程等、十分に配慮していただいて、ぜひとも全ての耐震化補強工事において受注しやすい環境を図っていただいて、再び不調等が起きないようにしていただきたいと強くお願いします。

 そして、今回不調となった工事の交付金、こちらはどのようになるのでしょうか。また、工事期間が年度を越える可能性が非常に強いわけであります。そんな中で、年度を越えるとインフレスライドの請求の可能性があると思われますが、その点について伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 まず、不調となりました交付金、いわゆる学校施設環境改善交付金でございますが、それについての影響はございません。ですから、削減等の影響はないということでございます。今、議員がおっしゃったように、この不調の場合ですが、2カ年の部分になろうかというふうに教育委員会のほうは考えておりますけれども、その交付金につきましては、繰り越しの手続を行いまして、今年度に交付決定の額を受けたものを今年度末に、全ての工事が終わったときに、これが仮に来年度とすれば、来年度に残りの交付金を受けるというふうな形になります。

 もう1点でございますが、インフレスライドの請求でございますが、これにつきましては、インフレスライドの適用が残工事が2カ月以上ある工事になります。もちろん諸般の事情によりまして、日本国内において急激なインフレーションが起こった場合に請負代金が不当となったというときに請求ができるものでございますが、これにつきましては、国・県の基準に準拠しまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 交付金に関しては大きな影響はないということでありました。繰越手続をしていただければということです。ただ、繰越手続は私の覚えている限り、1度しか、たしかできなかったと思います。何度もこういうことがあると、こういう交付金にも影響が出てくる可能性があります。また、インフレスライドの請求に関しては、既に耐震化工事で行われていることもございます。また、この入札不調によって、また不要なお金がかかっていくといったことがないようにしていただきたいと思います。

 また、工事がおくれることで学校行事に影響が出てくると思われます。その対応はどのように考えているのか。また、ことし6月に文部科学省から耐震化の加速に関する大臣書簡というものが送られています。耐震化工事のおくれによるペナルティー等はないのか伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 まず、学校行事への影響でございますが、卒業式や入学式に体育館が使用できないというふうなことが想定されます。これにつきましては、近隣校の体育館、それから公民館等を借用して、その学校行事等にあたりたいというふうに今現在検討しているところでございます。

 もう1点の国からの大臣書簡の関係でございますが、それにつきましては、先ほども交付金の実質的な影響はないということでお話ししましたけれども、実質的なペナルティーはございません。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) まず、影響が出る小中学校の児童、生徒、そして保護者、そして地域の地元住民の方に工期、工事がおくれた理由と今後の見通し、また行事に対する説明等を丁寧にまずは行っていただきたいと思います。また、大臣書簡が送られてきているといったところで、金額的な影響はないということではありましたが、恐らく公表等が行われると思います。公表等が行われた場合には、行政の怠慢を示す、そういったことにもなりますので、今後同じようなことがないようにしていただきたいと思います。

 続きまして、教育環境整備の中の細目3、学校給食共同調理場の施設改修についてというところに移ります。

 坂田調理場でメニュー変更があったということです。学校へは連絡したようですけれども、学校から保護者への連絡、こういったところはどうだったか伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 メニューの変更によりまして、アレルゲンとして豚肉と鳥肉の2つがふえました。この2つのアレルギーに対しまして、アレルギーのある児童、生徒がいなかったことによりまして、学校から保護者への連絡はいたしませんでした。ただ、当然にアレルギー体質を持つ児童、生徒がいる場合につきましては、学校から直接その旨を連絡してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 保護者への連絡というのは、今メールがあります。それを利用すれば簡単にできるはずなんです。なので、万が一、確認漏れ等があって事故が起きたら取り返しがつかないといったことも考えられます。また、知らないうちにメニューの変更があると心配をする保護者もいます。アレルギーがある子がいなくても、メール等で保護者に情報提供をしてもらうようにお願いをいたします。

 そして、各共同調理場の改修計画を策定するために、改修方法や金額等を精査しているということでありますけれども、現在調理場において法的に改修期限が設けられているものがあるか伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 築43年の坂田調理場、それと築40年の平山調理場でございますが、この2つの調理場につきましては、地下式の燃料タンクを使用しております。この地下式の燃料タンクにつきましては、消防法の規定で50年を超えますと使用ができなくなるというふうな規定がございます。この数年のうちには地上式に変えるなどの改修が必要となっていくということを承知しております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 今、答弁にもありましたとおり、地下の燃料タンクの改修ということになると、大規模な修繕が必要となって、莫大な費用がかかると思われます。安定的においしい給食を提供するといったことや、劣悪な職場環境を改善するために必要な修繕はしていかないといけないと、そういうことは思いますけれども、新調理場ができれば不要な改修につながります。次期計画を策定する上で、こういったことを考慮していく必要があると考えますが、見解を伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 新調理場の建設時期を考える上でも、またしていく上でも、この地下式等の改修につきましては、考慮していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 消防法の規定によるタンクの耐用年数、こちらを考慮しても、あと5年を一つの目標として新調理場の建設を検討していただくとともに、不要な改修がないようにまた進めていただくといったことをお願いいたします。

 続きまして、地域活性化事業について、オリンピック・パラリンピック関連施設の誘致計画について伺います。

 本市においては、本年度より千葉県が設置した千葉県スポーツコンシェルジュを通じた働きかけや情報収集に努めてきていると。また、建設費や競技人口が少ないことで、慎重に事業の推進を進めるといったことはわかりました。答弁の中にもありましたとおり、コースを既に有している秩父市がキャンプ招致を検討中ということであります。跡地利用という観点から、秩父市のコースの総利用数や傾向などについて伺います。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) お答えいたします。

 秩父市の状況でございます。秩父市に照会をいたしましたところ、平成26年度の開業日は211日です。総利用者数6,179名、一日平均29名の利用者数でございます。イベントの開催時に最大374名の利用がございますが、利用者がいない日というのが38日。利用者が10名に満たない日というのが65日、合計103日という状況がございました。このことから、イベントの開催のときには利用者数、ある一定数があるということですけれども、開業日のうち半数が利用者が10名に満たないというような状況でございました。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 今、答弁にもありましたとおり、利用者がいない日が38日、利用者が10人に満たない日が65日ですか、合計103日で、約5割が利用者が10名に満たない日となっている状況だと、BMX競技としての跡地利用も非常に難しいかなと感じます。また、施設整備に関わる総事業費について、約4億5,000万円ということでありますが、その内訳について、また事業を進めていく段階で、例えば国立競技場のように事業費の増加の可能性があるのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) お答えいたします。

 事業費の内訳で、本年度予算化しておりますのが2,800万円。造成工事ということで約2億6,000万円。コースの整備等ということで1億6,200万円ということで、現在予算のときに試算をしているという状況でございます。

 また、事業費の増加ということでございますけれども、これは林地の開発ということでございますので、そういった林地開発の協議、そういった中の経過によりましては排水の処理であるとか、道路の問題で事業費増加という可能性もあり得るかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 今、試算の中に排水処理や道路改良に要する費用などが含まれていないといったことがありました。こういったことから、さらなる事業費の増加の可能性も十分にあるといったことだったと思います。そんな中で、君津市は今、老朽化した設備の修繕、また道路や橋梁の改修など、市民生活に直結し、さらに多額な費用がかかる事業がたくさんあると思うんです。そんな中で、事業の優先順位をしっかり検討していただいて、事業の中止も含めた中で慎重にこの事業に関しては進めていただきたいとお願いをいたします。

 続きまして、地域活性化事業について、高速バスターミナルの利用促進についてということであります。

 2009年にアクアラインの利用料が800円になって以降、アクアラインの交通量、これは一気にはね上がって、ことしに入ってJR東日本は特急列車の本数の見直し等を行いました。今後、高速バスのニーズはさらに高まっていくと予想されます。例えば品川路線の新設や運行便数の増加に特に力を入れていただきたいと思っているわけであります。さらに、お隣の木更津、金田のバスターミナルが来年ハブ化をされるということがございます。君津から金田のバスターミナルへの路線バスの新規路線の開設、また便数の多い高速バスターミナルまでのアクセス向上を図るべきだと考えますが、見解を伺います。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席から答弁をさせていただきます。

 君津市から金田バスターミナルまでのアクセスを市で開設しようとした場合、高速バスの利便性を確保するためには、運行本数を相当数確保することが必要であると考えております。新規路線の経費等を勘案いたしますと、開設の実現は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 現状、高速バスの新規路線、こういったものも現状進んでいないわけであります。増便、こちらに関してもまだ要請している段階。路線バスの金田高速バスターミナルまでのアクセスの見通しも難しいといったことであると、このままだと利便性の高い近隣市に人口が流出してしまうといったことも考えられます。そして、さらに地域活性化には交通の利便性向上が不可欠だと私は考えています。三直のバスターミナルが整備されて既に10年以上が経過しています。建設計画の進んでいる近隣市を参考にしていただいて、積極的にこの高速バスの増便、または新規路線の開拓に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、大綱3、公共工事の契約不履行について、細目1の災害復旧工事に係る契約の解除についてというところであります。

 答弁がございましたとおり、工事が未着工のまま工期末を迎えたということであります。建設工事請負契約約款というものがございますけれども、こちらの第11条に履行報告というものがございます。受注者、これは業者になります。受注者は契約の履行に関して、発注者、これは君津市になりますけれども、君津市に報告の義務が課されております。工事の進行管理、こちらはどのように行われていたんでしょうか。また、契約解除にあたって、この業者にどのような処罰が科されたのかお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 1月に市の監督官と施工業者で現地立ち会いのもと、丁張り確認をいたしまして、その後電話や口頭により工事着手の指示をしておりました。しかし、工程会議や書面による業者からの工事の履行報告が行われておりませんでした。議員おっしゃるとおり、書面による履行報告は契約書でうたっております。しかしながら、こちら監督官が提出の催促を行わずに、工事の進行管理が不十分だったということになっていました。

 契約解除にあたりまして、契約金額の10%の違約金の支払いと1カ月の指名停止措置が業者に対してとられました。今後は、対策としましては、業者と綿密な工程会議を実施するほか、書面による履行報告、これを徹底いたしまして、工事の進行管理等を厳重に行っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 災害復旧工事という特殊性もあります。今、答弁があったように、まずは業者との緊密な連携を図っていただいて、業者の状況をしっかり把握して、工程会議、こういったものを実施していただくということが重要だと考えています。また、履行報告を、これを要は請求されてもいないし、それに対して監督義務も果たされていないといったことは、非常に問題だと感じています。工事の進行管理を徹底していただいて、こういったようなことがないようにしていただきたいと思っております。

 また近年、異常気象が多くございます。災害が発生しやすいといった状況もあります。災害発生時の復旧工事の発注体制の整備、こちらのほうが重要と考えております。平成26年度に未発注の工事が生じたと聞いておりますが、未発注工事の今後の発注予定と体制、またその工事が起きたときの発注体制の整備をどのように市として整備していくのか、こちらを伺います。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 農地及び農道、農業用施設につきましては、平成25年度に発生した災害の繰越件数は31件。平成26年度に発生しました災害の復旧工事22件、合わせて26年度に発注予定でしたのは53件という件数でございました。そのうちに、議員おっしゃるとおり8件が未発注となってしまいました。このうち3件についてはもう既に工事を完了しております。しかしながら、残り5件につきましては、現在水稲の耕作が始まっておりまして、手が出せないというような状況でございまして、この秋、11月ぐらいには工事完了ということで進めていく計画でおります。

 今おっしゃるとおり、この災害につきましては、緊急時というところがございまして、工事の発注体制につきましては、庁舎内の応援態勢、こちらのほうの十分な検討と、ほかに災害復旧の経験を持つ市役所OBとか、そういう臨時の職員の雇用等も検討して、早い復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 船田兼司君。



◆3番(船田兼司君) 一応、27年の11月、工事の完了を目標という一つの目安が立っていますので、ぜひその目標を達成するために進めていただきたいと思っています。

 それで、災害というのはいつ発生するのか、またどの規模で災害が発生するのか、これを全て把握するといったことは困難だと思っています。そんな中で、万が一のときのために、庁内の応援態勢を再検討していただいて、こういったことがないようにしていただくといったこと、こちらも大切です。また、災害復旧の経験を持つ臨時の技術職員、こちらを雇用等ができる体制を早期に整えていただいて、災害復旧に迅速に対応をしていただきたいと思います。

 また市民の生活、また福祉向上に庁内一体となって取り組んでいっていただくようお願いし、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 以上で、3番、船田兼司君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時16分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 11番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (11番 三浦道雄君登壇)



◆11番(三浦道雄君) 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。

 戦後、自民党政権の中で、最悪なのが安倍首相ではないでしょうか。安倍内閣、自民公明与党は、7月16日、衆議院本会議におきまして、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案の強行採決をしたのであります。反対、慎重審査を求める国民多数の世論を踏みにじり、国民主権をじゅうりんする暴挙に対し、満身の怒りを込めて糾弾するとともに、戦争法案の撤回、廃案を強く訴えるものでございます。

 戦争法案は、憲法9条が禁じた集団的自衛権の行使とともに、戦闘地域での兵たんや戦乱が続く地域での治安活動の道を開く違憲立法であります。だから、憲法学者や法律の専門家の多くが憲法違反だと断言しているのであります。現在、参議院で審議が行われていますが、違憲性は明瞭であります。日本共産党は、自衛隊員など、若者が殺し、殺される危険性の高い戦争法案の廃止に向けて、国民の皆さんと力を合わせて戦争法案廃案に追い込むために全力を尽くしているところでございます。

 社会保障費等を削減する安倍暴走政治のもと、君津市民の暮らしは今、大変な状況にあります。私ども日本共産党がこの間、実施いたしました市民アンケートには、多くの皆さんからご回答をいただきました。生活が苦しくなったと回答された方の声が多数寄せられております。今回は、アンケート等に寄せられました市民の皆様方の声を、真っすぐここに届けるものであります。

 国が悪政を進めているとき、地方自治体、また議会が、住民自治の本領を発揮して、住民の福祉の増進に寄与することを申し添えて、順次質問してまいりますので、市長並びに執行部の皆さんの誠意ある答弁をお願いするものであります。

 それでは、質問に入ります。

 大綱4点、細目6点、関連項目8点について伺います。

 最初に、大綱1点、市長の政治姿勢について、2点伺います。

 1点目は、よく市長が使う言葉に、夢と誇りの持てるまちづくり、市民参加のまちづくりがあります。市長がこの間、進めてきた行財政運営で、こうしたことへの具体例があれば、お示しをいただきたいと思います。

 2点目は、関連いたしますが、平成21年に市民協働のまちづくり条例が制定されております。この条例が生かされている施策等があれば、幾つか具体例でお答えをください。

 大綱2点目は、福祉医療行政について、細目2点伺います。

 1点目は、生活保護世帯など、低所得者への助成枠の拡大を求める立場で伺います。

 この間、生活扶助、住宅扶助等が減額をされました。また、これから減額されようとしているものもあります。生活保護受給者から、抗議等の声が聞こえていると思いますが、あればお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、国民健康保険制度の拡充についてお聞きします。

 この問題については、毎回質問いたしてまいりましたが、とにかく高い国民健康保険税のため、払いたくても払えない、滞納世帯が生まれております。この際ですから、1人1万円の引き下げを強く求めますが、いかがでしょうか。

 また、資格証明書では、医療が受けられず、手おくれになることも懸念されております。そのような場合への対応をあわせてお聞かせください。

 大綱3点目は教育行政、学校給食共同調理場整備事業について伺います。

 これもまた、毎回のように質問してまいりました。安心安全な学校給食を児童、生徒に提供する、そういうことからであります。そしてまた、劣悪な職場環境で働く調理員のことを鑑みれば、老朽化の著しい南子安共同調理場等の代替施設の建設は、待ったなしではないでしょうか。凍結以降、保護者や関係業者等に対して、事業凍結の経緯や今後の見通し等への説明会を実施したのか伺うものであります。

 大綱4点目は、環境行政についてであります。

 1点目は、産業廃棄物処分場問題について伺います。

 新井総合施設株式会社のいわゆる産業廃棄物処分場、今、第3期増設事業をめぐっておりますが、県への対応を厳しく行い、増設計画を断念するよう市長に特段の努力を訴えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、ごみ袋有料化の撤回についてであります。

 ごみ袋有料化を決めてから住民説明会を実施するなど、これはあべこべではありませんか。ごみ有料化問題は、市民不在、議会軽視で進められたものであり、議会のチェック機関としての機能が十分生かされないまま、ごみ袋有料化条例が可決したのであります。

 私は、ごみ袋の有料化そのものを問題にしているわけではありません。市民協働のまちづくり条例違反までして、拙速にごみ袋有料化をなぜ急ぐのか。市民に有料化を求める前に、市がやるべきことがあるのではないかと述べているのであります。

 平成12年から、市民の全面的な協力、協働で実施してきましたごみの減量化、リサイクル事業をきちっと市としても総括をして、市民の多面的な意見等を聞くことから始めるべきだと思います。市民そっちのけの、このようなでたらめな行財政運営をしていたら、行政も、議会も、市民の皆さんから信頼が得られません。本市のごみ減量化、リサイクル事業は、市民協働のまちづくり条例の先取り的な、先駆的な事業であり、行政のごみ処理事業への当時の熱意を感じ、感銘したことを鮮明に記憶いたしております。

 今回のごみ袋有料化によるごみ処理事業では、市民の信頼が得られません。市民の信頼を得るために、来年4月からのごみ袋有料化条例をいったん撤回して、白紙に戻して、十分なごみ減量化、リサイクル事業の意義等の懇切丁寧な住民説明会等を実施すべきであります。

 あれから十数年が経過をし、住民の皆さんの中には、新たな転入者等もふえております。温度差が生じるのは当然であります。私どもが実施しました市民アンケートの中に、そのことを思わせるコメントがびっしりと書かれていたのであります。ごみの減量化施策を後退させないために、ごみ有料化条例の撤回を強く訴えまして、一次質問とします。

 二次質問以降は、質問席にて行います。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 11番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、市長の政治姿勢について、細目1、行財政運営についてお答えいたします。

 夢と誇りの持てるまちづくりとは、まちづくり構想に定める、人が集い、活力あふれる健康都市きみつを実現することにあります。その具体的な実現方法は、まちづくり実施計画において、5つの基本目標と29の基本政策にまとめているところでございます。

 また、市民参加によるまちづくりにつきましては、市民とともに市政を推進するまちを目指すこととし、基本目標の1つとしております。

 次に、市民協働のまちづくり条例につきましては、市民、市民活動団体、事業者及び市がそれぞれの役割を分担し、どのように連帯、協力していくべきなのかといった基本的なルールを定めたものであります。これらのルールに基づき、市の総合的な構想及び計画の策定、そして重要な条例の制定、改正または廃止等を行う場合は、それぞれの内容に応じ、市民参加の手続を踏むことで、市政運営に生かされていると考えております。

 大綱2、福祉医療行政について、大綱3、教育行政について、大綱4、環境行政についてにつきまして、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱3、福祉医療行政について、細目1、生活保護世帯など低所得者への助成の拡充について、お答えいたします。

 生活扶助の基準につきましては、国において、社会、経済情勢等を総合的に勘案して改定が行われております。平成27年4月の基準改定に係る保護変更決定処分を不服として、県内で132名、そのうち本市の受給者2名が審査庁である千葉県に対して審査請求書を提出しています。市といたしましては、今後の動向を注視し、適切に対応してまいります。

 また、住宅扶助の基準につきましては、平成27年7月に見直しが行われ、本市では2人世帯の限度額が減額となりましたが、引き続き現住居に居住することがその世帯の自立を助長すると認められることから、7月以降も旧基準を適用することとしたため、影響は生じておりません。今後も適正な生活保護の実施に努めてまいります。

 次に、細目2、国民健康保険制度の充実について、お答えいたします。

 国民健康保険税の水準は、主に医療費の動向により決定されるものであり、1人当たりの医療費が年々増加傾向にあることから、税率の引き下げは困難な状況であります。また、国民健康保険税は世帯の所得に応じた課税をしており、所得の低い世帯への軽減措置も国の施策によって拡充されております。

 資格証明書が交付されている世帯については、接触の機会を確保し、納税相談等によりまして、個別の事情を勘案しながら対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱3、教育行政について、細目1、学校給食共同調理場整備事業について、お答えいたします。

 学校給食共同調理場整備事業につきましては、新調理場の建設手法や建設費の削減方法の調査を行うとともに、既存の調理場設備の改修につきましても、新たな調理場の建設時期を考慮した改修計画を検討しております。

 関係業者へは、一時凍結となったことにより、既存の調理場での給食提供期間を延長することなど、状況の説明を行っております。今後、関係部署の意見等を聞きながら、新たな整備方針を策定し、保護者への説明会等を開催してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱4、環境行政について、細目1、産業廃棄物最終処分場について、お答えいたします。

 新井総合施設株式会社の第3期増設事業については、平成26年4月から環境アセスメント手続が進められているところですが、同社は本年7月10日に、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく事前協議書を県に提出いたしました。

 これまで市は、県に対して、第1期処分場の内部保有水の流出問題が解決していない状態においては、第3期に係る事前協議を行わないよう要望してきましたが、県がこれを受理したことから、当該手続が新たに開始されることとなりました。

 今後、市は、県から意見を求められることになりますが、環境の保全及び市民の安全安心の見地に立ち、慎重かつ厳正に対処してまいります。

 次に、細目2、ごみ袋有料化条例の撤回について、お答えいたします。

 市町村において、ごみの減量化とリサイクルの推進は、重要な課題であると認識しています。このため、その成果を検証しつつ、必要に応じて制度のあり方を見直すことが重要であると考えます。市では、平成25年度に、長期的視点に立った一般廃棄物処理基本計画を策定するにあたり、パブリックコメントを実施し、平成35年度までにごみの排出量を約10%削減することを目標とし、そのための方策の1つとして指定ごみ袋制度の見直しを課題といたしました。

 制度の見直しにあたっては、市民協働のまちづくり条例に基づき、市民や事業者等の代表で構成する廃棄物減量等推進審議会に提案し、検討を重ねてまいりました。指定ごみ袋の単純従量制による有料化については、本年3月議会において可決いただいたことから、十分な周知をするため、7月に11会場で説明会を開催し、有料化に至った経緯、価格の設定、可燃ごみ減量化の工夫などを説明させていただいたところです。

 また、来年3月までのごみ袋引換券の発送時に、有料化のお知らせを同封することや、10月以降、自治会の協力をいただいて説明会を開催することにより、理解が得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) それでは二次質問に入りますが、順番で聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、大綱1点、市長の政治姿勢についてであります。

 ただいま答弁をいただきました。私は、市民とともに市政を推進するまちづくりを目指すことを基本の1つとしているということで、それはもう早くからそういうことを言っていますから、わかっているんですよね。それらを具体的にどのように実践をされたのか、その具体例をお聞きしたのであります。

 また、市民協働のまちづくり条例が平成21年に施行されて、五、六年たつんですけど、その精神にのっとった条例の上での事業がどのように具体的に行われたのか、その2点を伺ったんですが、きちんとした具体例がなかったので、もう一度お願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席から答弁させていただきます。

 環境美化や防犯活動、また自主防災組織など、市民の皆様と取り組む事業は多くのものがございます。また、まちづくり条例による市民参加手続は、意見公募42件、市民懇談会3件、ワークショップ1件を平成26年度までに行い、貴重なご意見は市政運営に反映させていただいております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) では最後で、今、市民環境部長から答弁があったんですけれども、今回のごみの有料化に係る問題については、市民協働のまちづくり条例との関係では、どのように捉えてやってきたのか、それをまず最初に伺います。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) ただいまのご質問につきましては、前回6月の議会でもご答弁させていただいたところではございますが、市民協働のまちづくり条例で定める市民参加手続といたしましては、1つ目に、審議会等の開催がございます。2つ目としてワークショップの開催、3つ目として懇談会の開催、4つ目としてパブリックコメント、こういったものがございますが、これのいずれか1つ以上の実施をするということになってはございます。ただし、金銭の徴収に関するものについては、この手続の対象とすることにはなってございません。

 しかしながら、ごみの件につきましては、これは重要なことでございますので、廃棄物減量等推進審議会、この審議会を開催いたしまして、委員と私どもとの双方の意見交換によって詰めてきたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 市民環境部長が答弁されたんですけれども、この問題は最後でまたやりますけれども、私はできれば総務部長に答えてほしかったなというふうに思ったんですけれども、時間の関係もありますので、次に進みます。

 私、最近、鈴木洋邦市長の行財政運営というか、やっていることについて、先ほど冒頭で述べましたように、安倍政治は非常にひどい政治をやっております。ともかく国民のことはないがしろにして、特に暮らしだとか、福祉だとか、そういうふうなものの予算はどんどん削っている。

 ですから、どうも市長も、国のほうに顔を向けた行財政運営をやっているんじゃないかなというふうな気もするんです。あるいは、いや、そうじゃないよと、市民の側のほうに向けた行財政をやっていますよと、どちらなのか、まず最初に伺いたいと思います。

 これは市長に答えていただきたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) お答えいたします。

 当然、市の基本目標の1つということで、市民とともに市政を推進するということでございます。当然目線は市民の側にございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 今の副市長の答弁で、市長、いいですか、それで。はい、わかりました。

 それでは、もう1つ伺いたいのは、正直に言って、ことしの3月の施政方針から始まって、市長が一体何を考えているのかなというのがよくわからないので、簡単でいいですので、要するに君津市の場合は財政も厳しいと言われている、それから人口もどんどん減っている。君津市から流出しているということになるんでしょうけれども、君津市の人口をふやしていく、今の人口減少をどのように捉えているのか、そしてどのような施策で夢と誇りの持てるまちづくりを進めるのか、その辺をお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 三浦議員もよく存じておると思いますけれども、君津市の人口減というのは、1つ大きく、新日鐵住金の人事異動による減人口に匹敵しております。そして、各地域の僻地での、山間地域での減少は、よく減少しているということを耳にし、また見てもおります。

 これから、きちんと地域での活性を一つ一つ対処していかなければいけないのかなと。そして、若い人たちの指導というものをきちんとすることが、私たちの世代の正しいあり方であろうと、こう考える次第であります。

 ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 冒頭、市民協働のまちづくり、市民参加のまちづくりの視点を伺ったんですけれども、要するに地方自治体、行政というのは、市民あってのものなんですね。私どもは、市民こそ主人公だということを主張いたしておりますけれども、市民の目線に立って行財政運営を進めなくちゃいけないんです。そうでなければ魅力なんかないですから、そこの地方自治体は。ですから、流出をしてしまうということにもなるわけです。そういう点で、今回は市長がどっちを向いているのか、そのことをお尋ねしたのであります。

 後でまた関連が出ますので、次に進みます。

 次に、医療福祉関係で2点、伺いたいと思います。

 実は先般、子育て世代のシングルマザーの方から相談を受けました。それで、その方が言うには、せめて君津市も、ひとり親世帯に対して所得控除を適用してもらえないかと。もしそれを適用していただければ、私はあのとき滞納しなくて済んだんだというふうに言われたんですね。それで、この方はたまたま未婚のシングルマザーだったんですけれども、他市では所得控除のみなし適用がされているのに、君津市はされていないんだと言ったんですね。なぜされていないのかということも含めまして、市のこうした方への対応はどうされてきたのか、この1点、最初に伺います。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 未婚のひとり親家庭につきましては、税法上の寡婦控除が対象外となっていることから、保育料など公的サービスの負担額に差が生じる場合がございます。寡婦控除のみなし適用につきましては、議員おっしゃるとおり本市では実施しておりませんが、実施している自治体もございますので、今後、県内や近隣市の状況を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 私も勉強不足だったので、わからなかったんですけれども、その方の話を聞くと、いわゆるみなしが適用されれば、寡婦控除といいますか、所得控除27万円が控除されるというふうに聞いております。

 ですから、君津市としても、法律的にそういう1つの線があるようですけれども、みなしが適用できるのであればぜひ適用して、そういういわば子育て世代の方たち、所得の少ない人たちを助けることができるわけですので、そういうこともきちんとやってほしいということを訴えておきたいというふうに思います。

 2つ目の問題は、高齢化社会が到来しておりますので、医療費が年々ふえるというのは、ある意味では仕方がないのではないでしょうか。だからこそ、国の国民皆保険制度として、国がもっとお金をこれに出してくれればいいわけであります。ところが、安倍さんはこれに出そうとしないで、削る方向であります。

 私どもは、この低所得者対策とともに、国が国民皆保険制度を維持、拡充するために、国庫負担金をもっとふやしてもらいたいということをずっと訴えております。そのことができれば、1人1万円の国保の引き下げは可能だというふうに考えておりますので、ずっと訴えてまいりました。君津市の場合においても、この二、三年の間の国保の特別会計が赤字なのかどうなのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 国保財政につきましては、全国的に厳しい状態が続いており、本市においても一般会計からの繰り入れによって補てんを行っておりますが、国保以外の健康保険の引き上げが続いておりますので、さらなる財源確保は難しい状況にあります。また、君津市の国保会計の決算でございますが、ここ二、三年は赤字はございません。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) ここ二、三年の決算は、大体2億円から3億円の剰余金、お金が余るという状況になっていますので、ぜひ検討するのと、国への訴えもしてもらって、ともかくこのままいくと、国保が高い。今回のアンケートの中でも、国保を引き下げてほしいというのは60%ぐらいあって、非常に高さを実感しているようです。

 それから、市役所の職員の方も、退職されて二、三年たつと、国保が非常に高いというのが身にしみて、三浦さんが議会で言っていたことがよくわかるよというふうに言われます。せめて市原市並みに、資産割はなくしてもらいたいなんていうことを言う方もいますので、まだ執行部の皆さんは現役ですから、お金があるでしょうから、そういうことはわからないでしょうけれども、大変な人は本当に大変なんですよ。だからこれ以上負担を強いるのではなくて、引き下げるという方向でぜひお願いしたいと思います。

 次にまいります。

 大綱3点目、学校給食調理場整備事業についてなんですけれども、先ほどの答弁ですと、まだ新調理場の方向性も定まっていないようだし、また説明会もこの後やるというようなことなんだけれども、業者の方に経緯を説明されたということを言われましたよね。だから、業者にどのような説明をして、業者がどのような反応をしたのか、簡単でいいですので、お願いします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 新調理場の関係業者でございますが、特に炊飯業者への影響が大きいと思われます。炊飯業者には、この3月の下旬に一時凍結になった旨の説明をしてございます。また、業者の反応ですが、一時凍結になった状況等をご理解していただきまして、その旨を現時点ご協力いただいているというふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 私も業者の方からお話を伺ったんですけれども、要するにどのくらい待つのかどうなのか。5年先なのか10年先なのか、それがはっきりしていないので、事業拡張するというか、そこら辺の見通しが立たないということを非常に不安に思っておりました。それから、市民の皆さんの中でも、凍結状態になっておりますので、一体全体いつ給食センターができるのかという心配、不安も持っておるんです。

 ですから、先ほど私、述べましたように、保護者の方々とか、そういう方々に説明会をやったのかと言ったら、やっていないんだよね、まだね。あるいは調理場の調理員の皆さん方等へも、見通し等について説明のようなことをされたんですか。いかがですか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたが、今、現時点、新しい共同調理場の建設手法等を検討しております。それで整備計画を今、現時点、検討しているところでございまして、その整備計画ができ上がったときには、各業者さんとか、調理員、それから保護者の皆様へ説明会を実施して、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) それでは、教育長に最後に1点お伺いします。

 先ほど、教育長はどなたかの質問に対して、住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんとキャッチボールをやっていくという話をされまして、私はそれは賛成なんですよ。今までの行財政運営はキャッチボールじゃなくて、一方的に自分らで決めて、押しつけるというやり方をしてきたので、学校給食調理場も失敗、今回のごみの有料化も、私はうまくいかないだろうと思っていますけれども、どういう視点でやるんでしょうか。もしこの学校給食調理場に対する見解があれば、お聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) お答えします。

 現在、進ちょく状況としては進んではいないんですが、調理場の現場職員、地権者、それから関係業者などと意見交換をしているところではございます。それから、先進事例の視察も加速化させたいと思っております。今後、精力的に意見交換、状況説明、情報収集をしていきたいと思っております。

 事業推進にあたっては、学校再編と同様に、市議会はもとより、関係方面への丁寧な説明と協議、これを重ねて、100%は難しいかもわかりませんけれども、合意形成を図っていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 山口教育長の今の答弁、信頼いたしますので、ぜひともかく180度変えてくださいよ。君津の行政は、ともかくここ数年ひどかった。市民ないがしろという状況だったので、ぜひそうしてくださるよう、期待したいと思います。

 また、希望として、私はこの間ずっと給食問題をやってまいりましたけれども、南子安の調理場があれだけ老朽化している、いつできるかわからない、であれば小糸・中島地先に用地があるわけですから、あそこに即刻、代替施設を建ててもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 次に進みますが、大綱4点目の環境行政ですね。

 私は近いから、ちょくちょく亀山の戸面蔵玉林道のそばに行くんですけれども、ほとんど毎日、マックス75台は搬入されております。これは毎日毎日そうですから、あと二、三年もすれば今の第2期の埋め立ては満杯になっちゃうだろうということで、3月議会にこのことを聞いたら、いや、あと七、八年もちますよということを言われましたけれども、全然調整していませんので、どんどん入ってきます。そういうことでは、市民環境部長、私はあと数年で一杯になっちゃうと思うんですけれども、あなたはいかがでしょうか。どう思っていますか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 第2期処分場は、平成25年1月から埋め立てが開始されております。この7月末までの約2年半の期間で、容量として93万立方メートルのうちの約45%の埋め立てが終わっている。42万立方メートルぐらいが埋め立てが終わっているという状況でございます。このままのペースで進むとなりますと、計算上はあと3年から4年で処分場2期のほうは満杯になると、そのようなふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 恐らく全国的にも、放射性廃棄物がまじった産廃は受け取れないわけです。ところが、新井の場合は、大きな施設ですので、最近ではこの関東一円からダンプカーが来るようになっております。

 先般、栃木県宇都宮市の議会全員協議会でやられた資料を市のほうにも提出しまして、その実態を3点調べてほしいというふうに言っておりますので、調べたでしょう。では、その3点、お願いします。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 栃木県宇都宮市の松田新田浄水場、こちらのほうから浄水汚泥というものが新井総合施設の最終処分場のほうへ、これは6月15日から7月2日までの間ですが、合計で327トン入ってございます。これにつきましては、ダンプカー36台ということで確認をしてございます。

 それから、その松田新田浄水場から運ばれた汚泥の中に含まれる放射性物質濃度につきましては、これは新井総合施設株式会社のホームページでも公表しておりますが、それによりますと、最大で1キログラム当たり2,370ベクレルであったということでございます。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 市もなかなかわからない、我々もそこまではなかなかわからないんですけれども、そういうふうに放射性廃棄物がどんどん持ち込まれているという、非常に危険な場所にそういうものが置かれているというのを私は問題にしているわけです。

 ですから、市長は政治家でもありますし、市民を代表しておりますので、この第3期のやつが、県から意見を求められる前に、市長からだめだよということを一言、県に言ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 今、現在入っております品目、新井総合施設株式会社で受け入れている品目というのは、法律上、何ら違法なものではございませんで、そこにたまたま付随して、くっついておる放射性物質濃度につきましても、法律で決められた基準以下のもので入っておるということでございます。

 議員から今、ご意見いただきましたが、今後私ども事前協議、それから環境影響評価準備書、こういったものの内容を十分精査いたしまして、意見を出していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 市民の皆さんの中で、ともかく上総、小櫃地区は、あの青いダンプカーを含めて頻繁に来るわけですよ。それに放射能が入っているというのを知っていますので、非常に危機意識を持っているんですね。そういう点でも、もうこれ以上の搬入はやめてもらいたいというのが率直なところですので、ぜひ市を代表して、県にそういうことを言ってもらいたいということを強く訴えたいと思います。

 次、最後になりますけれども、ごみ有料化の条例の撤回についてであります。

 先ほど来、何点か伺いましたけれども、まず私は、来年4月からのこのごみ袋有料化条例が制定をされてはおりますけれども、市民協働のまちづくり条例に違反をしているというふうに私は今でも思っております。

 しかも、ごみ減量化、リサイクル等への認識というのは、先ほどもお話ししましたように、この市街地も含めまして、あの当時から比べればもう十数年たっていますので、温度差が生まれているわけです。ですから、十数年間の総括をきちんとして、改めてごみ減量化問題、リサイクルがなぜ大事なのか、そういうことをきちっと市民と、先ほどの教育長ではありませんが、キャッチボールをしてもらいたいんだと。それが先じゃないのというふうに私は言っているわけです。

 ですから、今回の私どもが行いました市民アンケート、たくさんいろんな返事があるんですけれども、そのやつを後で何点か見解を伺いますけれども、まず、こういうのがあるんですよ。こういうことをごり押しをしてやっておいて、減量化が本当にできるのかと。それから、不燃ごみ等の不法投棄がふえてしまうんじゃないのかと。可燃ごみの増大等で、不法投棄が心配だという声などもたくさん寄せられております。そういうことに対して、どのような答えを、市民環境部長、出すのでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 ごみの袋を買っていただくということで、ごみの減量化ができるのかというところにつきましては、最初から負担をいただくということによりまして、これまで以上に減量化の意識、そういったものが働いて、結果的にごみが減るのではないかというふうに考えております。

 また、2つ目の不法投棄がふえるのではないだろうかというところでございますが、確かにこれにつきましては、市としてもモラルの向上についての啓発に努めてまいらなくてはなりません。また、監視カメラの設置とか、環境監視員による巡回など監視体制の強化も図っていく必要がございます。悪質な事案については、これは警察と連携をして取り締まってまいる、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 君津市も非常に怖い組織ですね、そういうふうに市民を監視するというのは。私は皆さん方の努力が足りないと思っているんですよ。市民環境部長に伺いますけれども、この間、11回、11会場で説明会やったでしょう。一体何人の人が来ましたか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) 7月の土曜、日曜に11カ所で説明会を行いましたが、参加をされた方は合計で196名でございました。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 簡単に、君津は3万3,000世帯ぐらいあるんですね。複数で来た方というのはいなかったというふうに思いますので、196世帯の方が来たんだというふうに理解したとすると、ごくわずかな方だけですね。これで済ませるんですか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 私どもも196名、これで十分という考えは持ってございません。実はこの9月になりますと、10月から来年3月までの指定ごみ袋の引換券というものを半年分、各世帯に郵送します。その際に、当然そういった情報も含めて封書の中に入れるということを考えておりますし、また、10月以降、来年の3月までの間で、自治会を単位としてこういう説明会の希望というものを、どうでしょうかということで私ども紹介をいたしまして、やってくれというようなお話があったところには、それに応じて対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) だから逆さまなの、それは。もう有料化が決まっているのに、手を挙げて説明会に来てくれなんて、そんなばかなことを言う自治会なんかないですよ。だから、私が言っているのは、逆さまなことをあなた方はやったわけ。

 冒頭に戻りますけれども、君津市市民協働のまちづくり条例があるでしょう。このまちづくり条例の中の、1つ以上と書いてあるのに1つしかやっていないわけ、審議会しか。その審議会も、審議会の議事録、私、読ませてもらいましたよ。この審議会の議事録そのものが問題なの、中身が。

 なぜ中身が問題かというと、要するに皆さん方のほうで、ともかくよそは18%の収益率、君津市は12.8%、13%としよう。これを公平、平均にしたいんだ、そこから物事が出発しているわけ。だから、そのためには1億円にしなくちゃならないわけですよ。1億円にするとおおむね全県平均ぐらいになるのかなというところから物事が出発しているので、この議事録を読むと、私と同じような考え方を持っている人が、審議委員の中に2名、3名いるんですよ。ところがそれを全部抑えちゃった。なぜ抑えたかといいますと、十分市民に説明をして、反対者がいた、あるいは反対者が過半数を超えたって、これはやってもらわなくちゃならないんですよという説明を当時の市民環境部長も次長も言っているんですよ。

 そんなことを言ったら、審議会のメンバーの皆さん方は何も言わなくなっちゃいますよ。そういう議事録になっている。よくこんなことをやりましたよね。それでこれが市民の代表、市民の代表であるわけないじゃないですか。あなた方が選んだ人たちじゃないですか。市民の代表というのは、市長だとか我々議員はそうですよ。要するに選挙で公約を掲げて市民に選ばれていますから。

 しかしこれは、市長が任命した方たち、あるいは議会も2人ばかり推薦していますけれども、そういう方たちだから、何も市民なんか代表しておりません。単なる市長の諮問機関でしかないんですよ。その諮問機関ですら、もう値上げありき、それで抑えつけて審議会を開いているんじゃないですか。こんなのは、いわばアリバイづくりそのものなんですよ。ですから、私はこの議事録読ませてもらって、この中身そのものが全く市民無視、議会無視の最たる中身だというふうに思っています。ですから、審議会そのものを認めるわけにはまいりません。ですから、振り出しに戻してもらいたい。いかがですか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 廃棄物減量等推進審議会につきましては、これはまさにごみに関連した市の施策を決めるにあたっての市長の諮問機関でございますので、私どもは現状で何ら問題はないという認識を持っております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 議長も私の気持ちもわかると思いますけれども、こんな行財政運営をやっていたら、君津市は本当にだめになっちゃいますよ。だから、やはり本当に市民とともに、市民協働であれば、市民参加であれば、一緒に行財政をやる。困難なときも一緒にやる、財政が豊かなときも一緒にやる。そういうふうになっていかなければ、どなたか議員の方が言っていましたけれども、君津市が消滅自治体に名前が挙がっていると言っていましたけれども、そういう懸念を私も持たざるを得ないんですよ。ですから、君津市が市民と一緒に歩んで、健全な行財政運営をやって、人口もふえていく、まちが活性化していく、活力がある、そういう自治体をつくっていくには、市民を無視しちゃだめなんですよ。

 だから、今の部長の答弁は、前回のときは、十数年前のときは300回やったと。このごみの減量化、リサイクルのために、自治会にどんどん出ていって、300回もやったというのをあなたは自慢していたんですよ。私もそれを誇りに持っていました。そのやり方について。

 ところが今回は、11カ所設定して、そこに回覧板でいらっしゃいよとやって、来た人は196人ですよ。町なかの人たちは結構来たみたいですね。私の住んでいる松丘コミセンは13人しか来ません。久留里はたった6人しか来ません。小櫃は13人ですよ。もう値上げされたものを今さら聞いたってしようがないと言って、来ないんですよ。

 ですから、このごみの分別、リサイクルの事業を本当に成功させてこれまで来たんだから、それを維持させていく、そのためには、このごみの分別、リサイクルの理念そのものを市民の皆さんに理解してもらう。そしてさらに、市民の皆さんに減量化のための努力をしてもらうということを、まずあなた方は最初にやらなくちゃいけないんですよ。そういう過程を経た後に、どうしても一定程度の負担をしてもらわざるを得ないなというプロセスを踏むのであれば、ある意味、私はやむを得ないかなと思いますけれども、全くそういうのもなしで、審議会すら全く非民主的な、抑えつけちゃっていますからね、発言を。こんなやり方をしていたのでは、審議会そのものの意味がありません。

 先ほど、一人ひとりの声を聞くというようなことも言われましたけれども、本当に聞く気があるんですか、市長。あなたがやはりリーダーですので、あなたがやっぱり市民のほうに顔を向けていなくちゃいけないと思います。私どものアンケートも率直に言わせてもらいますと、有料化賛成というのもたくさんいました。それはそうですよね。だって、安くなる人は。有料化がいいか悪いかと問えば、確かに部長が言っていたように、有料化になればお金を出さなくちゃいけないから反対だよと。今までいっぱい使っていたのが、今度は買えば済むんだから、安くなるからそれはいいんじゃないのと、いろんな人がいますから、それはそれでいいと思うんですけれども、やはりプロセスがあるでしょうということなんです。

 私は、市長の今後の行財政運営を進めていく上で、こんなやり方をしたのでは、市民から君津市は信頼されません。市なんかに何を言ったってだめだというふうに諦められてしまいますので、やっぱりこの市民協働まちづくり、市民参加のまちづくりの精神に立った行財政運営を真にやっていただきたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。お願いします。最後ですので。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) いろいろな三浦議員のお説を聞いていますと、なるほどなと思う点がございます。しかし、その中で皆それぞれ、精いっぱいの中で人選をしておるのであろうと思いますので、一つそれもまた尊重していただきたいなと思います。

 以上であります。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 市長、ちょっと熱意が感じられませんでしたけれども、ともかく私はまともな地方自治体になってほしいんです。そういうことでこの問題を言っております。

 ですから、市民の理解がまだ得られておりません。したがって、このごみ有料化条例は、一度撤回をしてもらいたい、白紙にしてもらいたい。そして、十分な市民等への説明責任を果たしていただいて、市民の理解がある程度得られるまで努力をしてほしい。そのことを訴える次第であります。有料化ストップを求めまして、質問を終わります。



○議長(安藤敬治君) 以上で11番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時30分

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△再開宣告 午後3時40分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、須永和良君の発言を許します。

 須永和良君。

     (2番 須永和良君登壇)



◆2番(須永和良君) 2番、須永和良でございます。

 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 早速質問に入ります。

 大綱1点目、公共施設の耐震化について、細目1、市役所庁舎の耐震化の方針について伺います。

 君津市役所本庁舎は、外から見てもわかるほど外装の一部が剥げ落ち、みすぼらしくなってきています。市民の皆様からもみっともないという声を多く聞きます。耐震性能の指標であるIs値は0.98あるものの、防災拠点となる施設にはIs値1.25から1.5が必要であり、これを満たしてはいません。災害対策本部が設置される建物としては不安が残ります。来庁される市民、庁内で働く職員の安全を守るためにも、早急に今後の方針を示すべきだと考えます。

 そこで、?現状、雨漏り等は何カ所あるか。

 ?外装の修繕に幾らかかるか。

 ?として、改修するのか、新築するのか、民間ビルを借り上げるのか、さまざまな可能性があると思いますが、今後の方向性はどうか。

 この3点について伺います。

 細目2、小中学校屋内運動場の入札不調について。

 今年度、小中学校の屋内運動場耐震補強工事が予定されていますが、そのうち既に5本の入札で不調が続いています。入札不調が続けば、完了日がおくれ、事務的経費もふえてしまいますが、不調になる理由とその対策について伺います。

 大綱2、行政改革について、細目1、ペットボトル、プラスチック回収業務の民間委託について。

 ごみ袋の有料化について話し合われた廃棄物減量等推進審議会において「ごみ処理経費に対する受益者負担の割合が低い」という行政側の説明が何度も出てきました。これを改善するためにはごみ処理経費の削減が必須であり、現在職員が行っているペットボトル、プラスチックの回収を民間委託すべきであるとさきの文教民生常任委員会の中でも指摘し、行政改革の中で検討しているとの答弁がありました。そこで、民間委託に向けた現在の進ちょく状況について伺います。

 大綱3、産業廃棄物最終処分場について、細目1、市内産業廃棄物最終処分場の第三期増設事業について伺います。

 第三期増設に向け県の指導要綱に基づく事前協議書を提出したと伺いましたが、今後事業者が進めていく法的手順と予想される期間について、またそれに対し市はどのような対応ができるのか、伺います。

 大綱4、財政運営について、細目1、今後3年間の財政見通しについて。

 今年度中に平成28年度から30年度の3カ年のまちづくり計画を策定することになっています。この策定のためには3カ年の財政見通しを策定する必要があります。そこで君津市の財政見通しについてその概要と見解を伺います。

 以上で、一次質問を終わります。二次質問は質問席から行います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 2番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、公共施設の耐震化について、大綱2、行政改革について、大綱3、産業廃棄物最終処分場についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱4、財政運営について、細目1、今後3年間の財政見通しについてお答えいたします。

 現在、第2次まちづくり実施計画は、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略とあわせて策定しておりますが、計画期間中の財政見通しについては、一般財源及び経常経費においておおむね作業を終えたところでございます。

 歳入につきましては、地方法人税創設の影響や鉄鋼関連企業の動向を考慮し、市税収入及び消費税交付金について若干の増加を見込むとともに、受益者負担の適正化に伴い、使用料、手数料についても増額と見込んでおります。

 歳出につきましては、事務事業の効率化やファシリティマネジメントを柱とする経営改革に取り組むことにより、物件費を中心に事業経費の合理化に取り組むものの、扶助費や社会保障関連経費の増加が見込まれます。

 現在、主要な公共施設の全体計画が未確定であるため、計画期間中の具体的な普通建設事業の積算はできませんが、平成27年度当初予算程度の普通建設事業を実施した場合でも、平成30年度末の財政調整基金残高は16億円程度を維持できると想定しております。これからも市の業務や公共施設のあり方を総合的に見直すことにより、将来にわたり維持可能な財政運営が図られるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1、公共施設の耐震化について、細目1、市役所庁舎の耐震化の方針についてお答えいたします。

 本庁舎は、昭和51年7月に完成し、39年が経過しており、雨天のときには風向きなどにもよりますが雨漏りが発生する状況にあります。個所数につきましては、気象条件により異なるため一概には言えませんが、7階や8階が雨漏りしやすくなっております。また、天井が抜けている個所は主に3階、6階及び8階に見受けられ、ひび割れ等については、目視できるところには建物の構造に支障を来すものは見受けられません。

 次に、外装の修繕に係る費用ですが、平成21年度に見積もった概算では、カーテンウオール改修、外壁躯体改修、仕上げ改修、屋上一部防水、外部足場等で7億5,000万円ほどかかるものと見込まれます。

 今後の方向性についてですが、平成23年度に庁舎の耐震化を検討いたしましたが、学校の耐震化や公共施設全体の整備等を勘案する必要があったことから、整備方針の策定には至っておりません。このため、設備等の修繕を計画的に実施していくとともに、新たな検討委員会を設置し、耐震改修等を含め検討してまいります。

 続きまして、細目2、小中学校屋内運動場の入札不調についてお答えいたします。

 今年度発注の小中学校の屋内運動場耐震補強工事につきましては、7月末現在で6件の入札が不調となっております。その原因といたしましては、東日本大震災における震災復興やオリンピック効果等による全国的な建設工事の需要の増加、また児童、生徒の安全面から学校耐震工事が夏休み期間に集中するため、下請業者の確保が困難であることや、国家資格を有する専任技術者の配置が困難であることなどにより、入札に応じられない状況になっているものと考えております。

 このため、今後の対応策といたしましては、設計内容の見直しや、入札参加者が下請業者や技術者を確保できるよう、入札の発注時期及び工期等に十分配慮するとともに、入札参加資格要件の緩和等を行うなど、受注しやすい環境の整備を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱2、行政改革について、細目1、ペットボトル、プラスチック回収業務の民間委託についてお答えいたします。

 市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の形成を目指して総合的かつ計画的に事業を実施するとともに、行政改革の視点に立ち、効率的、経済的に業務を推進する必要がございます。このため、行政改革実施計画において、一般廃棄物収集業務の委託の推進を重点取り組み項目として取り上げ、検討の結果、ペットボトルと容器包装プラスチックの収集運搬業務については民間に委託すべきとして、行政改革推進本部会で決定したところです。現在は、平成28年度からの業務委託開始を目途に、スケジュール、業務委託の内容、人員配置などの検討を進めているところです。

 次に、大綱3、産業廃棄物最終処分場について、細目1、市内産業廃棄物最終処分場の第三期増設事業についてお答えいたします。

 新井総合施設株式会社の第三期増設事業に係る関係法令の事務手続について、同社は平成24年1月に森林法に基づく隣地開発行為の事前協議書を県に提出しました。この手続では、排水の放流先の河川管理者である本市と協議が必要ですが、第一期処分場の内部保有水の流出問題が解決していない状況から、現在まで協議を行っておりません。

 次に、千葉県環境影響評価条例に基づく環境アセスメント手続については、平成26年4月から開始されており、本年9月に環境影響評価準備書の縦覧と住民説明会が予定され、市は県に対し環境保全の見地から意見を提出することになります。市や住民等の意見を踏まえた知事意見が同社に通知されるのは今年度末と予想されます。

 また、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱については、同社が7月10日に事前協議書を県に提出したため、手続が開始されました。今後、県は、関係機関及び市の増設計画に対する意見を取りまとめ、事業者に審査指示事項として通知します。審査指示事項の調整が済んだ段階で事前協議は終了となり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設の変更許可申請が行われることとなります。市は、各種手続に対し、環境の保全及び市民の安全安心に十分配慮しながら、慎重に対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それでは、二次質問を質問席からさせていただきます。

 順不同になると思いますが、よろしくお願いいたします。

 大綱3の産業廃棄物最終処分場についてですが、先ほど私の前の三浦議員のほうからも質問があったので、続けてこの件なんですけれども、答弁の中で慎重に対処してまいりますという答えだったんですが、確認ですけれども、君津市としてはこの三期増設については明確に反対という立場で貫いていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 表現としてどのような回答をするかまでは決まってございませんが、新井総合施設の処分場が開始したときのいきさつを考えると、そういったことも十分あり得るかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) あり得るというか、反対ですよね。反対もあり得るではなくて、今、反対の立場ですよね。

 それで確認なんですけれども、これからさまざまな手続の中で市長意見の提出というのが何回かあると思うんですけれども、この市長意見の提出のところで、君津市長名で反対ですという市長意見を提出した場合、千葉県はどこまでそれを酌んでくれるのかなと。市長が明確に反対という言葉を使えば、許可がおりずに済むのかどうか、その辺の見通しをお願いします。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 反対につきましては、ただ反対であるというのは、県は認めていただけないと思います。どこの部分がどのように反対であるかと、そこが述べられなければならない、そのように理解しております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それでは、1点、先ほどおっしゃっていた指導要綱の部分で事前協議書を県に提出したということなんですが、この千葉県廃棄物処理施設の設置及び指導管理に関する指導要綱、これの第5章の部分に、業務改善命令等の命令が出されてそれを行わない場合は、この事前協議を中断できるという項目があります。この部分で県のほうに、まだ一期の処理が終わっていないのでこの手続をこの5章に基づいて中断したらどうかということを言ってみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 この指導要綱、第29条になろうかと思いますが、現に改善勧告等を受けている事業者が県の指導に従わないとか、または改善に着手しない、こういった場合には、この事前協議というものを中断することでこの改善についてつなげていこう、そういった趣旨で設けたものと伺っております。

 現状としては、県の考えなんですが、確かに第一期処分場の問題は事業再開には至ってはございませんが、事業者として今現在、対策について実施中であるということ、それと現に処分場の周りにあった観測井戸には既に場内から塩化物イオンを含んだ水が流れ込んでいないということが確認されておりますので、そういったところで、県とするとこれは受理をしたというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 確かに県は、要は場内水を今くみ上げているということをやっていますので、それをやっている最中だからということで言うかもしれませんが、市のほうとしては、要はコップがあってコップから水がこぼれたと、今そのコップの水をずっとくみ上げているから外には漏れていないから大丈夫なんだという状況だと思うんですけれども、いくらくみ上げても水位が下がっていないんです。コップの中の水をストローで吸っていたら、普通、水は下がります。ところが現在、下がっていないんです。その原因は何かということはまだ解明されていません。

 なので、その原因は何かということを解明しない限りは、手続が進んだらおかしいということをぜひ言ってもらいたい。新井総合のほうでもやはりこの原因はまだわかっていませんので、コップの水を吸っていてどんどん湧いてくるということは、切れている可能性が否定できないと思いますので、そこの部分も含めて、では、切れていないと言うんだったら原因をちゃんと証明してくださいということをぜひ言っていただきたい。これは要望として言っておきます。

 もう1点、なかなか市が反対しても県のほうで許可を出されてしまうと、産業廃棄物最終処分場というのは進んでしまうと思うんですが、その中で今、森林法の部分で市長のほうが河川協議をやらないでとめているという点は非常にありがたいと思うんですけれども、もう1点、市営林道坂畑線というのがあります。市営林道坂畑線については、市のほうで通行許可を出していると思うんですが、1年ごとに通行許可を出していると思うんですが、三期に関しては市営林道坂畑線を使わせませんよという厳しい態度で臨んだらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁させていただきます。

 坂畑林道は、1年に1回ずつその更新をしております。第三期が行われるから第二期と変わるからということでは、形状としては変わりませんので、三期をもって通させないというような内容は難しいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) そこはそんなことないと思うんです。常々、君津市はいろいろとこの事業に関しては反対してきた。にもかかわらず、これを強引に進めようとしているのだから、この市営林道坂畑線は使わせませんというのは、私は筋が通っていると思います。

 この市営林道坂畑線は、市民の方が市のほうに無償で提供してくれて、そこを林道としているところが多いと思います。ここの山のほうの林道ですから、その林道の部分だけ分筆していませんから、林道の部分を含めて固定資産税を払っている方が多いと思います。その土地所有者の方は、林道として森林法に基づいて使うことを承知して土地を提供しています。1年ごとの林道の更新の際に、新井総合のダンプが通るためにここを使わせますけれどもいいですかという土地所有者の承諾というのは得ているんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 私どものほうは存じ上げておりません。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 私の質問は、あくまで君津市は市民のいろんな権利を守ったり、市民のためを思って反対の立場であるということを考えているんですけれども、それであれば、決してそれが表面だけの反対でないのであれば、まずその市営林道坂畑線に土地を提供してくれている所有者の方々に対して、新井総合のダンプが通ってもいいかという確認をしないと、これまた三期がもし仮に始まって何十年という間、ダンプが通ることを土地の所有者の許可なしに第三者のために使うことは財産権の侵害にあたるのではないかと思うんですけれども、その辺のところ、市民の財産権等を守る観点からいけば、土地所有者の許可というのをとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 林道につきましては、林道の森林法に基づくもともとの林道開設時の道というものになります。利用目的はそういうことになりますが、基本的に一般道というようなことにもなります。そういった面からいって、必ずしもその目的に対して許可をする、しないという地権者というようなものの確認というものが必要かどうかというのは、私どものほうは存じ上げないというふうに思っております。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) そうですね。確かにこれ、過去に、平成14年に土地所有者の財産権の侵害だということで、県のほうに意見を出した方がいるんですけれども、その後、これが果たして裁判になったのかどうかというところは、私もまだ資料がありませんので、これが財産権の侵害にあたるかどうかというのは、最終的には多分裁判で、法でなると思うんですけれども、普通に考えて、人から市が借り受けたものをほかの第三者の使うためにやるんだったら、やっぱりこれは許可が要るかなと思いますので、そこのところは君津市として、ぜひ市民の立場のほうに立った動きをしていただきたいと要望いたします。

 次に、財政運営についてお聞きします。

 財政運営の中で、平成30年度末の財政調整基金残高は16億円程度維持できるものと想定しているという答弁がありました。それだけ聞くと私、少し安心したんですけれども、確認なんですが、前回、3年前ですね、平成24年に作成した中期財政見通し、この平成24年度作成の中では、平成27年度以降においては基金が枯渇し赤字決算となる見込みであり、早晩、財政再建団体へ近づくことが危惧される危機的状況にありますと財政部のほうで書いておりますが、もうこの状況は脱したという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 税収の推移につきましては、平成20年にトップで、その後いろいろな形で少なくなり、ちょうど今、議員がおっしゃられた財政見通しを策定したころが一番少ない165億円程度のところだったと記憶しております。その後、いろいろな形で税収は復活しております。ただし、これにつきましても本市の基本的な経済状況、財政状況は変わっておりませんので、これをもって大丈夫であるということではございません。今、経営改革を実施すれば、16億円残すことができる見込みであるということでご了解ください。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。

 この16億円、30年度末に16億円残すことができる見込みというのは、でもこれには学校給食共同調理場とかは入っていないということですね。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 3年間の歳出見込みにつきましては、先ほど答弁でもございましたが全体的な計画が出ていないものについては見込むことができず、普通建設事業は27年度当初予算並みという前提で計画をしております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。

 そうすると、やっぱりいろんな建設、建物関係が出てくると変わってくるのかというふうに思うんですけれども、そこで大綱1の細目1の市役所の庁舎の耐震化の方針なんですけれども、先ほど答弁の中で、ちょっと確認したいんですけれども、ひび割れ等については、目視できるところには建物の構造に支障を来すものは見受けられませんという答えだったんですけれども、私が見る限り、外壁のほうに外側、これは内側の話をしたのかもしれませんけれども、外側のほうに鉄筋がむき出しになっているところとかあるんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 本来、鉄筋につきましては、コンクリートに覆われていなければならないものでございますので、露出したものについては、当然、補修が必要ということになります。もし長い間そのまま放置しておきますと外壁の劣化等が進むということで、機能が低下するという症状が出てくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 特に東側と西側にカーテンウオールという、波みたいになっている壁のところがあるんですけれども、そこのところを見ると、いわゆる鉄筋爆裂というんですか、鉄筋がさびたことで膨張してコンクリートが剥がれる、そういった状態でもうむき出しになっているところが見られます。このままいくと、補修しないと水が入っていって、どんどん鉄筋がさびて、どんどん落ちていく。特に高いところにあるひび割れなんかは、そこが剥がれた場合に真っすぐ下に落ちてくれればいいですけれども、落下している途中でまた壁に当たって外側に跳ね返ったりすると、これもまた危ないということで、これはやっぱり何らかの対策をしないといけないと思うんですが、屋上にゴンドラがあったと思うんですけれども、それを使っての修繕とかいうのはできるんですか。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 屋上のゴンドラというお話でございますが、現在、屋上にゴンドラは設置されておりません。これは記憶が曖昧なんですが、たしかもう20年ぐらい前からないのではないかと、ちょっとこれは記憶なので定かではありませんが、今現在は設置されておりません。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) そういった20年以上前だとつくってから十数年ですか、のうちにもうなくなっているということなんですが、ちゃんと保守点検をやっていれば、本当はちゃんと動かせる状態であったのではないかと思うと、その間の保守点検料は何だったんだろう、保守点検のその項目とかはちょっとどうなっていたんだろうと思うんですけれども、年間の保守点検料は大体どのぐらいなんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 保守点検料ということで、現在、事業の中で庁舎総合管理ということで、清掃業務を含みます庁舎の総合管理と消防設備、あるいはエレベーターなどのその他の保守ということでちょっと一緒になっておりますので、それを分けることはなかなか難しいんですが、それらを含めまして約5,500万円というところでございます。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 約5,500万円という話があったんですけれども、もし庁舎の機能を、例えば教育部は生涯学習センターとか、例えばほかの水道部はどこどことか、民間ビルだとか、NTTのビルだとか、保健福祉センターとか、どこかに移ればこの保守点検料というのは節約できると思うんです。そういったことも含めて、どうしていくのかという方向性を出すべきだと思うんですけれども、答弁の中では、新たな検討委員会を設置し、また検討してまいりますということなんですけれども、本年度中に設置して、そしていつまでに検討結果を出すのか、教えてください。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 新たな検討委員会につきましては、年内に設置をしようというふうに考えております。また、整備方針につきましては、委員会の中でできるだけ早期に方針が出せるようにというふうには考えておりますが、年度内、あるいは遅くても来年の夏ぐらいまでに出してその後の予算等に反映できればと、これはまだ全く白紙ですけれども、その辺の予定を考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 方針のここまでに答えを出すというのをちょっとはっきりとさせておいたほうがいいかと思います。特に20代、30代の職員の方は、まずかなりの確率でこの首都圏南部地震、直下型地震、君津市も6弱揺れると予想されています。マグニチュード7.3でしたか、を経験することになる。職員の方は当然、市役所内にいる時間が多いですから、それをこの庁舎で経験する可能性がかなりの確率で高いですから、やはり今のうちに方針を決めて、何とかしておかないといけないと思います。それについてはもちろんお金がかかることですが、さまざまな民間委託とか、民間の力をかりるとか、そういったことも含めて検討していただきたいんですけれども、再度それの方向性について、もし、いついつまでにいろんな角度でというのが言えたらお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 以前に設置いたしました検討委員会、この辺については、平成21年の資料で2年ぐらいかけてちょっとやったと記憶しております。ですが、1回そういうことをやっておりますので、その辺を踏まえて早目にやっていきたい。その当時とまた変わっておる状況が他市町村でも、例えば庁舎を半分にして、半分にすれば耐震がそれだけ上がるというような方法、それで別のところにつくるというような新しい方法がいろいろ出てきておりますので、その辺につきましても情報をとって早目にいきたいと。先ほどもお話しさせていただきましたが、来年の夏ごろまでには出したいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) では、ぜひカーテンウオールのほうの鉄筋むき出しの状態、1階の屋上から見えますので、ぜひ皆さんも見ていただきたいと思います。

 次に移ります。

 大綱1の細目2点目、小中学校屋内運動場の入札不調について。

 これはきょう、別の議員の方も質問いたしましたので、あまり同じことを聞いてもあれですので、簡単に1点だけ聞きますけれども、工事期間が夏休みに集中するというのは、どこの自治体でも一緒のことですよね。やっぱり木更津市なんかのほうが入札の発注が早いと聞きました。そうすると、地元の業者だとかいろんな業者も、とりあえず先の発注の早い木更津市の入札に参加してとってしまえば、もうこっちはとれないということになりますので、その辺、木更津市のほうが例えば早い理由は改善できる理由なんでしょうか。改善できる理由であれば、早めて改善していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 木更津市の各小中学校の耐震補強工事でございますが、木更津市においては、工事をする前の前年度に耐震補強の実施設計を行いまして、その当該年度内に入札用の設計まで完了しまして、年度が変わるのを待ちまして執行しているというふうなことを伺っております。その時点の例えば積算の単価ですけれども、従前の2月ごろの単価を使っていると。

 私どものほうは、この各小中学校の耐震化工事につきましては、財源としまして国からの交付金をやはり充てております。そのために、交付金のその内示を待ちまして、はっきりした段階で、内示があった段階で実際に執行等々をやっておりますので、きちんとした部分で、木更津市のほうはどういうふうな取り扱いをしているのかわかりませんけれども、私どもはそういうふうな財源がはっきりした段階で執行伺いから事務をしているというふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) では、なかなかまねするというわけにもいかないというところがあるわけですね。わかりました。できることは全部やって、何とかこの不調が続かないようにしていただきたいと思います。

 最後、ペットボトル、プラスチック回収業務の民間委託についてお聞きします。

 まず、これについて、平成28年度からの業務委託開始を目途にやっていただいているということで、非常に大変なことですけれども、行政改革に向けて頑張っているという印象を受けました。その中で、実際これに携わっている職員の方、いらっしゃると思うんですが、その職員の方との交渉というか、話し合いというのはどのような感じで、どの程度まで進んでいるのか、もし言えればお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 今現在、清掃事務所のほうで実際にペットボトル、プラスチックを収集している職員とは、まだ正式な話し合いというところには至っておりませんが、なるべく早い時期にそういったところは詰めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 民間委託した場合の契約方法、随意契約、それから一般競争入札、それから指名競争入札等あると思うんですが、どういった形での契約方法が望ましいと考えるでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 市としては、価格の低廉性というものが重要な要素であるというふうに考えますので、当然これは競争していただくというのが一番望ましいというふうに考えます。しかしながら、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令という中で、これは実は受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることというのが条件として入ってございます。この辺が書かれておりますので、今後この契約の方法、事業者の決定の仕方につきましては、慎重に検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。競争入札が望ましいけれども、そういった条文があるということだったんですけれども、同時に、一般廃棄物収集業務委託、今現在、随意契約でやっていると思うんですが、これの競争入札等への変更というのはやっていこうということで進んでいるのか、それともこのまま随意契約でやっていくつもりなのか、教えてください。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 この件につきましては、昨年度もそうでしたが、地元の自治会のほうと市のほうで覚書を交わしたことがございます。これについて、自治会の役員と話し合いを今現在も継続しているという状況であると。引き続きこれについては理解が得られるように努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 今、覚書の効力を認めたわけですけれども、その前の質問において、当然、競争入札が重要だということをおっしゃったわけですが、つまりこの覚書によって競争入札ができなくなっているという事実があります。このことについて、非常に法的に問題があるのではないかと思うんですが、まず、もちろんそれまでの経緯で地元の、要はいわゆる迷惑施設を受け入れてくれたということに対する地元対策というのも一定の理解を私はしますが、この覚書の文言、現在契約している地元業者との契約を継続できるようと書いてあります。現在契約している地元業者としてしまいますと、新たに例えば当該地区でこの業務を始めたいという人の芽を摘むことになって、不正競争防止法だとか、あるいはこれは官、市長名で判こを押していますから、官製談合防止法ですとか、さまざまな法に触れる可能性があるのではないかと思うんですが、監査委員のほうにお聞きしたいんですけれども、可能性としてあるかないか、どうでしょうか、これは、違法性という点なんですが。



○議長(安藤敬治君) 鴇田監査委員。

     (代表監査委員 鴇田源一君登壇)



◎代表監査委員(鴇田源一君) 先般の議会でご同意をいただきまして、4年半ぶりに議会に出席し、今、監査委員席に座らせていただいておりまして、非常に緊張して勉強させていただいております。

 ただいまのご質問なんですが、私たち監査委員は、先ほどから出ておりますいわゆる行財政執行にあたりましては、一つは最少の経費で最大の効果を挙げているか、あるいは組織、あるいは運営、そういったことの合理化が図られているか、そのことによって住民福祉の向上につながっているか、こういうことで先ほど来から出ておりますいわゆる市民目線、こういった立場で監査をさせていただいてございます。

 今のご質問でございますが、そういった中で、法律を遵守しながらその事務事業を執行する、これはもう1つ上といいましょうか、あわせて非常に大切なことだと思っておりますけれども、ただいまのところは慎重にお答えをさせていただきたいと思っておりますので、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 今、市民の方にはごみ袋の有料化という形で負担をお願いする。職員の方にもペットボトル、プラスチックの回収業務を民間委託にするということで、非常にそこのところの行政改革について痛みを持っていただく。その中で、果たしてこの市長の覚書があるからといって、この覚書の日付は2017年の3月までとなっています。これが効力を生じることにより今の随意契約のままでいくことが果たして正しいのかどうか。今これだけいろいろな行政改革の中で新たな負担をお願いしたりしている。その中でいけば、もう来年度、この民間委託を始めるのと同じ28年度からこの随意契約を見直していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 可燃ごみ、また一部不燃ごみの随意契約につきましては、これは引き続き三直自治会のほうと話し合いをして、私どもとするとこれは随意契約の解消に向けた方向で市としては進みたいという気持ちは変わってございません。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) その方向でという気持ちはわかりますが、覚書の効力がある17年3月まではこれを続けるということですよね。つまりこれ、今、三直自治会とおっしゃいましたが、現在契約している事業所の所在地が三直にある会社が何社あるんでしょうか。全部が全部、所在地が三直ではないと思うんです。つまり、もはや地元対策にもなっていないと思います。

 現在契約している地元業者との契約を継続できるよう努力するものとするということにサインしてしまったがために、平成28年、来年度からの例えば競争入札等への変更ができないとするのであれば、その責任というのは、誰がどういう形でとるんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 まず、収集業者につきましては、今現在、随意契約を4者やってございますが、このうち三直という大字で所在を持っておるのは2者でございます。ところが残りの2者につきましても、もともとは三直地区の出身の方であるということでございます。

 そして、この責任をとるという部分につきましては、私ども、真剣にこれは考えていかなければならない、そのように考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) もともとはということは、もう焼却自体も今はしていないし、その事業所も移ってしまっているしという中で、果たしてどこまでこれを今現在の業者との契約をというのが地元対策と言えるのかどうかというところが非常に疑問が残ります。

 一例をちょっと例として挙げさせていただきます。

 佐賀地方裁判所の判例です。佐賀県伊万里市発注の浄化槽管理業務、随意契約したのが違法だとして市民が一般競争入札だった場合との差額2,400万円を市に損害賠償するよう住民訴訟しました。その結果、佐賀地裁は随意契約は違法として支払いを命じたんです。ところが、この地裁の後の高裁では一転して支払う必要はないと棄却されたわけですけれども、今回のこの佐賀の判例は随意契約かどうか、そこを争っているんです。ところが君津市の場合は、随意契約がどうかだけではなくて、現在契約している地元業者との契約を継続させるということにサインしてしまっているんです。これは私、果たして法律の場で争ったときにどうなんだろうという疑問があるし、実際問題、28年度からやりたくてもこの覚書があるせいでできないというのは、非常に責任が重いと思うんですけれども、最後に市長のほうによろしければ再度問います。この覚書にサインしたことで行政改革が後ろ向きになった責任をどうとるのでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) 議員ご指摘の件につきましては、私どももこれは解決しなければならない重要な課題だという認識をずっと持っております。引き続きこれは前に向けて検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 私は法律に基づいて動いていますので、別に好き嫌いとか、地元のその人情論とかではなくて、これはしようがない、やることはやらなければいけないと思いますので、そこは法律に基づいて、この先の手続を私のほうも進めたいと思います。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 以上で2番、須永和良君の一般質問を終わります。

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○議長(安藤敬治君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、明日8月7日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後4時30分