議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 君津市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)



           平成27年第1回君津市議会

            定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成27年3月9日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   安藤敬治君         2番   須永和良君

       3番   船田兼司君         4番   加藤喜代美君

       5番   平田悦子君         6番   小倉靖幸君

       7番   真木好朗君         8番   保坂好一君

       9番   高橋 明君        10番   橋本礼子君

      11番   三浦道雄君        12番   池田文男君

      13番   真板一郎君        14番   三宅良一君

      15番   鴨下四十八君       16番   鈴木良次君

      17番   三浦 章君        18番   藤井 修君

      19番   榎本貞夫君        20番   磯貝 清君

      21番   岡部順一君        22番   小林喜久男君

      23番   鴇田 剛君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君

   総務部長       伊藤修一君   企画政策部長     鈴木 登君

   財政部長       浦田 泉君   市民環境部長     黒川倫行君

   保健福祉部長     佐久間敏幸君  経済部長       中澤政義君

   建設部長       島津治敏君   教育部長       吉田 茂君

   水道部長       前田幸彦君   消防長        青木一志君

   総務部次長              企画政策部次長

              小礒勇二君   (事)企画政策    村田 等君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長

              平田幸博君   会計管理者      大橋容子君

   (事)財政課長

   監査委員               農業委員会

              多田友季子君             河野孝夫君

   事務局長               事務局長

   選挙管理委員会

              高浦義郎君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       鈴木盛一    次長         鈴木広夫

   議事係長       柳井忠義    主事         石井孝幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

平成27年3月9日午前10時00分



○議長(安藤敬治君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の決定



○議長(安藤敬治君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(参照)

 議事日程(第3号) 3月9日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(安藤敬治君) 日程第1、一般質問を行います。

 3月6日に引き続きまして、代表質問を行います。

 政風会代表、12番、池田文男君の発言を許します。

 池田文男君。

     (12番 池田文男君登壇)



◆12番(池田文男君) 皆さん、おはようございます。12番、池田文男です。

 安藤議長の発言のお許しをいただきましたので、政風会を代表いたしまして市長並びに執行部にご質問させていただきますので、明解なるご答弁をいただきたいと思います。

 関連質問は真板議員が後ほど行います。

 国におきましては、新しい時代をつくるためにもふさわしく、質の高い行政改革が安倍政権のもとで実行されつつあります。強い農業育成へ大きな大なたを振るうことになりました。約60年間続いた農協の中央会制度を抜本的に見直すことにより農政の大転換となります。既得権益に風穴をあけたのは大きな前進であります。また、60年ぶりに経済再興と並び、日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行いたしました。

 教育長は首長が直接任命をし、教育行政の責任体制を明確化します。教育委員会は教育の基本方針などについて審議をし、教育長に大きな方向性を示し、教育事務のチェックをいたします。国においても地方においても、自治体のみずからの判断と知識と英知が求められる時代に入ってきました。昭和、平成と時代の流れは大河のごとく流れております。

 そうした事情を踏まえまして、大綱6点にわたり、市長及び執行部にご質問させていただきますので、明解なるご答弁をいただきたいと思います。

 大綱1点目、教育行政について伺います。

 1点目、教育委員会制度の役割について伺いたいと思います。新しい新制度では、旧の教育委員会の制度とどのように違いがあるのか。また、教育行政に対する首長の意向はどのように反映をされるのか、伺いたいと思います。

 2点目、学校行事について伺います。明治の心で歌い続けてきた「仰げば尊し」の歌を卒業式で歌い続けてほしいと思っておりますが、教育委員から、また各学校に対し、選曲の指導をすることはできるかどうか、お聞きいたしたいと思います。

 3点目、学校の統廃合について伺います。公立小中学校の統廃合に関する基準を文部科学省が約60年ぶりに見直しをいたしました。1学年1学級以下になった場合をめどに、統廃合を含めた検討を自治体に求めるものであります。本市においても同様の状況がありまして、今後の学校統廃合は本市も避けられない環境下であります。統廃合計画についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 4点目、学校の耐震補強工事について伺います。平成27年度の大きな政策の柱であります学校の耐震補強工事を控えております。発注時期がある時期に集中したり、安易な短い工期設定とならないように、正確な判断が発注側に求められると思います。昨年は3件の不調が発生をいたしました。入札不調対策として異なる学校の耐震化工事を一括発注し、スケールメリットを出すことも考えられると思いますが、そういうことも検討しているのか伺いたいと思います。

 大綱2点目、有害鳥獣対策について。

 猿害対策について、モンキードッグ制度導入について伺います。全国的な社会情勢と同様に、里山環境の変化により、鳥獣被害も増加の状況下であります。農業就業者の高齢化が進み、農家戸数の減少、耕作放棄地の増加、近年は電気柵や防護柵などの設置、管理の方法、また不備による被害の発生も多く報告されております。近年、電気柵などの環境整備だけでは限界があります。猿害対策の切り札としてモンキードッグが注目を集めております。猿を追い、人や家畜に危害を加えず、呼べば戻ってくる。一般の家庭犬でもこれらの状況が満たせば、現場で大いに活躍できる犬がモンキードッグであります。ニホンザルに頭を悩ませている行政機関はどのように守備範囲を広げていくのか、その考えを伺いたいと思います。

 大綱3点目、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺いたいと思います。

 1点目、オリンピック関連施設の整備について伺いたいと思います。2020年に決定されました東京オリンピックはまだ私たちの記憶に新しいところであります。日本国民は総意を持ってオリンピックを成功に導かなければいけないと私は思います。アジアの国で東京都が開催2回目となります。オリンピック競技は私たちにどのような夢と感動を与えてくれるのか、今から期待でいっぱいであります。

 昨年の第2回定例会におきまして、本市がどのようにオリンピックに携わるのか、ご質問申し上げました。首都圏に位置する本市といたしまして、さまざまな恩恵を受けると思いますが、その後の経過を伺いたいと思います。

 2点目、2020年東京オリンピックの聖火リレーコースを本市へ誘致することについて伺いたいと思います。聖火リレーが国立競技場までの間で本市を通過することになれば、沿道の多くの市民がその感激を心に深く刻まれることは間違いありません。その後、関係機関へ働きかけるとのことでしたが、今現在どのような状況なのか、伺いたいと思います。

 大綱4点目、本市の道路整備について伺います。

 君津市は市域も広く、市の地域経済の発展のために主要幹線道路の整備は不可欠だと考えております。特に市内を縦横断する国・県道は市内の観光拠点を連絡し、市外からの観光客を呼び込むためにも早期整備が望まれております。また、先日の市長の施政方針においても、市内30分構想の実現のため、これら主要幹線道路の整備を県に要望してまいりますと述べられておられました。そこで、これらの主要幹線道路である国道410号バイパスの旧広岡工区と、県道小櫃佐貫停車場線の法木地先の整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 大綱5点目、防災について。

 総合的な危機管理体制の強化について伺います。私は危機管理監の設置について伺いたいと思います。危機管理とは自然災害、大規模火災、緊急対処事態、テロや武力攻撃という危機から、市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、危機の発生を防止し、被害の軽減を図り、その後の市民生活を平常に回復することだと私は認識しております。各部局間を横断し、調整をする調整役として危機管理監を設置し、横串を入れた行政の総合的な危機管理体制の強化の必要があると私は考えますが、ご見解をお聞かせください。

 大綱6点目、医療について。

 本市の診療所の現状について伺います。地域における医療は市民にとって欠かすことのできない行政の大きな役割と責務があると思います。近隣医師会との連携を図りながら医療を市民に提供することにより、安心感と健全な地域医療の体制を充実させていくことが重要かと思います。より地域に密着した診療施設を目指した診療所の経営方針について見解をいただきます。

 以上、質問を終わります。二次質問は質問席で行いたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おはようございます。

 政風会代表、12番、池田文男議員のご質問にお答えします。

 大綱1、本市の教育行政について、につきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 大綱2、有害鳥獣対策について、細目1、猿害対策についてお答えいたします。

 モンキードッグにつきましては、農林業被害及び生活被害を防止するため、猿を追い払うことを目的として訓練された犬で、猿が農地や住宅地へ出没した際に犬の係留を解き、猿を追わせることで、農地や住宅地等から追い出し、被害を防ぐものであります。獲物の捕獲はせず、追い払いを行う点が、狩猟犬と異なっております。

 農林水産省の資料によりますと、平成17年度に長野県大町市で初めて導入され、平成25年度においては、全国71市町村で活用されており、主に一般家庭の飼い犬をモンキードッグとして訓練し、効果を上げているとのことであります。

 現在千葉県では、千葉県犬取締条例において、モンキードッグには犬の係留義務が適用されるため、鳥獣被害対策において使用することができない状況にありますが、本年4月1日付で施行予定である千葉県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則において、係留義務の適用除外とすることが予定されております。モンキードッグによる対策を行うためには、地域の合意形成を行った上で、安全かつ適正に実施する体制を整備することが重要となることから、今後、モンキードッグを安全に使用するためのガイドラインの整備や、訓練所のあっせん等について千葉県と協議してまいります。

 大綱3、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、細目1、オリンピック関連施設の整備についてお答えいたします。

 BMX競技は北京オリンピックから正式種目となり、同大会に日本人選手が出場したことから、年々競技人口がふえている自転車競技です。競技内容は小高いスタート台からさまざまな形状のジャンプ台やコーナーを含む350メートル程度のコースを専用自転車で走り、その順位を競うものですが、スリルとテクニックに富んだ競技として、幼児から大人まで幅広い年齢層に人気があり、特に10代から20代の若者に多く支持されております。

 整備の計画地といたしましては、全日本BMX連盟と協議を進める中、市有地であり、君津インターチェンジからのアクセスやオートキャンプを含めた宿泊の利便性などから、小糸地区の法木山を考えています。キャンプ招致は世界のトップアスリートに触れることにより、次世代を担う子どもたちに将来の夢や希望を与えるとともに、キャンプ招致を契機としたスポーツ振興を本市の新たな魅力として広く内外に発信することで、交流人口の拡大や経済の活性化を期待するものであります。

 細目2、オリンピック聖火リレーについてお答えいたします。

 君津地域の聖火リレーの誘致につきましては、これまでも千葉県や4市での会議におきまして提案をしてまいりました。現在まで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の聖火リレーコースに対する公式な考え方は示されておりませんが、東日本大震災の被災地を通過するルートを検討していると一部で報道されております。今後とも、大会組織委員会との連携を深め、情報収集に努めながら、4市のみならず南房総地域とも連携して、聖火リレーが本市を通過するよう、さまざまな機会を捉えながら関係団体への要望等を実施してまいります。

 大綱4、道路整備について、細目1、主要幹線道路の整備についてお答えします。

 千葉県が管理している国道410号バイパスや、県道小櫃佐貫停車場線は、市内30分構想実現のための骨格をなす重要な幹線道路であります。その整備状況につきましては、国道410号バイパスの旧広岡工区は、現在広岡跨道橋の橋台工事を施工中で、引き続き橋梁工事を行い、早期の完成を目指しております。

 県道小櫃佐貫停車場線の法木地先は道路幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難な状況であるため、千葉県に道路改良の要望をしておりますが、拡幅を行うための用地が100名を超える共有地であることなどから、用地の取得が難しく、事業が進展していない状況であります。しかしながら、本路線は本市の東西地域を結ぶ極めて重要な幹線道路であるとともに、東京オリンピックの競技種目であるBMX競技のキャンプ招致計画地へのアクセス道路であることから、招致にあわせて道路整備が進むよう関係機関と協議しながら取り組んでまいります。

 また、路面凍結などによる事故が発生していることを受け、昨年度から地権者の同意を得ながら、沿道樹木の伐採を実施し、道路環境の向上に努めております。市といたしましても、これら主要幹線道路の整備が進むことにより、交通アクセスが格段に向上し、経済効果も増加するものと考えておりますので、各地区の期成同盟会等と連携、そして協力を図り、整備主体である千葉県の整備が促進されますよう協力してまいります。

 大綱5、防災について、細目1、総合的な危機管理体制の強化についてお答えいたします。

 市として対処すべき危機事象には地震や台風、大雨による自然災害、重大な感染症の発生、個人情報等の流出など、多様なものが考えられます。これまでも本市においては、大雨や大雪等による災害の発生、またそのおそれがある場合、避難所の開設や気象情報を含む防災情報を発信するとともに、市道における土砂の撤去や除雪等、減災のための応急措置を災害対策本部員会議で協議し、各部局で対応しております。

 なお、危機管理監の責務として、本市全体の危機管理に係る総合調整、研修や訓練の実施、平常時から全庁的な危機管理体制の充実、強化を図ることが挙げられ、また、平成25年度千葉県の調査によれば、県内の12市で危機管理監等が設置されております。近隣では袖ケ浦市が危機管理監を設置し、その役割を副市長が担っております。

 今後は部局横断的な危機事象への対応など、危機管理体制の一層の充実強化を図るため、危機管理監等の設置について検討してまいります。

 大綱6、医療について、細目1、診療所の現状についてお答えいたします。

 本市においては、3カ所の診療所と1カ所の出張診療所を開設し、地域の医療機関として市民にご利用いただいております。この直営診療所の運営につきましては、各地域のご要望を受けまして、松丘診療所においては夜間診療や笹診療所への出張を実施し、平成13年には清和診療所を新設し、その後小櫃診療所においては、日曜診療を開始いたしました。広大な市域を有する君津市の中で、民間の医療機関が少ない地域の方の受診機会を確保するため、今後も引き続き、利便性の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 12番、池田文男議員によります大綱1、本市の教育行政について、細目1、教育委員会制度の役割について、私からお答えいたします。

 新教育委員会制度における教育長は、市長が直接任命することにより任命責任がより明確となっております。また、市長が主宰する総合教育会議が設置され、市長は教育委員会と公の場で政策などについて協議、調整できるようになります。市長はこの総合教育会議において大綱を策定することにより、市としての教育政策の方向性が明確化されるなど、市長の意向が反映されるような制度となっております。

 次に細目2、学校行事についてお答えいたします。

 学校行事は望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的態度を養うことを目的として実施しています。学校行事の企画、運営につきましては、地域や児童、生徒の実状を十分考慮し、創意工夫をしながら、各学校が主体的に進めています。なお、「仰げば尊し」や「巣立ちの歌」などの卒業式の歌につきましては、主役である卒業生にとって感慨深い式となるよう、また呼びかけの挿入歌としてふさわしい歌となるよう、児童、生徒と教員で話し合いながら決定しています。

 新しい教育委員会制度となりましても、学校行事につきましては、その行事にあった目的を達成するために、各学校で創意工夫を生かした企画、運営をしていくことが望ましいと考えております。

 細目3、学校の統廃合計画についてお答えいたします。

 本市の今年度の児童、生徒数は6,271名で、昭和60年度に比べ、約半数となっております。今後もさらに児童、生徒の減少傾向が続くことが予測されることから、現在、庁内関係部署の職員からなる検討委員会を設置し、教育環境整備について、今後の方向性について、調査、研究を行っているところです。その中で学校の適正規模、適正配置などに関する協議、検討を進めており、教育的観点のみならず、それぞれ地域の特性や各学校施設の状況など、総合的かつ速やかに検討する必要性があることから、間もなくこの3月末までに基本的な方針の素案を策定する予定です。

 さらに、来年度には有識者、保護者、地域住民等の外部委員を中心とした新たな検討委員会を組織し、多方面からの意見等を伺いながら、基本方針を策定していく予定としております。

 細目4、学校の耐震補強工事についてお答えいたします。

 耐震補強事業の執行にあたっては、単年度会計の原則に従い、早期の発注、年度内の完了に努めているところです。早期発注、または発注時期の分散、平準化を図ることは地元の経済対策、入札不調対策に寄与するものと認識しております。各事業の進ちょくや予定工期、また、補助金の交付決定状況等を勘案し、債務負担行為や継続費について、効果的な条件が整えば、積極的に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) それでは、時間の許す限り再質問させていただきます。

 先ほどの市長の答弁を受けまして、ご質問させていただきます。順不同になるかもわかりませんけれども、ご承知のほどお願いしたいと思います。

 地方教育制度が抜本的に見直しされまして、新たな教育委員の制度が4月1日から始まることはご承知のことと思います。市長は施政方針の中で政策の大きな柱の一つであります教育行政について、ご熱心に取り上げていただきまして、日ごろから教育行政に熱心に取り組んでおられることは、造詣の深いことは私も承知をしております。新たな教育委員会制度が4月1日より新しいブレーンによりまして発足するわけでございます。

 また先般、君津市教育委員会は地道な努力ですぐれた実績を持った優秀な教員の方を高く評価いたしまして、本吉教育長から6人の方が教職員表彰をされました。これからも君津市の教育の発展のために大きな礎となっていただきまして、今後の大きな働きを期待したいと思います。

 それでは、ご質問させていただきます。丁寧な質問を心がけますので、丁寧なるお答えをいただきたいと思います。

 1点目の本市の教育行政について伺いたいと思います。先ほど答弁をいただきまして、教育委員会制度の役割についてお伺いいたしました。旧教育委員会法のさまざまな問題点を整理いたしまして、今まで約57年間、約60年間続きました教育委員会制度でございます。現在の教育委員会制度の骨格はありますけれども、新年度では教育行政に首長の意向がどのように反映されるのか、確認の意味で、大事なことでありますので、再度お尋ねいたします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) ただいま池田議員のほうからご質問のありました教育委員会の協議、調整の合意、会議であるとか、いわゆる総合教育会議が設置されます。そこで公式の場の中で私の考え、思いなどを伝えることができるようなことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 新しい教育委員会制度の中で、何度も言葉が出てきましたけれども、総合教育会議という形が新しい機関でできたと思います。素朴な疑問でありますけれども、新しい組織が新設されたわけでございますが、ここでその機関、どこで責任を負うのか、首長なのか、教育委員会なのか、総合教育会議なのか、玉虫色でありまして、意見の対立時にどちらに決定権があるのか、極めてわかりにくいと私は解釈しております。そうした首長の意向が十二分に酌み取れる制度であると思いますが、今後ともより一層の首長の制度の場でのガバナンスを発揮していただきたいと要望したいと思います。

 続きまして、学校行事について伺いたいと思います。学生にとりましても、生徒にとりましても、この3月は何かとあわただしい時期であると思います。卒業生の皆様方は、また諸先生方も改めて新鮮な目で学校を振り返る時期ではないでしょうか。そうした中で学校は子どもにとって大きな成長を与えるのではないかと思います。

 この3月に卒業式があちこちであると思いますけれども、皆様方の子どもさんや、お子さんが卒業された方も多いと思います。その卒業式の中で「仰げば尊し」の歌がございます。私たちの心の琴線に触れるようなすばらしい歌でありまして、文部省唱歌の百選にも選ばれている歌でございます。私はぜひともこうした歌を受け継いでいかなければ、卒業式の式、またこうした場所で、歌っていただきたいとそうした意味で教育委員会から、各学校に対して曲目の選定についてご指導することはできるのかどうなのか。またささやくことはできるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 学校行事につきましては、先ほど教育長のほうからもご答弁いたしましたが、その目的を達成するために、各学校で児童、生徒、それから先生方が創意工夫して実施していくのが、私ども本来だというふうに思っております。

 確かに「仰げば尊し」や「蛍の光」というふうないい歌がございます。これにつきましても私のほうはなるべく、直接な指導はできませんけれども、その部分で各学校も検討していただきまして、歌うところが、学校がふえているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 学校行事の中につきまして、私、歌の曲を言いましたけれども、されど歌ですけれども、されどやっぱり歌なんですね。そうした中で大事にしなくちゃいけないなと私は思っております。

 そこでお伺いいたしますけれども、本市におきましては、この「仰げば尊し」等々を何校ぐらい歌っているか、わかる範囲内で、またあわせまして、本年度はどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 今年度のこの3月の卒業式でございますが、「仰げば尊し」が28校中9校、小学校が5校で中学校が4校でございます。「蛍の光」が小学校1校で歌う予定となっております。

 この「仰げば尊し」ですが、昨年は3校で歌うような形だったんですが、ことしは1校ふえまして4校というふうな形となっています。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) それでは学校行事についてちょっと深く質問させていただきます。

 例えばご承知のとおり、来年は選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正が今国会で成立する見通しであることは皆様もご承知のことと思います。早ければ来年夏の参議院選から高校生を含む18歳以上の方が有権者に加わります。日本全国で約240万人が新有権者になると伺っております。そうした事柄を新しい今度総合教育会議、または教育委員会制度におきまして、首長もしくは教育委員会制度の中で、今までは学校行事についてはちょっと腰を引いたようなことなんでしょうけれども、今後ともこういった場合には、この選挙権に対する指導等々できるのかどうなのか、まだ始まっていませんけれども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 今現時点でございますが、選挙権が18歳からということで、報道されているところでございます。私ども、義務教育でございますので、中学校におきましては、3年生の公民という教科がございまして、その中で国会の制度の部分で学習をしております。これは中学校1校だけなんですけれども、生徒会のほうの選挙のときに、実際に選挙管理委員会が保有しております実際の投票箱等々を使いまして、模擬といいますか、そういう形で学習をしているというふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) もう1点伺いたいと思います。

 これに大きく関連いたしますけれども、28年度から中学校の教科書の検定が行われておりまして、私の記憶ですとたしか30年から生徒に渡されると思うんです。そうした検定は今、部長がおっしゃっていた公民とおっしゃっていましたけれども、たしか文部省の検定で私の記憶ですと十一、二あったと思うんです。それはどれを使っても結構なんですけれども、そうした事柄につきまして、新しい総合教育会議の中で、そのステージの中でご指導するようなことは、ささやくというんでしょうか、今の選曲と同じですけれども、その点はどのようなお考えなんですか。首長として総合教育会議の中で行政指導的なものができるのかどうか。俗にリクエストができるのかというお話ですけれども、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 現時点、この近隣4市で検討会をつくっておりまして、近隣4市の小中学校で使用します教科書につきましては、その4市で設置いたします協議会のほうで実際に決定しているところでございます。今度新しい総合教育会議の中で、今後の検討になろうかと思いますけれども、この単品の教科書を使いなさいというふうな部分も、理論的には市長のほうがそういう形でご提案することが可能かと思います。ただ、先ほど申し上げましたけれども、今現状につきましては4市で設置しておりますその教科書選定委員会がございますので、そちらのほうの部分でしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 先ほど学校行事についてのことで、その中の卒業生の歌のことで、質問させていただきました。卒業生が教師に感謝をして、教師が卒業生に叱咤激励をするという、大変気持ちの強い歌だと私は思います。どうですか、教育委員会制度が新しく60年ぶりに改正をされたわけですから、もうこの機会にぜひとも総合教育会議の中で、リーダーシップを持ってもらって、建設的な意見を促していただきたいと思います。

 次に、耐震補強工事、公共工事について伺いたいと思います。

 このことはご承知のとおり、我が市も昨年は3件の耐震化に不調がございました。それはさまざまな要因があろうと思いますけれども、私が思うには発注時期が一挙集中しちゃいますと、安易な工程で施工期間とか、なかなか難しい面があろうかと思うんです。そこで思うには、発注者、行政側ですね、債務負担行為の活用をすることで、工事を前倒し発注して、発注、施工、工期の平準化を図ることが一つの考え方かと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 耐震補強工事の発注でございますが、確かにやはり予算の面におきましては、単年度会計主義というふうなものがございます。その中で、早期発注、そして年度内の完了に努めているところでございますが、それぞれ発注時期の分散化、それから早期の発注につきまして、速やかに年度当初ができるように、私どもも努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 公共工事は社会活動を支える重要な私どもの公共財産と思います。どうか、工事の適正化、また契約の相手の方及び下請業者の選定など、十二分に基づいて対策を打っていただきたいと思います。

 順不同になりましたけれども、学校統廃合についてお伺いいたします。

 学校統廃合は地方だけではなく、都市間でも大きな問題になっております。文科省の調査では、平成23年に調査いたしまして、7割を超える市町村が学校の規模が適切ではないなどの課題を認識しているものの、解決策を検討しているところは半数以下だと統計があるそうでございます。

 学校統廃合は母校が消えるといった地元の声も根強く、簡単には進まないのが現実ではありますけれども、先ほど答弁の中で検討委員会をつくっているということのお話であります。それぞれの特徴があると思いますけれども、教育観点から検討委員会をどのように進めていくのか、簡単でよろしいですけれども、お願いしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 庁内の検討委員会でございますが、今現行進めております。先ほど教育長のほうからもこの3月末ということで、素案を決定する段階に来ております。この統廃合につきましても、国のほうは、文科省のほうは、この1月19日でしたか、指針を示していまして、そこら辺につきましても、私のほうも十分検討しまして、今現時点、さまざまな場合、それから地域のコミュニティの調整等々も勘案しまして、今現時点、進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) どうか子どものためにも、また地域のためにも、町が消えないように、立派に検討委員会を前に進めていただきたいと思います。

 続きまして、大綱2点目の有害鳥獣対策、猿害対策について伺いたいと思います。

 日本に生息しております猪、猿、鹿などの野生動物は、明治から昭和にかけまして絶滅の危機を乗り越えまして、今ではその分布を拡大しております。本市においても猿が生息いたします中山間地域では被害も増加しております。そのことによりまして、行政機関などに重い負担がかかり、その痛みを市民全体で共有していると思います。

 そこでお伺いしたいと思います。有害鳥獣対策については先ほど被害対策自治体の組織をつくったということでありますが、対策に取り組むことは前に進んでいる取り組みだと思います。そうした中でことしの1月に千葉県環境生活部自然保護課によります猿の追い払い研修が私たちの地元、松丘で開催されました。その研修には本市の担当者も出席をされたと思います。そのほかでは市原市とかいすみ、大多喜、鴨川、安房地域、房総自然博物館と、諸々の方が、約20名以上の方が出席されておりました。

 その研修を受けまして市はどのように受けとめたのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁申し上げます。

 この研修会、議員おっしゃるとおり、千葉県主催によりまして、県内の自治体職員を対象として実施されているものでございます。今回は千葉県が追い払いの対策モデル事業を実施しております松丘地区で実施いたしました。おっしゃるとおり、自治体の職員ほか、地元の猟友会等の捕獲従事者、またはモデル地区の関係者を対象として開かれております。その中で本市からも2名参加しておりまして、中では熱心に議論がされたということは聞いております。

 研修でご説明があったと思いますけれども、猿に装着します発信機、これによりまして、群れの行動域というものを確認し、あわせてモンキードッグを活用するということで、より効果的に猿を山へ追い上げるというような効果があるのではないかというのは聞いております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) ここに私の先輩議員の三浦議員、鴇田議員おられますけれども、出席をさせていただきまして本当に目からうろこじゃありませんけれども、なかなかこういった制度もあるのかなというふうに胸を打ったことでございます。

 そこで、モンキードッグの活用は大変効果があるというようなことでありました。それをするならば、そのドッグの取り組みを私は積極的に行政が受けとめて支援すべきだと思うんです。どういうことかと申しましたら、いろんな環境団体、猟友会、地域の方から要請があったとか、地域から情報とかあると思います。その点は市の考えはどのように取り組むのかお考えを伺いたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 モンキードッグの導入にあたりましては、地域の合意というものが必要でございます。一般家庭の犬をモンキードッグとして、訓練することが必要になります。訓練にはある程度のお金がかかります。また、徳島県で作成しましたガイドブック、ガイドラインでは、また一度訓練した犬を3年後ぐらいにはもう一度訓練し直す費用もかかりますので、ある程度の費用はかかっていくということになると思います。

 今後モンキードッグを活用した鳥獣被害対策というものにつきましては、国・県の補助金、こちらのほうがつくのではないかということが考えられますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) どこの市町村でも県でもこの猪とか鹿、猿というのは本当に悩まされていることは事実であります。しかしながら私たちは猪や猿、鹿などに負けているわけにはいきませんもんで、より一層の知恵をいただきたいと行政にお願いしたいと思います。

 そこで、もう1点伺いますけれども、その内容の中で千葉県もモンキードッグに対しまして、ガイドラインの整備等々をあっせんしていくということでありました。その中で大きなことは、県が条例施行の規定をことし4月1日から変えると、それはどういうことかと申しますと、犬のつなぎ縄というんでしょうか、つないだことを放してもいいよということだと思うんですけれども、大変な千葉県もこの重みがあると思います。そうした意味で、どのように市は支援策を含めて、改めてそのことに対して対応するのか、伺いたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 議員今おっしゃるとおり、千葉県では、犬の管理条例の中に係留ということを義務づけております。係留が除外されるのは、警察犬のときとか、麻薬犬とか、あとは狩猟犬、そういうようなものについては、係留を解くことができます。今議員おっしゃったとおり、4月1日に千葉県の動物の愛護及び管理に関する条例施行規則ということで、こちらのほうが係留義務を、この追い払いについては係留を解いてもいいというようなことで、4月1日に変えられるということを聞いております。そうしますと、千葉県内でもモンキードッグというのが活用できるようになります。ただし、先ほど申しましたように、訓練等が必要になりますので、これからそういう規定等について協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど支援の部分の話もさせていただきましたけれども、愛知県や徳島県では県が訓練費のほうを補助していたりとかしております。また、長野県の安曇野市のほうでは市単独でそれもやっているというようなところもございますので、今後こういうものも調査研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) どうかよろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、大綱3点目の東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。先日も同僚議員の磯貝議員、平田議員からも関心のあるこのオリンピックの関連質問で、口角泡を飛ばして質問していただきました。私も関心のある議員の一人でありますので、質問させていただきます。

 オリンピック施設の関連施設でございますけれども、先日のお話ですとBMX、自転車競技を誘致したということでありまして、お話によりますと、4市に先駆けて誘致したということは、本市君津市だけだと伺いました。そうした企画部のスピーディーな政策のタイムリーな政策だと私は思っております。その誘致に対して、私は厚く感謝申し上げたいと思います。

 そこで伺いたいと思いますけれども、オリンピックの関連予算の中で、2,800万円の予算が計上されておりますけれども、その内容等々、お教えいただけますでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) 2,800万円の内容ということでございますけれども、これにつきましては、施設を整備するにあたりまして、現在法木山を計画地として考えておりますが、そのための青写真等をつくるための測量と競技場の設計費用でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 続きまして、オリンピックの聖火リレーについて伺いたいと思います。

 聖火リレーは、千葉県では東日本大震災で被災をした旭市に誘致を検討しているとオリンピック組織委員会の動きもあることは百も承知をしております。しかしながら私はこの4市、もしくは近隣でオリンピックの聖火を、ぜひとも市内を通過することはできないかと思っております。私は昨年の本会議場で、オリンピックの聖火につきまして、ご提案申し上げました。その後、市町村とお話をされたことがあるのかどうなのか、また、情報等々ありましたら、お教え願いたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 聖火リレーにつきましては、具体的な方針というものはまだ組織委員会から示されておりません。県内においては東日本大震災の被災地を通過するという情報は承知しております。本市の通過につきましては、リレーという特性上、どうしても広域的な取り組みが必要でございます。我々も、近隣市の企画政策担当部長会議、次長会議等で、そのような提案、働きかけを行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) もう1点お聞きしたいと思います。

 昨年6月のこの本会議場でも私はオリンピックの誘致の聖火に対する懸垂幕もいかがでしょうかとご提案したんですけれども、その後の取り組みはどういう動きになっているか、お教え願いたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 市民の機運を高めるための懸垂幕による啓発ということでございますけれども、オリンピック委員会のキャンプ招致等のほうで話を聞いておりますと、知的財産権というものがございまして、マークや大会名称、ロゴ等の使用にかなり一定の制限があるということでございますので、今後ガイドライン等により、どの辺まで示していけるのかというようなことを検討しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 今後とも一層のご努力を、行政は前に進めていただきたいと思います。

 続きまして大綱4点目の道路整備についてお伺いしたいと思います。

 先ほどご答弁いただきました。その中で、小櫃佐貫停車場線の法木地先についてお伺いしたいと思います。このところは数年前も一度その伐採をいただきまして、多少明るくなりましたけれども、まだまだ木立が覆いかぶさっておりましてトンネル状態でございます。100名を超える用地の方があると伺っておりまして、大変事業が難儀していることは百も承知であります。

 その後、昨年もご承知のように大きな大雪がありまして、大変な交通止め等々がありまして、あのところは主要道路でありまして、市道におきましても本市で一番高いところにあると私は思うんですね。一番高いところは鹿野山かもわかりませんけれども、主要道路についてはあの辺が一番高いと思うんです。そのところはどうしても早目にやっていただくことが私は必要性があると思うんです。そういった意味で、先ほど伐採をするどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、今後の見通し、どのようなものなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 島津建設部長。



◎建設部長(島津治敏君) 自席よりご答弁申し上げます。

 県道佐貫停車場線の沿道樹木の伐採につきましては、君津市において樹木の所有者を調査いたします。そして、所有者がわかりましたら伐採の承諾をお願いし、伐採の承諾が得られましたら、県に伐採をお願いしているという実情でございます。

 今年度は延長30メートル、幅員3メートル、20本程度の伐採を予定しております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) いろいろと議論があります。その上のほうにもオリンピックの誘致があるというような、施設誘致があるというようなことがありますので、早急に東西を結ぶ主要な道路で大動脈がありますから、県のほうに力強く働きかけていただきたいと思います。

 続きまして防災についてでありますけれども、私は政策監を設置したらどうかということをお願いいたしました。その中で県内12市で危機管理監を設立すると先ほど伺いました。袖ケ浦市におきましても、危機管理監を設置して、その役目を副市長が担っているとのことであります。私は、有効性はかなり高いものだと思いますが、組織のポジションも考慮いたしまして、どのようにまた前向きに考えているのか、設置をするのかどうなのか、ご検討の段階かもわかりませんけれども、行政の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤修一君) それでは自席から答弁をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中にも12市ということで答弁させていただきましたけれども、他の自治体での専門的な知識を持っている危機管理監の担っている責務を調査、研究しまして、本市として設置する必要があるのか、あるいは既存の組織で対応できないかどうかを含めまして、検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君。



◆12番(池田文男君) 私どもの身体、生命、安全というものは、私ども個人もしくは民間でもできない、最終的には行政、公の機関にお願いするしかないわけです。どうか、公僕精神を持ちまして私どもができない、市民ができないところをきちっとフォローしていただけるように、危機管理監等々もお考えになっていただきまして、設立に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、診療所の現状についてでございます。今後とも引き続き、利便性の向上に努めてもらいたいと思います。

 ことし3月いっぱいで退職されます職員の皆様方におかれましては、大変長い間ご苦労さまでございました。今後とも一市民になりまして地域に帰りましたらリーダー的な存在になっていただきまして、実りある地域づくりに一躍のお力をいただきますよう、お願い申し上げたいと思います。

 続きまして、関連質問は真板議員が引き続いて行いたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(安藤敬治君) 池田文男君の持ち時間内で、13番、真板一郎君の発言を許します。

 真板一郎君。



◆13番(真板一郎君) ただいま池田会長から代表質問をいたしました。その中から4点について関連質問をさせていただきます。

 質問にあたっては、当初一問一答で考えておりましたが、時間の関係で、質問の全部を申し上げますので、その後各部ごとに答弁をお願いしたいと思います。

 まず初めに清和地区における主要道路の整備についてでございます。鈴木市長には毎年千葉県並びに関係機関に対し、先頭に立って、献身的に要望、陳情活動を行っていただきまして、敬意と感謝を申し上げます。

 質問の1点目は、国道465号、植畑地先より西粟倉に通じる通称粟倉大手地先であります。道路の上には鹿野山に登る道路が走っており、下は小糸川が流れる難工事の場所でありますが、秋元小学校の児童たちの通学道路であります。拡幅が困難であるということであれば、せめて1メートルの歩道でも結構ですので、設置していただきたいと思うのであります。ちょうど通学時間帯には、富津市田倉方面からの砂採集のダンプカーが多く通行するため、大変危険な個所であります。地元住民からは早くから要望をされておりますが、県との協議はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、同じく国道465号、房総スカイライン入口より三島方面に向かって大岩信号までの約4キロ、道路の幅員は狭く、その上カーブが多い。さらに見通しも悪い。しかも日当たりがなお悪い。冬は凍結で事故も多く発生いたしております。この465号は鴨川からの朝夕、君津木更津方面、通勤する車が年々増加しております。早急に拡幅が必要と思いますが、県との協議等、どうなっているのかお伺いいたします。また、今造成が進んでおります鈴木市長の一生懸命取り組んでいただいております交流センターの建設にも、この道路の完成が必要であると思います。

 同じく国道465号、辻森地先でございます。この工事に関しては、始まってから4年が経過いたしました。難工事とのことで設計変更が幾たびかありました。数回工事が中断され、現在ブルーシートが覆いかぶさり、近々工事が始まるという話も聞いておりますが、わかる範囲でどの程度進まれるのか、お伺いいたします。

 ほかにも鹿野山へ通じる県道久留里鹿野山湊線は、平成16年に一部改良していただきましたが、その後10年間全く手がつけられておりません。どのようになっているのか、お伺いいたします。地元、清和地区では、自分たちでできることは自分たちでやろうということで、10年前に国道465号関係道路を含めまして、自分たちでできることはやろうということで、企業、自治会、各種団体等、まさに地域を挙げて、鹿野山から新筒森トンネルの間を年2回の草刈り作業、暮れのごみ拾いを実施しております。10年前に期成同盟会を結成し、一生懸命取り組んでまいりました。今は、真木議員が会長となって、先頭となって頑張ってくれております。早期の整備を市長の国・県・市の太いパイプで早急に整備をお願いいたします。

 次に、清和診療所の充実について、私はこれまで幾度となく、地域医療の充実のためには診療所の整備、充実が必要不可欠であると提唱してまいりました。特に高齢者の多い過疎地域の医療は、行政が責任を持って担っていくべきであると考えております。清和診療所は平成13年に開所され、地域の医療機関として14年間地元の高齢者を中心に利用されてまいりました。しかしながら、ことしの2月上旬、医師である鈴木所長が急病となってからは、診療所は休診となっており、交通手段を持たない多くのお年寄りの方々は困っております。早期の再開を願うものでありますが、これまでの経過と診療所の再開見通しについてお伺いいたします。

 次に、防災拠点の整備について伺います。あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく4年がたちます。先日も青森県で震度5の地震が発生いたしました。君津市周辺では首都直下型地震や東海、東南海地震などのマグニチュード7程度の地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。また2日前の新聞に、次は千葉、茨城という見出しにびっくりいたしました。近年は急激に発達し、局地的に強風や豪雨、竜巻等、予測困難な災害が発生するなど、消防需要は増大しております。

 そのような中で、昨年本市においては、上総分署管理棟が完成いたしました。上総分署の次は、老朽化著しい小糸分署の建設と考えておりましたが、先の施政方針にはそれについて触れられておりませんでしたが、今後の計画についてお伺いいたします。

 4点目は池田会長から卒業式に「仰げば尊し」についての質問がありました。ことしも多くの卒業生が新たな夢に向かって飛び立ちます。高校への進学率はほぼ100%とのことであります。大学、短大、専門学校、合わせますと、高等教育機関への進学率は90%に達するとのことであります。君津市は早くから、高校、大学進学者に奨学金を貸し付け、就学を援助してまいりました。近年の進学率に対し、毎年新たに3名ということでありますが、今の進学率に対し、せめて袖ケ浦の20名程度にできないのか、お伺いいたします。

 なお、答弁については、時間の関係でなるべく短く適切にお願いします。



○議長(安藤敬治君) 島津建設部長。



◎建設部長(島津治敏君) 自席よりご答弁申し上げます。

 清和地区の国道465号は、君津市内を東西に横断します幹線道路であり、清和地区においては生活道路や通学路として関連道路とともに重要な役割を担っておる路線であります。この路線の整備につきましては、常に千葉県と協議をしておりますので、その状況を回答させていただきます。

 国道465号の整備状況でございますが、初めに植畑から西粟倉間、通称粟倉大手と呼ばれる個所につきましては、小糸川への張り出しの歩道の整備を実施するため、現在岩盤の地耐力を確認する地質調査を行っております。その地耐力が十分なものであれば、来年度から工事を着工する予定で、平成30年度を目途に整備を進めてまいります。

 次に、房総スカイライン入り口から大岩地先までの区間につきましては、災害防止事業により施工する予定で、改良を伴うような整備はできませんが、見通しがよくなるように幅員を確保するよう検討しております。また、予備設計が終了し、来年度から用地測量を実施する予定でございます。

 次に、辻森地先につきましては、現在谷川へ拡幅するための擁壁工事を実施しております。全体の工事延長は70メートルで施工済み延長が20メートル、現在施工中の延長が25メートルで、ことしの夏に終了する予定であり、引き続き残りの部分について事業を進めてまいります。

 続きまして、県道久留里鹿野山湊線につきましては、現在登記が未登記であり、境界の確認を進めておりますが、その中に共有地があり、所有者の特定に時間を要している状況でございます。

 これら、主要幹線道路の整備につきまして、地元期成同盟会の献身的な活動もあり、着実な成果が見え始めております。市としましても事業のさらなる進展を積極的に陳情、要望活動を展開し、千葉県の整備が促進されますよう協力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 真板一郎君。



◆13番(真板一郎君) 大変明るい回答をいただきましてありがとうございます。期成同盟会で、道路の両側の草や木、竹を切っておりますが、高いところ、バス、ダンプ等の屋根がどうしてもあたるわけです。ぜひこの高所作業車のようなもので、道路上に出ている枝等を切っていただきたいということをお願いいたします。

 次、お願いします。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 私からは、清和診療所の充実についてお答えいたします。

 清和診療所につきましては、地元からの強い要望により、平成13年に旧行政センター跡地に開所いたしました。開所にあたっては、医療ニーズや医師の確保など、総合的に勘案いたしまして、地元医師会の協力のもとに専任医師を非常勤で確保し週3日の診療を行ってきたところでございます。本年、2月上旬に鈴木所長が急病となられた際には、直ちに状況の把握に努めるとともに、後任となる医師の確保を急ぐため、地元医師会をはじめとする関係機関に協力をお願いしているところでございます。後任の医師の確保に期間を要することが見込まれる場合には、臨時の派遣も含め、早期再開に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 真板一郎君。



◆13番(真板一郎君) 君津市にはほかに2つの診療所があります。そこには医師の方々がおります。鈴木所長が退院、復帰するまでの間、あるいは新しく医師が確保できるまでの間、2カ所の診療所の先生に交代交代にお願いできないか、その辺をお願いしたいと思います。ほかにも4市で構成する君津中央病院、週1回でも結構だと思います。その辺も考えていただきたい。さらに地元の医師会の協力をいただけないのか、その辺も考えていただきたいと思います。

 次、お願いします。



○議長(安藤敬治君) 青木消防長。



◎消防長(青木一志君) 自席よりご答弁申し上げます。

 防災拠点の整備についてお答えいたします。

 昨年10月5日に小櫃上総地区の新たな防災拠点として、上総分署の管理棟が完成しました。新庁舎は耐震性を強化するとともに、環境エネルギー資源を考慮し、太陽光発電システムや多目的室として、大規模災害時には付近住民の一時避難が可能な施設としております。平成27年度以降は子どもたちが煙体験などできる訓練施設等の設備強化を計画しております。

 次に、小糸分署でございますが、本年度借地となっていた現有地と隣接する農地を取得いたしました。今後は災害時に地域の安全を支える防災拠点としての建設を積極的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 真板一郎君。



◆13番(真板一郎君) あの付近は砂取りの跡地がたくさんあります。川も氾濫する、非常に災害時には心配される地域であります。地域の方々が大災害のときには避難をするような、あそこはそれでなくても塚原、原っぱと言われておりますので避難所がない。見るからに小糸分署は小さく狭いところであります。いざというときにはプレハブでもとりあえずは結構だと思います。隣接する農地も取得したということでありますので、財政も厳しいということもあります。民間活力の活用ということも考え、PFI方式等も視野に入れていただきたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 青木消防長。



◎消防長(青木一志君) お答えいたします。

 小糸分署につきましても、上総分署と同規模の庁舎を想定しておりますが、施設としては比較的小規模であることなど、PFI事業として適した事業なのか、今後調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 奨学金の関係でございますが、今現時点、議員がおっしゃるように、毎年3名程度しかお貸しできるような予算しかございません。この制度につきましても、昭和47年ぐらいから、私のほうで町の時代からあったと思います。約410名程度の方が今まで利用して、貸し付けているところでございます。私のほうはこの数年間、学校の耐震化等々のやはり優先課題がございましたので、そういうふうな部分がございまして予算の確保が難しくなってきたというふうな形でございます。

 ただ、今後につきましては、袖ケ浦市のようにはまいりませんけれども、なるべく多くの方に貸し付けができるような形で予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 真板一郎君。



◆13番(真板一郎君) 2月12日に安倍内閣総理大臣が施政方針演説を述べられました。その中で、誰にでもチャンスに満ちあふれた日本をつくる、できないことへのあきらめではなく、できることへの喜びを与える、つまり、所得の低い世帯でも希望すれば高校も専修学校、大学、全ての学生が進学できる環境を整えますと申しております。全ての学生が無利子で安心して奨学金を受けられるようにしていただきたいと、本市もお願いいたします。

 君津市の多くの高校生や大学生が夢に向かえるよう、奨学金制度を改善されることを、お願いして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(安藤敬治君) 以上で政風会代表、12番、池田文男君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後1時00分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。

 公明党代表、18番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (18番 藤井 修君登壇)



◆18番(藤井修君) 18番、藤井修でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 大綱1、学校規模の適正化とあり方について。

 本市は人口減少と高齢化が進展して、そして大幅な税収増加が見込めない中、大きくは3つの命題に直面しております。

 その1点目は、年々増加する社会保障への対応であり、2点目は、集中的に老朽化が進展する公共施設に対する最適なマネジメントの探索と勇気ある実行であります。そして3点目は、君津に住んでよかったと実感できる、人が主役の地方創生の戦略づくりであります。

 その中で、小中学校の適正規模の見極めと方向づけは、教育委員会のみならず、地域の理解を得ながら、市を挙げて最優先で取り組むべき、待ったなしの課題であります。

 細目1、平成27年度実行の学校耐震化工事の確実な推進について。

 小中学校の耐震化は、大規模地震発生時に学校生活中の児童、生徒の安全を確保するため、国を挙げて取り組む事業であります。本市は県内、他市町村におくれをとりながらも、平成27年度に100%の完遂を目指して、工事中の君津中学校屋内運動場の建てかえ工事を含めて、11棟の耐震化工事が予定されております。

 工事対象となっている校舎及び屋内運動場は、今後、学校規模の適正化検討結果によっては、学校以外の代替利用も視野に入れながら、本市の公共施設の最適化を実現するため、本年度計画した耐震化工事の予算内、工期内、そして確実な実施が求められますが、その取り組みをお伺いいたします。

 細目2、小中一貫校の導入を含む学校統廃合の推進について。

 本市は広大な市域を有するため、人口の割に小中学校の数が多く、財政負担を押し上げるとともに、普通教室へのエアコン設置などの教育環境改善を先送りする要因ともなっております。一方、中1ギャップの解消や少人数学級における児童、生徒育成の難点を克服するため、小中一貫校の導入が国を挙げて推奨され、県内でも導入が進められております。小中一貫校の導入を含めて、学校の統廃合をどのように加速して進めるのかお伺いいたします。

 大綱2、定住人口増加対策について。

 細目1、定住に必要な居住地の整備方針について。

 千葉県は、君津市都市計画マスタープランの策定において、人口増が不確かな段階で、新たな市街化区域の設定は認可しない方針を打ち出しております。その結果、本市は、総合計画で掲げた人口目標9万人を実現するために、宅地開発以外の住宅政策で数千世帯の居住地を確保しなければなりません。どのような手法で、定住人口増加に資する居住地を準備するのかお伺いいたします。

 細目2、「ふるさとハローワーク」設置による若者の就労環境の改善について。

 定住人口の増加対策として、最重点課題は若者の定住促進であります。しかし、若者の多くは君津市在住を希望するも、市内で、また通勤可能な範囲で雇用の場が得られないことから、市外転出が余儀なくされております。経済好循環の兆しから、有効求人倍率等の雇用指標は改善しつつありますが、君津市在住の条件で就労の場を求めた場合、狭き門となっております。広範囲できめ細かな雇用情報の取得と、判断材料を提供するため、市庁舎内に設置するふるさとハローワークが着目され、若者の雇用機会の増大に寄与しております。ふるさとハローワーク君津の設置について、ご所見をお伺いいたします。

 大綱3、安心して暮らせる支え合う地域社会づくりについて。

 細目1、ひとり暮らし及び高齢者世帯の見守りについて。

 高齢化と核家族化の進展とともに、ひとり暮らし及び高齢者世帯が増加しております。そのうち、在宅で生活する高齢者世帯は、体力的な衰えとともに、日常生活の支援や日常会話及び安否確認を含めた、地域での見守りがますます重要になっておりますが、今後の取り組みをお伺いいたします。

 細目2、認知症の早期発見と治療及び予防対策について。

 政府は、10年後に高齢者の5人に1人が認知症になると推計を発表し、対策を強化する国家戦略を打ち出しました。本市はサポート体制の強化に努めておりますが、肝要な施策は早期発見と、進行をおくらせる初期治療及び発症しがたい予防対策の強化であります。今後の認知症対策をお伺いいたします。

 細目3、介護予防事業の推進について。

 本市の介護予算は、要介護及び要支援者の増加に伴い、平成12年、25億円の予算でスタートしたのに対して、平成27年度は62億円、2.5倍となっております。この増加に歯どめをかけるのが介護予防でありますが、実効性のある介護予防事業の推進についてお伺いいたします。

 細目4、買い物困難者支援の拡充について。

 高齢化と核家族化で、日常生活に必要な物資の調達困難な、いわゆる買い物の困難者が増加しております。昨年、商工会議所の協力をいただいて、宅配登録店が紹介されましたが、広大な市域を有する本市においては不十分であります。一部の地域では移動販売店が運行されておりますが、全市的な観点で、買い物支援体制のさらなる拡充が必至であります。ご見解をお伺いいたします。

 細目5、君津版「地域包括ケアシステム」の構築について。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年は、高齢者世帯が25.7%になり、現状の医療及び介護サービスの提供システムは、施設の量的に、また財政負担の観点から対応できないとされております。そのため、高齢者が生活している地域で医療、介護、予防、住まい及び生活支援のサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれております。その地域の範囲は、希望するサービスを30分以内、おおむね中学校区単位と言われておりますが、広大な市域を有する本市の地域包括ケアシステムを、どのように構築していくのかお伺いいたします。

 大綱4、潜在する観光資源を生かした交流の増進と活性化について。

 観光振興は、地方創生で取り組むべきテーマの一つとして、全国的に展開されております。本市は首都圏50キロ圏内にあって、かつ行楽地として紹介されるテーマパーク等は持たない中で、観光による交流人口の増加と経済効果を生み出し、さらに雇用創出につながる地域経済の活性化を形にするために、広範囲の視点から抜本的なチャレンジが必要であります。

 細目1、観光アクションプランの進ちょくと成果の見通しについて。

 本市は、平成22年に商工観光課から観光課を独立させ、観光振興を重点施策として取り組み、平成24年から平成28年までの5カ年で目に見えた成果を出すため、観光アクションプランを策定して取り組んでまいりました。その進ちょくと成果の見通しをお伺いいたします。

 細目2、観光資源を生かした観光情報の発信について。

 本市は首都圏にありながら、豊かな大自然と起伏に富んだすばらしい景観に満ちあふれております。また、ダムや渓谷、そして周辺のキャンプ場、温泉場及び久留里城、各神社等の文化財が点在しております。また、久留里の名水や酒蔵、カラーやイチゴ等の農産物、そして世界に誇る製鉄所とリンクしたツーリズム等、どこにも負けない観光資源の宝庫であります。

 これらの観光資源を、訪れる観光客の目線で観光商品として企画し、発信力を高めることが求められます。そのためには、観光企画にすぐれた眼力と実績のあるプロフェッショナルの力をかりることが選択肢であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 細目3、観光窓口案内所のあり方について。

 現状、JR久留里駅前に観光案内所がありますが、広大な市域の案内としては不十分であります。君津市を訪れる観光客の交通手段から、JR君津駅及び君津インターチェンジから案内するバスターミナル等に観光案内所を設置する必要がありますが、ご見解をお伺いいたします。

 細目4、君津市民の市内交流の促進について。

 観光振興において、君津の魅力を発信する最高の力は君津市民であります。市民がみずから市内の観光地を訪れ、体感し、その情報を市外の親戚、知人、友人へ口伝えで紹介、案内することが必要な手段であります。そのために、市民向けの市内観光プランと交通手段を用意する、市内交流事業の創設が求められますが、ご見解をお伺いします。

 大綱5、文化芸術振興が根づいた君津づくりについて。

 文化芸術は、人の感受性を豊かにし、創造性を育むとともに、地域社会に活力をもたらす大きな役割を有しております。児童、生徒は学校教育の中で、一般市民は、昨年創立40周年を迎えた君津市文化協会が幅広い分野の文化芸術活動を組織的に運営し、大きな役割を果たしておりますが、そのほか、地域の伝統芸能や文化遺産の保存管理、読書、文学文芸、書道、絵画、写真、茶道、華道等の文化活動と、舞踊、民謡、詩吟、合唱、コーラスやカラオケと、さまざまな文化芸術活動が展開されております。

 細目1、児童、生徒の文化力の増進について。

 児童、生徒は教科の一環で音楽や絵画、書道を学び、部活動で演奏や合唱及び一部の学校では茶道、華道を学んでおります。また地域では、郷土芸能の担い手として、さらにコーラス等サークル活動に参加し、文化芸術に触れております。

 その中で、児童、生徒の豊かな感性を育むために、一流のアーティストの芸術に触れること及び茶道等その道をきわめた講師による手ほどきを受けることが極めて重要でありますが、その取り組みをお伺いいたします。

 細目2、文化活動拠点施設の整備について。

 1点目として、君津市民文化ホールの維持管理と利便性改善についてであります。

 君津市民文化ホールは、君津市の文化、芸術活動の拠点施設として、高い利用率で活用されているとともに、近隣市の中でも規模及び音響性能等から重要な文化芸術施設として期待されております。文化ホールは平成2年に開館し、設計上耐震性は保たれておりますが、築25年が経過し、各部の老朽化が進行し、昨年は空調機系統を更新しております。今後も重要な役割を果たしていくために、どのような維持管理を図っていくのか、また大ホール上段の客席への昇降負荷を緩和するために、エレベーターの設置が望まれますが、その改修計画をお伺いします。

 2点目として、地域の文化活動の拠点であります公民館等の施設整備であります。

 公民館の中でも、耐震性が不足する周南、小糸、小櫃、清和公民館は、公民館のあり方検討会で検討するとの報告を受けておりますが、その基本的な方向をお伺いいたします。あわせて、コミュニティセンター等、地域の文化活動で利用されている施設の整備について、今後の方針をお伺いいたします。

 細目3、「君津市文化芸術振興マスタープラン」の策定について。

 平成13年に制定されました文化芸術振興基本法の第4条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると地方公共団体の責務が規定されております。

 君津市は、市域が広いためさまざまな地域文化がある反面、そのつながりは希薄な傾向が見られます。また、サークルの参加人員の減少や固定化が懸念されておりますが、文化芸術振興を通して豊かな感性を育むとともに、全市的な観点で一体感のあるまちづくりにつながることが期待されております。

 これまで大事にしてきたあらゆる文化芸術活動を将来に向けて継承し、さらに新たな分野を創造し、大事な財産としていくために、君津市文化芸術振興マスタープランの策定は極めて有意義であり、重要な行政課題でありますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上一次質問とし、再質問は質問席から行わせていただきます。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 公明党代表、18番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、学校規模の適正化とあり方につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、定住人口増加対策について、細目1、定住人口増加に必要な居住地の整備についてお答えいたします。

 定住人口の増加を図るために、小糸川左岸地区にその受け皿となる新たな住宅地の供給事業として、土地区画整理事業を検討してきました。しかしながら、高減歩率による地権者の負担やインフラ整備の費用負担が大きいことから、現時点での事業化は困難であると判断いたしました。

 また、現在千葉県が進めている都市計画の見直しでは、基本方針において、人口減少を受けて、新たな住宅地開発を目的とした市街化区域の拡大は、原則行わないことが示され、本市の都市計画マスタープランでは、新市街地の拡大について位置づけておりません。

 そうしたことから、今後の定住人口の増加策については、定住促進戦略委員会において、既存の都市計画の枠組みの中で、新たな住宅供給施策を検討する方向となりました。市街化区域内においては、地域優良賃貸住宅制度を活用して、若い世代のファミリー層をターゲットとして移住用住宅の供給を推進するとともに、その受け皿として未利用地の活用を検討してまいります。また、市街化調整区域や農山村地域などにおいては優良田園住宅制度を推進し、良好な自然環境の中で、個性豊かな地域づくりを促進する基本方針を策定してまいります。さらには空き家バンク制度を創設し、空き家の有効活用を行い、移住を促進してまいります。

 細目2、「ふるさとハローワーク」設置による若者の就労環境の改善についてお答えいたします。

 ふるさとハローワークにつきましては、公共職業安定機関が設置されていない市町村において、国と市町村の共同運営による雇用対策を実施するものであり、国の職業紹介機能と市町村の地域の実情に応じた施策を連携して行うことにより、地域住民の就職機会の増大が図られるものであります。

 設置に際しては、おおむね人口5万人以上の市町村であること、市町村庁舎等の交通利便性のよい場所に立地する施設を提供するなど、一定の要件があります。また、設置に係る費用や設置後の職員の配置なども必要になることから、本市での設置の有効性や実現性について、調査研究してまいります。

 大綱3、安心して暮らせる支え合う地域社会づくりについて、細目1、ひとり暮らし及び高齢者世帯の見守りについてお答えいたします。

 少子高齢化が進展する中、高齢化率が上昇し、核家族化など家族形態の変化から、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の数は増加傾向にあります。このような中、高齢であっても住みなれた地域の中で暮らし続けるためには、ひとり暮らし老人緊急通報システム設置事業や、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業など、公的なサービスとともに近隣の方や民生委員などによる、地域での見守りや支え合いは、欠かすことができないものと認識しております。

 そのため市では、地域の高齢者等のごみ出しや話し相手、外出の同行など、日常生活のさまざまなニーズに対応する人材の育成を図るため、活動の担い手となる生活・介護支援サポーターの養成を図っているところであります。

 また、ひとり暮らし高齢者等への見守り活動を強化するため、今年度民間事業者4社と覚書を交わし、日常の業務において、地域の高齢者等に対する見守り活動を推進しているところであります。今後も、地域や民間事業者などとの連携を図りながら、高齢者を見守る体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 細目2、認知症の早期発見と治療及び予防対策についてお答えいたします。

 認知症については、早期に適切な治療を受けることにより、症状の改善や進行をおくらせることができるため、早期診断、早期治療は非常に重要であると認識しているところであります。

 市といたしましては、今後認知症高齢者の増加に対し、認知症地域支援推進員や認知症コーディネーターの研修を受けた職員を中心に、介護サービス事業所や専門医療機関と連携するための体制整備を進めていかなければならないと考えております。認知症の自己診断システムの導入につきましては、利用状況や効果などについて、先進事例を調査研究していきたいと考えております。

 本市では、介護予防のみならず、認知症の予防効果が期待されることから、高齢者の外出機会をふやし、コミュニケーションづくりや運動習慣を身につけるため、健康増進モデル事業等の健康対策の推進に努めております。また、認知症の正しい理解を普及させることも重要であり、引き続き認知症の人やその家族を温かく見守り応援する認知症サポーターの養成に取り組み、地域全体で認知症の方とその家族を支える地域づくりを推進してまいります。

 細目3、介護予防事業の推進についてお答えいたします。

 少子高齢化が急速に進行する中、要支援、要介護認定者数は年々増加傾向にあります。今後も、介護リスクの高まる75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護給付費や医療費の増大が懸念されるところであり、介護予防等への取り組みが一層重要であると考えております。

 本市では、自治会館など身近な施設を利用した健康増進モデル事業等の健康対策の推進に努めております。また、理学療法士及び作業療法士等の専門職による介護予防教室や、食生活改善推進員による教室などを実施するとともに、毎年、介護予防を目的とした医師講演会を開催しております。そのほか、生活機能を評価する基本チェックリストをもとに、要介護状態となるおそれのある高齢者に対して、介護予防教室や看護師による家庭訪問を実施しているところであります。今後も、高齢者の健康維持や介護予防の取り組みを推進してまいります。

 細目4、買い物困難者支援の拡充についてお答えいたします。

 本市では、日常生活における買い物が困難な方や、一般消費者の利便性の向上を図るため、君津商工会議所が昨年7月から、市内81店舗において宅配サービス等の支援を行うまごころお届けサポート事業を開始しました。また、清和地区や上総地区など一部の地域におきまして、民間事業者が実施する移動販売による買い物支援も行われております。

 今後につきましては、買い物困難者のさらなる利便性の向上を図るため、まごころお届けサポート事業の周知活動を行うとともに、登録店舗の増加に向け、君津商工会議所と協議してまいります。移動販売につきましては、地域商店会の意向や地域の実情を踏まえながら、巡回地域の拡大について要望してまいります。

 細目5、君津版「地域包括ケアシステム」の構築についてお答えいたします。

 介護保険制度が改正され、地域支援事業において新たに、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援の充実強化を図ることとされたところであります。

 このうち、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、円滑な事業の実施や体制整備のため、準備期間が必要であることから、条例に実施を猶予する規定を設け、平成29年4月1日から本事業を実施する予定です。

 今後想定される団塊の世代の後期高齢期への移行等を見据え、本市の実情に合わせ、多様なサービスを提供できるよう体制を整備し、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の支援体制の充実を図ってまいります。

 大綱4、観光資源を生かした交流の増進と活性化について、細目1、観光アクションプランの進ちょくと成果についてお答えいたします。

 君津市観光アクションプランについては、本市の魅力を活かした観光推進と宿泊、滞在の長時間化を図ることを目的として策定いたしました。策定当時、188万人であった観光入込客数を、平成28年には200万人とすることを目標とし、具体的な5つのカテゴリーと19のテーマに分け、取り組んでおります。

 現時点での観光入込客数は、観光アクションプラン策定時と比べ、バスツアーなどの誘致により集客効果を上げている味楽囲さだもと店などの集客施設がオープンしたことにより、目標を大幅に上回る275万人となっており、当初の観光入込の目標値を既に達成しております。また、観光アクションプランに掲げたそれぞれの取り組みテーマに関しても、おおむね順調に進ちょくしていると考えております。

 細目2、観光資源を生かした観光情報の発信についてお答えいたします。

 本市は多数の魅力ある観光資源を有しており、これらの観光資源をブラッシュアップし、商品開発することで、さらなる交流人口の増加や宿泊、滞在などの滞留時間の長時間化が望めます。こうした資源の活用に関しては、民間等の観光企画にすぐれたプロフェッショナルな人材の登用が有効な手段と考えます。

 そこで本市では、平成26年8月から(仮称)清和地区観光交流センターでのソフトメニュー等にかかわる提言の活用として、観光アドバイザーを登用したところでありますが、平成27年度からは本市の観光推進全般にわたり、観光客目線から新たな商品開発を進めてまいります。

 細目3、観光窓口案内所のあり方について、お答えいたします。

 本市を訪れる来訪者にあっては、本市への玄関口となりうる場所での観光窓口案内所は、大変重要であると認識しております。現在は、本市における代表的な観光地である久留里と亀山に、観光案内所を開設しております。

 今後は、JR君津駅前や君津バスターミナルなど、観光客のニーズに沿った配置を調査検討してまいります。

 細目4、君津市民の市内交流の促進についてお答えいたします。

 本市の多彩な魅力ある観光資源を、まず市民が認知することは、シティーセールスの第一歩であり、郷土愛の醸成や地域活性化につながることは、全国の観光先進地の事例からも周知の事実であります。今後は、特産品や観光資源のPRを行う市民向けバスツアー等を企画し、市民の皆さんにより本市の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。

 大綱5、文化芸術が根づいた君津づくりにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 18番、藤井修議員によります、大綱1、学校規模の適正化とあり方について、細目1、学校耐震化工事の確実な推進について私からお答えいたします。

 平成27年度に耐震化工事を実施する11棟は、国の補正予算成立により、予定を前倒しして内定を受けることができた周西中学校屋内運動場の改築工事を除き、設計業務委託を繰り越しする清和中学校屋内運動場耐震補強工事も、国の平成27年度当初予算から交付決定を受ける予定です。

 交付金事業は、決定前の工事着手は認められていないため、交付決定後速やかに工事に着手できるよう、内定を受けた段階から入札準備、契約手続を進めてまいります。また、工事中にあたっては、近年の賃金等の急激な変動にも注視し、学校、請負業者、工事監理委託業者とともに、定期的な会議の場を設け、情報の共有と課題の解決を図り、確実な事業執行に努めてまいります。

 次に、細目2、小中一貫校を含む学校統廃合の推進についてお答えいたします。

 少子化により、本市の児童、生徒数も今後大幅な減少が見込まれることから、小中学校の統廃合や小中一貫教育学校を含めた、学校規模の適正化等につきましては、重要課題と位置づけております。現在、庁内関係部署の職員からなる学校教育環境整備検討委員会において、学校規模の適正化等に関する基本方針案を今年度中に策定するため検討を進めております。

 小中一貫教育に関しましては、これまで9カ年の教育を見据え、接続・連携型あるいは併設型として、児童、生徒及び職員間の連携を図ってまいりました。今後、本市の将来を見据え、上総地区や清和地区等においての小中一貫教育学校も視野に入れ、施設整備等の条件整備や小中一貫カリキュラムの構築などについて、国の動向を注視しながらさらに検討を重ねてまいります。

 また、小中学校の統廃合に関しましては、児童、生徒にとってよりよい教育環境整備を基本とし、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ながら、地域とともにある学校づくりの実現に向け、今後は有識者、保護者、地域住民等の外部委員を中心とした新たな検討委員会を組織し、多方面からの意見等を伺いながら、慎重かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。

 大綱5、文化芸術が根づいた君津づくりについて、細目1、児童、生徒の文化芸術力の増進についてお答えいたします。

 文化芸術は、児童、生徒の人間形成を育む上で大切なものであると認識しております。本市では、昭和54年よりプロの声楽家やピアニストを小中学校へ招き、身近に生のクラシック音楽を楽しめるスクールコンサートを、これまで200回以上開催しております。

 また本年度より、君津市民文化ホールを会場に、市内の小学6年生を対象とした子どもミュージカル作品の鑑賞会も行っております。さらには、感性を磨き、コミュニケーション能力の向上を図るため、プロのダンスアーティストを学校へ派遣し、ダンスの体験型講座を開催いたしました。

 これからも、すぐれた芸術に触れる機会を創出し、豊かな心を持った君津っ子の育成を目指し、事業内容の充実に努めてまいります。

 次に、細目2、文化活動拠点施設の整備についてお答えいたします。

 君津市民文化ホールは、築25年を迎え、施設の修繕に伴う費用が年々増加しております。ホールの修繕箇所については保守点検で把握し、長期的な計画のもと、緊急性のあるものから優先して修繕しております。また、エレベーターの設置については、利用者の利便性を考慮しますと、必要性は認識しておりますが、今後市の公共施設の総合的管理の中で、引き続き検討してまいります。

 公民館は、地域の教育機関としての機能に加え、避難所や防災の拠点としての役割を果たしています。現在、(仮称)公民館施設耐震化計画を準備しているところであり、今後、全庁的な公共施設の管理のもと、公民館の耐震化を進めていきたいと考えております。

 また、地域活動の拠点施設でもありますコミュニティセンターも、利用者の皆様が安心して利用できるように、維持管理に努めてまいります。

 細目3、「文化芸術振興マスタープラン」の策定について、お答えいたします。

 文化芸術振興基本法においては、文化芸術を創造し、享受することは、国民の権利であること、国の文化芸術振興施策の総合的な推進や、地方公共団体の文化行政における役割、責務を明文化しています。

 これまで本市では、音楽文化の向上を図るきみつ夢未来コンサートを開催し、また君津市文化協会のさまざまな事業や、きみつ書道まつりなどの市民の自主的な芸術文化活動が活発に行われてきました。しかしながら、活動をしている団体や個人が固定化し、高齢化が進んでいることも事実であります。今後、幅広い世代の市民が、文化芸術活動の担い手として参加できる仕組みづくりが重要となっています。このようなことから、本市にふさわしい地域文化の振興を図るための施策について、調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) それでは質問席から、順に従いまして確認、再質問させていただきます。

 まず、学校規模の適正化とあり方について、細目1の27年度実行の学校耐震化工事の確実な推進についてでございますが、ご答弁ございました。ぜひ、これで最後のつもりで11棟の工事を工期内、予算内、そして代替使用になっても耐震化工事をやっておいてよかったと言われるような工事を、無事故でトラブルなく終えていただきたい。そのためには、教育委員会のみならず、庁内挙げて取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 細目2の、小中一貫校の導入を含む学校統廃合の推進についてでございます。これまでの質問でも出ておりますけれども、確認でございますが、実は先般、私ども公明党で、鴨川市は長狭学園を訪問し、小中一貫校について学んでまいりました。

 冒頭、我々のほうから、鴨川市はどういうきっかけで、何を狙いで、何を目的に小中一貫校に取り組んだんですかと、こういうぶっきらぼうな質問をさせていただきました。それで、鴨川市教育委員会、学校校長等のお答えは、学校規模の適正化、いわゆる公共施設の適正化、あるいは行政コストの効率化、この2つの言葉は一切ありませんでした。一切ないどころか、そんなのが狙いじゃないと否定されたんです。じゃ、何かと言いますと、どこまでも小中一貫校、学校の統廃合はそこで学ぶ児童、生徒の教育環境を変えることだと、こういうことを鴨川市は、今から七、八年前、平成19年に教育長答申しているんですけれども、こういうふうにお答えになりました。どこまでも、学ぶ児童、生徒の教育環境をよくするためだと、こういうことでございました。

 一例を出してお話しなさいましたけれども、鴨川市もどんどん人口減りまして、小学校ですと1クラスが1学年満たなくて、いわゆる複式学級というのでしょうか、一つのクラスの中に1年生から6年生まで在籍するような学校も出てきたと。そこで、いろんなメリットとしては先生の目配りがいくからいいなと思いがちでございますけれども、鴨川市は一つの難点をお話しされました。1年生から6年生までいますと、いわゆる高学年といろいろ、スポーツでも何でもやるわけでございますが、ドッジボールを仮にやるとしますと、どうしても高学年の5年、6年生はボールの投げ方がやわくなる、思い切り投げないというんですね。

 これは一つのいい例ですけれども、小学校4年、5年、6年、体力的についてくると、それなりにやっぱり必要な発育、見合う教育がスポーツのみならず、あるんだと思いますけれども、それができないんだと。思い切りドッジボールでボールを投げることはできないと、こういうことを言われまして、私はこれを聞いて大変感銘を受けたわけでございますけれども、そうだ、その学年に見合った教育環境が必要だなと思ったところでございます。

 あわせましてやっぱり部活ですね、いわゆる団体でやることもできないわけでございますけれども、そういった意味で学校規模の適正化はあくまでも児童、生徒の教育環境の改善が第一義であるというふうに思うわけでございますけれども、ご所見を端的にお伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 学校の統廃合でございますが、今、藤井議員がおっしゃったように児童、生徒の教育環境の整備、そしてさまざま発生する問題を1つ1つ解決しながら、学校の統廃合のさまざまな問題に対処していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) そういうことだということで、ご理解いただいたと思いますけれども、これから一次答弁にありましたように、地域の方を巻き込んで、検討委員会で検討するという答えでございますが、場合によっては地域の方々、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんは、おらが地域から学校がなくなったら困る、寂しくてたまらない、シンボルがなくなるということで、多分に鴨川でも反対があったようでございます。

 だがしかし、今の、何のためにやるのか、孫の児童、生徒の教育環境のためと、これがぶれなければ私はおじいちゃん、おばあちゃんも納得してくれると思うんです。これがぶれたら、まあ残せやとなっちゃうと話が進まないなと思うんですね。ということで、この大きなテーマでございますけれども、あくまでも児童、生徒の教育環境のためだということを貫いていただきたいなと思うわけでございます。

 君津市についても、具体的な地域の名前も教育長から出ましたけれども、例えば中学校での部活動の一覧表ございます。一番大きな君津中学校は、体育、文化系含めまして、23の部活動があるんです。文化系が音楽とか美術とか6つ、17がスポーツ、野球からサッカーからバレーから武道まで、みんなあるんです。ところが、話にありました清和では、そのうち4つですけれども卓球が男女で分かれていますので3つ、久留里中学校ですと野球と卓球男女ですのでいいところ2つ、松丘も3つ、亀山も3つ、もう武道も文化系の部活動もないんですよね。

 という中で、例えばこういうことも考えますと、本当に子どもの教育環境の改善ということを主眼にして、これから進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それから次に、定住人口の増加対策について、再質問させていただきます。

 市長答弁でございましたように、大規模な宅地開発は当面できないということから、平成34年、9万人にするという総合計画を達成するためにどうするか、お話ございました。1つは、地域優良賃貸住宅、2つには、優良田園住宅、3つには、空き家バンク、これらを公的に整備しながらやっていくということでございますが、名前はありますけれども私はまとまった人口がここに張りつくような施策ではないのではないかなと、こう思うわけでございますけれども、計量的な充足度につきまして、定住促進戦略委員会の責任者であります武次副市長に見解を求めます。



○議長(安藤敬治君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) お答えいたします。

 藤井議員おっしゃったように、そういうことをやることによってなかなか大きな量をというわけにはいきませんが、できるものからやっていくと、そういう考えでございます。

 以上です。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) そういうお答えにならざるを得ないのかなと思いますが、今現在も8万8,000人でございますので、9万人に対しては2,000人足らない。1家族3人としましても、700戸の家を建てなきゃならないと、こういうことでございます。それが平成34年ですと、8万1,000人まで下がる。人口推計技術が上がってきていますので、大体その通りになっちゃうんですけれども、8万1,000人まで下がりますと9,000人足らない、3,000戸の居住住宅を用意しなければいけないというのが、簡単な算定でございまして、そのために副市長、今慎重に見据えながらというご答弁でございました。そのとおりかなと思いますけれども、ぜひ幅広く総合計画、先行目標、あれは目標だよと言っちゃそれまででございまして、ぜひそうならないように、音を上げないで頑張っていただきたいなと思うわけでございます。

 それで今、3つの施策を市長から答弁ございましたけれども、その中で優良田園住宅というのがございました。いわゆる市街化調整区域、あるいは山間部にもいろんな計画を立て、県の認可を得て、そこを優良田園住宅として指定し、民間の業者がそこに張りついてくる云々のプランだと思いますけれども、これがじゃ、本当にどれくらいの量的に賄うのかというのと、大変懸念されるのが、いわゆる今、現在あります小糸地域、特定したら失礼かもしれませんけれども、スプロール現象にならんのかということが大変懸念されるわけでございます。

 スプロール現象イコール都市計画全体がないままに、民間のミニ開発業者がある山地云々開発しまして、5軒、10軒、20軒の宅地をつくって売った、家ができてから、後から消防車が入れないから道路をよくしてくれ、排水溝つくってくれ、防犯灯も要る、カーブミラーも要ると、こういうふうになったのが、いわゆる小糸地域のスプロール現象でございます。こうならないように、どう進めるのかお伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 島津建設部長。



◎建設部長(島津治敏君) 自席よりご答弁させていただきます。

 今後は君津市の開発につきましては、スプロール化が一番問題になると思います。今後、これらの地域性、都市計画区域外でございますが、いろいろ課題を検証しまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) これは本当に特定な優良田園地域といえども、市全体をにらみながらこれをまとめていかないと、スプロール現象の二の舞になるというのが見え見えかなと思ってございます。ぜひ市でつくるこのプランが、その辺にならないようなプランにしていただきたいなと、こう思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、もう1つの定住人口増加対策でふるさとハローワークについて、質問させていただきました。

 市長の答弁でもございましたように、ハローワーク、今この辺の地域ですと、木更津の前は潮見ですかね、それが今、木更津の駅前のほうに移っておりますけれども、袖ケ浦、木更津、富津、君津、4市を担当しているようでございます。ハローワークは、あくまでも厚生労働省の千葉労働局の下で、いわゆる職業安定の相談に応じているわけでございますが、そこからいわゆる君津庁内にふるさとハローワークを持ってきて、その利便性で職についてもらおうと、こういうことでございます。

 実は私、鴨川市役所の入り口にふるさとハローワークがございましたので、そこに勉強に行ってまいりました。鴨川の場合は、ハローワークが館山市の海岸通りにございます。距離的には結構あるんでございますけれども、設置要件としています5万人以上、実は鴨川市は5万人いなくても庁内にハローワークをつけたんです。それで、どれくらいじゃ、使っているかといいますと、25年度の実績で、検索数は年間5,500件。そのうちどれくらいの方が就職しているかといいますと、実は490人がそこから就職を決めて出ているんです。

 ということで、それが館山まで行けばいいと言うかもしれませんけれども、身近なところで、一般のハローワークと違ってそれぞれの要望に見合った職を探す、例えばうちのおじいちゃん、おばあちゃんが介護必要になったので、時間的に限られた時間だけ働くところはないかとか、いろいろそれぞれ就職を求める人に事情があります。そういうことにもきめ細かく相談に乗りながら、仕事を見つけてあげているというのが鴨川の実績でございます。

 ということから君津も、木更津の駅前にあるからいいんじゃないかとは言わずに、庁内に、要件は満たしていると思っております。5万人以上います。庁内に一角与えること、できると思うんです。ということで、もう少し熱を入れて、力を込めて誘致したらどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) 自席からご答弁させていただきます。

 ふるさとハローワーク、議員おっしゃるとおり、鴨川にございます。今回本市で仮定しますと、ハローワーク木更津からの出先機関ということになります。専門の職員は、相談員は配置されますけれども、受付等は市が負担をしなければならないということになります。ご利用のお客様は、市民だけではございません。本市の場合、近隣におっしゃったようにハローワークが設置されておりますので、場所的なもの、木更津にもあって君津にもあるというようなことから、非常に難しいと思いますけれども、鴨川でもやっているということですので、研究をしていきたいというふうには思っております。

 なお、引き続きハローワークの話ですが、ハローワークからの求人案内というのは毎日届いておりますので、そちらのほうのご案内やジョブカフェちばとの連携によりまして、地元企業と交流のほうのイベントを開催しながら、私どもは若者の雇用機会拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 見方、視点がかみ合わないなあと、こういうふうに聞いておりました。今までどおり、若い人が君津に住んで、おじいちゃん、おばあちゃんの世話をしながら仕事に行くという場をつくるとなりますと、今までのような、職業安定所に行って、はい探してなんていうんじゃなくて、もう一歩、相談しながらやる、仕事を見つけるということが大事だということで、ふるさとハローワークをお願いしているわけでございます。

 鴨川の場合には、いわゆる検索機、タッチパネル式の検索機が5台ございます。そして、館山のハローワークから職員が2人交代で来ております。そして市の職員が1人、受付にいます。そういう体制でやっていまして、年間490人の人がその場から雇用の場を見つけているというんです。

 ということで、今の部長のような一般的な答弁じゃなくて、相手が千葉労働局ですけれども、決して怖いところでもないし、要件は満たしているんですから、もうまさに君津の熱意だと思うんですね。あるいは市長みずから行く、政治力を使っても、これを君津に持ってきたら、ここを起点にして若い人が仕事を探し、君津から離れなくて済むという場面が想定できるわけです。力入れてやっていただきたいなと思います。要望しておきます。

 次に、安心して暮らせる支え合う地域社会づくりについてでございますが、ひとり暮らし高齢者世帯体制づくりを進めるのに努めるというご答弁をいただきました。ぜひ民生委員など限られた人に見守りさせるんじゃなくて、ガス屋さん、水道屋さん、コンビニ屋さん、いろんなことの方々の力をかりながら、見守りのいわゆるネットワーク化が必要なんだなと思っておりますので、その方向で、先進市をにらみながらやっていただきたいなと思っております。

 細目2、認知症の早期発見と治療及び予防対策でございますけれども、いよいよ国が新オレンジプランなるものを打ち立てました。2025年には、もう5人に1人が認知症、これではいろんなことがあるわけですけれども、これに向けて本当に君津市は初期支援、自己診断を含めて、もう一歩力を入れなきゃならないと思っていますけれども、力の入れかげんを再度確認させていただきたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) 自席からご答弁申し上げます。

 介護保険法の改正によりまして、認知症が疑われる方への早期診断、早期対応に向けて、平成30年4月までに医師、保健師、社会福祉士等からなる認知症初期集中支援チームを設置することとされたところでございます。この認知症においては、藤井議員もおっしゃられましたように、本当に早期発見が大変重要になってまいります。今後、体制の整備について、国等の動向も踏まえ、また整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひよろしくお願いいたします。

 細目3、介護予防事業の推進について、介護予算も含めて質問させていただきましたが、いろいろ健康調査をやっているけれども、介護予算がもう2.5倍、62億円になりました。どんどんふえるばかりでございます。介護予算がふえるということは、国、市のみならず、保険者である君津市民も保険料がふえるわけでございます。せっかく介護予防事業に取り組んでいますから、もっと実効性のあるやり方をやるべきだと思うんです。健康調査、元気な人だけ来るんじゃなくて、本当に来てほしい人を呼ぶとか、ということまで手を伸ばさないと、いわゆる介護負担の軽減にならないんだと思うんですね。もう一歩、やってもらいたい。

 それで、実は近隣の袖ケ浦市では、昨年から介護予防等のボランティアのポイント制度というのを始めました。介護教室にお連れする、職員の人がさあ行くべと言ったって来ないです、この辺のおじいちゃん、おばあちゃんが健康調査行こうやと言えば来るんです。そうやってお誘いしたらポイントを付与し、年間大体マックス換金しても5,000円なんですけれども、世間的には。そういった民間の元気な高齢者が、サポートを必要な人を手助けするというこのボランティアポイント制度を導入、踏み切ったらいかがですか。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 介護ボランティアポイント制度につきましては、議員おっしゃるように、元気な高齢者によるボランティア活動にポイントを付与し、高齢者の生きがいづくりや介護予防の取り組みにつながるものと認識しておりますが、ボランティア活動の提供範囲や活動の実績を評価する仕組みなど、課題もあるのではないかなということで考えております。

 また、今回の介護保険制度の改正に伴い、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施が求められているところでありますが、地域のボランティアなど活用したサービス提供の構築など、高齢者の支援のあり方も大きく変化していく状況にございますので、同制度の導入につきましては、今後の状況を見極めながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ボランティアポイント制度、課題があるんじゃないかなと言っておられますけれども、全国で3桁の市がやっています。もう考えられることは、みんな100点満点でなくても解決し、その元気なお年寄りによるサポートによって、介護事業の負荷軽減を図っているんです。ぜひ、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思います。

 次に、細目4、買い物困難者支援拡充についてです。お話ございました。いろんなことをやっている、商工会議所にもう一歩お願いする、こんなお話でございましたけれども、買い物困難者、買い物弱者とも言い、買い物難民なんていう言葉もあるんですけれども、定義は65歳以上のお年寄りで、車に乗らない方が、500メートル以内に日常生活物資を買うところがあるかないかというのが、一般的な定義だそうでございます。そうすると、君津のあたりも田舎ばっかりじゃなくて町なかにもいっぱいあるんです。500メートル以内で、晩のおかずを買いに行けないところがいっぱいあるんです。

 ということで、もっとスピードアップしないと、これは国がこのテーマに大変着目してやっていまして、国も足の便では国土交通省、それから食の面では農林水産省、それから物流の面では経済産業省が取り組んでおります。先般、経済産業省が、26年で各市町村がこの買い物困難者のためにどんな事業を立ち上げて、どれだけお金を使っているかというのが、発表になったところでございます。これは全国的な資料なんですけれども、それで言いますと、千葉県内は16の市が28の事業を立ち上げて、国の予算もあれば、県の予算もあり、自前の市の予算もあるんですけれども、買い物困難者対策として2億5,700万円のお金をつけて事業展開しているんです。

 君津の場合、商工会議所にお願いしている云々で、商工会議所にいくらかお金出ているんで、いいのかどうかわかりませんけれども、この買い物困難者に対して、もう1つ具体的な進め方が必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 議員おっしゃったとおり、県内でも16市が取り組んでおります。その中から私どものほうも、参考にできるものは参考にしていきたいということで、勉強させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひよろしくお願いします。

 これは、君津市だけの問題じゃなくて、全国的なテーマになっていますので、ぜひおくれをとらないように、おくれをとるイコールもうだんだんと重たいものを買いに行けなくなります。特に大根とかキャベツとか白菜とか、重たいものは高齢者、歩いて買いに行けないです。といったことも現実なんです。ということから、ぜひこれを進めてもらいたいなと思っております。

 もう1つ、細目5の地域包括ケアシステム、国の指針で29年、2年後から実施したい、そうしますと実は2年しかないんです。このだだっ広い君津市の地域包括ケアシステム、2年間でどうやって立ち上げるのか、端的にお答えください。



○議長(安藤敬治君) 佐久間保健福祉部長。



◎保健福祉部長(佐久間敏幸君) お答えいたします。

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、社会福祉法人、ボランティアなどからなる協議体を設置いたしまして、高齢者の支援を行うための取り組みの推進をすることとされているところでございますので、今後協議体の設置について検討して、構築に向けてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) これは本当にある意味では難しいです。医療一つにとりましても、君津市にじゃ、満遍なく医療を提供するが、あるかないか、介護はその割に、それから見るといいのかもしれませんけれども、介護あるいは生活支援、予防、住まいに困っている人に手を差し伸べるかどうか、こんな観点で詰めなければならない課題でございます。協議体を設置してということ、ございました。1歩、2歩前進だと思いますので、ぜひ積極的に展開していただきたいなと思っております。

 次に、大綱4、観光資源を生かした交流の増進と活性化について、アクションプランについては計量的にお話なさいました。貞元の味楽囲ができたから、目標の200万人を超えて270万人になったという話ございますけれども、これ観光でやっぱり期待するのは、市外からお見えになって、それが市の財政を潤し、あるいは市民の雇用の場をふやすというような格好で、ああ観光が、行政がうまくいったなと、こういう評価なんだと思うんです。

 ということから、いろいろデータのとり方でも工夫があるかと思いますけれども、そのようになるのか、ならないのか、味楽囲さだもとができてお客さんふえたから数字がよくなった、こんなことで済ませていたら、これはもう行政じゃないと思うんです。ということで、その辺の把握の仕方についても工夫願いたいなと思っております。

 細目2で、観光資源を生かした観光情報の発信について、もう私はプロフェッショナルに任せて、この観光資源を生かした商品開発と発信をしたらどうか、お話しさせていただきました。お答えが、昨年からやっています清和の交流センターにあわせてアドバイザーがいるという答えだったんですけれども、確認でございますけれども、清和の交流センターをやっているアドバイザーが君津市全体の観光についての助言をすると、こういうことなのか、別な部隊を用意するのかお答えください。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 今、お願いしています観光アドバイザーにつきましては、基本的には全般が得意な部分になります。それの中で、今、清和のほうのソフトづくりということでポイントを絞って、そこに助言をいただいているということになりますので、本来の市を見たところのいろんな観光のアドバイスというのが得意な方ですので、そちらの方をそちらのほうに、主に使っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) 何でも第一歩を踏み出すことが大事かなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 細目3、観光案内窓口のあり方についてを質問させていただきました。JR君津駅、君津の玄関ですのでここで観光案内欲しいねと、こういうことを申し上げました。今、君津駅北口のロータリー、改修していまして、その一環として橋のあたりに複合施設というものを要望しておりますけれども、いろんな都合でまだ形になっていないわけでございます。ぜひそういう形の中に、君津の観光案内があり、お酒等のお土産コーナーがあればいいなと思うわけでございますが、それは多分、企画政策部長に聞いても今、あまりぱっとしないと思うので、その複合施設がなくても君津駅の改札口の斜め右でも左でも、そこにのぼりを立てて、観光案内やるぐらいの気合いはあるかないか、部長お願いします。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 観光のお客様の目線からすると、改札を出て、すぐ観光案内所があれば一番よろしいかというふうに思っております。経済部としてはそういう目線を持ってやっていきたいという希望はございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひのぼり2本とテーブル1つと、それからチラシを置いて、そこで複合施設ができる前からやるぐらいの気合いで取り組んでいただきたいなと思っております。

 それから細目4、君津市民の市内交流の促進について、前向きなご答弁いただきました。そこで気になるのが、市民向けのバスツアーを企画してやりたいというご答弁でございますけれども、その足なんでございますが、今までの感覚で言うと、君津市は生涯学習バスの活用という大変いい施策がございまして、これはよそに誇るべき施策だと思うんです。3台ございましたが、どうもことしは2台になりそうだということで、これは足の便はどうやって確保するのかなということを確認させてもらいたいなと思っています。



○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。



◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。

 減車ということになりますけれども、私どものほうはそういうものに頼っているばかりではなくて、企画力等も含めたところで民間活力を使って、旅行会社なんかと組んで、そういったものをやっていきたいとも思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひよろしくお願いいたします。

 では最後、大綱5、文化芸術振興が根づいた君津づくりについてでございますが、まず細目1の児童、生徒にアーティストの芸に触れさせる、こういうことを言いました。いろいろ教育長答弁でございましたけれども、では昨年あるいは近年、小学校6年の間までに必ず全児童がそれに触れているのか、あるいは中学3年間でそれに触れているのか、直近の実績を確認させてください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席よりご答弁させていただきます。

 児童、生徒のためにさまざまな鑑賞も含めまして実施いているところでございます。一次答弁でもございましたように、例えばプロのダンスアーティストを学校に呼びまして、それはコミュニケーション能力の開発、育成なんですけれども、そういう形でやっているところもございます。また、昨年度でございますが、劇団四季によりますこころの劇場というふうな部分もございまして、平成27年度につきましても、ぜひ小学校6年生しか対象ができませんけれども、そういう形でよいものを見させる、またよいものを体験させるという形で進めさせていただくというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) いろいろ予算がかかって、一流のアーティスト、中学生全員に触れさせる、小学生全員に触れさせる、難しいのかもしれませんけれども、この辺の予算は切らないで、ぜひ子どもたちに一流の芸術というのを触れさせていただきたい、それが目に見えない効果があるということは、私思うのでございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 細目2の、文化活動拠点の施設整備でございます。まず文化ホールでございますけれども、話によりますと、お隣の木更津市では、市民会館の大ホールがこの4月から閉鎖になります。小ホールも閉鎖になります。ということで、本当に市民にとってのいろんな郷土芸能しかり、文化活動やっている方に支障がないのかなと思っているわけでございます。君津市の文化ホールは耐震性はオーケーだけれども、天井が落ちてこないのかという、非構造物というんですけれども、天井であり、照明であり、音響装置であり、その辺は落下しませんか。お聞きします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 天井などの非構造部材でございますが、今現時点は、耐震診断等々は行っておりませんのが事実でございます。しかしながら、天井の脱落対策の規制が強化されているというふうに聞いておりますので、その工事に向けまして、私どものほうも検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) こういった天井の落下等が言われたのは3.11で、東京で死者が出たんです。九段会館で天井が落ちて、2人死にました。数十人がけがしたんです。ということから、国を挙げて柱や屋根は大丈夫だけれども、こういった内装のものが落ちないかどうか点検せいというのが、号令になっているんです。

 それで今、期待される文化ホール、大丈夫かということでございますけれども、実は私、平成21年8月9日19時50分に文化ホールにいまして、そうしたら震度4の地震が来たんです、19時50分。そうしましたら、弁舌している人、話をやめました。聞いている人も、いったん頭を押さえたり、何も放送がないものですから、パニック状態になりかけたんです。何も放送がないんです。ある人が機転をきかせまして、携帯で今の地震についての情報を見たんです。それを観客の人に流したらおさまったんです。

 ということで、ああいった人を集める設備において、緊急時の通報システムがきちんとできているかどうか確認させてください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 文化ホール室内の設備による緊急通報機能というふうな部分は、特に整備しておりません。地震が起こったときには、緊急の対応マニュアル等々によりまして、指定管理者でございます公益財団法人、文化ホールの職員が対応をするような形になっております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 藤井修君。



◆18番(藤井修君) ぜひ緊急性を要しますので、そのレベルアップを図っていただきたいなと思っております。

 細目3、君津市文化芸術振興マスタープラン、お答えございました。これから研究していく。県内でも6つの市町村でも既につくっているわけでございますけれども、最近テレビを見ますと、本当に残虐な事件ばっかりでございます。老若男女を問わず、殺した、殺されたというのがあるわけでございますけれども、ぜひそういった精神状態をつくらないためにも、文化芸術の力が必要だと思いますので、マスタープランの策定に向けて頑張っていただきたいなと思います。

 質問を終わりますけれども、最後にこの3月末で退職される職員の皆さんに対して、その労をねぎらわさせていただきたいと思います。勇退後もお元気で、君津版地方創生のために活躍されることを期待申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(安藤敬治君) 以上で公明党代表、18番、藤井修君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時28分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後2時45分



○議長(安藤敬治君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 通告順序に従いまして、8番、保坂好一君の発言を許します。

 保坂好一君。

     (8番 保坂好一君登壇)



◆8番(保坂好一君) 8番、創政会、保坂好一でございます。

 ただいま、安藤議長より許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 昨年5月、民間の有識者で構成されたシンクタンク、日本創成会議の発表で、2040年には全国1,718市町村がある中896自治体が消滅するおそれがあるという衝撃的な報道がありました。要因の一つとして、若い女性が地方から都市部へ流出してしまうことによる人口の地方減少が上げられました。2010年との比較で、30年後には20代から30代の女性が半分以下になる自治体がふえ、出生率が下がり、自治体運営が立ち行かなくなるというわけです。

 さて、地方創生における地方版総合戦略の基本的な考え方では、我が国における急速な少子高齢化の進展に対応し、日本全体、特に地方人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれ地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。そのような中、人口の変化が地域の将来に与える影響として次の4つのことが考えられます。

 1つ、小売店など民間利便施設の進出、撤退の状況。

 これは商店や身近な製造業も後継者不足でなくなり、できるのは大型店ということです。

 2つ目として、地域の産業における人材の過不足状況。

 これは工業化している海岸付近の産業ですが、地元からの就職は少なく、他県からの就職が多いことや、農業従事者の後継者不足などのことです。

 3つ目として、公共施設の維持管理、更新などへの影響。

 君津市では250施設、800棟の公共施設の維持管理のことです。

 4つ目として、社会保障など財政需要、税収の増減による財政状況への影響が考えられます。

 本市では、経営改革大綱の素案を作成し、課題解決に取り組もうとしています。今までの行政改革の枠組みだけでは、対応し切れない課題に直面していると聞いております。かつて急速な人口増加に対応していった児童施設、学校施設、社会教育施設は更新時期を迎え、長寿命化や耐震対策をしていますが、単純に全ての施設を更新していくことは難しい状況にあると考えます。長期的な視野に立って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行う作業の基本的な考え方、手法などをお聞きします。

 大綱1、経営改革について。

 細目1、ファシリティマネジメントを取り入れた経営改革についてお聞きします。

 次世代の市民が安全な施設を安心して利用できるように、地域の希望に対応しながら公共施設本来の役割を将来にわたり継続して発揮していかなければならないと考えることから、公共施設の基礎データとしてどのような情報を管理しているのか、また基礎データをもとにどのような区分を行うのでしょうか。さらに、平成27年度における経営改革に、そのデータは反映されているのかお伺いいたします。

 細目2として、事務事業の執行方法の見直しについてお聞きします。

 1つ目、事務事業への民間活力導入を積極的に行っていると伺っていますが、導入についての基本的な考え方をお伺いします。

 2つ目、事務事業の見直しをどのように進めていくのか、見直しを具体的に取りまとめ、さらに執行を管理する業務はどこが担当するのか、また指導という面において、外部からの人材支援について導入する考えはあるのかお伺いします。

 3つ目として、事務事業の見直しに関し、職員からの提案などを取り入れることも考えられるが、現状と今後の方針をお伺いします。

 次に、大綱2、教育について。

 細目1として教育委員会についてお聞きします。

 教育委員会制度が約60年ぶりに大きく変更されることになりました。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るため法律が改正され、この4月1日から施行されます。その中で始まる総合教育会議についてお伺いします。

 1つ目、教育長と教育委員長を一本化することでどのように変わるのでしょうか。

 2つ目、総合教育会議の議題や内容はどのようになるのでしょうか。

 3つ目、緊急時の体制はどのようになるのでしょうか。

 4つ目、教育に関する大綱を首長が制定することになりますが、これに関して見解を伺います。

 最後に、細目2として学校教育環境整備についてお伺いします。

 26年度中に庁内職員での学校教育環境整備検討委員会の話し合いが行われたと思いますが、中でも適正規模を踏まえた学校区の編成、統合の方向性や職員の適正配置及び小中一貫教育の推進などが議題の中心であると考えられます。ファシリティマネジメントの推進により、一層加速して教育改革も進められることと思いますが、これらについて来年度の方向性や具体的な方針をお伺いします。また、耐震整備がなされていない校舎や屋内運動場の管理について今後の方針をお伺いします。

 各会派代表質問で同様の質問が出ておりますが、再度お話をいただくことになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上で一次質問は終わります。再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 8番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、経営改革について、細目1、ファシリティマネジメントを取り入れた経営改革についてお答えいたします。

 本市では、重要かつ喫緊の行政課題に対応すべく行政改革とファシリティマネジメントを強力に推進しております。今年度の取り組みといたしましては、各部局で個別に管理していた公共施設を一元的に管理できるよう、建設費、建設時期、主要工事の履歴、維持管理経費、利用者数等のデータの取りまとめを行い、施設台帳を整備し、施設状況の可視化を行いました。この施設台帳をもとに現状と課題を整理、分析した上で、公共施設のあり方に関する基本的な方針となる君津市公共施設マネジメント基本方針の策定を進めております。平成27年度以降につきましては、この基本方針に基づき、公共施設を質、量、財政負担の最適化という3つの視点から、市議会をはじめ市民の皆さんのご意見を伺いながら最適なサービスの提供ができるよう個々の公共施設の建てかえや複合化、統廃合などの取り組みを進めてまいります。

 また、公共施設に加え、いわゆるインフラと呼ばれる公共土木構造物を含めた中で、これらの更新等の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいります。

 細目2、事務事業執行方法の見直しについてお答えいたします。

 今年度の行政改革として、第三者の視点を取り入れるため外部委託による事務事業総点検を行い、必要性、代替性、有効性、公平性などの観点から事務事業の評価を実施いたしました。その中で、民間活力の活用という方向性が示された事務事業につきましては、アウトソーシングガイドラインに基づき、取り組みを進めてまいります。

 事務事業の見直しの進め方について、外部から人的支援を受け、見直しに関する専門的な指導を受けることに関しましては、現在のところ検討は行っておりませんが、今回の評価結果の内容を再検証し、市民サービスへの影響を見定めながら取り組み項目を慎重に検討してまいります。今後は、評価結果について企画政策部を中心に全庁的に協議し、事業の見直しなどの取り組みを進めてまいります。

 また、見直しを実施する項目については、定期的に進行管理を行っていくとともに、現在の職員提案制度も活用することにより、見直しの実効性を高めてまいります。職員提案制度につきましては、職員一人ひとりが経営的感覚を持って職務を遂行できるよう、また経費節減等の事務事業の見直しに資する提案を積極的に取り入れられるよう活用してまいります。

 大綱2、教育について、細目1、教育委員会についてにつきましては教育長から、細目2、学校教育の環境整備については担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 8番、保坂好一議員によります大綱2、教育について、細目1、教育委員会について私からお答えいたします。

 いじめによる自殺事案等、社会的問題に端を発し、教育委員会制度は抜本的に見直されました。新教育委員会制度では、委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政における第一義的な責任体制の明確化を図るものです。新たに設置される総合教育会議は、市長が主宰者となり会議を招集いたします。会議における協議、調整事項は教育大綱の策定や重点施策、さらには児童、生徒に対する緊急時の対策など、市長と教育委員会が協議、調整を行う場となります。また、教育大綱の策定につきましても市長の権限とされたところですが、教育は地域住民の強い関心事であります。策定にあたっては、教育行政に混乱が生じることのないよう市長と教育委員会が十分な協議、調整を尽くすことが肝要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱2、教育について、細目2、学校教育の環境整備についてお答えいたします。

 昨年度より、庁内関係部署の職員からなる学校教育環境整備検討委員会において、今年度中に学校規模の適正化等に関する基本方針案を策定するため、検討を進めております。本市の児童、生徒にとってよりよい教育環境整備を基本とし、地域とともにある学校づくりの実現に向け、今後は有識者、保護者、地域住民等の外部委員を中心とした検討委員会を組織し、多方面からの意見等を伺いながら基本方針を策定してまいります。また、耐震化補強工事をしない屋内運動場については、未使用化の措置をとることで児童、生徒の安全を確保いたします。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 一般質問の前に代表質問でたくさん教育委員会等々についてのご質問があったと思いますが、重複する点が多々あるかと思いますけれども、再度お願いをしたいと思います。

 順不同でございますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、学校教育、教育についてですが、学校教育環境整備検討委員会の26年度の開催、これは庁内で何回ありましたか。また、その内容はどのようなことを議案に検討しましたか、お伺いします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 平成26年度、庁内で立ち上げました検討委員会でございますが、平成26年度は3回開催しております。6月、7月、11月の3回でございます。検討の内容といたしましては、小中学校の統廃合に係るもの、それから学校の施設整備の喫緊の課題、これは周西幼稚園の関係を取り上げました。あともう1つ、今後、統廃合に係る保護者へのアンケートなど検討したところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 幼稚園のことが出てきましたけれども、それではもう少し詳しく知りたいんですが、統合、適正規模化、小中一貫教育、この小中一貫教育というのは多分まだ話されてはあまりないということですが、庁内で、この3回の中でどの辺まで、多分このことについては平成27年度に新たな外部の方々を交えた中での会議をすると、先ほどお話がありましたが、基本的にその素案がないと来年度、27年度からできないというふうに考えています。その素案、またはスケジュール、そういったところをお聞きしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 この検討委員会でございますが、小中学校の学校の適正規模化等の方向性の基本的な事柄について検討しているところでございます。また、今現時点、検討委員会において素案を作成しているところでございまして、そのための調整を行っているところでございます。

 今後のスケジュールということでございますが、これにつきまして、来年度外部の委員をお願いしまして、その素案につきましてご検討をいただくというふうな形になっております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) もう少し詳しく知りたいんですが、いわゆる有識者、保護者、そして地域住民、外部委員、多分こういったことに詳しい方々だと思います。そういった検討委員会ですけれども、かなり多くの会議が必要かと思います。それにとっても、基本方針を策定するというふうに言っていますけれども、その基本になる会議、これは何を柱に会議をするのか。先ほど藤井議員からもお話ありましたが、ぶれない教育についてお話がありました。同じようにこの柱がぶれてしまったら、来年度のこの有識者が、学校規模等の適正委員会のことしやった前進がなされないというふうに考えます。柱になる会議の内容をどこまで詰めているのかお聞きします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 先ほどの公明党、藤井議員のご質問にもありましたように児童、生徒のよりよい教育環境を今後どうするのかという形が大きな柱でございます。そういうふうな部分で、例えば学校の統廃合等々の問題も出てまいります。そういう形で、今後目指すべきもの、児童、生徒がよりよい教育環境で学校生活が送れる、また学習ができるというふうな形の部分で、私のほうは話し合い、今そういうふうな柱を持ちまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) よりよい教育、よりよい環境をというふうにお答えいただきました。

 じゃ、この質問はもう1点だけ、この会議は地域ごとに開催される予定でしょうか。というのも、やはり地域ごとにかなり考え方等々も変わってくるだろうし、この方針を進めていくには地域の方々の強い要望等もあります。ただし、先ほど言いましたようによりよい教育ということであるのであれば、そういったところも細かにやっていく必要があります。ですので、地域ごとに開催されるのか、そしてまたこの会期、来年度中で終わりにするのか、それともそうでない期間までいくのか、そしてこの検討委員会の現に考えている構成人員、最後に全庁的に進めているファシリティマネジメントはこの会議にも反映させていくという考えはあるのかお聞きします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 まず、この外部の検討委員会の構成メンバーでございますが、現時点では20名程度を考えております。有識者、学校関係者、それから保護者、地域代表ということで20名程度の委員をお願いしようかというふうに考えております。

 会議でございますが、私どもとしましては平成27年度中には基本方針案を決定していきたいというふうに考えております。また、地域ごとの会議でございますが、これにつきましては、今現時点ではちょっと想定してはおりませんけれども、さまざまな検討委員会での検討結果等々につきましては、地域の皆様にも十分にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ファシリティマネジメントの関係でございますが、この(仮称)学校教育環境整備検討委員会でございますが、そこの検討も含めまして、ファシリティマネジメントの考え方にはちょっと当てはまらない部分もあるのかなというふうに考えておりますが、全庁的にやはりファシリティマネジメントは推進しなければならないというふうに考えておりますので、この会議におきましても慎重に検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ぜひとも27年度中によい回答を、そして方向性を見出していただきたいと思います。

 次に、新しい教育委員会というか、そういった形でのご質問をさせていただきます。

 今度の教育委員会制度の改正の中で、常勤の教育長が教育委員会の会議の主宰者となります。レーマンコントロールと言われる、いわゆる教育の専門家でない一般の住民の意見を、そして意向を教育行政に反映していくという考え方、そして進め方には変更はございませんでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 レーマンコントロール、いわゆる教育の素人の方と言いましたら大変失礼でございますけれども、そういうふうな考え方もございます。現時点につきましても、その部分は変わっているわけではございません。ですから、例えば今現時点、学校の保護者の方とかそういう方も教育委員として任命しているわけでございますので、またそういう部分で同じといったらおかしいですが、そういう形で任命させていただきまして、あくまでも専門家だけではなく、あくまでも素人といいますか、教育に携わらない方の意見も聞くという形で教育委員会制度、そこら辺は変わるものではございません。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 今、お話がありましたが、実は現行までの教育委員会の議題等々ホームページで閲覧をさせていただいていますが、毎月の会議には昨年とほぼ変わらない議題が、現在話し合われております。もちろん中身的なものについては多少の事柄も変わってくるかと思いますけれども、一般の住民の方々の意向ということであれば、いわゆる委員によるこの発議は、昨年度、今まででどのようなことがあったのか、また保護者からの意見、そして学区の青少年健全育成連絡会等々がありますが、そこからの要望等々はございませんでしたか、お伺いします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 教育委員会会議につきましては、議員のおっしゃるとおりほぼ毎年度同じような議題が俎上にのっております。26年度、それから何年か前につきましても、特に委員からの発議というのはございませんでした。

 もう1件のご質問でございますが、各関係団体からの要望がないかということでございますが、教育委員会に対しましてはさまざまな団体からご要望がございます。例えば、市内の校長会、教頭会、それから教職員組合、そして母親と女性職員の会という会がございまして、そちらのほうから毎年度教育委員会に対しましてご要望をいただいているところでございます。そのご要望につきましては教育委員会の内部で検討して、お答えを出しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 保護者からや、学区ごとのそういった方々については、教育委員会でないところできちんと集約されているということで理解をします。

 ここについての質問ですが、これからの教育委員会、教育委員の資質、そして向上のことについてちょっとお伺いしたいんですが、やはりこれだけ教育委員会制度を変えていきたいということであれば、人選の工夫、もしくは研修の充実、そういったものが期待されるというふうに考えておりますが、ご意見をお聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 教育委員の役割と申しますか、それは非常に私どもにとって重要なものというふうに認識しております。この中におきまして、やはり新しい教育委員会制度につきましても委員の任命にあたりましては、職業等に偏りがないようということで配慮し、保護者である者も含めるというふうになっておりますので、委員の資質の向上というふうな面から言えば、さまざまな研修を行っているところでございます。というのは、例えば、県の教育委員会の連絡協議会という組織がございまして、毎年大体3回程度でございますけれども、その中で研修会を実施しまして、各専門ブロックに分かれまして専門的な議題で検討するというふうな形の研修もやっております。そういう形で、本市の教育委員におきましても、それらの研修に参加していただくような形になっております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ぜひとも、その研修、資質の向上については図られていただきたいと思います。現場の声等々は、やはりそのときの、その年によって変わってくるかと思いますので、ぜひとも研修は続けていっていただきたいと思います。

 次に、耐震補強工事をしない屋内運動場のことでお伺いをしたいというふうに思います。

 現在、坂田小学校の屋内運動場ですけれども、耐震をしないという計画がありますが、これについて自分の認識不足だったのもございますけれども、いつごろからこういった耐震をしないで次にまた考え方をもっていったのかなということが1つと、同じく耐震整備がなされていないという周西幼稚園、この今後の方針というのが決まっていますか、お伺いします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 坂田小学校の体育館につきましては、平成24年度に県のほうから君津特別支援学校の分校を設置したいというふうなお話がございました。この際に、坂田小学校と大和田小学校の余裕教室を使いたいと、どちらかの余裕教室を使いたいというふうなお話がございました。そのために、私どもとしてはその特別支援学校の県の配置計画を見ながら、検討していきたいというふうなことでございました。それで、現行平成28年度から、県のほうは特別支援学校の計画を実施していくわけでございますが、そこについても今後、県との協議を十分にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点のほうの周西幼稚園につきましては、今現時点、市内に私立の幼稚園が4園ございますが、今後、周西幼稚園のあり方についても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) まだ検討段階だということはわかりますが、やはり先行きのことなんですが、早目に方向性を出していかなきゃいけないのかなというふうには考えます。特に耐震補強を平成27年度中に全部の小中学校等々で行うと、28年度はそうではないというふうに認識をされている方が多いかと思います。そういう中で、屋内運動場が耐震されていない坂田小学校、今後の活用の仕方も方針等々を出していかないといけないというふうに考えます。特に、指定で何かあったときの避難場所にもなっているようではこれも困るわけですので、きちんと対応をお願いしたいと思います。

 大和田小学校と坂田小学校の今後の進め方、多分合併、統合という形ですけれども、この進め方について現段階での動きというのを、いつごろまでにということは言いませんが、わかる限りお話ができたらお聞かせいただきたいと思います。また、教育委員会の中では学区の編成や統合の話というのがどの時点までなされているのか。これはもちろん教育委員会だけの話ですので、部の中での話ではございませんが、お聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 大和田小学校、坂田小学校でございますが、先ほど申し上げましたが君津特別支援学校の分校というふうなお話が平成24年12月ごろにありまして、保護者等の役員会におきましてご説明をしたところでございますが、何分にも2年前ですか、になりますので、再度これから大和田小学校、それから坂田小学校へご説明をしてまいりたいと、経過等々を含めまして今後の見通しなどもご説明させていただきたいというふうに考えております。

 それと、学区の統合等につきましては、今現時点、私のほうの整備検討委員会のほうで検討しております基本的な方針案の中でも、やはり学区の再編成ということは検討していかなければならないというふうに思っております。これにつきましても、来年度の整備検討委員会の中でも案をお示ししまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ということは、まだ進め方等々についてはこれからきちんとまた討議をするということでよろしいですかね。

 それと、教育委員会のほうでもまだまだ検討委員会が先であって、教育委員会ではこれからだよということで理解をしました。

 最後、教育についてですけれども、教育長にお伺いをします。

 総合教育会議、これに教育長として期待することは何かをお伺いして、教育については終わりにしたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 総合教育会議に期待することという、ただいまの保坂議員のご質問にお答えしたいと思いますが、設置された趣旨がございます。教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保するために市長と教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。したがいまして、市長のお考えが今まで以上に反映されると、そういう会議でございますので、それを反映していかなければならないのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 次に、経営改革についてご質問させていただきます。

 経営改革推進課を新たに設置して1年になりますが、どのような成果がありましたか、お伺いします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) 自席から答弁させていただきます。

 経営改革推進課を新たに設置して1年となるがその成果はということでございますけれども、全体としては従来の行政改革に加えまして事務事業の総点検による事務事業のチェック、またファシリティマネジメントを推進して施設の状況を把握する過程の中で、新たな視点で見直しをすることができたと考えております。特に、各部局で個別管理をしておりました公共施設の一元管理ができるように、建設費であるとか建設時期、主要工事の履歴、維持管理費、利用者数等の施設台帳の整備を行い、施設状況の可視化を実現できました。ようやく、何とかこの施設台帳については配布をできるぐらいのところまできております。またこの施設台帳をもとに現状と課題を整理、分析し、本市の公共施設のあり方に関する基本的な方針となる公共施設マネジメント基本方針を現在策定しております。いろいろな成果があるわけですけれども、主なものとしては当事務事業の総点検の実施ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 続きまして、この経営改革ですけれども、ファシリティマネジメントを推進する上での市民への影響はどのようになるのかということを考えますが、予想されることについてお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 現在、市民生活にはなるべく影響を及ぼさないように、内部管理経費の徹底した見直しに努めているところでございます。また、担当課が独自に取り組みを進めている項目などもございます。今後は、事業の見直しで縮小や廃止を検討したり、サービスの提供の方法を変えるものがございまして、市民の皆様のご協力をいただくものも出てくるかと思っております。また、使用料などの受益者負担の見直しも含まれておりますので、少なからず市民生活には影響があると考えておりますけれども、このような事業の見直し等の経営改革の推進が、即市民サービスの低下ということを意味するものではございません。同じサービスを違う方法でできないかなど将来を見つめて、市民サービスの質を向上させていく工夫をするのが今回の経営改革の趣旨でございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) ファシリティマネジメントが出ましたので、これを取り入れた経営改革についてお伺いをしたいと思います。

 ファシリティマネジメントについて、基本方針や総合管理計画を策定していくということでありますが、これらの計画を策定するまでには基礎データを活用した、いわゆる施設カルテですね、そういったものを活用したというふうに書いてあります。これをこの経営改革の中に取り入れるというふうに理解しておりますが、この経営改革に取り入れるというのを、少しかみ砕いて教えていただきたいと思います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 現在策定を進めております経営改革大綱の中には事務事業の見直しとファシリティマネジメントの推進という大きな柱がございます。基礎データの活用は、その中に、既に取り入れる部分については取り入れております。今後は具体的な項目を定めました経営改革の実施計画を策定していく中で、さらに推進してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 今、施設カルテ、そして中に入れていっていますよということなんですが、もう1つかみ砕いていくと、安全な建物を利用していただくということを考えると、この施設が建築後どれだけ経過しているかというデータ、そして補修の履歴も大切だというふうに考えます。ですので、どれぐらいまた利用されているのか、それによってどの部分がどれだけ傷んでいるか、そういったことも考える必要があると思います。

 この基礎データの収集ですけれども、もちろん施設カルテをつくりました、しかしながら、もう1つ抜けている部分があるのではないかというふうに考えるんですが、この収集の仕方について十分だと考えておりますでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 さまざまな基礎データを収集いたしまして、共通項目はじめ施設個別のデータも収集しており、現段階では十分とは考えておりますけれども、施設の安全というものは重要な問題でございます。そのため、今後基礎データを更新していくことになるわけですけれども、その中で必要に応じて、必要な事項を追加していく必要はあると考えております。

 今後も、インフラ整備も含め、より一層の情報の一元化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 最後ですけれども、公共経営におけるファシリティマネジメントの目標というのは、長期的にわたり経済的なコストで良好な環境をつくり、そして必要最小のものを提供することというふうに考えております。それには、ライフサイクルコストの計算を全ての施設にする必要があるというふうに考えますが、ご意見を伺います。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 今後、ファシリティマネジメントを推進する上で、中長期的な財政負担を踏まえた上で、改修、修繕予算の確保とその効率的な配分を行わなければならないものでございます。そのため、その基礎となる施設等のライフサイクルコストの算定も必要となります。ただ、全部を一遍に、今この段階でやるのはコスト的にも技術的にも難しいということがありますので、当然修繕とか、そういったイベントごとに必ずライフサイクルコストの検討は必要なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 行財政やっていく上で一番必要なことは、そのライフサイクルコストをいかにするかということなんですが、一般質問の前に代表質問等々で言われている行政改革をする上では、この建物の施設についてどのように考えるかというのがファシリティです。その後にくっついてくるのがやはりお金の面で、どのような形で削減をしていくかというふうになる。その上で、最終的に年度内で補修するものをきちんと補修していかなければ、長寿命化はできません。ですので、そういう考えのもと、ライフサイクルコストの計算を早くしていただいた上でのファシリティをいれていただきたいというふうに考えます。

 それでは、事務事業執行の方法の見直しについてお伺いします。

 民間活力についてはアウトソーシングガイドラインに基づき取り組んでいるというふうに思いますが、そのアウトソーシング、アウトラインでは、具体的にどういう基準で民間活力を導入していくことになるのでしょうか。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 アウトソーシングができるかどうかという可能性の検討にあたりましては、最小の経費で最大のサービスを提供するということを原則としておりまして、具体的にはサービス水準の向上とコストの縮減、業務効率の向上、人材の有効活用などの基準に基づいて判断しております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、今度本当の見直しというところに入るんですが、事務事業の見直しの進め方として、全庁的に協議していくというようなことです。現在取り組んでいる実施計画の進行管理とは別に管理していくことになりますか。また、具体的にどういった進行管理をしているかお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) 見直しの進め方、管理ということでございます。

 具体的には、現在策定を進めております経営改革大綱、それを受けて作成します実施計画に盛り込むことで進行管理をしてまいります。それに関しましては時期と合わせて懇談会やホームページ等の公表などで行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、日本能率協会、この間出して検討はなされたわけですけれども、君津市の事務事業総点検評価結果ではかなり厳しい結果を出されたというふうに私は受けとめていますが、どのような感想をお持ちでしょうか。また、これをどのように反映していくのでしょうか、お伺いします。



○議長(安藤敬治君) 鈴木企画政策部長。



◎企画政策部長(鈴木登君) お答えいたします。

 今回の事務事業総点検結果というのは、あくまでも外部から客観的に見た評価であるものと認識しております。本市の実情等に鑑みますと、廃止、見直し結果をそのまま受け入れることについては難しいものも一部あるように考えております。しかしながら、今回の厳しい評価結果を真摯に受けとめつつ、本市の実情や施策の方向性とすり合わせ、調整を行いながら事務事業の見直しに取り組まなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) それでは、次に君津市では君津市行政改革実施計画というのがありまして、私のほうには上期しかありませんけれども、この活動実績管理シートというふうに出てきております。その中でご質問をさせていただきます。

 図書館の業務のアウトソーシングの検討についてですけれども、図書館業務について効率化や経費節減の観点から効果が見込まれる業務についてアウトソーシングが検討されているようですが、この進ちょく状況についてお伺いします。



○議長(安藤敬治君) 吉田教育部長。



◎教育部長(吉田茂君) お答えいたします。

 図書館業務のアウトソーシングでございますが、図書館の業務を低下させることなく費用の軽減を検討しようとするものでございます。今現時点、アウトソーシングにつきましては、委託業務、どういうふうな業務がアウトソーシングが可能なのか、また委託した場合における問題点、デメリットや注意点などを今現時点、精査しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 効率性、経費の削減だけの話ですと、ファシリティとは言えないというふうに考えます。ですので、図書館を利用している方々、そして利用度の高い図書館をどのようにまた考えるという会もまた必要なのかというふうに考えます。もともとの考え方等を曲げない、ファシリティとは、そしてアウトソーシングとはよく検討していただきながら、この図書館のアウトソーシングの検討について再度考えていただきたいというふうに考えます。

 続きまして、一般廃棄物収集業務の委託の推進についてお聞きします。

 一般廃棄物の収集業務について効率化や経費節減の観点から、効果が見込まれている業務についてアウトソーシングを行うということについて答申が出ておりますが、委託業務の選定や経緯、今後のスケジュール及び改善された点についてお聞かせください。



○議長(安藤敬治君) 黒川市民環境部長。



◎市民環境部長(黒川倫行君) 自席からご答弁申し上げます。

 一般廃棄物収集業務の委託の推進ということでございますが、平成24年度に行政改革推進本部の中で、一般廃棄物収集業務委託の推進を重点取り組み項目ということで取り上げました。その中で、本部会の中で部会というものを設けまして、そこで検討するということで平成24年から部会を数回開催しております。26年度、今年度でございますけれどもこの答申の報告がまとまりまして、2月の本部会のほうで報告がされております。今後は、懇談会におきまして報告、説明をする予定でございますが、その中で一般廃棄物収集業務の中の粗大ごみの収集、あるいはペットボトル、プラスチックの収集等がございますが、粗大ごみ関係につきましては、広域廃棄物処理施設でありますKCSが粗大ごみの破砕ございませんので、その辺も含めまして部会の中で検討した結果、ペットボトル、プラスチック類、これらのほうが経費削減の観点から効果があるのではないかというような報告を本部会のほうにされている現状でございます。今後はそれを、本部会のほうで報告されましたので、これに基づいて詳細な検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤敬治君) 保坂好一君。



◆8番(保坂好一君) 最後になりますが、総務省が公共施設集約に向けて支援をするという記事が、2月24日付で新聞に記載されております。老朽化した施設を集約したり、別の用途に転用したりする費用を地方債の発行や返済の一部を地方交付税で補うという記事でした。建物の維持管理は、今後大きな管理費用と言えます。使用できる建物を有効に活用するという方法は、いかに融合、統合していくかということが鍵になるかと思います。今までとは全く違う形の経営改革、行政改革を市民は期待していると思います。行政改革には市民の負担もあるかと思いますが、最小限にとどめていくには、この数年間の市の方針にかかっております。優秀な市の職員を配置しての行政改革に期待いたします。

 最後になりますが、今月末をもって退職されます市の職員の方々にお礼を申し上げます。これまでの皆様方のご苦労をねぎらうとともに、3年半大変お世話になりましたことを心を込めて申し上げます。どうもありがとうございました。皆様のこれからのご活躍とご多幸をお祈り申し上げまして、私からの一般質問を終わります。



○議長(安藤敬治君) 以上で、8番、保坂好一君の個人質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(安藤敬治君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、明日3月10日の本会議は、定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時45分