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千葉県 君津市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月09日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



           平成27年第2回君津市議会

            定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成27年6月9日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   安藤敬治君         2番   須永和良君

       3番   船田兼司君         4番   加藤喜代美君

       5番   平田悦子君         6番   小倉靖幸君

       7番   真木好朗君         8番   保坂好一君

       9番   高橋 明君        10番   橋本礼子君

      11番   三浦道雄君        12番   池田文男君

      13番   真板一郎君        14番   三宅良一君

      15番   鴨下四十八君       16番   鈴木良次君

      17番   三浦 章君        18番   藤井 修君

      19番   榎本貞夫君        20番   磯貝 清君

      21番   岡部順一君        22番   小林喜久男君

      23番   鴇田 剛君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        石井清孝君

   教育長        山口喜弘君

   総務部長       黒川倫行君   企画政策部長     浦田 泉君

   財政部長       平田幸博君   市民環境部長     高橋 隆君

   保健福祉部長     佐久間敏幸君  経済部長       中澤政義君

   建設部長       藪谷直幸君   教育部長       吉田 茂君

   水道部長       前田幸彦君   消防長        青木一志君

   総務部次長              企画政策部次長

              小礒勇二君   (事)企画政策    安部吉司君

   (事)総務課長            課長

                      監査委員

   会計管理者      大橋容子君              多田友季子君

                      事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              河野孝夫君              高浦義郎君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       鈴木盛一    次長         加藤美代子

   庶務係長       岡 修平

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△開議

平成27年6月9日午前10時00分



○議長(安藤敬治君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(安藤敬治君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

 議事日程(第3号) 6月9日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第2号及び議案第3号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第5号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第6号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第9号及び議案第10号(質疑、委員会付託)

 日程第7 議案第12号ないし議案第16号(質疑、委員会付託)

 日程第8 議案第17号(質疑、委員会付託)

 日程第9 報告第1号ないし報告第3号(質疑)

 日程第10 報告第4号(質疑)

 日程第11 陳情第1号ないし陳情第3号(委員会付託)

 日程第12 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(安藤敬治君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 11番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (11番 三浦道雄君登壇)



◆11番(三浦道雄君) おはようございます。日本共産党の三浦道雄でございます。

 質問にあたりまして、冒頭一言申し添えさせていただきます。

 我が党は、93年前に国民の苦難軽減を立党の精神として誕生した政党でございます。戦前、戦後を通じまして、国民への最大の苦難は何か、それは侵略戦争でありました。330万人の日本国民、2,000万人以上のアジアの諸国民が犠牲になったのであります。我が党は、以来、反戦平和、民主主義を守ることを政策の中心に据え、同時に日本国憲法の全条項を擁護する立場を貫いてまいりました。

 私は、その一員となってことしで46年目になります。日本共産党員であったことを、今こそ誇りに思うものであります。

 今、日本は安倍暴走政治のもと、平和も民主主義も危機的状況にあるのではないでしょうか。安倍政権は憲法第9条を骨抜きにする集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、戦争のできる国づくりのため、戦争法案を今国会に提出いたしております。集団的自衛権の行使容認などは、戦後半世紀にわたって歴代の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈をも否定するもので、自民党の元幹部などが嘆くほどのひどい人物で、戦後の自民党政権の中で最も最悪の首相であり、反動政権であります。我が党は、安倍政権と正面から対決し、国民の皆さんと協働して戦争法案を許すなと、今全力で奮闘しているところであります。殺し、殺される内容を持つ戦争法案は、武力の行使を禁止した憲法第9条違反であり、廃案以外にないことは明瞭です。戦争法案に反対し、平和と民主主義を守り抜くことこそ、市民の命や暮らしを守る確かな道ではないでしょうか。市長並びに執行部の皆さんも私と同じ思いではありませんか。社会保障費を削減する安倍暴走政治のもと、君津市民の暮らしは、今大変であります。3月以降のこの数カ月間でも、多くの市民の皆さんから生活が苦しくなったと相談を受けております。地方自治体は、住民福祉の増進など、市民の命と暮らし、健康を守ることが本来の役割ではないでしょうか。

 以上のことを申し添えまして、以下質問に入ります。

 新年度初の定例議会でもありますので、市長をはじめ新任の副市長、教育長及び各部長等の皆さんに、平成27年度の事業開始にあたり、新たな決意についてお聞きするものであります。皆さん方の明快で熱意の伝わる答弁をお願いいたします。

 それでは、大綱5点と細目10点について順次質問いたします。

 大綱1点目は、行政運営について細目2点伺います。

 1点目は、新体制で臨む行政運営についてであります。

 今年度から副市長、教育長がかわりました。新体制のもと、行政運営等でこれまでになかった特筆すべき変化があれば、まず最初にお聞かせください。

 2点目は、職員のスキルアップについてであります。

 昇給、昇進など幹部職員等にも変化が生まれております。経験の少ない幹部職員等も見受けられますが、職員のスキルアップをどのように図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 大綱2点目は、福祉、医療行政について3点伺いたいと思います。

 1点目は、介護関係等の施策の充実についてであります。

 この4月から第6期介護保険制度がスタートいたしました。介護保険料を引き上げる一方で、要支援1と2は介護給付費から排除されます。要介護1、2は特別養護老人ホームから締め出しするなど、こうした状況のもとで市としてこれまで以上のサービス、維持、さらに拡充させる施策等があればお聞きしたいと思います。

 2点目は、生活保護受給についてであります。

 生活扶助費等が減らされております。生活保護受給者は、憲法第25条が保障している最低限度の生活ができているのでしょうか。実態を含めて認識を伺います。

 3点目は、国民皆保険制度の存続と拡充についてであります。

 高い国民健康保険税のため、払いたくても払えない滞納世帯が依然として生まれております。これでは、国民皆保険制度が崩壊の危機にあるのではないかと心配するものでありますが、いかがでしょうか。そして、参考までに直近の資格証明書の交付状況をお聞かせいただきたいと思います。

 大綱3点目は、教育行政について1点、学校給食共同調理場整備事業についてであります。

 現在、学校給食共同調理場建設事業は凍結いたしております。教育委員会内に新たな部署が設けられましたが、老朽化の著しい南子安調理場の緊急建てかえが求められておりますが、今後の見通し等について見解を伺います。

 大綱4点目は、地域活性化対策について2点伺います。

 1点目は、農業振興策についてであります。

 TPP交渉の推移を見ておりますと、日本農業の危機を感じます。君津市の基幹産業である農業は、地域経済や地域活性化策の上で重要なウエートを占めております。家族経営等を含め、農業振興策をどのように市は捉えているのか、またどのようにしようとしているのか見解を伺います。

 2つ目は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。

 一般住宅や、あるいは商店街などのリフォーム、これが地域経済を活性化させているという事例が全国的に広がっております。本市においてもこの制度の創設を、私は何度も求めてまいりましたが、検討されているのかどうか伺いたいと思います。

 最後に、大綱5点目、環境行政について2点。

 1点目は、産業廃棄物最終処分場問題についてであります。

 新井総合施設株式会社の営業等とその動向について、そして2つ目には第三期拡張事業の推移についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、ごみ袋の有料化の撤回についてであります。

 3月議会で、市民不在、市民軽視、議会軽視の状態でごみ袋の有料化が可決いたしました。市民協働のまちづくり条例違反のごみ袋の有料化の撤回を私は強く求めるものであります。なぜならば、市がまずやるべきことは、平成12年度から市民の皆様方の全面協力、協働で実施してきたごみの減量化、リサイクル事業をきちんと総括して、市民の皆様方の多面的な意見等を聞くことこそ始めるべきだと思うからであります。

 この事業は、市民協働のまちづくり条例の精神にのっとった典型的な施策だからであります。市長は3月議会の施政方針で、市民協働のまちづくり条例のもと、市民と行政がそれぞれの役割と責任に基づき対等な立場で協力し合い、よりよいまちづくりに取り組んでいく、こう述べられたではありませんか。市長の見解を伺うものであります。

 以上で一次質問として、二次質問以降は質問席にて行います。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 11番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、行政運営について、細目1、新体制で臨む行政運営についてお答えいたします。

 4月に石井清孝副市長、山口喜弘教育長が就任し、新たな執行体制のもとで、平成27年度の市政運営がスタートいたしました。新たな体制においても、引き続き市民、地域、行政がともに考え行動する、協働によるまちづくりを基本とし、きめ細かな対応を心がけ、夢と誇りの持てるまちを実現するために、特別職と一般職の職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。

 特に、本年度、市長直轄組織の政策推進室を設置するなどの組織の見直しを行ったことや、新たな大綱に基づく経営改革がスタートしたこと、また地方教育制度の改革により、教育委員会委員長と教育長が一体化されたことなどから、副市長と教育長の果たすべき役割もより大きくなりますので、石井副市長には私の右腕として大いに活躍してもらい、山口教育長には教育委員会の責任者として連携を強化しながら、本市教育の振興、発展に邁進してもらいます。

 細目2、職員のスキルアップについて、大綱2、福祉、医療行政について、大綱3、教育行政について、大綱4、地域活性化対策について、大綱5、環境行政についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1、行政運営について、細目2、職員のスキルアップについてお答えいたします。

 職員については、この10年間で半数以上が入れかわっており、管理職についても同様に若返っております。経験という面では不足する部分もありますが、若い職員ならではの柔軟な発想や仕事に対する情熱などで補っていけるものと考えております。

 このような中、職員の仕事に対する情熱を育てるためには、組織の中の個人の役割を認識し、仕事に対する目標を持たせることが重要となります。

 そこで、今年度から人事評価の一部として、組織の目標に沿った個人の目標管理を行い、職員一人ひとりが同じ方向を向いて業務にあたり、達成感や充実感、組織の一体感を得ることで、モチベーションの向上を図ってまいります。また、研修機関での研修はもとより、職場内研修、いわゆるOJTを活発化させ、若い職員の知識や技術力を向上してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱2、福祉、医療行政について、細目1、介護施策の拡充についてお答えいたします。

 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六期介護保険事業計画を策定し、地域包括支援センターの体制の見直しや、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の実施などを計画に位置づけたところであります。

 地域包括支援センターにつきましては、今後想定される団塊の世代の後期高齢期への移行等を見据え、在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進など、地域包括支援センターの機能強化の必要があることなどから、体制の見直しについて検討と調整を進めてまいります。

 また、介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、既存の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同様のサービスに加えて、NPO、民間事業者、住民ボランティアなどの地域の多様な主体を活用して、高齢者の支援を行うこととされているところであります。

 今後、地域のニーズや資源を勘案し、必要なサービスを検討するとともに、高齢になっても自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、本市の実情に合った体制整備に努めてまいります。

 次に、細目2、生活保護受給者についてお答えいたします。

 生活扶助の基準につきましては、国において全国消費実態調査等をもとに定期的に検証を行うとともに、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改定が行われております。この改定により、多人数の世帯において、若干減額の傾向となっていることから、最低限度の生活は維持できるものの、消費生活に影響が生じていると認識しております。

 市といたしましては、これまでと同様に生活保護受給者の立場に立ち、自立の助長に向けて支援を行ってまいります。

 次に、細目3、国民皆保険制度の存続と充実についてお答えいたします。

 資格証明書の交付状況については、平成27年4月末現在で580世帯、926人に交付しております。収納率の向上に伴い、被保険者全世帯に占める資格証明書発行世帯の割合については減少傾向にあります。

 今後も、国民皆保険制度の存続と充実のため、収納率のさらなる向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱3、教育行政について、細目1、学校給食共同調理場整備事業についてお答えいたします。

 学校給食共同調理場建設事業につきましては、建設物価の高騰により財政負担が増大することや、事業完了までの間にさらなる建設物価の高騰も懸念されることから、一時凍結することといたしました。このため、既存の調理場の維持管理と、新調理場の建設や運営に関する事務を担当する調理場整備推進室を設置いたしました。新たな共同調理場の整備方針につきましては、3つの調理場を統合して中島地先に建設することを計画の中心としながら、本年度中には決定し、早期の建設を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱4、地域活性化対策について、細目1、農業振興策についてお答えいたします。

 TPP交渉につきましては、本年4月28日に行われた日米首脳会談において、早期妥結に向けて協力していくことで一致しており、交渉は最終局面にあると見られております。

 首脳会談に先立って行われた日米閣僚協議では、アメリカ産米の大幅な輸入拡大を要求していたアメリカ側が一定程度歩み寄る姿勢を示すとともに、日本側もこれまで検討してきたアメリカ産米の輸入枠に加えて、加工用に調整した米粉等の優遇策を検討していると新聞報道がありました。

 米をはじめとする農業は本市の基幹産業であり、TPP交渉の行方が大きく影響することから、引き続きその動向を注視するとともに、農業の体質強化等に関する国の施策の情報収集に努めてまいります。

 米づくりにつきましては、主食用米の需要が食生活の変化等により減少する一方で、余剰在庫により米価が低迷していることから、飼料用米等への転換を促すとともに、農地中間管理事業の活用等により農業経営の規模拡大を支援してまいります。

 家族経営等の小規模農家に対する支援につきましては、地域特産品の生産や少量多品目の栽培を推奨するなど、直売所での販売を視野に入れた、小規模でも一定の所得を得られる農業経営を行えるよう、農業機械、施設の整備や共同利用について支援していきたいと考えております。

 続きまして、細目2、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、地域住民の住環境の改善や地元業者の受注機会による地域経済の活性化に寄与するものと、近年、制度導入する自治体が全国的に広がっているものと認識しております。

 本市では、産業振興アクションプランにおいて、民間需要の喚起を図るため、店舗の改装費用の一部を助成する制度の創設について検討することとしております。

 このような中、今年度につきましては、国の地方創生先行型交付金を活用した「きみつ魅力あふれるお店づくり事業」によりまして、空き店舗等を活用した創業や、新たなコミュニティ施設の設置を支援するため、店舗改装費用の一部を補助する制度を創設いたします。

 今後は、今年度の実施状況等を踏まえながら、次期まちづくり実施計画で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱5、環境行政について、細目1、産業廃棄物最終処分場問題についてお答えいたします。

 新井総合施設株式会社の第二期処分場は、平成25年1月から廃棄物の埋め立てが開始され、本年5月末までに中間覆土等を含め、およそ38万5,000立方メートルが埋め立てられており、進ちょく状況は全体の約40%となっております。また、ダンプカーの搬入台数は1日最大75台であり、直近の1カ月では66台から75台の範囲で推移しています。

 第三期増設事業につきましては、平成26年4月から環境アセスメント手続が進められておりますが、新たな手続となる千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく事前協議については、まだ開始されておりません。

 市では、今後とも排水の水質検査や埋立状況等について確認してまいります。

 続きまして、細目2、ごみ袋有料化の撤回についてお答えいたします。

 本市では、平成12年10月から現在の指定ごみ袋制度と、ペットボトル、容器包装プラスチックの分別収集を開始し、ごみの減量化、再資源化を進めてまいりました。これまで、市民の皆様にご協力いただき、当初に比べ、ごみの総排出量は約30%の減量に結びついております。

 しかしながら、近年は1人あたりのごみ排出量が若干ふえている状況であることや、現在の制度が必ずしも公平であるとは言いがたいとの指摘もあり、平成28年4月からは、ごみの排出量に応じて負担をいただく単純従量制を導入し、さらなる減量化につなげてまいりたいと考えています。

 なお、この制度につきましては、市民の皆様にご負担をおかけすることになりますが、施行までの間、周知漏れがないよう、また丁寧な説明により理解が得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) それでは、二次質問に入らせていただきます。

 一次質問の答弁をお聞きしている中で、少し前向きかなというのは1つしかありませんでしたので、さらにちょっと突っ込んで質問したいというふうに思います。

 最初に、この4月から副市長になられまして、そしてまた教育長になられました石井、山口両氏に対して、新たな決意といいますか、決意の一端をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、その前に一言述べておきたいのは、実は鈴木洋邦市長はことしで9年目になります。私もちょうどそのころから議員をやっておりまして、その以前もありますけれども、鈴木洋邦市長と9年ぐらい一緒にやってきているんですよ。ところが、それ以前の市長とどこか違うんですね。どこが違うのかというのはあまり露骨に言えませんからあれなんですけれども、ぜひ副市長も、教育長も前任者の方々のことも研究されて、そしてその前の方々のも研究されて、今の君津市で私はいいと思っておりません。ですから、特に3月の市長の施政方針などもぜひごらんいただいて、そして平成27年度の事業をきちんと実施してほしいというふうに思っております。

 そういう立場から副市長と、それから教育長に新たな決意といいますか、新着任にあたっての決意の一端を披瀝していただければなというふうに思いますので、まず最初によろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) お答えいたします。

 決意の一端ということでございます。副市長といたしまして、夢と誇りの持てるまちの実現のため、行政運営にあたりましては、市役所各部の連携をより密にいたします。また、きめ細かく各施策を推進することによりまして、市長の右腕となれるよう全力を尽くします。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) 教育行政運営に取り組む姿勢ということでございますが、お答えいたします。

 先ほど、鈴木市長の答弁にもございましたが、法改正によりまして、この4月から君津市においても新しい教育委員会制度がスタートしております。私自身、教育委員会の代表という重責を担うことになったわけでございますが、この制度のもとでは、地域の民意を代表する市長と教育委員会が、一層密接に連携して教育行政を進めていくということが重要と考えております。活性化した教育委員会のもとで君津市の教育がさらに発展するよう、教育委員とともに教育行政に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 答弁ありがとうございました。私も、特にお二人には期待いたしておりますので、期待に応えていただくような行財政運営を進めていただきたいなというふうに思います。

 そこで、1点伺いたいのが、施政方針の中でも言われましたし、今も声高に言われているんですけれども、経営改革ということなんですね。市は経営改革的視点によって、質の高い行政サービスをするんだというふうなことを言われておりますけれども、私はこれに危惧を抱いているものであります。安倍政権もそうですが、この改革という言葉は大体がいい方向には行かないので、市で言えば、職員を減らす、あるいは職員の給料を減らす、市民サービスを公平だという言葉を使いながら後退させている。これが経営改革だと私は思っております。

 このことについて何か見解があれば、市長が一番いいと思いますけれども、答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 君津市経営改革大綱の基本的な考え方は、少子高齢化の進展など市民ニーズの変化を的確に把握し、これに対応した真に必要なサービスを提供していくために、本市が有する人、もの、金という限られた経営資源を、市民サービスの質の向上という観点から最大限に活用できるよう、最適に配分、配置しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 皆さん、もうお読みになったと思いますけれども、5月30日の朝日新聞に、市が委託した業者が算定したと思うんですね。そのことによりますと、50事業が廃止判定と、君津市の行財政運営上の問題を点検したということなんですね。そういう専門機関が検討したんでしょうけれども、そうしますと50の事業は廃止したほうがいいよという査定をしたようであります。それが新聞記事に載っているんですね。それらの一つ一つが全て市民サービスの向上にとって大事な中身なんです。市のコメントとしては、この総点検はすぐ廃止、見直しと結論づけるものではないと、市総合計画と整合性を図りながら、市民への影響を考慮して進めたいということを一言コメントされておりますけれども、やはりこういう問題は慎重にやってほしいなというふうに思うんですよ。何でもいいですから改革、改革の名のもとで行政サービスを後退させていくということのないように、まず最初に指摘しておきたいなというふうに思います。

 そこで、もう1つ肝心なのが職員のスキルアップなんです。やっぱり市長と9年間、私も議員として活動してまいりましたけれども、ちょうど団塊世代の皆さん方が大量退職をする過程の中で、若手の職員の皆さん方がどんどん抜てきされてまいりました。若手ですから、ある意味では先輩諸氏に遠慮する、あるいは市長や副市長に遠慮する、そういう向きがあるような気がしてならないんですね。もちろん、議員に対しても遠慮するというのがあるわけです。私は、職員というのは、自分のするべき仕事、これに信念を持ってやってほしいという思いがあるんです。そういう場合には、自分のそれを貫いてほしいと。この間私も、各地の先進地に行政視察に行くんですね。行って、先進地ですからすばらしい事業をやっているわけですよ。そういうところへ行って、私が聞くのは、担当者に、あなたはこの事業に対してどういう信念を持ってやってきたの、あるいはどのくらいやっているのと聞くわけです。そうすると、かなりの期間その部署で頑張っているんですね。場合によっては、市長とけんけんごうごうやってその事業を推進する。そういうことで先進市になっているわけです。そういうことで、君津市の職員の皆さんのスキルアップというのは、先ほどの答弁だけで足りているというふうに私は思わないんですけれども、何か総務部長、先ほど総務部長が答弁したんですよね。あなたはどう思っているんでしょうか。あなた自身も含めて、どうぞお願いします。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 先ほど来、議員おっしゃるように、本市の場合、団塊の世代が大量退職した後ということで、若い職員が多くなっております。おっしゃるように幹部職員のほうも若返っております。そのような中で、全て幹部職員、若い職員も含めた人材育成というものは当然不可欠なものであるというふうには認識しております。

 そこで、先ほども答弁の中でもお話しさせていただきましたが、今年度から個人の目標管理ということで、個々人の目標を掲げて、それに向かって進んでいくというような体制を、研修といいますか、そういう形のものを取り入れていこうというふうに考えております。その目標の達成に向けて、一人ひとりが努力するということで、職員一人ひとりのレベルアップにつながっていくのではないかというふうに考えております。

 あと、職場内でのOJTということで職場内研修、これも進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) それで、もう1点伺いたいのは、毎年毎年人事異動があるでしょう。そうすると、1年か2年ぐらいでかわるんですよ、異動するんですよ。私なんか議員もそうだったんですけれども、最初の1年目なんてほとんど何もわからなくて、行政の言葉だとか職員の顔を覚えるだとか、そんなようなことをやって大体4年たっちゃったんですよね。やっぱり職員だって同じだと思うんですよ。それぞれの部署を1年か2年でかえられたら、また一からやり直しになるわけですよ。ですから、私は有能な人を育てていく、きちんとしたそういう行政マンを育てていくということになれば、本人がこれはもう何年もやっているから異動させてもらいたいという希望が出るならともかく、何か上のほうで勝手にぐるぐる回しているような気がするんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 1、2年でというようなお話を議員おっしゃいましたが、先ほどもお話ししました団塊世代の方々の大量退職、この辺があったときには2年ぐらいで異動ということもございました。しかしながら、職員の異動につきましては、育成活用、それと組織の活性化というものを図る観点から、一般職員につきましては、おおむね3年から5年ということで、能力、知識及び適性を総合的に判断した上で、また本人の意向も参考にいたしまして人事異動をしているところでございます。

 なお、管理職につきましては、これは退職等のポストの補充の必要性などから、一般職に比べましてちょっと短くはなっております。しかしながら、2年から3年というものを目安にして異動ということになる場合もございますが、極力長くいて、プロフェッショナルというものを育てるという方向で今は行っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 私はそういうふうに思わないので、あまりそこの場所にいつまでもいさせて、専門的な知識を持たれては困るんじゃないかというふうな、そんなような気がしてならないんですよ。やっぱり、先進地ではこういうことを、それなりのキャリアを積んだ方がやっているんですよね。ですから、そういう点で、本人がそう希望する場合はいたし方ないですけれども、そうでない限りはやっぱり1つの事業をやろうとしているときには、それをきっちりやってほしいなというふうに私は思います。

 そういう点で、例えば教育委員会の中の学校給食担当についても、これ2年ぐらいでかわっているんですよね。これでいい給食の事業なんかできるはずないんじゃないかなというふうに私は思っております。やっぱり責任を持ってやってほしいというふうに思いますので、そこで、憲法上の問題について一言ちょっとお聞きしたいんですけれども、こちらにいらっしゃる皆さんは、日本国憲法の地方自治といいますか、第10章に最高法規というのがあるんですね。憲法第99条という項目があるんですけれども、この憲法第99条というのはどういうふうに書いてあるか、どなたでも答えられる人がいたら答えてくれませんか。総務部長。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) お答えいたします。

 憲法第99条では、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) そのとおりなんですね。ですから、憲法は全部で百何条にわたってありますけれども、公務員の皆さん方はこの憲法をきちんと読んでいただいて、この精神に立って行政運営をしてほしいということを申し添えて、次に進みます。

 それで、私も時間の関係もありますので、順不同でこれからやらせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず最初に、学校給食調理場問題について2、3点伺っておきたいなというふうに思うんですよ。これは教育部長でしょうけれども、3つの調理場の老朽化が進んでいるのは、もう誰しもが認めているところであります。ですから、7年前から新調理場の建設が喫緊の課題だとして議論されてきたわけでありますが、いまだに新調理場ができなかったのは大問題なんですね。この間の失態をどのように市は分析して、今後どうしようとしているのか。簡潔でいいですので、ちょっとご答弁いただきたいなというふうに思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 新調理場の建設でございますが、建設資材費や労務単価の高騰によりまして、事業費が増大したことや市の財政負担を考慮しまして、一時凍結といたしました。

 今後は、建設事業費等も考慮しながら建設計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 先ほどの一次答弁では、小糸地先にある3つの給食センターを1つにするという、この1カ所統合に何か固執しているような気がするんですけれども、それはどうなんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 従前からの検討につきましても、その検討結果を中心として今後も事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) この3つの給食調理場の問題、それから南子安と坂田の調理場を1つにして貞元につくるという問題も含めて、皆さん方の失敗なんです、この事業は。なぜ失敗したかという最大の問題は、市民の皆さんにも、関係者の皆さんにもきちっとその事業内容を説明しないで来たからなんですよ。ここに最大の問題があるわけです。それをきちっと反省しないで、さらにまた1カ所にするんだなんて言ったら、これはもうなかなかいつまでたっても給食センターはつくれません。ですから、私はぜひ、部長もそうですけれども、新任の教育長にも言いたいんですけれども、ことしに入ってからこの間、千葉県の中でも新しく給食センターがあちこちにできているんですよ。そういうものをきちっと研究したり視察したりしようという気があるんでしょうか。伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 県内の新しい共同調理場で建設が終了して稼働しているところもあるというふうには承知しております。そういう部分で、新しい調理場がどういうものなのか、私のほうも現場の視察等々をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) それでは、また後ほど私も、もし見ていなければ新聞記事の資料をお渡ししますけれども、ことしに入ってからですよ、そういう新聞記事が載ったのが、3月28日の千葉日報にいすみ市の学校給食センターが完成したというふうに書かれております。それから、6月1日付の千葉日報には、白子町の新給食センターが完成と。安心安全の食を提供という形で、写真入りで載っております。私はこうした記事を見るたびに胸が痛くなるんですよ。7年も8年も私も議論してきて、いまだに影も形もないわけですよ。こんなことでいいのかというふうに思います。先ほど、私が述べた南子安の調理場問題ね。南子安は築47年もたっているんですよ。それをさらに延命させようというのが今の考えでしょう。それはそれをしながらも、一刻も早く、まずは南子安の調理場を建てかえる。そして、坂田の調理場も建てかえていくという計画をきちっと立てて、一回白紙に戻して、頭の中をきれいにしてもらって、そしてこの事業を考えてほしいということを訴えておきたいというふうに思います。このまま推移していきますと、資材高騰が主たる理由になっていますから、オリンピックが終わっても建たないですよ、君津市の場合は。その間に、もし大変大きな地震でも来たら、どう責任をとるかという問題も問われますので、早急な建てかえを検討してほしいということを訴えておきたいというふうに思います。

 それでは、時間の関係もありますので、どうしてもきょう言っておかなければならない問題の1つ、ごみ袋の有料化の問題に入らせていただきたいというふうに思います。

 先ほど述べましたように、ともかく市長は、どうも言うことは美辞麗句というか、きれいな言葉を使って言うんですよね。これがずっと9年間の私の印象なんです。夢と誇りの持てるまちづくりというフレーズを私も覚えちゃったぐらいのフレーズなんですよね。ところが、中身は夢が持てない、残念ながら。なぜかというと、市民と協働だと言いながら市民をないがしろにして事を進めている。これは教育行政の中でも、学校給食調理場もその典型の1つだったんですよね。今回のごみ袋の有料化の問題もそうなんです。

 そこでまず1点目に伺いたいのは、市民協働のまちづくり条例の文言の中で、市が特に重視しなければならないという項目事項がどれかというのであれば、最低2つですけれども、2つ述べてほしいなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 市民協働のまちづくり条例で重視すべき事項としましては、これは条例の目的として、市民、市民活動団体、事業者及び市が、それぞれの役割と責任に基づき、連携、協力してまちづくりにあたるとございますので、この部分を重視すべきものと認識しております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) 今、述べられたでしょう。そうすると、今回のごみ袋の有料化のプロセスというのは、この条例に合致していないでしょう、今部長が答えたやつに。そこで、参考までにお聞きしたいのは、市の条例制定の関連で1点伺いたいのは、2年ぐらい前になると思うんですけれども、君津市は残土条例をつくったんですね。これはものすごい時間がかかりましたけれども、いろいろ各方面の皆さん方に意見を聞く中で、これは市が非常に努力した1つの典型の例だというふうに思うんですけれども、他県からの残土は認めませんよというような画期的な条例をつくったんです。これに、市民環境部長はかんでましたっけ、かんでましたよね。苦労があったでしょう。ちょっとそれを聞かせてくれませんか。簡単でいいですから。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 実は、この残土条例をつくるにあたりましては、パブリックコメントというものを実施いたしました。これにつきまして、その当時、意見の提出者490名がおりましたが、そのうち97%にあたる方から、残土を県内に限定するということについて反対の意見が出てまいりました。しかしながら、環境審議会、市民の代表者もおりますが、この環境審議会のほうで時間をかけて審議をいたしまして、公共の福祉優先の観点から、市として、これは県外残土の搬入禁止の判断を下したというものでございます。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) そのとおりなんですよね。ですから、本当にこれは、私は、当時の環境部の皆さんは頑張ったなという気がいたしております。ですから、そういうふうなものと比べると、今回はあまりにもひどすぎるわけです。ですから、今伺ったんでありますけれども、今部長はその当時の話をされましたけれども、今回のごみ袋の有料化というプロセスを見たときに、これは平成21年度につくられた君津市の市民協働のまちづくり条例の中身に、違反しているというと語弊がありますけれども、違反しているのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 市民協働のまちづくり条例で定める市民参加手続というのは、実は4点の項目がございます。1つには、審議会等の開催であること。2つ目として、ワークショップの開催。3つ目として、懇談会の開催。4つ目として、パブリックコメントというものがございますが、このうちいずれか1つ以上を実施することとしております。けれども、これは金銭の徴収に関するものについては対象としないことができるということになってございます。今回のごみ袋の有料化につきましては、実はこれは市民や事業者の代表等で構成いたします廃棄物減量等推進審議会がございましたので、市の考えに対しまして、委員と双方で十分話し合いをして決めていくほうがよろしいのではないかと、そのような判断で行ったことをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) その経過は、この間私も多少話を伺っていますから知っているんですよ。ここで最大に抜けているのは、市民の全体にかかわる問題なんですよ、これは。十数年間市民と一緒になって、まちづくりのためにごみの減量化を皆さんが努力してきた。その皆さんには、何の話もしない、説明もしない、審議会でそうして結論が出たからいいんじゃないかという、そういう言い分でしょう、今の言い分は。私が言っているのはそんなことを言っているんじゃないんですよ。何で十数年も一緒になってごみの減量化をやってきた、努力されてきた人たちに、市の考え方の話をしないのかということを言っているわけです。ですから、各論に入りますけれども、私自身が逆なでされたような気がするのはこれですよ。この5月の広報の1面にこれが載ったんですよ。ごみの有料化、指定ごみ袋が有料となります、来年4月から、これが1面トップに載ったの。これで市民に知らせようとして載ったんでしょうけれども、3月議会で通りました。そして4月1日には間に合わなかったんでしょうけれども、5月1日のこれに載せたと。市民にはまだ説明しておりません。それから、6月の広報の2面にも、このことが載せられております。ですから、広報で市民に徹底するという1つの意図もあったんでしょうけれども、私は、それは全く市民を裏切る行為だと思っているんですよ。やはり、きちんと市民に説明するという責任を果たしてほしいということです。そうしますと、市のほうは、昨今説明会をやりますというのが回覧板で回ってまいりました。

 そこで伺いたいのは、この説明会で何を説明するんですか。



○議長(安藤敬治君) 高橋市民環境部長。



◎市民環境部長(高橋隆君) お答えいたします。

 その説明会のときには、基本的に今回この制度がかわった経緯も含めまして、今後、来年の4月からはこういう制度で行いますということを説明申し上げる。また、あわせてリサイクル等で市民の方に協力いただける部分が多くございますので、その辺についてまた協力をお願いすると、そのような趣旨で考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) だから、それが逆さまだと言っているの。市長は答えないでしょうから副市長、これが君津の実態ですから。これを私は変えてほしいと言っているわけですよ。逆さまでしょう、だって。十数年も市民が一緒になってごみの減量化をやって、千葉県下で1位か2位の減量をやっているんですよ。市民が一生懸命やっているわけです。私なんかも立ち番やるわけですよ。市長のところだって中野地区立ち番やっているでしょう。見たことありますか。

     (「こっちから出しています」と呼ぶ者あり)



◆11番(三浦道雄君) そうですか、出しているって、要するに立ち番ね。みんなそうしてやっているんですよ。そういう人たちには何も話がないんですよ。だから、私はこれはおかしいでしょうと言っているわけです。しかも、学校給食調理場問題を私はずっとやってきて、何が問題かと言ったら、市民の皆さんに話をしない、学校給食調理場関係者にも話をきちんとしない、意見も聞かない、聞かないで上で決めてそれを押しつけるというやり方をしているから失敗しているんです、こんなやり方をしていたら。だから、私は市民と一緒になって、今後も行財政運営を進めていくべきだと思っています。また、我々はその市民の皆さんの代表ですので、そういう方向で行財政運営をやってほしいと思っているんですよ。ところが、それとは全く真逆のことをやっているわけです。ですから、市長には、きょう各部長の皆さんが答弁されたことを聞いていて、この辺は正したいなというのがあれば一言お聞かせいただきたいんですが、期待していますので、いい答弁をどうぞお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) お答えいたします。

 市民の皆さん、また議会にも丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 三浦道雄君。



◆11番(三浦道雄君) もう時間がありませんので、参考までに副市長、教育長、君津市はこういうパンフレットを出しているんですよ。お金のかかっているやつで、私の手元にあるだけで3つあるんですよ。保存版として、各家庭は基本的にこれを持っているわけです。それで、一番最初に配られたのが、平成12年に配られた、この冊子なんですね。そして、その後、若干条例改定されたりしましたので、これが平成18年ごろに出されたパンフレットです。そして、これが最近ですね。ということで、これを見たことないでしょう、市長なんか。努力しているんです。だけど、何で今回は努力しないのかというのを私は言いたいわけですよ。ですから、ともかく説明会をやって、そして市民の皆さんから賛否両論の意見が出ると思います。必ず出ますので、私はそうした皆さん方の意向もちゃんと酌んでもらって、そしてきちっとした行財政運営を進めてほしいと思うんです。そのためには、市が本当に市民の声を聞く、市民と一緒になって行財政を進めていく、こういう視点がなければ、市民に信頼された行政はできません。このままだと市民の信頼が得られない状況に恐らくなると思いますので、ごみ有料化は撤回することを求めて、質問を終わります。



○議長(安藤敬治君) 以上で11番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 18番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (18番 藤井 修君登壇)



◆18番(藤井修君) 18番、藤井修でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。

 大綱1、子どもの健康管理と安全対策について。

 細目1、ロタウイルスワクチン接種助成について。

 本年2月下旬から3月上旬にかけて、君津保健所管内の幼稚園におきまして、ロタウイルスによる感染症胃腸炎が集団発生いたしました。園児44人と職員2人、合計46人が激しい下痢と嘔吐と吐き気、腹痛、脱水症、発熱症状に見舞われ、3月中旬まで全園閉鎖措置となりました。ロタウイルスはほぼ生後から5ないし6歳までの全ての子どもが感染し、ノロウイルスよりも発症者が多いと言われております。重症の場合は、脳炎や脳症の合併症を併発し、麻痺等の後遺症に至る感染症であります。

 予防としてワクチン接種が承認されておりますが、接種による個人負担が比較的高額なため、接種率が低い現状があります。その対策として、接種費用の一部を助成する自治体が増加しておりますが、子育て支援を強力に推進する本市は、他市に先駆けてロタウイルスワクチン接種の助成を実施し、少子化対策の一助とすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 細目2、小中学校における熱中症対策について。

 6月に入り、気温と湿度の上昇から、熱中症に注意を要する時期を迎えております。家庭ではエアコンがきいた部屋で過ごすことや、服装で調整、または水分や塩分の補給で予防しておりますが、学校生活におきましては、エアコンのない普通教室での学習及び屋外における運動に直面いたします。児童、生徒を熱中症から守るためにどんな対策が施されているのか、また普通教室にエアコンを計画的に設置することに対して、ご所見をお伺いいたします。

 細目3、登校下校中の安全対策について。

 5月20日の朝、大阪府豊中市におきまして、通学路を登校中の児童の列に乗用車が突っ込む悲惨な事故が発生いたしました。通学路の安全対策は、平成24年、京都府亀岡市で発生した無免許運転の乗用車が登校中の小学生の列に突っ込み、児童2名と妊娠中の保護者の3名が死亡する事故を皮切りに、大阪市、県内では館山市で相次ぎ発生し大きな社会問題となり、警察庁と文科省、国土交通省の指導により、危険箇所の総点検と安全対策を講じておりますが、通学路における事故が後を絶たない実状があります。その原因が無免許運転、飲酒運転、危険ドラッグの常習、精神異常の一時的発症や、高齢者による運転操作ミスでありますが、理由はどうあれ、児童、生徒を最大限に守らなければなりません。そのためには、通学路における危険要因を抽出する総点検を行い、標識の整備をはじめ、車両の走行速度の規制の強化、加えて車両運転者に通学路であることを覚知させるための通学路のカラー塗装が有効であります。その範囲の拡大等についてお伺いいたします。

 大綱2、事務事業総点検の取り扱いについて。

 本市の中期財政見通しは、税収の伸び悩みに歯どめがかからない一方で、少子高齢化による扶助費や公共施設の集中的な老朽化で歳出が膨らむ中で、これまで取り組んできた君津市行政改革大綱の延長では解決できない事態に局面しております。そのため平成27年から31年までの5カ年を対象に、君津市経営改革大綱を策定し着手しております。その一環として、昨年君津市が長年市民福祉に欠かせない事業として推進してきました事務事業について、外部の視点で必要性を評価する総点検を株式会社日本能率協会総合研究所に委託し、その結果が示されております。

 細目1、廃止評価基準の受けとめと実施方針について。

 事務事業総点検は法令により義務づけられている事業を除き、603の事業について、1、必要性、2、代替性、3、有効性、4、効率性、5、公平性の評価基準に照らして、継続するか、見直すか、廃止の評価を下しております。その中で、これまで君津市民の福祉サービスに資するとして実施されてきた50の事業が廃止と評価されております。この評価の受けとめと、どうそんたくするのか、お伺いいたします。

 細目2、地域のコミュニティ及び高齢者憩いの場の確保について。

 事務事業総点検の結果、廃止の評価を受けた事業の中に、地域のコミュニティと高齢者の安らぎ及び憩いの場として大きな役割を果たしてきました市内5施設のコミュニティセンター並びに偕楽園や老人憩いの家等の社会福祉施設が列挙されております。この評価結果が市民の中に流布され、大きな不安感と動揺を与えています。これまで果たしてきた施設の役割を切り捨てるのか、代替施設を用意するのか、または運営の改革で継続するのか、その具体的な対応をお伺いいたします。

 大綱3、小中学校の再編について。

 少子化と社会転出増により、人口減少に歯どめがかからない本市におきまして、小中学校の適正規模のあり方が求められております。また、市内小学校17校におきましては、新1年生は1桁の小学校が2校、30人未満が4校等、市内間格差が拡大し、さらに平成34年度におきましては、単学級校は7校、いわゆる小学校1年から6年まで同じクラスで学ぶ複式学級が3校となることが見込まれ、児童、生徒の教育環境を維持するために、小中学校の再編は必然の課題となっております。

 細目1、再編発議と合意に向けた具体的な進め方について。

 さきに教育委員会におきましては、小中学校再編方針のたたき台が示されましたが、どのステップで再編を発議し、どの場で合意を得るのか、具体的な進め方をお伺いいたします。

 細目2、千葉県立君津特別支援学校の整備計画への対応について。

 知的障害、病弱及び肢体不自由等の障害を持つ児童、生徒が学ぶ特別支援学校は、教育目標に児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行って、持てる力を高めるとともに、児童、生徒自らが学習上、または生活上の困難を改善、または克服し、自立し、社会参加して、よりよく生きようとする力を育むと掲げて、学校運営がなされております。

 対象児童数は近年、全県的に増加し、千葉県は平成23年に新設または分校による整備計画を策定し、その対応を推進しております。その背景の中で、君津市北子安に設置されている千葉県立君津特別支援学校は平成22年以降、児童の増加傾向にあり、昨年は小学部、中学部、そして高等部の児童、生徒を合わせまして223名の生徒と指導にあたる職員110名が大変狭隘な環境下で学んでおります。平成23年に千葉県より君津市に対して、市内の分校等の整備計画が打診され、その旨、市議会全員協議会で報告されました。この課題について、さきに示された小中学校再編方針のたたき台には触れられておりませんが、千葉県教育委員会の整備計画にどのように対応されるのかお伺いいたします。

 大綱4、ICT社会への対応について。

 細目1、マイナンバー制度導入準備と課題について。

 赤ちゃんからお年寄りまで、国内に住民票がある全ての人を対象にして、12桁の個人番号を付与し、行政手続に活用するマイナンバー制度が明年、2016年1月からスタートいたします。その導入の狙いは、税や社会保障などの行政手続の簡素化でありますが、その背景にあるのは、所得の正確な把握による課税逃れ防止や、生活保護の不正受給防止による公平な国民負担システムづくりであります。当面の活用目的は、税制面における確定申告手続の簡素化、社会保障面における年金医療保険及び児童手当手続の簡素化、並びに災害時における被災者台帳の作成や、一次避難者の安否情報の提供等、3分野でありますが、個人用のサイト、マイポータル開設により、自分が納めた税金や将来受給できる年金情報が入手できるようになってまいります。さらに、今国会に提出されていますマイナンバー改正法案が可決すれば、預金口座での利用開始はクレジット機能やキャッシュカード機能による利用拡大が期待されております。その中で、本年10月に市から世帯全員の番号を通知するカードが書留で郵送される運びでございますが、その進ちょく状況と抱えている課題についてお伺いいたします。

 細目2、ICTを駆使したまちづくりの取り組みについて。

 君津市の65歳以上の人口割合を示す高齢化率は27%を超え、全国平均を上回っております。その結果、高齢者のひとり暮らし世帯及び高齢者だけの世帯が増加し、安否確認を含めた見守りのほか、買い物やごみ出し、草むしり等の生活支援が必要となっております。その支援体制として、医療、介護、予防、住まい及び生活支援を地域と行政で支える地域包括ケアシステムの構築が急がれ、君津市も準備に着手しております。この支え合いの体制づくりに合わせて、あるいは補完するため、情報発信、受信の道具として、パソコンやタブレット、あるいはスマートフォンを活用した情報通信技術、いわゆるICTの活用が着目され、全国各地で実証実験が試みられております。

 具体的な事例としては、高齢者が自宅でタブレットを扱い、地域社会との間で生活情報の入手、発信、緊急時には医療機関への受診予約、救急車の要請、あるいは生活支援では買い物、灯油の配達、タクシー予約、あるいは登録者間の無料通話など、高齢者の暮らしを豊かにサポートするシステムとして実験が試みられております。このシステムはICT、超高齢社会づくり推進事業として、実は国を挙げて取り組んでいる事業であります。超高齢化社会に突入している君津市は、ICTを活用したまちづくりの導入が将来にわたって有意義であり、他市に先駆けて挑戦するテーマと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で1次質問とし、再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 18番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、子どもの健康管理と安全対策につきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 大綱2、事務事業の総点検の取り扱いについて、細目1、廃止評価事業の受けとめと実施方針について、細目2、地域のコミュニティ及び高齢者の憩いの場の確保について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 事務事業の総点検につきましては、外部からの客観的な視点を取り入れるために、豊富なノウハウ、経験を有する株式会社日本能率協会総合研究所に業務を委託いたしました。当該事業につきましては、一般会計経常経費における事務事業及び直接的な予算を伴わない事務事業を含む全ての分野を対象として、事業に係る予算、人員などのコストを明らかにし、問題点や改善点を抽出するために実施したものであります。

 見直しの基準として必要性、代替性、有効性、効率性、公平性の5つの観点から、他市町村などと比較、検討したもので、その評価結果については、今後、市の施策との整合性や市民生活への影響、事業の必要性等について検討を行い、取り組みを進めてまいります。

 次に、廃止の評価を受けたコミュニティセンターや偕楽園につきましては、社会環境の変化や施設の利用状況及び代替ができるほかの施設の配置状況等を勘案して、地域の実情に応じ、施設のあり方を検討し、市の方針を決定してまいります。

 大綱3、小中学校の再編について、細目1、再編発議と合意に向けた具体的な進め方につきましては教育長から、細目2、千葉県立君津特別支援学校の整備計画への対応について、大綱4、ICT社会への対応につきまして、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) 大綱3、小中学校の再編について、細目1、再編発議と合意に向けた具体的な進め方についてお答えいたします。

 学校再編は、子どもたちにとって、よりよい教育環境を目指すことを基本に教育的な見地から実施するものでございます。また、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえまして、丁寧な議論を重ねる中で推進してまいります。

 今後は、外部の有識者などを入れた会議を立ち上げ、平成27年中に再編の基本方針の決定、公表を行い、並行して年度内にマスタープランの策定を目指します。また、このマスタープランに基づきまして地区単位の説明会などを開催いたしまして、理解の進んだものから、再編対象校名、あるいは実施時期などを具体的に示した実施プログラムを策定いたしまして、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1、子どもの健康管理と安全対策について、細目1、ロタウイルスワクチン接種助成についてお答えいたします。

 乳幼児の予防接種は、疾病の発症予防や重症化の予防として大変重要な対策の一つであると認識しております。国の予防接種に関する基本的な計画では、まだ定期接種となっていないおたふくかぜ、B型肝炎について、ワクチンの供給、予防接種の実施体制等の検討を行った上で必要な措置を講じるとしており、ロタウイルス感染症についても同様の措置を講じる必要があるとしております。本市といたしましては、国の示す予防接種の有効性や安全性の見解を注視しながら、公費助成について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席より答弁させていただきます。

 細目2、小中学校における熱中症対策についてお答えいたします。

 現在、学校施設のエアコンの設置状況につきましては、各学校の保健室、コンピューター室などに設置済みで、普通教室は大型扇風機などで対応しております。また熱中症予防対策としては、児童、生徒の水分補給に気を配るとともに、授業や全校集会などで正しい体調管理についての学習を行っております。

 近年、夏の記録的な猛暑の続く中、児童、生徒が快適な学校生活を送る上で、エアコンの設置は課題の一つであると認識しており、校舎等の耐震化工事終了後、トイレ改修や学校施設の長寿命化とあわせて検討してまいります。

 今後もよりよい教育を推進するために、計画的な教育環境の整備に努めてまいります。

 次に、細目3、登校、下校中の安全対策についてお答えいたします。

 平成24年に京都府の亀岡市や千葉県の館山市など、全国各地で登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことを踏まえ、国からの通知を受け、本市では教育委員会、警察、道路管理者合同による通学路の緊急点検を行い危険箇所を抽出いたしました。また、教育委員会、警察、道路管理者などが連携する君津市通学路安全対策協議会を組織して、通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所における子どもたちへの安全指導、看板や区画線を設置するなど、改善に努めているところであります。なお、本市では新たな取り組みとして警察と連携し、道路交通環境を改善するゾーン30を中小学校周辺で初めて指定するため、現在関係者と調整を行っております。

 今後も君津市通学路安全対策協議会や地域住民と連携しながら、子どもたちの安全確保に努めてまいります。

 次に、大綱3、小中学校の再編について、細目2、千葉県立君津特別支援学校の整備計画への対応についてお答えいたします。

 現在、千葉県立君津特別支援学校の児童、生徒数は増加傾向であり、開校当時64名の児童、生徒が、今年度には227名にのぼります。君津市在住者は91名で全体の40%になり、本市からも多くの児童、生徒が通っております。このようなことから、教室不足や施設の狭隘化が喫緊の課題であると伺っております。

 また、君津特別支援学校は、本市内における特別支援教育の中心的な役割を担っていただいております。

 今後推進していく学校再編においては、君津特別支援学校との連携を視野に入れ検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱4、ICT社会への対応について、細目1、マイナンバー制度導入準備と課題についてお答えいたします。

 マイナンバーと呼ばれる社会保障、税番号制度は、住民票を有する国民全員に重複なく番号を割り当て、複数の機関の間で個人情報を相互に活用するものです。その結果、住民にとっては行政手続の際の添付書類を減らすことができるなど負担が軽減されます。また行政にとっては、住民基本台帳ネットワークシステムでは対応できなかった税情報などの社会保障や災害対策といった分野への利用が可能となり、行政事務の効率化が図られるとともに、手当の不正受給の防止も期待されるなど、公平、公正な社会の実現にも役立つものとされています。

 しかしながら、この制度では個人情報が複数の機関の間で利用されることから、情報の流出や不正利用の危険があることが課題となっております。そのため全ての自治体において、プライバシーの侵害を未然に防止するための、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。本市でも本年5月に実施したところであります。

 今後平成28年1月から個人番号カードの交付もスタートすることから、庁内の検討体制を強化するとともに、システム改修を進めるなど、円滑な制度の開始に向けて準備を進めてまいります。

 次に、細目2、ICTを駆使したまちづくりの取り組みについてお答えいたします。

 総務省の情報通信白書によりますと、高齢者のインターネットの利用状況はおおむね増加傾向でありますが、ICTの利用経験については、現状では乏しい状況となっています。しかしながら、スマートフォンやタブレットを利用することにより、高齢者の暮らしと心を豊かにする先進的取り組みもふえてまいりました。

 本市では、平成27年3月末で高齢化率が27%を超え、市民の4分の1が高齢者という状況にあり、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯もふえていることから、福祉サービスにおけるICTの活用は有効な手段であると考えております。

 今後はICTの活用メリットを享受して、暮らしと心を豊かに生活を送ることができるよう、先進事例などを研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 再質問を質問席から行わせていただきます。

 通告順に従っていきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 初めに、ロタウイルスワクチン接種の助成についてでございます。お答えでは公費助成について国の動向等を見ながら検討してまいりたいという前向きなご検討というふうに受けとめさせていただきますが、確かに厚生労働省では、ネクストはおたふくかぜ、B型肝炎ワクチン接種、その辺についての効能よりも、ワクチンの接種の準備具合とか事務手続ができ次第これを承認するというような形で厚生労働省はうたっているわけでございまして、その後ロタウイルスだという言い方でございます。こういうことからロタウイルスワクチン接種の効能については、直接あまりうたっていないように思います。

 その証拠に、既に135自治体でこの公費助成を行っておりますし、千葉県におきましても我孫子市、いすみ市、この4月になってからは八千代市が公費助成を始めました。さらには長南町等3つの町が、公費助成を千葉県ではやってございます。こういうことから、君津市におきましても国の動向云々あるいは近隣他市の顔色をうかがうのではなくて、本当に少子高齢化を最優先政策として進める君津市にとっては、ロタウイルスワクチン接種助成、他市に先駆けて手がけるべき政策と考えますが、再度お伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 ロタウイルスにつきましては管内で四十数名のお子さんが感染した経緯もございます。幸いにして君津市におきましては、発症事例がなく済んだわけでございますが、ワクチンの接種につきましては、それによる副作用とか、さらに国の動向等を注視しながら公費助成についても検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) こういう従来の答弁にとどまらず、君津は何とかしないと子どもがふえないという危機感を持って、これぐらいはといいますか、ぜひ手がけてもらいたいと思います。

 では、ちなみにお金はどのぐらいなのといいますと、ロタウイルスワクチン接種というのは、2回または3回接種するんですけれども、1回が1万円から1万2,000円です。そのうち、八千代市等の例を見ますと約半額、4,500円から5,000円の助成をしております。それをいただいて母親、ご家庭では大変ロタウイルスにかからせてはいけないということで、特に産後間もないご家庭においては、重視している接種でございますので、ぜひ他市に先駆けて、率先してやるぐらいの意気込みでやっていっていただきたいということをお願いしておきます。

 2番目に熱中症対策について、エアコン設置につきまして、耐震化が終わったら次はトイレとエアコン云々で、長寿命化とあわせて計画的に進めたいと、これまた前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 ある市長さんは普通教室にエアコンをつけるかどうか、住民投票にかけたというようなことも報道されていますけれども、それぐらい住民投票にかけなくても自分たちで決められないのかと思うわけでございますが、住民投票にかけるようなお金があったら10か20のエアコンはつくんじゃないかと思っていたんですけれども、そのように判断に迷われた首長さんもいらっしゃるわけでございますが、ぜひこれは時代の流れでございます。昔は暑かったら窓を開ければいいんだということを言ってきましたけれども、今の子どもはそんなふうには育っておりませんので、もうエアコンをつけてあげるというのが極めて選択肢としては、方向としては間違っていないと思うわけでございますけれども、そういう考えでよろしいのか、再確認させてください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 先ほどの答弁の中でも耐震化が終了しまして、長寿命化、それからトイレの改修もございます。それに合わせまして一緒に考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 前向きに捉えるというふうなご答弁と伺いました。

 エアコンは確かにお金あるいはつけた後の電気代等かかります。電気代につきましては、できたら太陽光をつけましてエアコンの電気代ぐらいは賄えるような仕組みにしてあげたらいいなと思ってございます。ということで、それがつくまでの間、わりかし費用のかからないのがミストシャワーでございます。いわゆる屋外で走った、ボール投げをした、汗だらだらで帰ってきた、そのまま教室に帰りますと大変入った途端にもやっとしたような感じになりますけれども、それをやわらげるために、入り口にミストシャワーというのがございまして、そこに子どもたちが数分触れることによって、一時の猛暑、あるいは体内から湧き出る温度を下げることができるというのが各地で設置されておりますけれども、ミストシャワーをなぜつけないのか、お伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 ミストシャワーの設置でございますが、近年の夏の猛暑に伴いまして、導入している事例も数多くあるというふうに聞いております。近隣市におきましては、木更津市及び袖ケ浦市の学校において設置しているというふうなことも伺っております。その効果等につきまして十分に検証しまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひあまり時間がたたないうちに、暑くならないうちに1校に1カ所でも2カ所でもつけてあげたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 細目3、登校、下校中の安全対策についてお答えがございました。平成24年、確かに市長をヘッドとしまして総点検し、67項目の危険箇所をリストアップしてございます。その67項目の危険箇所につきまして、君津市がやるべきもの、君津市の建設部でやるもの、教育委員会でやるものはどんどん進ちょくしているというふうに見ておりますけれども、そのリストの中で千葉県がやるべきもの云々があまり進ちょくしていないのでございますけれども、これはどちらが答えればいいのかわかりませんが、速度規制とか、いわゆる千葉県が対策を打たなきゃならないものの進ちょく、促進についてお伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 平成24年度に設置いたしました君津市の通学路安全対策協議会という協議会がございます。そこの協議会におきましても危険箇所等々把握しまして、千葉県等関係各機関へ情報提供、それから改修の要請を協議会の名前でしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひ千葉県担当のものも、千葉県に強く対策を講ずるように、あの手この手を使ってやっていただきたいと思っております。

 さらにお話ございましたゾーン30の指定ということで、新たな試み、中小学校のほうでおやりになると、大変結構なことだと思いますが、そのほかもいわゆる3年前、平成24年に総点検した以降も危ないなというのが、まだ数々あるなと私は見てございます。例えば八重原小学校に通う通学路、一番北よりから通いますと旧幹線道路、7号幹線でございますけれども、大変車はスピードを出してまいります。だけど通学路は、いろんな幅員の関係で30センチもないようなところを小学生がランドセルを担いで歩いているという実態がございます。片や八重原小学校の東門から来る、内箕輪のほうから来る通路におきましては、安全通路なんかないです。路側帯のふたの上を歩いているわけでございますけれども、その辺も可能な限り整備する、あるいはカラー塗装をするというのが必要な箇所が散見されます。こういうことから、こういうふうなことも含めまして、第2次総点検をおやりになったらいかがかと思いますが、ご所見を伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 通学路の点検でございますけれども、これにつきましては、各学校に対しまして毎年度通学路の安全点検を実施するよう要請しております。その結果を先ほど申し上げましたが、通学路安全対策協議会において精査しまして、危険度の高い箇所等々を合同で点検をいたしまして、さまざまな対策や要望につきまして行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひ2回目の拾い出し、抽出をやっていただきたいなと思っております。全て児童、生徒の安全対策のためでございます。それによりまして、お父さん、お母さんも安心して職場に働きに行けるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、大綱2、事務事業総点検について、細目1、細目2、一括して市長からご答弁いただきました。それで、まず一つ聞きたいのは、この事務事業の総点検、結構でございます。いつも自分たちで見ているといい悪いがわからないから、外部の目で見てもらおうという試みは結構でございますが、その結果、本当に皆さん戸惑っているのが、判断基準、必要性、代替性、有効性、効率性、公平性の5つの観点から日本能率協会に認められたと、こういうことになっていますけれども、その結果がおいおいおいというのがいっぱいあるんでございます。例えば43番中学校合同生徒会会議、お金にすれば2万1,000円なんですけれども、この中学校の生徒による合同生徒会議、これは大変意味があるんです。君津におけるいじめが少ない最大の要因がここにあるんですよね。その辺を何も評価しないで、やっぱりやめたほうがいいと、こうなっているんです。

 こういうようなことがいっぱいありまして、いわゆるこの評価には必要性、代替性、有効性、効率性、公平性という5つのほかに、いわゆる君津の特徴、君津の特殊性云々というのがないんです。それだからこんなコミュニティセンターはやめたほうがいい、偕楽園はやめたほうがいい云々という乱暴な基準がリストアップされ、それがなぜか漏れていって、市民に大変不安を与えているわけでございます。

 こういうことで、この判断基準をやっぱり君津の特殊性、いわゆるコミュニティセンターでいえば松丘に公民館なんかないんです。貞元にもありません。だからコミュニティセンターでいわゆる文化活動をはじめ、集会活動をはじめ、コミュニティ活動をやるのに必要不可欠なんでございます。南子安地域でございますけれども、八重原公民館がありますが、所帯のわりには集会場が少のうございます。こういうことから南子安コミュニティセンターというのは、実は市がつくったんではありません。土地区画整理組合が事務所を無償で市に提供したのが南子安のコミュニティセンターなんでございます。そういう背景も抜きにして、いや廃止だ何だかんだという乱暴な評価をしているのが、この基準の見直しなのでございます。こういうことから、これを受けて、再度何か必要性を見てやるなんて言っているけれども、誰が今度、どんなやり方でやるのか。もう1回事業仕分けをするのと一緒じゃないかと、こういうふうに思うわけでございまして、この日本能率協会総合研究所に発注するときに、なぜこの君津の特殊性云々を加味したことを言わなかったのか。その結果大変な二度手間の仕事が発生するんだと私は思います。ご所見を伺います。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 外部から見た君津市の事務事業を課題抽出するということは、非常に重要なことでございます。その中で株式会社日本能率協会総合研究所に事務事業を5つの視点の中から検討して、その中に短期的に改善すべきもの、中長期的に改善をするものということでいただいたわけでございます。

 議員がおっしゃいますように、おのおのの事業や施設というものは君津市のいろいろな需要の中から出たものでございますので、機械的にそれを廃止するということはございません。これにつきましては、おのおのの事業の背景または今後のことにつきましても、経営改革推進本部会の中で市の方針を決定していく、そういうような形になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ご担当になった所管の部長は、そういうことをおっしゃるんだなと思いますけれども、私から言わせれば大変二度手間、三度手間、何ぼ払ったかわかりませんけれども、大変もったいない金を使ったなと思っているんです。それぐらい、私、実は思っております。これから本当にやろうとしますと、もう今度決めたのが、どこで、何で残したのとかいう話になるんです。

 いわゆる世の中でやっている事業仕分けであれば、いらなくなったら見直しするというのが、皆さん交渉して、皆さんの目の前でやりますから、それぞれ下されたことも納得するんですけれども、はい、あなた方見ていて、能率協会の皆さんにそれを差し出して、はい、見直しだ、廃止だと言われて、それでは君津に合わないからもう1回やるというのはあまりにも、やっぱり私から言わせれば愚策だなと思っております。なぜ君津の特殊性をきちんと加味するように、あるいはそういうことをした場合にどういう評価をするのかということを、つけ加えてやらなかったのかなと思うわけでございます。

 やったことでございますからあれですけれども、これから本当にどうそんたくするか、よく考えてもらわなきゃいけないんでございますが、その中で本当にコミュニティセンターあるいは偕楽園等、来年から廃止なんとかいう大変な不安感を与えていることはもう事実でございますので、偕楽園、確かに年間2,600万円もかかって収入が七、八万円というのは、あまりにもあまりでございますので、受益者負担をふやしながらも施設が続く限り維持していくとか、あるいは代替の施設、学校の空き教室ができたからやるとか、代替のいわゆる憩いの場、安らぎの場を用意するからとか、そういうことがない限りは継続するという方向で提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 やはりそれぞれの施設の設置目的等がございます。そういったところに鑑みまして、代替性とか、利用者のニーズ、そういったことで総合的に施設のあり方について見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひご利用なさっている、特に年配の方々、公民館があるからいいよなんていうと、公民館と偕楽園では全然違うんです。公民館であれば利用するのにサークルの代表だ何だかんだと紙に書いて出さなきゃいけないとか、そういうものとは全然違うわけでございまして、実態は十分、部長ご存じでございますので、多少の受益者負担をふやしても、今の機能が何かかわるものができない限りは続けてあげるという方向で、対応をお願いしたいと思っております。

 次に、大綱3、小中学校の再編について伺います。

 進め方については、教育長からご答弁ありましたけれども、具体的によくわからなかったんでございますが、わからないままで申しわけないかもしれませんけれども、いつ、どの時点で、この地域は小中一貫にするとか、統廃合するとか、発議して、そしてどの場で合意を得て云々というのが具体的によくわかりませんでした。わかりませんでしたけれども、どうも今年度中に交渉する、マスタープランをつくるというような話でございますけれども、結構でございます。ぜひ、中身のあるものにしてもらいたい。

 その中で1つだけ伺いますと、議会の役割が他市から見ますと大変大きな役割を担っております。教育委員会の構想を実現するために、地元の方々にお話し申し上げる、あるいは場合によっては説得するということで、議員の役割というのが大変大きな役割を担っておりますけれども、議会の介入のタイミングはどこを考えていらっしゃいますか。



○議長(安藤敬治君) 山口教育長。

     (教育長 山口喜弘君登壇)



◎教育長(山口喜弘君) 先ほども申し上げましたが、今回の大原則として地域の理解を得ながらやっていくというのがございます。その地域の代表者たる議員の方々、皆様にはこの本会議のこうした議論、それから全員協議会、あと地元説明会を開催する際にご臨席を賜るとか、そういう中で今事業の推進にご協力、ご尽力をお願いできればと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひ教育委員会、子どもに焦点を当てた教育から見た改革であるということを絶対に揺るがすことなく構想を打ち出し、それを地元に説明し、そしてさらにご理解をいただくために議会と連携しながら取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。

 細目2の千葉県立君津特別支援学校の整備計画の対応でございますけれども、残念ながら君津市の特別支援学校は千葉県がことし5分校ができるわけでございますけれども、その中には入りませんでした。ネクスト、28年から32年の次の5カ年計画に回されているのが実情でございます。

 まず、今の北子安にあります特別支援学校を行政で見ていらっしゃいますか。ぜひ見ていただきたいんでございますがいかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 施設の内容等につきましては、その中で狭隘とか、それから児童、生徒数がふえているということは、伺っております。実際に私のほうも足を運びましてその施設の内容につきまして、理解していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 所管が千葉県でございますけれども、お話がございましたように、そこには君津市出身の児童、生徒、高校生が91名お世話になっています。ご家族を入れますと300人から400人の市民がこの学校にお世話になっているんでございます。こういうことから、決して人ごとじゃなくて、我が地域の不自由な子ども、あるいはおくれている子どもがいらっしゃる、その子どもたちのために、ぜひ人ごとじゃなくて手を差し伸べていただきたい。それで県と十分協議し、あるいは近隣市ともお話し合いをもって、前向きに対応していただきたいということを要望いたします。

 その中で1件だけでございますけれども、実は特別支援学校には高校生が50人、君津からもいます。その中で大体仕事が決まるのは8人ぐらいなんでございます。あとは決まりません。学校を出ても決まらない。大変親御さんの悩みでございます。そのために、近隣市ではいわゆるプレジョブというのを、これは市で直接やりませんけれども、プレジョブという協議会が活動しておりまして、そういった肢体不自由等の子どもさんのお仕事につく手助けをしているわけでございます。そのプレジョブの機能を君津市にぜひ持ってきてもらいたい。要望でございます。いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 プレジョブでございますが、障害のある子どもが週1回、毎回1時間程度、ほぼ6カ月の期間にわたり、地域に居住するジョブサポーターが支えながら、地域で就労体験をする活動であると認識しております。そういう中で、これまでに君津市障害者地域自立支援協議会、その協議会の中の就労支援部会におきまして、調査、検討を行った経緯がございます。そういう中で、これまで実現には至っておりませんでしたが、つい最近になりまして、プレジョブの検討、また再開をする、そしてその就労支援部会の中で検討して具体的に調整を図っていきたいと、そういう動きが出ておりますので、市といたしましてもその動きを支援してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 隣の木更津市では行政が支援をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後でございますけれども、ICT関係、伺いましたが、特に質問いたしませんけれども、残念ながらこの質問通告してから6月1日に日本年金機構における125万件の情報漏えい事件がございまして、十分にセキュリティについて検討していただきたい、対応していただきたいということと、いわゆる市民への周知、あるいは職員への周知、あるいは源泉徴収を発行する企業への協力を、強力に進めていただきたいと思います。

 最後に、ICTを活用した、駆使したまちづくりについてご紹介しました。今後君津の、あるいは君津創生の選択肢の一つにでもしていただいて、ぜひ受け入れていただきたいことをお願いして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(安藤敬治君) 以上で18番、藤井修君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時15分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、須永和良君の発言を許します。

 須永和良君。

     (2番 須永和良君登壇)



◆2番(須永和良君) 2番、須永和良でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。大綱4点、細目7点の質問となります。

 早速質問に入らせていただきます。

 大綱1、経営改革について。

 持続可能な財政運営をしていく上で、税収が豊かであったときと同じような市政運営はできません。経営改革は、喫緊の課題であると認識しています。

 そこで、細目1、事務事業の総点検結果についてお聞きします。

 平成26年度に実施した事務事業の総点検結果が公表されました。この結果を踏まえ、経営改革を進めるに当たり、どのようなことに重点を置き実施事業の優先順位をつけていくのか伺います。

 細目2、財政危機宣言について。

 経営改革には痛みを伴います。順調に進めるためには市民の皆様にも理解、協力していただかなければなりません。事務事業の総点検結果では、50の事業が廃止、159の事業が見直しとの評価を受けました。こうした状況に鑑み、経営改革を進める上で、市民の皆様に君津市の現状を正しく理解していただけるよう、財政危機宣言に類する意思表明が必要であると思いますが、見解を伺います。

 大綱2、公共交通について、細目1、コミュニティバス小糸川循環線についてお聞きします。

 コミュニティバス小糸川循環線は、君津グラウンドゴルフ場と君津駅南口、君津バスターミナル、小糸郵便局とをつなぐ乗車率の高いルートです。市民の皆様から、雨天などで乗客数が多いときに乗り切れないとの声も聞かれますが、現状と対策について伺います。

 細目2、不採算路線維持費補助金について伺います。

 不採算路線を維持するために、毎年高額な予算を必要としています。経営改革を進める上で見直しが必要な路線もあると考えます。そこで、国・県補助金がある路線以外にも、補助金を交付していますが、その理由について伺います。

 大綱3、経済振興について、細目1、観光と農業の融合についてお聞きします。

 農産物の単価が安くなり、その単価を上げるためにブランド化が叫ばれていますが、全国1,600の自治体が同じことをやってもブランドの乱立による共倒れにしかなりません。都心から近いという立地を最大限に生かすには、観光と農業の融合による集客が必要だと考えます。そこで、観光と農業を融合させた振興策について、今後の戦略を伺います。

 細目2、エネルギーの地産地消について。

 北九州市では、八幡製鉄所から出る水素を使い、一般住宅の電力の一部を賄う実験を約4年間続け、水素は調達コストの高さが課題だが、水素が割安で入る地域では工夫次第でエネルギーとして使いこなせると担当者は言っています。ほかにも、北海道室蘭市や山口県周南市など、製鉄所やコンビナートを持つ市では、次々と水素エネルギー導入に向けた取り組みを始めています。君津市は、水素の街とセールスできるだけの能力を秘めていると考えます。製鉄副生ガスである水素を使ったエネルギーの地産地消について、鉄鋼関連企業と協力して進めるべきと考えますが見解を伺います。

 大綱4、安全なまちづくりについて、細目1、公用車へのドライブレコーダーの設置について。

 市が所有する公用車にドライブレコーダーを設置することで、動く防犯カメラとして安全安心なまちづくりを進めることができると考えますが、見解を伺います。

 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席から行います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 2番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、経営改革について、大綱2、公共交通についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 大綱3、経済振興について、細目1、観光と農業の融合についてお答えいたします。

 観光に対するニーズが多様化している中で、人々の関心が、見る観光から体験型の観光へと変わってきております。観光と農業が融合した経済振興策として、本市では、市が農地の貸借を仲介する市民農園整備推進事業や、君津市認定農業者協議会が主催する田植えや稲刈りの体験、きみつ枝豆収穫祭等を行っており、大変好評をいただいております。また、市内のイチゴの摘み取り農園も非常に人気があり、供給が追いついていない状況があることから、既存農園の経営拡大や稲作農家の経営転換等が望まれております。

 このような農産物の収穫体験は、今後も有望な観光資源と考えておりますので、農家所得の向上を目的とする君津フルーツライン整備事業につきましても、収穫体験を行う観光農園へと発展するよう取り組んでいきたいと考えます。

 細目2、エネルギーの地産地消について、大綱4、安全なまちづくりについてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1、経営改革について、細目1、事務事業の総点検結果についてお答えいたします。

 事務事業総点検は、平成26年度に実施した事業のうち、法令により必ず実施しなければならないものなどを除いた事業の評価を、外部の視点を取り入れるため、株式会社日本能率協会総合研究所に委託し、実施したものです。

 評価項目は、必要性、有効性、公平性など他市町村と比較、検討したもので、いわば君津市の課題抽出を行ったものであります。

 今回の結果につきましては、今後、市の施策との整合性や市民生活への影響、事業の必要性等について検討を行い、市としての方針を決定してまいりますが、事業効果が希薄なものや改善効果の高いものなどを優先しつつ、経営改善を進めてまいります。

 次に、細目2、財政危機宣言についてお答えいたします。

 財政危機宣言もしくはそれに類する宣言をしている団体は、県内に千葉市、銚子市、八千代市、富津市と4団体あります。このような宣言をすることにより、緊張感を高め、大胆に行政改革を進めることが可能になる一方、実態以上に財政状況の悪化を報道された結果、大きくイメージを落とした例もございます。

 本市の財政状況は、徴収率向上による自主財源の確保、国・県補助金の活用による特定財源の確保等により、財政調整基金の減少にも歯どめがかかりつつあることから、改善していると考えております。そのため、現時点では財政危機宣言を表明する状況にはないものと考えております。

 次に、大綱2、公共交通について、細目1、コミュニティバス小糸川循環線についてお答えいたします。

 コミュニティバス小糸川循環線の運行につきましては、雨天時において利用者が増加する傾向にあり、従来から中島方面を経由するルートで、想定より乗車が多く見込まれる場合においては、乗車定員の多い代替バスにより運行を実施しておりました。しかしながら、本年4月に2度ほど想定を上回る利用者があり、やむなくご利用をお断りする結果となりました。

 このことは、新生活のスタートとなる4月は、新規入学や就職により利用動向が変化したことから、特に朝の通勤、通学時間帯において利用者がふえたことに原因があると考えております。このため、運行事業者と協議し、平日については天候にかかわらず乗車定員の多いバスにより運行を行うことといたしました。その後は、ご利用をお断りする状況は発生しておりません。今後も利用状況を注視し、適切な運行に努めてまいります。

 細目2、不採算路線維持費補助金についてお答えいたします。

 現在市では、住民の生活に必要なバス路線を維持、確保するため、畑沢線のほか6路線について国・県の補助金を活用し、路線の維持、確保を行っております。国・県の補助金は、平成14年の改正道路運送法の施行により、乗合バス事業の需給調整規制が廃止され、事業への参入や退出等の規制が緩和されたことに伴い、複数市にまたがる住民の生活に必要なバス路線を補助要件として実施しております。

 周西線につきましては、国・県の補助に該当しない路線ではあるものの、小糸方面から君津駅をつなぐ市民生活に重要な路線であることから、市単独で運行補助を行っているところであります。今後も、市民の生活確保に必要なバス路線につきましては、引き続き維持、確保を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) それでは、自席からご答弁させていただきます。

 大綱3、経済振興について、細目2、エネルギーの地産地消についてお答えいたします。

 水素は、再生可能エネルギーをはじめ、多様なエネルギー源から製造が可能であり、利用段階では二酸化炭素が排出されないことから、次代を担うエネルギーとして期待をされているものと認識しております。

 本市に立地する新日鐵住金株式会社君津製鐵所では、経済産業省の水素・燃料電池実証プロジェクトの一環として液体水素の製造設備を建設し、製鉄過程で発生する副生ガスから水素を取り出し、抽出して首都圏の水素ステーションに供給していた実績もございます。

 水素の街の実現に向けては、安全性の向上に向けた技術開発や、供給におけるインフラ整備などが必要になることから、今後は新日鐵住金株式会社君津製鐵所との意見交換や、先進地の取り組みなどを調査しながら研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 黒川総務部長。



◎総務部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱4、安全なまちづくりについて、細目1、公用車へのドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。

 ドライブレコーダーは、事故があったときの状況を正確に把握することができるだけでなく、防犯カメラとしての効果も期待できるものと認識しております。そのため市では、近隣3市、3警察署及びトラック協会などの民間事業者6団体と、平成25年12月10日に犯罪抑止と交通事故抑止を図るため、ドライブレコーダーを走る防犯カメラとして活用する協定を締結いたしました。この協定では、犯罪、交通事故等が発生し、管轄警察署から情報提供依頼があった場合に、民間事業者は映像の提供に協力することとしております。

 公用車につきましては、現在救急車にドライブレコーダーを設置しているところですが、他の公用車についても設置をすることで、運転意識の向上により事故を減らすことが期待できることから、昨年度2台の公用車に15日間、試験的に設置いたしました。その結果、運転した職員のうち約7割の職員から安全運転を意識したとの回答を得ております。

 このように、ドライブレコーダーは、事故防止や防犯に役立つものでございますので、今後公用車への設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) では、質問席から二次質問に入らせていただきます。順不同になると思います。

 まず、大綱3点目、経済振興について、細目1点目、観光と農業の融合についてお聞きしていきます。

 フルーツラインの整備事業についてなんですが、ことしから、平成27年度から新たに補助対象となった作物について教えてください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 ことし要綱を変えまして、イチゴをはじめ果実的野菜といわれるスイカとかメロン等、こちらのほうを想定しております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 果実的野菜ということなんですが、ちょっと1点だけ確認なんですけれども、今、等という言葉を使われました。スイカとかメロン等と。等という言葉を行政の方が使った場合には、私、宇宙ぐらいの広がりがあると昔教わったことがあるんですけれども、どこかで線引きをしないと、例えば俺はフルーツトマトやりたいんだけど、この事業使って何とか苗代3割出してくれよとかと言われたときに、いやこれはこうで、こうで入っていないからだめですよときっちり言うためには、きちんと作物の品目を、これはよくてこれはだめと分けていないといけないと思うんですが、その線引きというのは、きちんとできているんですか。果実的野菜という、そのくくりが何かに載っていて、きちんと線引きができているのかどうか教えてください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 果実的野菜、野菜は苗を植えて1年のうちに実が成るもの、それが野菜ですけれども、その中で議員おっしゃるのはメロン、イチゴ、それとかスイカとか、そういうようなもののほかにということだと思うんですけれども、現在のところではこれとこれというような明確な規定はございません。一応そのやりたいという中身を見て、判断をさせていただくということで考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) やりたいという中身を見てからの判断だと、例えば言ってきた人によって変わるということもあり得ますので、先に規定はきちんとしておくのが仕事としてはいいのかなと思います。

 そして、このフルーツライン整備事業の補助対象として、収穫体験、要はもぎ取りとかもなくて、直売もしないで市場に出荷する、出荷だけの農家も対象になっていると思うんですが、出荷するだけの農家に対して補助対象出しても別に観光等の効果にはあらわれないと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 出荷のみの農家さんでも、そのフルーツの栽培をすることによって農家収入が上がる、そうしますと非常に農家としてこれからもやっていこうという気力が絶えることがないということになりますので、出荷のみの農家さんでも、畑をつくっていく、要するに耕作していただければありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) つまり、それが観光につながるかどうかは関係なく、その農家さんの所得が上がることも一つの目的として入っているということでいいんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 農家さんの所得を上げるというのが目的になっております。その中で、フルーツにつきましては収穫のときに非常に人手がかかったりいたします。そうした場合については、摘み取りというような観光面を持ってくれば、摘み取りの部分は農家さんではなくほかの方がやっていただければ、うまく回っていくんじゃないかというふうな考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) これ5年前に始まった事業だと思いますが、もともとはそれで観光客とかの呼び込みにつなげるということで始まったような気がしたんですけれども、最初からこの一番の目的は農家所得を上げるということで始まったんでしたっけ。何か私、目的が違っちゃってきているんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと確認させてください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) この進め方につきましては、一番最初、市長が申しましたとおり、まず農家さんの所得を上げるということ。だから、今稲作がほとんどです。稲作のほうと、そうすると農繁期かぶります。かぶりますと手が回らない。じゃ、山なら山に木を植えて、果樹が育てばそちらのほうの収入が上がるんだというようなところです。

 ですから、まずは農家さんの所得を上げるというのが目的です。その中で摘み取りに人手が足らない、じゃ観光に結びつけようということです。ですからイメージとしては、市長が申し上げましたように、山々に木が、果樹が育つということが農家さんも我々もいいんじゃないかということになります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 何かすごい苦しい感じがするんですけれども、農家さんの所得を上げるのが目的だといった場合に、本年度からイチゴとかが入ってきちゃうわけですよね。イチゴとかメロンが。そうなったときに、小櫃とか久留里とか、上総のほうでもイチゴとかメロンやっている方いますよね。そこの方々は、普通に苗を買って栽培する。このフルーツライン整備事業の範囲に入っている方は、苗代の3割が出る。

 これってものすごい差が出てしまって、非常に公平感がないと思うんですけれども、どちらも同じ農家さんで、どちらも同じ全量例えば市場に出荷しているとかとしたとしても、例えば直売を条件にしていて、それがゆえに回り回って君津市全体に、あの通りが直売所が建ち並ぶような通りになるんだというんだったらいいけれども、それを条件にしていないということは、単純にじゃ、小櫃や久留里のほうのイチゴ農家さんが価格競争したら負けるわけじゃないですか。3割苗代もらっているんだから。そっちでつぶれちゃって、こっちの農家が拡大することが、君津市にとってプラスなんでしょうか。教えてください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、久留里、小櫃のほうでは現在のフルーツライン構想にはかかわっておりません。フルーツライン構想というのは、基本的に練木のほうから通っている道が非常に景色もいいだろうというところで、そこから発想させていただきました。

 中身として、久留里、小櫃のほうでぜひともやりたいということになれば、今後この発展形として検討の余地も出てくるのかなということは思いますけれども、一位としてはまずあのラインをつくっていきたいというものが目標でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) あのラインをつくっていきたいという答えですけれども、そのラインというのは別に直売所が建ち並んだり、収穫体験ができるようなものじゃなくて、まずは農家の所得が上がる、要はそのものが単に今だと苗代を出しているだけになってしまって、その効果が見えてこないと思うんです。

 フルーツラインに今設定されているところに、例えばイチゴをやっている農家さんがいて、その人が苗を買います。3割税金が入ります。その税金は、小櫃でイチゴをやっている農家さんからもらった税金かもしれないということですよ。それって私、もし公平感がないと訴えられたら勝てるのかなとすごい心配になるんですけれども、やはり農家の所得を上げて、その結果として何か果樹をやったら人手が足りないから、結局もぎ取り農園になるとかという、そういう理屈でしたけれども、そうじゃなくても直売をやること、あるいは体験農園みたいなことをやることを条件に、苗代に対して3割出しますという条件をつけないと、非常に不公平だと思うんですが、もう一度その辺、どうなんでしょう。自分が例えば小櫃のほうでイチゴをやっている農家のつもりになって考えてほしいんですけれども、価格競争したときに、あっちのほうがおかしいじゃないかということになると思うんですよ。どうでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) そういうことにつきましては、十分検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 先ほど稲作農家からこれをやることで、果樹なんかでのところにと言いましたけれども、それはまた県とかのほうで転作とか転換については、重要品目というものがあって、例えばその品目をやったときには幾らという補助金がありますから、またそれとはちょっと理屈が厳しいかなと思うんですけれども、市長肝いりの事業ですので、ぜひ市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、小櫃でイチゴやっている人がいて、小糸でイチゴやっている人がいて、小糸のイチゴやっている人は3割苗代もらえるんですよ。今、小櫃でやっている人は苗代もらえないんですけれども、これ何とかしてあげないとかわいそうだと思うんですけれども、市長どうですかね。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 何か珍問が出ましたけれども、私は存じていない。それで、イチゴを果物の中に入れるのか、入れないのか、それもありますし、お二人素人ですから応対しても結構でございますが、果物の果物育成を、産地をつくりたいというのがこの願いでございます。ですからそのときの苗代というのが恐らく、それを柿とか栗とか、いろいろな果物がありますね。それらを買うときに補助しますよとか、そういう意味であろうと思います。イチゴは毎年買わなきゃいけない。それを補助していたら市の財政パンクしてしまいます。ひとつその辺もご理解して、余りその議論は深めないでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) まず、承知していないということだったんですけれども、ことしからイチゴの苗にも出るようになったんです。そうなんですよ。

 次にいきます。

 エネルギーの地産地消についてのところなんですが、シティセールスをしていく上で非常に有効だと思うんです。水素はその運搬に非常にお金がかかるというところなんですが、君津市には幸いにも、すぐ近くにそういった大きな鉄鋼関連企業がありますので、先ほども一次の答弁の中で、水素を首都圏まで供給していたという話がありましたが、これをぜひ君津市のほうへ供給していただければ、水素ガスとか、今度燃料電池車ですね、俗に言う、トヨタなんかも市販を始めると思うんですが、ちょっと高いですけれども、公用車でそれを1台ぐらい買って、それで水素ステーションで入れるとか、FCVバスというらしいんですよ。燃料電池車というのは。そういうのを社会実験とかでやっていくという手もあると思うんですが、まず現段階で、これを鉄鋼関連企業さんと何かお話したことがあるかどうか教えてください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 水素の関係につきましては、千葉県経済協議会の中でも出ておりまして、今年度県では予算づけをしております。その協議会の中では、コンビナートの関連さんも全部出てきておりますので、その中でこの水素の話は出ております。今後、千葉県が、京葉コンビナート一帯を水素の供給源にしたいということで、研究を始めるということを聞いております。地元の鉄鋼関連さんとも、その部分についてのお話はしております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ぜひいろんな補助金とかも調べていただいて、例えば国の補助金を一部使ってバスが買えるとかでしたら、残りの自腹の部分を鉄鋼関連企業と半々で出し合って買うとか、そういった君津市内にこの燃料電池バスが走っていたり、あるいは鉄鋼関連企業から近い山の上の3校の電気が全て水素をもとで供給できるとか、そういったことこそ、子どもたちに夢を与えられる事業だと思いますので、ぜひいろいろとこれから調査研究をしていただきたいと思います。

 次に、ちょっと関連があるんですけれども、大綱の2番、公共交通について質問させていただきます。

 まず、細目1の部分なんですけれども、小糸川循環線についてなんですが、4月に2回ほど想定を上回る利用者があって、ご利用をお断りする結果となったということなんですが、非常に残念だと思うんですけれども、この運行業者とは今現在随意契約で契約していると思います。随意契約ということは、その会社がこの運行をきちんとできると、会社が要は1社しかないということで随意契約をしていると思うんですけれども、であればやはり安全で確実に運行する必要がこの運行業者にはあると思うんですけれども、起こってしまったことを言ってもしようがないので、今後これがもう二度と起こらないように何か改善とかができていくのかどうか教えてください。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 小糸川循環線は、君津市がコミュニティバスを始めた最初の例でございます。現在、コミュニティバスはこの線以外にもございますが、そのスタートの違いによって運行形態、また車両の色等が異なっております。運行開始からもう10年以上たっておりますので、ここら辺のところは見直しまして、今回の公共交通会議等の中で再編を含め検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それは契約方法の随意契約の見直しも含め、検討していくということでよろしいですか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 おのおのの路線、契約の方法や時期、これは異なっておりますので、まず第一段階としてはこの契約時期について整えておく、こういうことが肝要かなというふうに思っておりますので、そこら辺のことも含めて改善を図っていきたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。まず契約時期を整えてから、その次の段階でそこも考えているということですね、わかりました。

 次に、不採算路線の維持費補助金についてなんですけれども、周西線については市の単独補助事業で財政的な負担が非常に大きいわけですけれども、例えば畑沢とかを通っているものに関しては、木更津市さんからも幾らかもらっているし、富津を通っているものは富津市さんから幾らかもらっているわけですよね。それ以外に国・県補助金があったりする。

 周西線は木更津市には入っているんですよね。それだけど木更津市さんからはもらっていないんですね。それって何でですかね。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 現在、新日鐵住金様のほうに行っている路線バスが2ルートあります。1つが今お話のある周西線、もう1つが市内循環線、この2つであります。市内循環線につきましては、旧中央口まで行った後、旧国道16号線、県道木更津富津線を通り、畑沢、東門入り口を通った後、サービスセンターに行くと。周西線につきましては、中央入り口から国道16号線を通ってサービスセンターに行くと。

 以上のことで、周西線につきましては、その間に停留所がございませんので、木更津市民の方が乗る余地がないということで、君津市単独で補助を行っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。市内循環線は、国・県補助金が入っているんですよね。周西線は、市単独と。どちらもサービスセンターまでは行っているので、ちょっと厳しいかもしれないですけれども、例えば周西線を君津駅まででとめておいて、そこから先は市内循環線を回せば、国・県補助金をもらっている路線のほうでカバーできるっていうこともあるんでしょうかね。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 路線の連続性の中のほんの一部分でございますので、議員おっしゃるようなこともあるかもしれませんが、現時点ではそのような考え方は持っておりません。また、いろいろなところからご意見を伺いながら検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) この周西線と市内循環線もそうなんですけれども、サービスセンターの移転によって運行距離が延びたわけですよね。それが1日何便もあって、年間で走っているということは、それだけのサービスセンターの移転に伴って、運行経費の負担がふえたということだと思うんですが、その負担分を鉄鋼関連企業のほうにお願いできないんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 生活路線バスの費用負担に関しましては、例えば利用される方が多いと思われる企業に対しての費用負担の請求等については現行ございませんので、また何らかの機会がありましたら情報収集等に努めさせていただきたい、このように考えております。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。そうすると、またこれお金の問題ですので、じりじり例えば本数とか便数の話になってくると思うんですけれども、そこでやっぱり水素バス、FCVバスの導入も含めて一緒に検討していけたら、もちろん何か国の補助金があれば一番いいんですけれども、一緒にあわせて検討していけたら、実証実験のデータとかは全て鉄鋼関連企業のほうが見ることができますし、何かいいのかなと思うので、その辺もあわせて検討していっていただきたいと思います。

 次に、大綱1について質問させていただきます。

 事務事業の総点検結果については、皆さん今までも多くの議員の方々が質問をしているんですが、その中でとりあえず最初の1点だけ、きのうの船田議員の質問に対して、事務事業総点検結果の公表について、部長のほうで、そのままの状態でお示しした、そのまま加工せず提出していただいたというような話があったんですけれども、ちょっと文言の部分なんですが、これ外部のここから戻ってきたものを全くそのまま出したんではなくて、もちろん評価にかかわる部分とか、期限にかかわる部分はそのままですけれども、概要の部分ですとか、あるいは予算の部分とかは若干修正していますよね。今の概要が例えば見やすいようにとか、そういうのは修正していますよね。ちょっと確認です。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 議員おっしゃるように、事業者から出てきたものについては、全ての事業の項目ごとに公表されております。事業の内容等が同じものにつきましては、ある程度合わせまして一覧性をよくしたことと、事業の内容また予算額につきましては、再度私どものほうで確認いたしました。ただ内容とまたは実施時期等、事業者が独自の視点で行ったものについては、訂正はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ちょっと本会議の答弁でしたので、文言の確認をさせていただきました。

 この事務事業の総点検に基づいて、改善効果の高いものから経営改善を進めるという答弁でしたけれども、この経営改善を進める上で、影響を受ける市民の数というのはどのくらいになるのでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 今回の総点検の結果は、いわば課題抽出でございます。そこの中で君津市の方向性等に合っているものにつきましては、既に経営改善実施計画の中に盛り込ませていただきました。その後のものにつきましては、先日来の議論にありますように、いろいろな事業、市の政策との整合性や市民の影響度を勘案して市の方針を決めてまいります。現状、市の方針が決まっておりませんので、正確な影響を受ける市民の数については把握することが困難であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 経営計画大綱を進めていくに当たっても、これからごみ袋の有料化に象徴されるように、かなり結構市民の方にいろいろお願いをしたり、今まではこうだったのになというのをやっていかなければいけないと思うんです。

 そのためには、理解を得るための1つの方法というのが必要だと思うので、それに財政危機宣言に類するもの、もちろん言い方、財政危機宣言といえばイメージは悪くなります。だから、ほかの市でいえば、脱財政危機宣言みたいなのにしたり、それと同時に改善する計画を発表するとかしたりしてやっていると思うんですけれども、こういったイメージを落としたという答弁がありました。これは富津市のことかとは思いますが、イメージを落とさないでうまくきちんとそこを伝えるというやり方として、そこはやろうと思えばできると思うんですが、どうなんでしょうか。同じ轍を踏むことはないと思うんですけれども。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 今後、行政経営改革を進める段階において、例えば持続可能な行政運営のための集中的な取り組みみたいなものを1つのテーマとして、策定して公表するというようなことも1つの方法としてあろうかなというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ぜひその辺のことを公表するタイミングで、やはり少し適度に危機感を持って、市民の方にも現状をわかってもらう、ここまで削らないといけないんだよというのをわかってもらうようなことをしておかないと、今現在、例えばことしでいえば、ねたきり高齢者の理容師の予算ですとか、その前でいえばひとり暮らし高齢者関連ですとか、紙おむつ関連ですとか、福祉関係、予算少しずつ削っていますよね。これはもう、実際に削っている中で、いや、まだまだ今はもう上り、戻ってきていますから大丈夫ですよというのは、これ矛盾していると思うんですよ。やっぱり今、削っているんですから、きちんとそこのところを言っていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 社会環境の変化または人口の地区的分布の変化または年齢構成の変化、こういうことで市民の求めるニーズというものは絶えず変化しているというふうに考えております。

 おっしゃるように、事業単位で見れば予算が削減されたものもございますが、予算全体として確認していただければ、社会保障関連経費を含めた給付費については、年々伸びていると。そういうようなことでございますので、全体を通して見ますと、福祉が後退しているということではないと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 全体として見ればということですけれども、やっぱりそこで影響を受けている市民がいて、もらえるものがもらえなくなったりとか、今までとは同じではなくなった市民がいるということは、そこに対してきちんと理解をしてもらうための手段をとらなければいけないと思うんですけれども、確かに財政非常事態宣言というのはやっぱりイメージが落ちるとは思うんですけれども、大事なのは今現在の君津市のイメージが落ちないこと、守ることなのか、それとも確かに一瞬は落ちるかもしれないけれども、この先に持続可能な財政運営を続けていくことが大事なのか、どっちが大事なんですかね。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 一番重要なことは、市民の皆様に、そのときに必要な行政サービスを提供することでございますので、イメージを最優先するということではございません。ただ、考えておりますのは、イメージを落としてまでそういうことをする状況に現在はないのではないか、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 今、一番大事なことは、そのときに必要な行政サービスをすると、イメージを落としてまで要は非常事態宣言をする必要がない状況だということなんですけれども、一番大事なのは、その先の行政サービスまできちんと保障してあげること、つまり子どもたちの世代にもきちんとした財政運営の状態で残してあげることだと思うんです。

 そのために、我々の世代がちょっと苦しい思いをするならそれでもいいじゃないかというのが大人世代の考え方、だから今、もちろん非常事態宣言をすれば鈴木市長に対しても厳しい言葉もあるかもしれないけれども、でも過去にさかのぼったときに、いやあのとき鈴木市長が非常事態宣言をしてやってくれたから今の君津市があるんだよというほうが、私はすばらしいかなと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安藤敬治君) 以上で、2番、須永和良君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時59分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 4番、加藤喜代美君の発言を許します。

 加藤喜代美君。

     (4番 加藤喜代美君登壇)



◆4番(加藤喜代美君) 4番、加藤喜代美でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

 長く続いた経済の低迷も、やっと脱出する兆しが出ています。昨年の消費税率アップは、財政上に必要があるとはいえ、景気に影響を及ぼす可能性がありました。そういった可能性も、アベノミクスの効果により打ち消すことができたのではないかと感じられます。このように経済は上向いておりますが、さらなる消費税率の改正もありますので、まだまだ気を引き締めていかなければならない状況は続くことと思われます。

 経済的な環境が変わりつつある中で、鈴木市長の市政も9年目に入りました。君津市をすばらしい市にするための課題はさまざまですが、地域おこし、まちおこしは、地方自治体としてとても重要な課題だと思われます。地方都市を発展させるために企業を誘致し、雇用をふやすことで定住人口を増加させることなどが望まれます。こういった課題に対して、鈴木市政の集大成として、どのような施策を展開していただけるのかということを念頭に置いて質問させていただきます。

 初めに、第二次まちづくり実施計画について伺います。

 具体的な市のあり方を定めるものとして、まちづくり実施計画がございます。本年度は、第二次まちづくり実施計画の策定年度となっているわけですが、このところ経済をはじめとする環境の変化が起きております。こういった変化を取り入れた計画の策定が必要になると思われますが、実際のところその方針は、どのようになっているのでしょうか。また、進ちょく状況はいかがでしょうか、伺います。

 続いて、市長直轄組織について伺います。

 本年度より、新たに市長の意向を迅速かつ的確に把握し、即座に対応する組織として、市長直轄の政策推進室が創設されました。組織の縦割りによって総合的な判断ができないということや、行政にありがちな意思決定の遅さといった弊害を取り除き、的確な政策を実施するという意味で、大変意義ある取り組みと存じております。そして、スタートして2カ月が経過いたしました。現在の状況と今後の方向性について伺います。

 続いて、市税収入増加策についてお伺いいたします。

 地方自治体の懸案事項である財政再建の解決策として、税収の増加が挙げられますが、言うはやすく行うはかたしでございます。その税収の増加を目指して、企画政策部としては、どのような方策を検討されているのでしょうか。例えば1つの方策として、企業誘致等があると思いますが、これについてはこれまで何度にもわたって質問をしてまいりました。その後、本年4月1日に企業誘致条例が改正され、立地奨励金の対象業種を拡大するなどの変更があったことと思いますが、現在の取り組みや進ちょく状況、また今後の方針について伺います。

 次に、観光振興について伺います。

 観光の充実は、企業誘致と並んで地域振興の牽引車となるものです。アクアラインを利用することで、都心からアクセスもよく、首都圏近隣でありながら豊かな自然に恵まれた地域である亀山地区において、君津市の観光拠点として、これまでさまざまな整備をしてきたことと思います。また、現在進めている亀山駅周辺整備事業や、三者協定を結びながらも未整備である片倉ダム周辺環境整備事業もあります。これまで整備してきた観光資源の活用方法や、これから進んでいく事業との連携につきまして、今後の方針について伺います。

 続きまして、子育て支援について伺います。

 子育て支援の1つであるファミリーサポートセンター事業や病後児保育事業について、現在の状況や今後の取り組みについて伺います。既に事業としてはスタートしているわけですが、現時点でサポートを受けたい方並びにサポートしていただける方の登録状況などはどのようになっているのか伺います。

 続いて、学校給食共同調理場について伺います。

 このたびの新たな学校給食共同調理場建設については、一時凍結し、見直しとなったわけですが、そもそも現在ある3つの調理場施設が老朽化し、そこで働く方たちの安全に懸念があること、また今後子どもたちに対して、安心安全な給食の提供が困難であるということで、新たな施設の建設が計画されたことと思います。このたびの建設計画の見直しに当たり、どのような形で給食事業を継続していかれるのでしょうか。特に不具合が生じている部分については、どのような対応策をお考えでしょうか、お伺いします。

 続いて、水道事業の経営の健全化についてお伺いいたします。

 平成27年度君津市水道事業会計予算は、約5,600万円の赤字予算となりました。言うまでもなく、水道は市民生活になくてはならないライフラインであり、水道事業の経営の健全化が図られることは急務であると考えられます。つきましては、水道事業の置かれている現状をどのように捉えているのか伺います。

 また、水道事業は、ことし3月の予算審査特別委員会における討論にもあったとおり、水需要の落ち込みによる厳しい経営環境にある中で、人件費の削減などの経営努力が限界に達した結果、赤字予算となったことに対しては、私も理解するところであります。したがって、これ以上の経費削減による経営の健全化への取り組みは困難であると思われる状況において、今後どのような方針であるのか伺います。

 以上で一次質問を終わります。二次質問につきましては、質問席で行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 4番、加藤喜代美議員のご質問にお答えします。

 大綱1、市政運営について、細目1、第二次まちづくり実施計画についてお答えいたします。

 第二次まちづくり実施計画は、まちづくり構想で定める将来都市像の実現に向けて、平成28年度から平成30年度までの3カ年に取り組んでいく内容を体系的に整理した、本市の最上位計画であります。第二次まちづくり計画は、夢があり、君津市民としての誇りと一体感を持って安心して暮らせるまちをめざし、経済の活性化や定住促進、行財政基盤の強化を図るとともに、市民の目線に立った事務事業の遂行などを基本とし、限られた財源を有効に活用しながら、重要性や緊急性の高い取り組みを優先して策定してまいります。

 次に、進ちょく状況につきましては、現在計画期間における財政見通しの試算を行うとともに、計画事業の整理を行っておりますが、市民一人ひとりがまちづくりに関心と責任を持ち、ともにまちづくりを進めていくことが重要であることから、市民懇談会開催に向けて準備を進めているところでございます。

 細目2、市長直轄組織につきましては副市長から、大綱2、企画行政について、大綱3、観光行政について、大綱4、福祉行政について、大綱5、教育行政について、大綱6、水道行政につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 石井副市長。

     (副市長 石井清孝君登壇)



◎副市長(石井清孝君) 大綱1、市政運営について、細目2、市長直轄組織についてお答えいたします。

 政策推進室については、いずれの部にも属さず、市長の意向等を把握し、即座に対応するための実働部隊として本年度より新たに設置したもので、市が抱える重要課題の1つである定住促進施策や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の事務、現在はこの2つの事務を主に担当しております。

 定住促進につきましては、空き家の利活用を推進する中で、良好な生活環境を保全し、定住促進を図ることを目的として、去る4月24日、君津市シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結いたしました。

 また、空き家バンク制度に関しては、本年度設立に当たり、全国トップクラスの実績を上げている長野県佐久市をはじめとした、3つの自治体へ職員を派遣するとともに千葉県宅地建物取引協会南総支部との提携に向けた協議を重ねるなど準備を進めてまいりました。

 また、オリンピック・パラリンピック関連事業については、BMX協議のコース整備に当たり、諸外国からのキャンプ招致を図るため、千葉県や一般社団法人全日本BMX連盟を通じ、働きかけなどを実施してまいりました。

 今後とも、人口減少、高齢化社会が加速する状況にあって、スピード感を持って取り組むため、定例的に市長ミーティング等行う中で、重要課題などを迅速かつ的確に把握し、定住促進等に寄与する施策の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2、企画行政について、細目1、市税収入増加策についてお答えいたします。

 市民サービスの質の向上と持続可能な行政運営の実現を図るためには、企業誘致や定住人口増加による市税収入の増加策は、極めて重要なことであると認識しております。

 企業誘致の取り組みにつきましては、立地奨励金対象業種の拡大や、中小企業に対する累積投資型立地奨励金制度などを広く周知するとともに、立地を希望する企業への情報提供を速やかに行うため、千葉県宅地建物取引業協会南総支部と連携をさらに深め、誘致が可能な土地の情報収集を行ってまいります。

 また、雇用機会の創出や子育て支援の充実など、人口増加や地域活性化につながる取り組みにつきましては、今年度策定する地方版総合戦略の中で具体的な施策を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱3、観光行政について、細目1、観光振興についてお答えいたします。

 本市は豊かな自然に恵まれた広大な市域の中に、全国に誇れる名水、美しい緑、鮮やかな紅葉、さらには数多くの歴史的、文化的な観光資源を有しており、都心から約1時間程度の好アクセスにより、身近な魅力のある観光地として、久留里城、亀山湖、三石山、鹿野山などには、近年首都圏からも多くの観光客が訪れております。

 このような観光拠点の1つである亀山地区は、新緑や本州で一番遅い紅葉の景勝地として大変好評を博しており、亀山湖周辺の自然景観を生かすべく、県が行う湖周辺の整備にあわせ、本市でも道の駅ふれあいパークきみつをはじめ、三石山の展望広場、駐車場や観光トイレ及び片倉遊歩道などの整備を進めてまいりました。今後は、県と君津広域水道企業団と市の三者協定で整備を進めている片倉ダム周辺のトイレなどの水道施設の整備を検討しております。

 さらには、亀山駅周辺整備事業において、トイレ等の施設整備を進めていく予定であり、亀山駅周辺に観光客のおもてなし空間として、さらには災害時の一時避難場所として利用できるようにしていきたいと考えております。

 既存施設と今後予定する整備事業を連携し、一体感を持った魅力ある観光地の形成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱4、福祉行政について、細目1、子育て支援についてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業は、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行う方が会員となり、地域で子育てを助け合う有償の相互援助活動で、主に児童の預かりや育児援助、保育園や放課後児童クラブの送迎等が実施されております。現在、利用会員が81人、協力会員が34人、両方に登録されている会員が5人で、計120人の登録がされています。

 今後も、利用する会員のニーズに柔軟に対応できるよう、協力会員の確保に力を注ぐとともに、親睦行事を開催するなど会員相互の交流を図り、地域の子育て支援力を高めてまいります。

 次に、病後児保育事業につきましては、市内医療機関への業務委託により実施しております。本年1月の事業開始以来、これまでの利用実績は延べ20人で、風邪や消化不良などの日常見られる疾患が17人、水ぼうそうなどの伝染性疾患が3人でありました。

 今後、利用拡大に向けた事業の周知と、利用者のニーズに応じて病児対応への拡充を図るなど、子育てと就労の両立支援に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱5、教育行政について、細目1、学校給食共同調理場についてお答えいたします。

 学校給食共同調理場につきましては、新しい衛生管理基準への対応が求められていることなどから、新たな調理場の建設事業を進めてまいりました。しかし、建設費用の高騰などにより計画を一時凍結し、事業を見直すことといたしました。

 新調理場が建設されるまで、既存の調理場において給食を提供する必要があることから、安全でおいしい給食を安定的に提供していくために、必要な改修箇所を調査し、職員の安全にも留意しながら改修を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 前田水道部長。



◎水道部長(前田幸彦君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱6、水道行政について、細目1、水道事業の経営の健全化についてお答えいたします。

 水道事業の現状につきましては、経営の根幹である有収水量は、昭和58年の創設以来、市域の発展に伴い増加を続けてまいりましたが、人口の減少により、平成7年度以降減少傾向が続いております。さらに平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災を経験し、節水意識が広く定着するとともに、洗濯機や便器等、節水器具も普及してまいりました。その間、アウトソーシングの推進等の事務の効率化による経費削減に努めてまいりましたが、給水収益の減少を補うことができず、今年度は赤字予算の編成となったものです。

 また、施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な施設の更新による有収率並びに耐震性の向上対策が喫緊の課題となっていることから、その財源を確保するためにも早急な経営の健全化が必要であると認識しております。

 経営の健全化への取り組みといたしましては、今後ともさらなる業務の効率化に努めてまいりますが、大幅な費用の削減は困難な状況であり、また有収水量の減少は今後も続くと見込まれる状況であることから、平成8年度以来、20年間推進してまいりました現在の水道料金体系の見直しが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは何点かにつきまして、2次質問をさせていただきます。順不同となりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、子育て支援について伺います。

 ファミリーセンター事業についてですが、サポートを受ける方、サポートを提供する方の登録におきまして、地域的な状況を伺いたいと思います。特に市街地と山間地では、どのような状況にあるのかを知りたいので、登録者の住所地の状況をお示しいただきたいと思います。

 また、サポートを提供する方の研修内容や期間についてお聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 協力会員の皆様には、より安全な支援をしていただけるように、育児サポート講習、全24時間の受講をお願いしております。子どもの保育や病気、看護等について、保育士、医師、保健師など専門家を講師に迎え、計画的に開催をしております。

 また、登録会員の住所地につきましては、君津地区が87名、小糸地区が9名、清和地区が5名、小櫃地区が7名、上総地区が3名のほか、君津市在勤の方が9名という、そのような状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) この事業を展開する上で、地域ごとの事情があると思われます。市街地では人も多く、サービスを受ける人、提供する人、ともに登録も多く、マッチングが容易に行えるものと思われますし、またそうでなくてもほかの手段として民間の受け皿もある状況です。

 一方で過疎地区では、保育園への入園にも限りがあり、一時預かりなどにおいては全くできない状況があるわけです。そういった地域の方こそ、このようなサポート事業を積極的に活用していただきたいところですが、過疎地区であるがゆえに登録者も少なく、マッチングが難しいという現実もあるのではないかと思われます。せっかくの制度ですので、そういった点も含めて、効率的に利用していただけるよう今後も取り組んでいっていただきたいと思います。

 サポートを提供する方、子どもを預かってくれる方、こちらについても先ほど伺った研修を受講さえすれば保育士の資格などがなくてもお子さんを預かることができるということですので、その辺のところも広くアナウンスしていただいて、協力会員の登録数をふやしていっていただきたいと思います。

 そして、病後児保育事業につきましては、今後利用拡大に向けて、また病児対応への拡充も図っていくということですので、ぜひその方向で働くお母さんたちの支援をしっかりとお願いしたいと思います。

 また、別の支援事業として、妊娠、出産から子育て期にわたるまでの包括的な支援事業を全国に先駆けて君津市では取り組んでいるわけですが、その内容や今後の方向性についてお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 妊娠・出産包括支援事業につきましては、ワンストップで妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応し、安心して子育てができる支援体制の整備を図ることを目的としております。

 事業内容につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するため、保健師が全ての妊産婦を対象に、総合的相談支援を行う母子保健相談支援事業と、退院直後の母子への心身のケアや育児サポートを目的に、産後ケア事業として、デイサービスやショートステイを医療機関に委託して実施しております。今後も、医師会などの関係機関に協力をいただきながら、支援体制の整備を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 私も先日、この事業を利用している方々の声を聞きました。他県から引っ越してきた方が、近くに頼れる人もいないときにこの支援事業があったおかげで、いろいろな相談もできて本当に助かったと、初めてお子さんを持つ新米ママたちの声を聞き、すばらしい事業だと思いました。ぜひ今後とも、広く展開していっていただきたいと思います。

 続いて、給食センターについて伺います。

 今後、今ある3つの調理場の必要な箇所を改修しながら、給食を提供していくということですが、やはりそうはいっても、建築から40年以上も経過している施設ですから、不測の事態を想定しておくことも必要ではないでしょうか。もしも問題が生じて、給食提供ができない場合に対するバックアップ体制などは考えているのか伺います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 調理場につきましては、熱源でありますボイラーがとまったとき、また配管が大きく損傷したときなどによりまして、給食の提供ができなくなるというふうなことが想定されます。しかしながら、現在の3調理場につきましては、さまざまな施設の中の施設整備点検ということで実施してまいりたいと思います。

 なお、これ参考まででございますが、計画停電がございました。そのときには、ご飯と牛乳のみというふうな対応もいたしました。そういう形で計画停電に倣った、参考にしながら対策も考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、今後給食センターを新設するに当たって、先日の学校給食共同調理場建設調査特別委員会で、建設運営方法について公設公営、公設民営、民設民営など、さまざまな手法で実施した場合の大まかな説明がありました。それぞれの手法によって、時間的な長短もあると伺いましたが、例えば長い時間を要するものにした場合、システムの構築や条件の確定、関係者の選別など長期間にわたってしまうと伺っております。

 ましてやこれから部会を立ち上げて、検討体制を組み、そこで議論をもんでいくということになりますと、結論が出るのは一体いつなのかという疑問が大きく膨らんでまいります。こういった課題に対して、どのようにお考えなのでしょうか。実際のところ、いつまでに結論を出すつもりなのか、お答えできる範囲でスケジュールについてお示しください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 今後の検討のスケジュールでございますが、庁内でさまざまな関係機関と検討の体制を整えます。整備する方針でございますが、年度内には整備方針を決定したいというふうに考えております。まだ建設時期については、今後の検討課題でございますが、まず整備方針を固めてお示ししたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) あれだけ子どもたちのために新しい学校給食共同調理場の建設が一刻も早く必要なんだとおっしゃってきたものが、ここへ来て見直しになったわけですから、ぜひ、まさに子どもたちのために、早急な対応をお願いしたいと思います。

 次に、水道事業についてですが、先ほどのご答弁では、経営の健全化のためには水道料金体系の見直しが必要であるということでした。どの程度の見直しが必要であるのか、またその時期についてどのようにお考えでいるのかを伺います。



○議長(安藤敬治君) 前田水道部長。



◎水道部長(前田幸彦君) お答えいたします。

 料金改定につきましては、平成24年度から部内に、君津市水道事業に係る料金改定等検討委員会を設置し、水道料金改定の必要性の検討や、適正な料金水準及び料金体系などの調査研究をしてまいりました。現在検討委員会におきまして、基本料金と水道料金の配分、一般家庭と大口事業者との負担のあり方等について、具体的なシミュレーションを行っております。具体的な改定の率につきましては、はっきりとお答えできる段階ではございませんが、平均で10%台にとどめたいと考えております。今後できる限り圧縮することができるよう精査してまいります。

 また、時期につきましては、平成28年度の黒字化を図る必要性があることから、平成28年4月の実施を念頭に事務を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、改定の率、時期、ともに市民の代表であります市議会のご意見をいただきながら決定してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 水道料金の改定の必要性については、これまで20年間料金体系を維持してきたということからも理解するところではありますが、その実施時期を平成28年4月からと考えているということになりますと、ごみ袋の有料化と全く同じ時期であります。

 水道もごみ袋も、市民生活においてはなくてはならないものであり、生活に直結する問題であります。当初ごみ袋の有料化も平成27年、ことしの10月から実施の予定でありましたが、市民の皆様に対する周知が不十分ということで、前回の3月議会において、ことしの10月からではなく、来年の4月からに延期したという経緯がございます。

 その辺について、市民生活ということを考えたとき、今まで無料であったごみ袋が有料になり、それに加えて水道料金も同時に上がってしまうということになりますと、生活する者にとって大変な負担になりかねないと思われます。時期につきましては、慎重にお考えになっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 前田水道部長。



◎水道部長(前田幸彦君) お答えいたします。

 水道料金改定の時期につきましては今後決定してまいりますが、欠損金を生じる以前に経営の健全化を図る必要性がありますので、料金改定の時期の長期的な繰り延べは困難な状況でありますことを深くご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 先ほども申し上げましたとおり、水道は生活に直結する大きな問題です。あれもこれも料金が上がってしまっては、市民の皆さんの負担ははかりかねません。つきましては、適正な水準、適正な体系を実現することはもちろんですが、ぜひとも市民に理解されるような、できるだけの方策をとっていただいた上で、経営の健全化を図り、将来にわたり安全安心な水道の供給に努めていただきたいと思います。

 続いて、市税収入増加策について伺います。

 先ほどのご回答の中で、定住人口増加による市税収入の増加策については、雇用機会の創出や子育て支援の充実など、人口増加や地域活性化につながる取り組みについて、今年度策定する地方版総合戦略の中で具体的な施策を検討するとのことでしたが、現段階で想定される総合戦略の具体的な取り組みをお聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 地方版総合戦略につきましては、平成26年度補正予算で先行型事業として実施しております4事業、ここを中心として行うことになりますので、基本的には商工業の振興、または特産品等の開発、または観光振興、そして子育て支援、このあたりが軸になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) では、企業誘致への取り組みについて伺いますが、立地奨励金対象業種の拡大、中小企業に対する累積型投資制度など、企業誘致条例の改正がなされたわけですが、土地利用についても何らかの施策が必要なのではないかと思われます。

 先ほどの1次質問のご答弁におきまして、利用可能な土地の情報収集をしていくということでございましたが、企業誘致に適していても、その土地が市街化調整区域や農業振興地域など、規制により土地の利用が制限されている場合は対象外ということになります。例えば君津インターチェンジ周辺などは君津市総合計画でも、農業振興との調整を図り、交通利便性を生かした土地利用を図るとしており、これを受けて3月に改定した都市計画マスタープランにおいても同様の位置づけを行ったところであると伺っております。

 しかしながら昨日、小倉議員のご質問の中にもありましたとおり、遅々として進んでいない、そういった方向性が見えない状況であるように思われます。企業誘致を念頭に置いて、こういった土地利用について、今後の方向性や取り組みについてお聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 都市のあるべき姿として、総合計画または都市計画マスタープランの中で、君津市内の土地の利用についてはどういうふうな形で誘導していくかということは一般的に決められているところではございますが、個々の法令等による利用制限につきましては、ある程度具体的な利用の方針ですとか、または相手方等があって初めてその許可、不許可が決められるようなものでございますので、一般的にあらかじめそういうふうな規制の緩和等は現状では難しいものであるというふうに考えております。

 地方版総合戦略の中でのターゲットラインとしましては、いわゆる君津市の当該地の経済活性化、こういうものを当然考えてございますし、4月に改定いたしました企業誘致条例の対象業種の拡大につきましても、例えば農業または観光、こういうところについても拡大したところでございます。今後定めていきます総合戦略の中でも、これらの業種については極めて有望な業種であると、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) そのほかにも、都市計画マスタープランの中では、君津スマートインターチェンジ付近にも同様の企業が立地できる受け皿確保ということもありますから、ぜひ土地利用方針について、企業が進出できるような環境整備を進めていただきたいと思います。

 また一方で、大規模な土地を提供するような、大がかりな企業誘致ではなくても、既存の施設を利用することで、それに適した企業を誘致することも可能ではないかと思われます。1つの例として、コールセンターに廃校となった学校や公民館を提供することで、首都圏から移転してくる事例がございます。企業はコールセンターや事務部門センターについては安い土地、人材を探していると聞いております。そのため、過疎地や遠隔地にあることも多いようです。しかしながら、ある程度の人材が募集できるとともに、首都圏へのアクセスが確保できるという立地も求められます。

 その点、君津市の山間部であれば、土地も安く、アクアラインの利用によってアクセスもよいという立地上の優位性を持っているとも思われます。例えばこういったところをセールスしていくなどの、積極的な姿勢が欲しいと思われますがいかがでしょうか。

 以前、企業誘致の先進地である八戸市に視察に伺ったときも、その方はどんどん企業訪問して、とにかく情報収集をすること、そして企業との顔をつなぎ、その企業の要望が何なのか、そして自分の市では何だったらできるのかを、そういったことを提示していくと、そういうことを積極的に職員の方が行っているということだそうです。

 いずれにしても、本市ではこういったような顔が見えるセールスをやっていこうという気はないのでしょうか。伺います。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 今後、公共施設のあるべき姿を研究した中で、その施設規模または施設の量とを考えて、統合または複合施設化する過程の中で、活用ができなくなる施設も出てくることが想定されます。本市は、東京から非常に近く、または交通インフラも整備されておりますので、そういうものを利活用していく、この姿勢は非常に重要なポイントであると考えておりますので、今後も研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ただその遊休施設の活用というもそうなんですけれども、君津市の営業マンとして企業に出向いていく、企業にどんどん訪問していくといったような姿勢を、ほかの市ではそういうことを積極的に行っているそうです。その努力の結果、企業とのパイプができてくるということでしたので伺ったわけですが、まずはその前に出向くための条件を準備してからというようなことで理解をいたしました。しかしながら、先ほどのご答弁の中でもありましたように、進出希望企業の情報収集に努めとおっしゃったように、ぜひ積極的に動いていただきたいと思います。

 続いて、例えば企業誘致によって企業が移転してくるとしても、それによって税収の増加という効果があらわれるまでには、時間がかかると思われます。以前、平成26年9月の質問に対するご答弁にも、それらが実現するまでは雇用機会の確保のため、対岸や近隣市にある集客施設を活用することも必要と考える、そのためにも集客施設への通勤や利用のための交通手段の確保などに努め、本市の近接性や利便性を情報発信していくとありました。

 このように、住居としての価値をアピールしていくためには、アクアラインを利用した首都圏へのアクセスのよさを強調することにあると思われます。しかしながら、その高速バスの路線に課題があるのではないでしょうか。高速バスについて、現在は君津からだと東京駅、浜松町駅や羽田行きとなっていますが、そこに品川駅行きの可能性はないのでしょうか。東京、浜松町行きと比べて、品川行きは渋滞する箇所よりも前に高速をおりて品川駅に向かうため、高速道路の渋滞の影響を受けにくく、また通勤時間においても短い時間で通えるというような魅力を持っているわけです。

 ある程度収入に余裕のある方が、東京近郊の自然を求めて移住してくるというお話もあります。こういった、都心に通う富裕層を対象にするということも考えてはどうでしょうか。実際数年前に、木更津に保育園ができたときに、川崎や横浜から引っ越してきた方たちが何組もいらっしゃいました。子育て環境が整っていて、アクセスがよければ、そのように大都市から引っ越してくる方もいらっしゃるわけです。アクアラインという利便性の高いインフラをさらに利用して、君津市の価値を高めるためにも、高速バスの路線の充実が求められるところだと思いますが、これについてどのように対応されているのでしょうか。以前、新宿行きを考えているということも伺っていますが、通勤ということを考えますと、新宿行きでは余り意味がないように思われますがいかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 浦田企画政策部長。



◎企画政策部長(浦田泉君) お答えいたします。

 例えば2020年、東京オリンピック・パラリンピック等が予定されておりますが、そのような国家的プロジェクトの中で、都心の中でもいろいろな道路、住宅等の整備が進められております。もちろんバスターミナルについても同じでございます。

 議員おっしゃるように、新宿線、品川線、そういうものにこだわらずに、それらの設備等の進ちょくにあわせて積極的に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 品川駅は許容量を超えていて、なかなかそこに入り込む余地が見いだせないということもあるんでしょうけれども、何とかいろいろな方策を考えていただきたいと思います。

 そして、税収の確保ということで関連して伺いますが、先日5月19日の千葉日報に、歳入確保へ目標倍増という記事が載っていました。この新聞記事によりますと、富津市が現状のままでは財政破たんする恐れがあるとして経営改革に着手しており、歳入確保に向け寄附額を倍増させる目標を掲げたものです。

 ふるさと納税は、その言葉から税金の納付のように感じられますが、実際は市などの自治体に対する寄附金であります。このふるさと納税をこのように歳入増加の方策として考えている自治体がある中で、本市でも平成27年度の施政方針にふるさと納税制度の推進とあるわけですが、実際このふるさと納税については特産品や温泉宿泊の割引券のような返礼品の魅力がふるさと納税を引きつけているとマスコミでは報道されています。

 この点において、君津市が提供できる返礼品にはどのような物があるのでしょうか。ある意味、その自治体の観光にかかわる産品や、施設の利用が注目を集めることで、ふるさと納税が利用されるのではないかと思われます。また、マスコミなどを通じてアピールをしていくことも重要です。こういった現状に対して、市としては今後どのように対応していかれるのでしょうか、伺います。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、このふるさと納税制度におきましては、全国で非常にこのごろ多くなっております。例えば北海道、九州の方については、来てもらうというのはなかなか難しい、そういうことになるとやはり産品をお送りして、君津に魅力を持ってもらう、お近くの方にはぜひとも来てもらいたいということが考えられます。

 君津には先ほどおっしゃったように、温泉がございます。そういったところの宿泊券、または先ほど言いましたけれどもイチゴの摘み取りの券とか、または体験の収穫の中として、例えば枝豆収穫祭の体験ですとか、あとは一番ゴルフ場の利用券、そういうような形をフルに活用して、おいでいただいて動いていただいて、お土産買ってもらって帰ってもらうというような魅力を持った市をPRしていきたい。それにはやはり宣伝が必要ですので、総務省が行っておりますポータルサイトまたは民間のサイトがございますので、そういうものにも登録してPRしていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ぜひ魅力的な返礼品をご用意していただいて、ふるさと納税の促進とともに、その返礼品によってさらに君津市にお越しいただけるものであれば、二重の喜びでもありますし、観光にも結びついていくことでございますので、返礼品についてはぜひお知恵を絞っていただきたいと思います。

 続いて観光振興についてですが、長年にわたって見送られてきた三者協定につきまして、やっと動き出す方向に向かっていってくれるのではないかと安心いたしました。せっかく広くすばらしい公園を幾つも整備したのにもかかわらず、そのままほっておくというのはとてももったいないことと思います。場所としては道の駅の近くにあるわけですから、観光で来られた方々、そして君津市内の方たちにも、それらの公園を活用していただいて、自然豊かなすばらしい環境を味わっていただきたいと思います。何といっても、君津市の観光の拠点として、亀山地区をぜひ積極的にアピールしていただきたい。

 そしてこの8月には、君津市民花火大会も亀山湖畔で行われます。今回は、君津市民ふれあい祭りが第20回、君津製鐵所創業50周年、そして亀山湖上祭として第35回と、それぞれ節目の年であり、記念大会という位置づけであります。毎年多くのお客様にお越しいただいておりますが、1年を通してすばらしい観光地であることも、さらにPRしていっていただきたいと思います。

 地方都市を取り巻く環境は複雑であり、また短い時間で解決できるようなものではないと思われます。しかしながら、時間がかかろうとも、解決しなければならない問題がございます。行政による日々の活動を積み重ねることで成就することもあるのではないでしょうか。ぜひとも積極的な姿勢を持って、怠ることなく今後ともご尽力いただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(安藤敬治君) 以上で、4番、加藤喜代美君の一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第1号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第2、議案第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第1号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第2号及び議案第3号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第3、議案第2号及び議案第3号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第2号及び議案第3号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第5号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第4、議案第5号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第5号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第6号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第5、議案第6号ないし議案第8号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号ないし議案第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第9号及び議案第10号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第6、議案第9号及び議案第10号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号及び議案第10号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 議案第12号ないし議案第16号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第7、議案第12号ないし議案第16号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号ないし議案第16号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 議案第17号(質疑、委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第8、議案第17号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第17号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第9 報告第1号ないし報告第3号(質疑)



○議長(安藤敬治君) 日程第9、報告第1号ないし報告第3号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第10 報告第4号(質疑)



○議長(安藤敬治君) 日程第10、報告第4号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第11 陳情第1号ないし陳情第3号(委員会付託)



○議長(安藤敬治君) 日程第11、陳情第1号ないし陳情第3号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第1号ないし陳情第3号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第12 休会について



○議長(安藤敬治君) 日程第12、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、6月10日から6月22日までの13日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安藤敬治君) ご異議ないものと認め、6月10日から6月22日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いをいたします。

 また、6月23日の本会議は、議事の都合により、午後2時から開きますので、ご参集願います。

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○議長(安藤敬治君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時32分