議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 君津市

平成24年  3月 予算審査特別委員会 03月15日−02号




平成24年  3月 予算審査特別委員会 − 03月15日−02号







平成24年  3月 予算審査特別委員会



            平成24年第1回君津市議会定例会

            予算審査特別委員会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成24年3月15日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成24年3月15日(木) 午前10時00分

1.付議事件

    議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算

    議案第31号 平成24年度君津市学校給食特別会計予算

    議案第32号 平成24年度君津市駐車場事業特別会計予算

    議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算

    議案第34号 平成24年度君津市聖地公園事業特別会計予算

    議案第35号 平成24年度君津市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第36号 平成24年度君津市介護保険特別会計予算

    議案第37号 平成24年度君津市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第38号 平成24年度君津市水道事業会計予算

1.出席委員 10名

      真板一郎君          鴨下四十八君

      小倉靖幸君          真木好朗君

      保坂好一君          橋本礼子君

      三浦道雄君          三浦 章君

      榎本貞夫君          岡部順一君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

      市長       鈴木洋邦君

      副市長      武次治幸君

      教育長      本吉貞夫君

      水道事業管理者  田村国雄君

      総務部長     坂元淳一君

      企画政策部長   山口貴史君

      財政部長     伊藤修一君

      市民環境部長   礒部範明君

      保健福祉部長   古関正博君

      経済部長     稲村文永君

      建設部長     浦辺清隆君

      教育部長     石橋誠治君

      総務部次長(事)総務課長

               黒川倫行君

      企画政策部次長(事)企画政策課長

               渡辺修治君

      財政部次長(事)財政課長

               北川恵一君

      保健福祉部次長(事)厚生課長

               鈴木幸雄君

      会計管理者    三沢秀俊君

      総務部副参事(事)秘書課長

               中澤政義君

      総務部副参事(事)管財課長

               古上 功君

      市民環境部副参事(事)環境保全課長

               永島宏一君

      保健福祉部副参事(事)高齢者支援課長

               芝山鉄之助君

      建設部副参事(事)管理課長

               相葉文雄君

      監査委員事務局長 真板 徹君

      農業委員会事務局長

               佐藤友信君

      選挙管理委員会事務局長

               岡野勇次君

      職員課長     鈴木盛一君

      情報政策課長(兼)地域情報センター所長

               嶋野 淳君

      危機管理課長   河野孝夫君

      協働推進課長   小礒勇二君

      納税課長     浦田 泉君

      課税課長     真板明也君

      市民課長     朝生清三君

      環境衛生課長   佐久間芳夫君

      小糸行政センター所長

               三辻久雄君

      清和行政センター所長

               河名廣之君

      小櫃行政センター所長

               渡辺達男君

      上総行政センター所長

               武山正巳君

      清掃事務所長   山田昌幸君

      児童家庭課長   高浦義郎君

      障害福祉課長   佐久間正浩君

      国民健康保険課長 前田幸彦君

      健康管理課長   関口友裕君

      高齢者支援課地域包括支援室長

               多田友季子君

      農林振興課長   石井正美君

      会計課長     松崎良勝君

      衛生センター所長 渡邉 久君

      市民生活課副課長 濱松和徳君

1.職務のため出席した者の職氏名

      事務局長     高橋 彰

      次長       佐久間敏幸

      副次長      占部和裕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



◎事務局長(高橋彰君) 予算審査特別委員会の開会にあたりまして、真板委員長よりごあいさつをお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) おはようございます。

 予算審査特別委員会開会にあたり一言ごあいさつ申し上げます。

 去る3月8日の本会議でこの委員会が設置され、図らずも私が委員長に指名されましたが、ふなれなために皆さんにご迷惑をおかけすることも多々あろうかと存じます。幸いに、鴨下副委員長のご協力をいただき3日間務めさせていただきたいと念じております。委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。

 平成24年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと490億円に達する膨大な予算であります。しかも、その内容は多岐にわたっておりますが、慎重な審査をお願いしたいところであります。

 執行部におかれまして、3日間、効率的審査、円滑な運営にご協力くださいますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎事務局長(高橋彰君) ありがとうございました。

 これより議事に入るわけでございます。進行につきましては、委員長、よろしくお願いしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(真板一郎君) ただいまの出席委員は10名で定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして報告いたします。

 委員会条例第20条の規定により、委員会への出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりであります。

 なお、説明員の補助員として、担当職員の出席を許可してありますので、ご了承願います。

 ここで、開会にあたりまして、議長よりあいさつがございます。



◆議長(小林喜久男君) おはようございます。

 3月8日の本会議におきまして10名で構成する予算審査特別委員会を設置し、平成24年度予算の審議をお願いしたところでございますが、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところ、ご出席いただきましてまことにありがとうございます。

 本日より3日間、真板委員長、そして鴨下副委員長のもと、予算の審査をしていただくわけでございますが、平成24年度は、第3次まちづくり計画の最終年度でございます。限られた日程ではございますが、委員の皆さん方には、ぜひいろいろな角度で提案、提起いただくとともに、また執行部の皆さん方には、簡潔、明瞭なご答弁をお願いしたいと存じます。

 開会にあたりまして、私からのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 次に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さんおはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月8日の本会議におきまして、平成24年度君津市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出の予算案が本予算審査特別委員会に付託され、本日から審査を受けることになりました。よろしくお願いいたします。

 平成24年度の予算編成にあたりましては、防災や省エネルギー等への関心の高まりに配慮するとともに、健全財政を維持しながら将来のまちづくりに必要な事業の推進を図ることといたしました。歳入面では、市税の的確な賦課、確実な徴収に努め、自主財源確保や国庫補助金などの特定財源の有効活用を図り、なお不足する部分については、市債の活用や基金からの繰り入れによって財源を確保いたしました。予算の執行につきましては、委員皆様のご指摘をいただきまして効率的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく審査いただきますようお願い申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(真板一郎君) これより議事に入ります。

 去る3月8日の本会議において、本特別委員会に付託されました審査の対象案件は、別紙付託表のとおりであり、議案第30号ないし議案第38号の9議案であります。

 本案件の審査日程については、去る3月8日の予算審査特別委員会で決定したとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、11款災害復旧費、12款公債費、13款予備費につきましては、審査の都合上、本日の審査日程第1、1款議会費、2款総務費とあわせて審査をいたします。さらに、歳入のうち一般財源につきましても日程第1で行い、事業に係る特定財源、また使用料及び手数料につきましては、効率的な審査を行うため、おのおのの歳出とあわせて審査を行いますので、ご了承願います。

 次に、執行部の説明及び質疑ですが、効率的な審査を行うため、審査日程ごとに説明を受けた後、質疑を行いますので、ご了承願います。

 なお、平成24年度主要事業等については、あらかじめ配布してございますので、説明は省略いたしますから、ご了承願います。

 また、さきの決算審査特別委員会における委員からの指摘事項、要望事項に対する対応について執行部から回答がありましたので、お手元に配布してございます。

 質疑については、1回の質疑数を3問以内とし、執行部の答弁後、さらに質疑のある方は続けてください。執行部におきましては、審査の日程に応じ関係職員が出席し、それ以外の方は連絡のあるまで待機をしてください。

 また、答弁をされる方は、挙手と同時に職名を名乗るようにお願いいたします。

 なお、お手元に配布してあります審査日程の各款の該当ページは、参考に記載してありますので、ご了承願います。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前10時10分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午前10時15分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 本特別委員会に、高橋議員、須永議員、下田議員の傍聴がございますので、報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(真板一郎君) 議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算を議題といたします。

 直ちに、執行部から日程第1の第1款議会費及び第2款総務費並びに第11款災害復旧費ないし第13款予備費に対する説明を求めます。

 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、皆さんおはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 それでは、本予算審査特別委員会におけます一般会計及び各特別会計の説明の方法でございますが、一般会計の歳入につきましては財政課長から説明を申し上げます。また、一般会計の歳出は、第1款議会費、第2款総務費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款予備費につきましては、総務部、企画政策部、財政部、市民環境部等、各部局の事業がございますので、私のほうから一括して説明させていただきます。

 なお、第3款民生費以降につきましては、各部における24年度の新規事業あるいは主要な事業を各担当部長からご説明申し上げます。次に、特別会計及び企業会計につきましても、各部長等からご説明申し上げます。

 それでは、財政課長から、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) それでは、平成24年度君津市一般会計予算書の歳入について説明させていただきます。

 お手元の一般会計予算書の20ページをお開きください。

 第1款市税につきましては161億3,000万円で、前年度に対しまして2億1,000万円の減額を見込んでおります。

 第1項市民税につきましては54億8,956万7,000円で、1億3,628万1,000円の増額でございます。第1目個人市民税につきましては46億3,546万5,000円で、年少扶養控除の廃止による増収を見込むものの、景気の停滞や厳しい雇用情勢を踏まえ5,133万4,000円の増額を見込んでおります。第2目法人市民税につきましては8億5,410万2,000円で、若干の増額を見込み8,494万7,000円の増額といたしました。

 21ページをお願いします。

 第2項固定資産税は91億3,951万1,000円で、土地については地価の下落の影響より、家屋については評価替えにより、償却資産については設備投資の減少により3億4,007万6,000円の減額を見込んでおります。

 22ページをお開きください。

 第3項軽自動車税につきましては1億8,277万7,000円で、登録台数が増加傾向にあるため90万9,000円の増額を見込んでおります。

 23ページをお願いします。

 第4項市たばこ税につきましては、販売数量が減少しているものの、平成22年10月の税率引き上げにより7億7,851万4,000円、1,945万2,000円の増額を見込んでおります。

 第7項都市計画税につきましては5億3,781万1,000円で、地価の下落や家屋の評価替えにより2,576万6,000円の減額を見込んでおります。

 第2款地方譲与税は5億4,400万円で2,000万円の増額を見込んでおります。

 24ページをお開きください。

 第1項自動車重量譲与税は、昨年と同額の2億3,700万円を、第2項特別とん譲与税は2億円で1,000万円の増額を、第3項地方揮発油譲与税は1億700万円で、1,000万円の増額を見込んでおります。

 第3款利子割交付金につきましては2,200万円で、600万円の減額を見込んでおります。

 第4款配当割交付金につきましては1,800万円で、300万円の増。

 第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては800万円で、200万円の増額でございます。

 第6款地方消費税交付金につきましては8億9,100万円で、6,200万円の減額を見込んでおります。

 25ページをお願いします。

 第7款ゴルフ場利用税交付金につきましては2億500万円で、400万円の減額を見込んでおります。

 第8款自動車取得税交付金は1億1,100万円で、1,800万円の減額を見込んでおります。

 第9款地方特例交付金は4,500万円で、子供のための手当に係る費用負担の恒久化に基づき、子ども手当特例交付金が廃止となったことから1億1,900万円の減額を見込んでおります。

 第10款地方交付税は4億円で、2億円の増額を見込んでおります。これは、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きますと2億円余りの財源不足が生じる見込みであることから、普通交付税2億円を見込んでおります。

 26ページをお開きください。

 第11款交通安全特別交付金につきましては1,700万円で、300万円の減額を見込んでおります。

 第12款分担金及び負担金につきましては3億2,296万円で、2,122万円の増額でございます。

 主なものにつきましては、第1項負担金、第1目民生費負担金、第3節児童福祉費負担金、説明欄1の保育園保育料保護者負担金2億9,118万円、第2目教育費負担金、第1節幼稚園費負担金、説明欄の周西幼稚園保育・給食費負担金1,680万7,000円などでございます。

 第13款使用料及び手数料につきましては4億1,788万4,000円で、1,145万円の減額を見込んでおります。

 主なものにつきましては、まず、第1項使用料、第1目総務使用料、第2節コミュニティバス使用料1,175万7,000円、27ページをお願いします、第7目土木使用料、第1節駐車場使用料、説明欄1の自転車駐車場使用料2,100万円、同じく2のバスターミナル駐車場使用料3,750万円、第4節道路使用料4,475万3,000円、第8目教育使用料、第1節社会教育使用料、説明欄2の君津市民文化ホール使用料2,484万3,000円などでございます。

 28ページをお開きください。

 次に、第2項手数料は、第1目総務手数料、第1節総務手数料、説明欄1の住民票印鑑証明、その他諸証明手数料2,436万4,000円、第2目民生手数料、第1節社会福祉手数料、説明欄1の通所介護利用手数料2,928万4,000円、第3目衛生手数料、第1節清掃手数料、説明欄1の塵芥処理手数料8,399万2,000円などでございます。

 29ページをお願いします。

 第14款国庫支出金につきましては28億3,676万6,000円で、4億9,215万3,000円の減額でございます。

 主なものにつきましては、まず、第1項国庫負担金は、第1目民生費国庫負担金、第1節障害者介護給付費負担金3億8,296万7,000円、第6節児童福祉費負担金、説明欄1の保育所運営費国庫負担金4,995万1,000円、第7節子ども手当国庫負担金9億7,124万2,000円、第9節生活保護費負担金9億6,103万4,000円などでございます。

 30ページをお開きください。

 次に、第2項国庫補助金は、第1目民生費国庫補助金、第1節障害者自立支援事業費等補助金2,183万1,000円、第4目土木費国庫補助金、第1節道路橋梁費補助金、説明欄2の沢柳線道路改良事業国庫補助金3,500万円、同じく、3の山滝野大作線道路改良事業国庫補助金3,000万円、同じく4の塚原中島線歩道整備事業国庫補助金2,500万円、第5目教育費国庫補助金、第2節幼稚園就園奨励費補助金1,543万3,000円、31ページをお願いします、第6目消防費国庫補助金、第1節消防費補助金、説明欄の消防防災施設等整備費国庫補助金1,181万1,000円などでございます。

 第15款県支出金につきましては13億7,789万7,000円、5,874万6,000円の増額でございます。

 まず、第1項県負担金につきましては、第2目民生費県負担金、第1節障害者介護給付費負担金1億9,148万3,000円、第5節児童福祉費負担金、説明欄1の保育所運営費県負担金2,497万5,000円、32ページをお開きください、第6節子ども手当県負担金2億1,421万9,000円、第8節後期高齢者医療費負担金9,392万9,000円、第3目衛生費県負担金、第1節保健衛生費負担金、説明欄の国民健康保険保険基盤安定県負担金1億4,528万9,000円などでございます。

 次に、第2項県補助金につきましては、第1目総務費県補助金は、すべて緊急雇用創出事業臨時特例基金事業県補助金で2,384万5,000円、第2目民生費県補助金、第3節障害者自立支援事業費等補助金、説明欄1の障害者自立支援事業費等県補助金1,896万円、33ページをお願いします、第4節重度心身障害者医療費補助金6,096万4,000円、第7節児童福祉費補助金、説明欄5の放課後児童健全育成事業県補助金1,564万6,000円、第3目衛生費県補助金、第1節保健衛生費補助金、説明欄1の子ども医療費県補助金7,870万2,000円、説明欄4の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業県補助金4,246万4,000円、34ページをお開きください、第5目商工費県補助金、第2節観光費補助金、説明欄2の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業県補助金2,240万2,000円、第7目消防費県補助金、第1節消防費補助金、説明欄2の消防施設強化事業県補助金1,580万4,000円などでございます。

 35ページをお願いします。

 次に、第3項委託金につきましては、第1目総務費委託金、第4節選挙費委託金、説明欄2の千葉県知事選挙費委託金3,042万6,000円などでございます。

 第16款財産収入につきましては4,724万8,000円で、本市が所有いたします土地、建物の貸付収入及び各種基金の利子などが主なものでございます。

 36ページをお開きください。

 第17款寄付金でございますが、農林水産業費寄付金で200万3,000円を見込んでおります。

 第18款繰入金につきましては22億8,900万円でございます。第1項繰入金、第1目基金繰入金は、財政調整基金から20億5,000万円を、公共施設整備基金から2億円を繰り入れ、第2目特別会計繰入金は、駐車場事業特別会計から900万円、37ページをお願いします、整地公園事業特別会計から3,000万円を繰り入れるものでございます。

 第19款繰越金につきましては、前年度と同額の3億円を見込んでおります。

 第20款諸収入4億5,754万2,000円につきましては、主に第3項貸付金元利収入、第1節中小企業資金融資貸付金元利収入2億円及び第4節地域総合整備資金貸付金元金収入1,444万4,000円などでございます。

 次に、41ページをお開きください。

 第21款市債につきましては9億770万円でございます。

 主な起債の内訳といたしましては、第1目土木債、第1節道路橋梁債で8,080万円、第2目消防債の消防施設整備事業債で2億6,560万円、また第4目臨時財政対策債として5億5,000万円の借り入れを予定しております。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、続きまして、歳出の議会費、総務費、災害復旧費、公債費及び予備費につきまして、主な事業につきまして説明をさせていただきます。

 予算書の42ページをお開きください。

 初めに、第1款議会費でございますが、議会議員及び議会運営等の費用で3億5,940万1,000円でございます。説明欄3の議会だより作成事業として485万6,000円、説明欄5の議会関係事務費は、本会議及び委員会等の会議録作成委託事業等で971万3,000円が主な事業でございます。

 次に、第2款総務費につきましては、42ページ下段からでございます。

 第1項総務管理費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第4項選挙費、第5項統計調査費及び第6項監査委員費で、合計40億1,609万円を計上してございます。

 第1項総務管理費31億6,285万3,000円につきましては、主な目の事業内容をご説明申し上げます。

 43ページをお願いいたします。

 まず、第1目の一般管理費でございますが、説明欄1及び2は、特別職と一般職の人件費で合計8億3,628万2,000円を計上してございます。説明欄9のIT推進事業は、庁内LANやパソコングループウエア等情報通信基盤の維持管理の経費で9,462万4,000円でございます。説明欄12は、地域情報センターの管理と図書館内ネットワークの維持管理経費で979万6,000円でございます。44ページをお開きください。説明欄24の公務災害補償関係費から29の総合事務組合負担金までは、千葉県市町村職員共済組合及び千葉県市町村総合事務組合等への各種負担金でございます。

 第2目の文書広報費につきましては、説明欄1の広報きみつ発行費1,865万2,000円が主なものでございます。

 第3目の財政管理費につきましては、説明欄2の財政調整基金積立金300万円、説明欄3の減債基金積立金100万円、説明欄4の公共施設整備基金積立金200万円が主なもので、それぞれ基金運用に伴う利子等の積み立てを行うものでございます。

 45ページをお願いいたします。第4目の会計管理費につきましては、出納事務に係る事務費でございます。

 第5目の財産管理費につきましては、説明欄1の本庁舎管理費1億2,968万7,000円、説明欄2の自動車管理費3,979万円、また、説明欄8の市有林整備事業446万4,000円は、緊急雇用創出事業により法木市有林4.5ヘクタールを整備するものでございます。説明欄11の本庁舎省エネルギー推進事業379万円は、省エネ法による低減目標の実現に努めるため、本庁舎1階ロビーの水銀灯を交換する費用でございます。

 46ページをお開きください。第6目の企画費につきましては、説明欄3のコミュニティバス運行事業1億3,213万9,000円、これは、小糸川循環線、中島・豊英線、人見・大和田・神門線及び亀山地区のコミュニティバスの運行に要する経費でございます。説明欄4のデマンド交通事業は、対象を亀山地区まで拡大し、デマンド交通の実証実験を行うものでございます。説明欄5の不採算路線維持費補助金は、周西線や君津市内循環線等の運行を補助し、既存のバス路線を維持するもので7,990万5,000円でございます。説明欄10の協働推進事業は、市民協働のまちづくり市民会議の開催や特色あるまちづくりを実践する市民団体等を支援することにより新たな協働のまちづくりを推進しようとするもので2,573万8,000円でございます。説明欄13の中心市街地グレードアップ事業は、君津駅前を中心とした市街地活性化を目的に駅前ロータリー周辺の整備に向けた検討を行うもので210万6,000円でございます。47ページをお願いいたします。説明欄20は、君津郡市広域市町村圏事務組合負担金で1億3,831万6,000円でございます。

 第7目の諸費につきましては、説明欄3の東日本大震災避難者受入事業586万8,000円は、所定の要件に適合した民間住宅の借り上げ要望に備えるため、5世帯分の家賃、敷金等を計上したものでございます。

 第8目の電子計算費につきましては、説明欄2の事務処理委託料5,452万4,000円及び、48ページをお開きください、説明欄3の電子計算機器等のリース料8,175万5,000円が主なものでございます。

 第9目の自治振興費につきましては、自治会の育成等に要する経費1億2,626万円でございます。説明欄3の自治会集会施設整備事業2,119万円は、自治会集会施設の修繕等に対する補助金でございます。説明欄5の防犯灯管理事業2,706万6,000円は、防犯灯の電気料の補助及び新設に要する経費でございます。説明欄6の神門コミュニティセンター管理運営事業から説明欄10の亀山コミュニティセンター管理運営事業までは、各コミュニティセンターに係る管理運営経費として、合計で2,262万7,000円を計上してございます。説明欄14の市民活動支援事業の150万円は、市民活動参加者を対象に、市が保険に加入することにより、ボランティア活動中の事故等を救済し、安心して活動に参加できるよう一定の補償をするものでございます。

 49ページをお願いいたします。第10目の交通防犯対策費につきましては、交通安全や防犯対策費に要する経費4,320万6,000円でございます。説明欄5の交通安全施設整備事業の1,704万7,000円は、区画線、防護さくなど交通安全施設整備を行うものでございます。説明欄9の防犯対策事業は、専任の防犯巡視員による防犯パトロールの実施及び防犯カメラを設置しようとするもので746万9,000円、また、説明欄10の夜間・深夜防犯パトロール事業824万3,000円は、緊急雇用創出事業による夜間・深夜の防犯パトロール事業でございます。

 第2項徴税費は3億8,631万円でございます。

 第1目の税務総務費につきましては、説明欄4の特別滞納整理事業として、徴収体制の強化を図るため滞納管理システムのリース料等で973万2,000円、説明欄5の市税等徴収補助員設置事業689万6,000円は、徴収補助員2班4名による臨戸徴収業務を行い、滞納市税等の縮減を図ろうとするものでございます。

 50ページをお開きください。第2目の賦課徴収費につきましては1億5,008万7,000円で、市民税、固定資産税等の賦課及び徴収事務費が主なものでございます。説明欄3の市税収納事務費は、コンビニ収納業務委託や公金就農管理委託業務など、市税等の徴収及び収納管理に要する経費で2,947万5,000円、また、説明欄6の土地評価業務関係費1,155万8,000円は、状況類似地区や標準宅地の見直しなどに係る経費でございます。

 51ページをお願いいたします。

 第3項戸籍住民基本台帳費は3億4,923万4,000円でございます。

 第1目の戸籍住民基本台帳費は、行政手続への対応や市内郵便局との連携により、戸籍謄抄本、住民票等の交付を行うもので、主なものは、説明欄3の住民基本台帳ネットワークシステム事業974万6,000円、説明欄5の郵便局における戸籍・住民票等交付事業143万3,000円でございます。説明欄6の戸籍事務関係事業は、戸籍総合システムの管理運営等に要する経費でございます。説明欄8の住民記録システム関係費7,119万円は、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象にするための住民記録システムの改修等に要する経費でございます。

 52ページをお開きください。第2目の市民相談費361万1,000円、第3目の住居表示費14万4,000円につきましては、法律相談等に係る非常勤特別職の職員の人件費や住居表示に係る事務費等でございます。

 第4項選挙費は7,230万9,000円でございます。選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員の人件費、選挙啓発費のほか、53ページの千葉県知事選挙に伴う経費が主なものでございます。

 54ページをお開きください。

 第5項統計調査費につきましては、統計調査を実施するための事務費及び各種統計調査に係る経費で1,178万3,000円を計上してございます。

 55ページをお願いいたします。

 第6項監査委員費は、監査事務執行経費で3,360万1,000円を計上してございます。

 以上が第1款及び第2款でございます。

 次に、第11款から第13款までの内容をご説明させていただきます。恐れ入りますが、104ページをお開きください。

 104ページの第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費並びに第2項土木施設災害復旧費につきましては、災害が発生したときに備え、予算科目を設定したものでございます。

 105ページをお願いいたします。

 第12款公債費は、起債の元利償還金並びに一時借入金の利子等で23億4,056万8,000円を計上してございます。

 最後に、第13款予備費でございますが、1億円を計上してございます。災害の発生等、不測の事態により予算に不足が発生した場合に対応するための経費でございます。

 なお、説明を省略させていただきましたが、12ページには債務負担行為を、13ページには地方債を、また106ページから114ページには給与費明細書、115ページから119ページには債務負担行為の調書、120ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載してございますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。



○委員長(真板一郎君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 なお、予算書のページは42ページから55ページ及び104ページから105ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、初めに私のほうから質問をさせていただきたいと思います。

 厳しい財政状況が続く中で、24年度の一般会計予算、これは273億5,000万円ということで、前年度比10億5,000万円、率にして3.7%減、こういう予算案が提起されているわけですけれども、もう24年度は第3次まちづくりの最終年度ということで仕上げの年になるわけでございます。この計画、5年間で市税収入1,000億円を見込んで、事業費は757億円、こういう第3次まちづくり計画なわけですけれども、2008年9月のリーマンショック以降、国内、国外の経済状況は非常に厳しい状況が続いてきているということで、市のほうもいろいろとこの計画達成に向けて努力をされたというのはあろうかと思いますが、この計画の完全達成というのは非常に難しい状況にあると思っておりますので、まず、そうしたことに対する見解をお願いしたいと思います。

 あわせて、この新年度予算にありますこの事業が完全に実施されたとして、第3次まちづくり計画の達成率としておおよそどの程度になるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) まず、第3次まちづくり計画では、税収がいっぱい入ってくるのではないかということで、5年間で1,000億円程度を見込みました。ただ、実際にはもうそれまでにかなり及ばない額しか入ってこなかったということでありますが、この間、基金の取り崩しとか、そういったものを行いまして、あるいは歳出の削減とか財源確保といったことを行いまして、できるだけはやってきたつもりでおります。

 その中で、まだ平成23年度、今年度と来年の平成24年度は、予算ベースではありますけれども、まず5カ年で438事業を見込みまして、実施事業数は394事業で、事業数では約90%の達成率ということで考えております。それから事業費が、先ほど委員おっしゃいましたように757億円の事業費を計画したところにつきましては、まだ予算ベースでありますが、約644億円の事業費ベースということになっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今のお話をお伺いしますと、順調に新年度この予算を執行し、また事業を行っても、残念ながら達成には届かない、こういうことで受けとめをしているわけですけれども、この第3次まちづくり計画につきましては、まだ終了しておりませんので、この件については、終了した段階で改めてまた質問をさせていただくということにしたいと思います。

 ただ、この第3次まちづくり計画の実行の経過というものを十分に踏まえて、次期のまちづくり計画に生かせるよう、これは要望しておきたいと思います。

 それから、新年度の具体的な予算、そして実行の事業でございますけれども、そうした第3次まちづくり計画の推移でございますので、この24年度というのは、もう完全に事業というものの達成率を上げ、また、さらにパーセントを上げていくということが必要かと思っております。最大の努力が新年度必要と考えております。

 そこで、この新年度の予算は、先ほどお話もありましたように、財政調整基金、さらには公共施設整備基金、これで22億5,000万円取り崩しまして、臨時財政対策債を5億5,000万円ですか、こういうものを活用しながら、大変苦労された事業計画を組み予算を編成したと思いますけれども、この平成24年度の予算編成にあたっての基本的な考え方と主な事業についてお伺いいたします。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、お答えさせていただきます。

 基本的な考え方ということと主な事業ということでございますけれども、23年度に引き続きまして、24年度におきましても、引き続き経済状況が不透明な中におきまして、市税収入は非常に伸び悩んでいる状況でございます。しかしながら、社会福祉関係費等、扶助費をはじめといたしました経常的経費につきましては、増加している状況にあるということでございます。したがいまして、内部管理経費を中心にいたしまして、経常的経費の抑制に努めながらも、市民サービスの低下を招かないよう、あるいは地域経済の活性化などを考慮いたしまして、緊急雇用創出事業あるいは交付金等を取り入れるとともに、先ほどもお話がございましたけれども、この財源不足につきましては、基金からの繰り入れあるいは市債により補てんしたところでございます。

 特に、歳出につきましては、今回の東日本大震災を踏まえた中での安心・安全な生活環境を早期に整備する必要もあるということで、防災管理資機材の増強あるいは消防力の強化を図るとともに、子育て関係の一環といたしまして、産婦人科医の医院の誘致あるいは医療費の助成など、市民の健康の維持・増進に重点配分をしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 詳細についてはまだありますけれども、今お話があったとおりのことで、これから実行していくということでの案だと思います。

 それはそれとして受けとめるわけですけれども、先ほど、これは22年度の会計決算を行ったその決算審査特別委員会のものをお配りいただいたんですが、少し見る時間がとれなかったもので、この決算審査に出されていた質問、さらには要望に対してここに詳細に記載されていると思いますが、特徴的なところをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 決算審査特別委員会の指摘や要望事項、そして一般質問、あるいは自治会長からの要望など、幅広くとらえさせていただいた回答にさせていただきたいと思います。

 一般質問でありました産婦人科医の誘致をはじめ、津波ハザードマップや防災ハンドブックの作成、テレフォンサービスのフリーダイヤル化など、また、自治会からは、道路や排水路など、地域や生活に密着した施設整備など多岐にわたる要望などがあります。

 限られた財源でありますのですべて対応するということにはいきませんけれども、持続性や今回の大震災を教訓とした安全・安心への配慮、部長からお話もありましたように、市民生活への影響等も配慮した中で編成、計上させていただきました。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 全体のものは今お話しされたと思うんですが、特に、こういう特別委員会に対する要望をきちんとまとめられているので、これはまた後ほど詳細に見させてもらいますが、特徴的なところを今示せればお聞かせ願いたいということで、もう1度、よろしくお願いします。

 今のこの回答で質問ということじゃないので、後ほどまたゆっくり見させてもらいますので、今の質問は取り下げます。

 それでは、市税収入の関係をひとつお聞かせ願いたいんですけれども、現在のこの景気動向等々を見て、市税収入161億円を見ていますが、今後の市税収入の推移、動向、これだけお聞かせ願いたいと思います。どう見ているのかですね。



○委員長(真板一郎君) 真板課税課長。



◎課税課長(真板明也君) それでは、お答えします。

 平成24年度の予算につきましても、まず、市民税につきましては、景気の動向等、それから各種統計、月例報告等、いろいろな給与統計等を見ますと、ほとんど大きく上向いているというようなことは出ておりませんので、まず、市民税につきましては、通常であれば若干減を見込むところなんですが、税法改正等で若干増額分が見込めるものがございまして、やや増額として見込んでおります。

 固定資産税等につきましては、やはり今回、24年度につきましては評価替えということで、わずかでありますが土地が下落している分、それから、家屋の評価替えということになりますと、3年間の減点補正率といいますか経過分の減少と、それから物価上昇率等、そういうものを見て、既存分が下がりますので、24年度は固定資産税も、それから償却資産に関しましても大きな投資が見込めないということで若干下がるような見込みにしております。

 今後につきましても、長期的な面につきましては25年度、固定資産税についてある程度の償却資産の投資が見込まれるのかなというところもございますけれども、全体としましては、上向きというような形ではとらえることはできないと現時点では考えております。

 まとまりませんが、以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) わかりました。一応お聞きしたということで、私のほうの全体的な質問を終わらせていただいて、個別については、また後ほど質問させていただきます。

 終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) おはようございます。何点かご質問させていただきたいと思います。

 まず、予算書の一番最後の120ページ、地方債の前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年における残高見込みの比較調書ということで、この中から少しお伺いさせていただきたいと思いますけれども、まず、区分として、普通債、そして2の災害復旧債は、建設的な地方債であると思うんですが、また、3のその他、各財源対策、2の減税補てん、3の臨時税収補てん、4の臨時財政対策債、5の減収補てん債については、赤字を補てんするための起債だと考えるわけですが、その中で、現在高を見ますと赤字が大変多いと。そしてまた、現在高見込み額は、赤字の起債に占める割合が多いように感じられるわけですけれども、約170億円のうち赤字補てんが約100億円あると思うんですが、この件について見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 委員おっしゃるように、1番、普通債、2番、災害復旧債につきましては、地方債を起こすことができる事業として、会計年度独立の原則の例外としていろいろ認められている節でございます。3番のその他につきましては、起債を起こすことができるものとして臨時財政対策債や減収補てん債などが認められております。これらの調書3、その他で、地方の財源不足の補てん措置的なものでございます。

 なお、これらにつきましては、年々償還額が5億円程度あるわけですけれども、借入金がそれを超えておりますので、増加傾向でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、本年度の臨時財政対策債5億5,000万円見込んでいるんですけれども、これは赤字の補てんと理解しますが、見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 財源不足分を補うための借り入れとして、交付税算定の折に決められるもので認められているということでございます。平成24年度も5億5,000万円の借り入れを予定しているところでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、臨時財政対策債は、不交付団体となった関係で、今後は交付税で補てんされるのか、ちょっとその点を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 普通交付税の交付額は、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が財源不足として交付されるもので、基準財政需要額に元利償還金が全額算入されます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) もう1点ですけれども、不交付団体の際に発行した臨時財政対策債は、後々地方交付税で補てんされるのか。すなわち、当該年度の現在残高見込み額が72億8,631万7,000円については、地方交付税で補てんされているのか、この点について伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 地方交付税で補てんされます。ただ、全額ということではありませんで、基準財政需要額と収入額の差額ということで、財源不足額として交付されるものでございます。

 平成23年度の交付税で仮に算定させていただきますと、基準財政需要額が135億2,000万円余りのうち、基準財政需要額に算定された臨時財政対策債を含むいわゆる赤字債補てん分の元利償還額は10億円余りでございます。全体の7.7%程度となり、23年度の交付税額9,478万8,000円で案分いたしますと、額にして730万円余りとなります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 25年度からなんですけれども、この臨時財政対策債というのは交付団体しか起債できないと私はちょっと伺っているんですが、今年度以降については、赤字の地方債であって、臨時財政対策債は慎重に取り扱っていくことが必要ではないかと思うんですけれども、この取り扱いについての見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、臨時財政対策債、先ほど次長のほうからも答弁がございましたけれども、県債事業債の減少に比べて、景気の動向等によりまして若干ふえぎみであるというご指摘をいただいております。確かにそのとおりでございますけれども、この財政対策債は、いわゆる赤字補てん的な面もございます。借り入れに対しましては慎重にすべきものと考えております。当然、この建設事業債ですと財産形成につながる部分等もございますけれども、この臨時財政対策債は消費的な面もございます。そういう面で、借り入れの場合には、最小限の借り入れということで慎重に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この臨時財政対策債の取り扱いについては、交付団体と、そしてまた不交付団体では、とりあえず使い方が全然違ってくるので、この点について、対応については財政の健全性を十分考えた上で、気をつけてこれは取り扱っていただきたい、そんなふうに思っております。

 次に、2点目ですけれども、予算書の114ページの特殊勤務手当についての説明があるんですが、代表的なものとして、市税徴収手当、清掃業務手当、それと変則勤務手当はどのようなものかお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 鈴木職員課長。



◎職員課長(鈴木盛一君) お答えいたします。

 まず、市税徴収手当でございますけれども、困難な業務に従事する職員に対して支払われる特殊勤務手当の一つでございまして、職員が滞納者を訪問して、市税の徴収事務に従事したときに支給する手当でございます。日額200円となっております。

 それから、清掃業務手当ですけれども、不快な業務に従事する職員に対して支払われる特殊勤務手当の一種でございます。清掃業務員が、廃棄物の収集運搬あるいは処理等の作業に従事したときに支給する手当でございます。日額600円となっております。

 それから、変則勤務手当ですけれども、週休日あるいは勤務時間の割り振りを定められた職員が、土曜、日曜の週休日あるいは休日に勤務時間が割り振られまして勤務したときに支給される手当でございます。1日ですと500円、半日の場合には250円。そういうことで、公民館ですとか図書館などが対象となっております。それから、保育園の保育士が延長保育の業務に従事したときにつきましては、1回125円で支払われるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) すべての点については、すぐに市民が理解いただくということについては疑問な点があるわけですけれども、特に予算額が突出している清掃業務手当について、今、説明をいただいた手当のうち清掃業務手当ですが、清掃業務員が廃棄物の収集運搬処理等の作業に従事したときに支給するということだと思うんですが、清掃業務員は毎日こうした業務を行っているわけであって、しかも1日600円ですから、仮に20日間勤務したら月に1万2,000円の特殊勤務手当として支給することになると思うんですけれども、この手当の支給が市民に理解が得られるものなのか、特殊勤務手当として妥当と言えるのかということについて、また、これについては見直す考えがあるのか、ご見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 鈴木職員課長。



◎職員課長(鈴木盛一君) お答えいたします。

 特殊勤務手当は、平成9年度に全面的な見直しが行われまして、平成10年度から現在の規定となっているわけでございますが、清掃業務関係につきまして申し上げますと、平成18年度から可燃ごみの焼却をKCS、かずさクリーンシステムで行うことになりまして、清掃業務員の業務内容も変わってきております。そうしたことから、委員ご指摘のとおり、この手当の支給が妥当なものか、見直しを含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 税収も減ってきて、予算額も減になっているということであるわけでありまして、税収が減っている中で、人件費は聖域ではない時代に入ってきたかなと、そんなふうに思うわけでありますけれども、そういうことで、各種手当が他市と比べて適正な水準に努めていただくように改めてお願いさせていただきたいと思います。

 続きまして、予算書の44ページ、財政管理費、予算書・決算書作成費についてですけれども、それぞれの部数、印刷代、製本代について伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) この費用につきましては、平成24年度補正予算書、25年度当初予算書及び23年度決算書と主要成果の説明書を印刷する経費でございます。

 まず、25年度当初予算書につきましては、一般会計分が300部、39万6,900円、特別会計分が250部、39万9,000円、24年度の補正予算書、これは単価契約でございますが、一般会計で各200部、31万5,000円、特別会計130部、24万5,700円、平成23年度決算書220部、64万6,800円、主要成果の説明書270部、25万5,150円の印刷経費でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) いずれにしても、これは立派な紙でつくられている予算書、また決算書だと私は思っているんですけれども、良質の紙でなく、例えば再生紙であればもう少し単価が下がるのかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 北川次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 予算書の一番最後にある、目立たなくて申しわけありませんが、そのようなことになっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) すみません、ちょっと見落としました。

 再生紙といっても、予算概要書のこの紙と比べたときに、いかにもこちらのほうが良質かなというようなところがありましたので。どうしてかといいますと、私は私的に視察に伺ったところで、ちょっとその予算、決算の話をしたときに、こちらも再生紙を使っているんですが、自前で印刷してかなりのコストダウンをされているというようなことも伺っていますので、これについては十分検討いただいて、近隣市、また参考にできるような市町村があれば、その点も参考にしながら、ぜひまた、よりよいものをつくっていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。

 続きまして、予算書46ページ、企画費、説明2、総合体系整備促進事業、そして、46ページの企画費、説明3、コミュニティバスの事業でありますけれども、そのうち、初めの交通体系整備事業について、これは事業内容について、簡単で結構ですのでお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) それでは、初めに総合体系整備促進事業についてでございます。この事業につきましては、市内の交通体系の総合的な整備に関し、関係機関に対する陳情、要望活動、関係団体等の連絡調整及び地域公共交通会議において、コミュニティバス等の運行等に係る事項について検討する事業でございます。

 なお、24年度につきましては、主なものとしまして、緊急雇用創出事業によりまして、コミュニティバスの停留所の看板の整備、それから、路線バス、コミュニティバス等、市内の公共交通の乗降調査、それから、小糸川循環線の回転広場であります中島の小糸郵便局前にありますが、そこの草刈り等を行います。

 なお、これに係ります緊急雇用創出事業でございますけれども、1,145万5,000円というかなり高額な金額となっておりますが、この事業につきましては、地震等の被災者で失業されている方を採用して行う事業ということで、雇用対策という部分が非常に強いものでございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この件については、緊急雇用創出の事業ということで理解させていただいたんですけれども、ここについては、いろいろと議論もいたしている件だと思いますが、コミュニティバスのあり方についても、やはり多額の予算を投じておるということでありまして、検証する必要があるのかな、そんなふうに思います。

 その中で、先般も、乗車が少ないから路線をやめるというようなお話もあったように伺っているわけですけれども、例えばそういう考え方じゃなくして、等間隔でバスを運行するとか、例えば1時間に1本とか、30分に1本とか必ず運行しているということが、やはり利用者からすれば、乗ってみようかなということが大切なのかな、そんなふうに考えます。

 そしてまた、場合によっては、今、子供が100円大人が200円ですかで乗車できるわけですけれども、これについても、もし、考え方として、料金の値上げをすることも1つの視野として考えていくことも必要ではないかと思いますので、この点についてもひとつ要望とさせていただきたいと思います。

 続きまして、予算書の47ページ、企画費、22鹿野山九十九谷展望台公園整備事業について、この事業内容について、簡単で結構ですのでお伺いさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) この事業でございますが、この事業は、平成20年度に鹿野山展望公園の上にございます民有地を購入いたしました。そこを地域の拠点ということで、現在、鹿野山再生委員会と協議しながら整備に努めているものでございます。

 現在、展望台等の設置をしましたが、これにつきましても、周辺に大きな丸太といったものを、地域の方々が展望台にぶつからないようにということで、すべて汗を流して周辺の整備も行っていただいている状況でございます。

 今後も、地域の方々と一緒に、この鹿野山の観光拠点となるような、再生となるような、活性化に寄与するように整備を進めていきたいと考えておる事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) こういうふうにしたいということはわかったんですけれども、具体的にその場所をどのように、例えば何か、私もその場所に行っているんですが、砕石が敷いてあって駐車場になっている、そしてまた、座るにも、座るようなそういったものがないとかといった部分について、何かここで整備するようなものがあれば、お伺いさせていただければと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 今、小倉委員ご指摘のとおり、現在は砕石仕上げの大変傾斜した広場になっております。いろいろご意見がございまして、車を駐車するにも、傾斜があって、車が動き出したりするような危険性もあるというようなご指摘も受けております。また、先ほど申し上げました展望台等についても、その車どめ等がないということで、そういったことを含めて、今年度は、まずその造成工事、それから、車どめのブロック工事、それから休憩用のベンチの設置、それから展望台周辺へ芝生等の敷設を行う計画でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。いずれにしても、ただベンチとか、これは例えば何台置かれて、その材質はどんなものとか、簡単で結構ですので教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) やはり鹿野山という場所的なものがありますので、できるだけ間伐材とか、そういったものを利用してベンチ等を作製したいと考えております。現在、ちょっと具体的に今、ベンチ何基という数字を持っていませんので、また、その辺については後ほど回答させていただきたいと思います。

 それから、車どめ等については、どうしてもコンクリート製のものになるかと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。

 それで、先ほどからちょっとお話が出ています展望台ということですけれども、先ほど申し上げましたが展望台に行ってきました。そうすると、君津市の名前で注意事項が書かれていました。その注意事項というのは、注意、君津市では、事故、けが等の一切の責任を負いかねますのであらかじめ承知の上、ご利用くださいということがあったんですけれども、この施設は、土地建物ともに市の所有と考えてもよいのかというのが1点。そしてまた、これまでの経緯を含め説明を願いたいと思います。所有権はどこにあるかということを明確にお願いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) この施設の所有権については、すべて君津市でございます。

 また、展望台につきましても、行政財産として管理するものであります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 行政財産と理解させていただいたわけですけれども、先日この場所に行ったときに、少し危険さを感じるところがありました。一般の方が利用する施設であれば、例えばこれ、設置管理条例が必要ではないか、そんなふうに考えるんですけれども、今後の取り扱いを含めてお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 私どもも、この展望台の設置につきまして、事故等いろいろ考慮いたしました。その中で、いろいろと法的なものも調べていきましたところ、公衆用トイレとか、そういった利用については、地方公共団体が、住民を不当に差別するような施設でないというようなこともありまして、行政財産だからといって条例まで制定する必要はないだろうというような解釈をしております。

 なお、木更津市の太田山公園にありますきみさらずタワー、それから、袖ケ浦市の袖ケ浦公園わきにあります展望台、これらは、コンクリート製等で強固なものでございますが、やはり条例等の制定はされておりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) いずれにしても、場所を、私が行ったときに、何かこう物が細いといいますか、それで、何年かたつと風や雨に当たるので腐ってしまうのかなと。耐用年数がどのくらいあるのかと疑問を持つところが多分にあったんです。設置が約500万円前後だったと思いますけれども、いずれにしても、こちらについて、今後どのような形でかわかりませんが、公園ということで考えていくということであれば、いろいろな部分で設置管理条例を制定することが必要ではないか、そんなふうに思いますので、ひとつお願いしたいと思います。

 あと1点だけ、すみません、手短に行きます。

 予算書51ページ、戸籍住民基本台帳、説明3、住民基本台帳ネットワークシステム事業について伺いますけれども、今、このネットワークに登録している方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 朝生市民課長。



◎市民課長(朝生清三君) ネットワークに協力という、これは住民全員がネットワークに入っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 全員登録ということですか。



◎市民課長(朝生清三君) 数のほうでしょうか。



◆委員(小倉靖幸君) 登録している市民の数。



◎市民課長(朝生清三君) 一応、市民全員がネットワークの対象になっておるんですけれども、住基カードをつくっている方といいますと、昨年度で3,440人ほど住基カードをつくっている方がおりました。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 全体とすると大変少ないのかな、そういうふうに思うわけですけれども、これは、利用はどのようにされているかちょっと伺います。



○委員長(真板一郎君) 朝生市民課長。



◎市民課長(朝生清三君) 住基カードを利用しまして、インターネットで申告等はできます。あと、本人確認ということで、銀行とか、いろいろな公的な証明が必要なときに、その住基カードを利用して、本人確認ということで利用されております。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) いずれにしても、利用される方も、利用するにもなかなか利用するものがないと認識させていただいているんですけれども、そこで、税と社会保障の一体改革と共通番号制、いわゆるマイナンバー制度をこれから国が行っていくと言っているわけですが、仮にこれを実施された場合、住民基本台帳ネットワークシステムの事業がリセットされるようなことを聞いているんですが、市はこのような情報について、何か得ているものがあればお伺いさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 朝生市民課長。



◎市民課長(朝生清三君) この事業ですけれども、平成27年ごろから何かやるということを新聞で見ましたが、まだ具体的に総務省のほうから来ておりませんので、今のところわかりません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そのようなことだと思います。いずれにしても、国の動向をよく見ていただいて、市民が困らないような対応をお願いさせていただきたいと思います。

 とりあえず、ここで終わりにさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 先ほど小倉委員から鹿野山の展望広場の整備に関してのベンチの数でございますけれども、8基でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) よろしいですか。

 ここで議事の都合上、暫時休憩とします。



△休憩宣告 午前11時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午前11時35分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 三浦委員。



◆委員(三浦章君) それでは、私のほうから、総論的なお話になろうかと思いますが、幾つかご質問させていただきます。

 当初予算案の概要というものを拝見させていただきまして、1ページ目の予算編成方針ですか、これを読ませていただきますと、国や君津市の厳しい財政状況について、基本的な認識について非常に簡潔にまとめられているなということで、それを少しなぞりながらご質問させていただきますと、ちょっと読みながらやらせていただきますと、はじめにという題の中の4行目あたりから、我が国経済が大震災からの復興が急務となる一方、欧米の財政危機から波及した世界的な金融不安や記録的な円高の重なる極めて厳しい状況になってきている。このような状況においても少子高齢化は着実に進行し続けていることから、社会保障関係費の自然増への対応は困難をきわめ、一層の経費削減、また新たな財源の調達など難問に直面しているというようなことで、まさにこの日本や地方の置かれた厳しい状況を簡潔にまとめているなと思うわけです。

 まず、この大震災からの復興ということで、今回、特別復興債20兆円を発行するということで、これも所得税なり個人への負担というものがまたかかってくる。また、欧米の財政危機から波及した世界的な金融不安というようなことで、ヨーロッパ、ギリシャが最悪と言われているようですけれども、ギリシャでさえも、借金が、GDP(国内総生産)の160%だという中で、日本は200%にあるんだと。GDPの200%も借金があるというわけで、にもかかわらず国内の長期金利が安定しているのは、国債が国内で消化されているからということでありますけれども、徐々に国内でもその国債の消化ができなくなりつつある方向であるというようなことであります。

 それで、国債の長期金利が上がってくる、ヨーロッパの財政の危機と言われるような国では、長期金利が5%から10%の金利になってきているということで、例えば、もし日本で長期金利が5%というようなことになれば、1,000兆円の借金があるということですから、それの5%、50兆円の金利の利払いが発生するということで、税収が40兆円しかないと言われる中で50兆円の金利を払わなければいけないということで、財政破綻をしてしまうのではないかということであります。

 そしてまた、記録的な円高によるということで、当市の新日鉄にしてもそうですし、輸出企業にとっては大幅な減益、また大きな赤字を出していると。パナソニックやソニー、シャープというような日本の大手電機メーカーでさえも大幅な赤字を出しているという状況があるということであります。

 また、少子高齢化のために、毎年社会保障費が1兆円もふえていくという状況であるわけで、ますます財政的には厳しくなっていくということが考えられるわけであります。

 そのような中で、君津市は財政力指数が1を切りまして交付団体になったということで、また、経常経費比率が97%に達しているということで、硬直的な財政状況になってきているという中であります。財政再建のためには税収アップを図る、あるいは経費の削減を行う、無駄を省く、また、成長分野に投資をしていくというこの3点が重要になってくるわけでありますが、これらの実行のためには、行政の関係部署と調整しながら、企画政策部のリーダーシップというものが大変重要になってくると思えるわけでありますが、企画政策部長のその辺のご認識をまず伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 企画政策部におきましては、総合計画の策定でありますとか、施策の推進、これは重要な仕事だと思っております。そうした中で、企画政策部として、やはり庁内において大きな方向性を示していって、要するに将来の目標地点ですか、そういったものをとらえた中で、庁内の意見集約をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 企画政策部には、大変難しいかじ取りかと思いますけれども、ぜひ関係部署をまとめていただいて、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 そして、税収アップという点でございますけれども、先ほどのご説明でもありましたように、法人税のほうが、いいときには四十数億円あったものが、現在では8億円ですか、来年度予算で8億円ぐらいを見込んでおるということで、一番いい時期から思うと40億円も税収が法人税のほうは減ってきておるということであります。そのような中で、固定資産税ですけれども、評価替え等で落ちてきているということでありますが、90億円以上の安定した固定資産税は確保しておるというようなことで、少し長期的な課題になってしまいますが、この固定資産税というものをいかに安定的にふやしていけるかということが、君津市の将来にとって大切であろうと思います。

 固定資産税をふやすためには、やはり人をふやさなくてはならないということで、人がふえれば、事業所もふえるということで、家も建つ、建物も建つということであります。住んでもらうためには、やはり君津市のイメージアップをいかに図っていって、この君津市に住みたいというような人、また君津市に事業所を出したいというような会社をいかにふやしていけるかというようなことで、君津市のイメージというものをいかに上げていけるかということがあろうかと思います。

 君津市では、人を呼び込むための宅地が少ないというようなことも言われるわけであります。ですから、新規の宅地開発ということも考えなければならないと思います。また、現在ある宅地の高度の利用を考える、あるいはまた、山間部を中心とした緑豊かな、のどかな里山のほうにも人を呼び込むと。久留里のほうでは、名水の地というようなことで、よそから移住されている方も多数おられますから、もっともっとこれをPRしていくことによって、山間部のほうにも住んでくれる人はかなり期待できると思っております。

 それから、税収のアップという意味では、先ほどご説明がありましたが、不納欠損を減らして徴税をアップしていくということであります。徴収補助員を配置してということでやっておるんですが、昨年、徴収補助員を置いてからの実績がどのように上がってきているのかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 浦田納税課長。



◎納税課長(浦田泉君) お答えいたします。

 市税等徴収補助員につきましては、平成16年度から採用し、当初は国民健康保険税の収納を主にしておりましたが、平成21年度から市税全般についての収納を実施しております。平成22年までは3班6人体制で行っておりましたが、従来行っておりました君津市の訪問徴収中心の滞納整理から、来庁納税相談中心の滞納整理への方向転換ということで、23年度から2班体制、4名の収納に変わっております。

 そういう意味でご説明をさせていただきますと、平成22年度は市税等徴収補助員が徴収しました金額は3,562万2,823円、平成23年度の2月末現在で、2班4名で徴収しましたのは2,130万3,590円、このような形で、額全体としては減っておりますけれども、それなりの効果を上げております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 不納欠損がどのくらい出て、それでこの徴収補助員の実績といいますか、徴収した金額が22年度3,500万円、23年度が2,100万円ということなんですけれども、実績的にちょっと弱いのではないかと思うんです。やはり訪問徴収をやめて、完全にやめているわけじゃないんでしょうけれども、訪問徴収は手間がかかる割には効果が薄いと私は思うので、やはり差し押さえなり、ある程度厳しくやっていかないと、これだけ厳しい財政状況になってきているわけですから、その辺を厳しくやっていく必要があるのではないかと思いますが、もう1度ご見解を。



○委員長(真板一郎君) 浦田納税課長。



◎納税課長(浦田泉君) お答えいたします。

 全国的な市税の滞納の状況につきましては、数度の税制改正により低所得者に対する課税がふえております。また、平成19年に税源移譲を行った結果、市の自主財源としてはふえることになりましたが、地方税は、県民税、市民税と合わせて10%となったため、また、これも同じように低所得者の負担がふえているのが現状でございます。

 そういうことから、いわゆる市民税の滞納繰り越し額がふえている状況にございまして、また、ライフスタイルの変化で、地域とのつながりが少なく、また、納税意識も希薄になるということから、今、徴収率を上げている自治体の多くは、訪問徴収からまず調査を行った後、差し押さえ、滞納処分を強化する、そういう形で実績を上げているのが、ただいまご指摘のあったとおりでございます。

 そういう意味から、君津市納税課のほうでも、まず、初期滞納者対策の強化と困難案件、または高額案件の強化を図っております。23年度の実例を申し上げますと、度重なる催告は効果が低減いたしますので、文書催告、訪問徴収、電話催告等に対しても、納付の意思を見せない滞納者の方につきましては、平成23年度課税分のみの滞納であっても、年度内に滞納処分、いわゆる差し押さえをする方向で実施しております。

 また、高額または困難案件につきましては、徴収特別対策室室員等、4人の債権の処理の専門知識を持つ主任徴収官が、財産調査をもとにした納税相談をしっかりと行い、滞納原因、納付誠意、また担税力を確認しながら行っております。

 以上のことから、平成22年度の差し押さえについては、全件で47件でございましたが、平成23年につきましては既に112件行っております。

 また、換価が容易な債権、いわゆる給料、貯金等の債権中心の差し押さえになっておりますので、差し押さえた結果、膠着するような案件というのは極めて少なくなっている、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 相談を受けるということも大事でしょうけれども、やはり払えるのに払わないという逃げ得を許さないというような姿勢で、ある程度厳しくやっていかざるを得ないのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の経費の削減という意味で、今回、国会のほうでも議論されているようでありますけれども、国家公務員の給料を7.8%削減するんだということで、国会議員の歳費も300万円減らしていくということで、国会で今やっているようでありますが、国家公務員が減額されてくれば、当然これも地方に及んでくることであろうかと思います。特に君津市の場合は、ラスパイレス指数ですか、これが104ということで全国的に見ても一番この数値が悪い、一番下から、下といいますか、高いほうから数えても1けた台に入っているような、ラスパイレス指数が非常に高い状況があるわけでありますから、国家公務員の給与の削減というものが出れば、当然君津市も削減していかなければならないのではないかと。公務員が削減する前に、まず議員のほうから削減するのが筋かと思いますけれども、それはまた別の問題として話し合いをさせていただくわけでございますが、例えば歳出の4分の1が人件費ということになっているわけですけれども、1%人件費を削減すると幾らぐらいの削減額になるのかということをお聞きいたします。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 人件費の1%ということでございます。7,280万円余りということでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 7,200万円ということですけれども、国家公務員が7.8%の削減というようなことであれば、これが実施されれば、ラスパイレス指数のほうとの絡みも考えると、やはり10%近くの削減を目指していかなければならないのではないかと思うわけで、この財政再建というようなことは、決して国だけの問題ではなくて、職員の給与、自分たちの給与にも関係してくるわけですから、決して他人事ではないということで、厳しくこの財政の削減を、経費の削減というものをしていかなければならないのかなということであります。

 それから、経費の削減という意味でもう1つ大きいのが入札制度の改革ということであります。今現在、5,000万円以上の予定価格のものについては、一般競争入札ということになっているわけでありますけれども、これは完全な一般競争入札になっていない、制限付一般競争入札ということで、どうも落札率が、競争原理が働いていないというような点が見受けられるわけでありますが、現状、落札率がどのように推移しているのかをまずお聞きしたいと思います。5,000万円以上について、まずお聞きいたします。



○委員長(真板一郎君) 古上総務部副参事。



◎総務部副参事(古上功君) 落札率についてお答えいたします。

 平成21年度の一般競争入札は94.3%です。22年度においては96.0%、23年度、今まで行ったものについては94.6%ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 一般的に言われますのが、90%以上の落札率というものは競争原理が働いていないと言われるわけであります。この入札制度に関しましては、地元市内業者を育成しなければならないという面と、また、落札率も下げていかなければならないという相反する課題を調整していかなければならないということであるわけで、なかなか難しいところがあるわけでございますけれども、例えばなんですが、1億あるいは2億円というような予定価格の案件については、公募型一般競争入札を導入して、条件として、市内業者を下請企業として、1割とか2割の市内業者を入れることを条件というような形で完全な一般競争入札を行ったらいかがかと思いますが、ご所見があればお伺いいたします。



○委員長(真板一郎君) 古上総務部副参事。



◎総務部副参事(古上功君) お答えします。

 今、委員の言われたように、やはり市内業者育成という面で指名のほうの資格要件を設定しております。1億円以上ということでございますが、それにつきましては、今現在、参加者が、やはり地元業者だけでは足りない分については市外も参加できるように、指名業者数以上の参加ということで、業種によっては市外業者も入れる事業もあります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 本当に市内業者も育成しなければならない、地元で雇用して、それで税金も市に払ってくれるわけですから、非常に難しい問題であるかと思いますけれども、こういう財政事情の折ですから、やはり競争原理を取り入れていくということはやむを得ないのではないかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

 それから、財政再建の3点目、成長分野への投資ということでございます。先ほども言いましたように、宅地をふやして、そこに人を呼び込むというようなことで、昨年度まで企画のほうにあったんですけれども、ことしはなくなっているんですが、小糸川左岸地域活性化事業ということで、おととし200万円、昨年は400万円ついていたんですが、それで貞元地区260ヘクタールの宅地開発のシミュレーションを行うということになっておりました。それで、ことしはその予算がついていないわけなんですが、シミュレーションを行った結果、どのような内容になったのかご報告がなかったような気がしますので、今お聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 小糸川左岸地区の業務委託についてご説明させていただきます。

 ただいま委員お話のとおり、21年から23年にかけて3カ年で委託業務を行ったわけでございます。小糸川左岸ということで、中心市街地に最も近い場所にある調整区域でございますが、やはり将来の君津市にとって土地利用を図っていかなければいけないということなんですけれども、まず、先ほど委員がおっしゃったとおり、貞元地区260ヘクタールを対象に調査を行いました。この中で、実際には農地とか、いろいろ問題がありまして、なかなか全体ではできない部分もあろうというような形が出たわけでございますが、その中で、なおかつ的を絞って、できるだけ実効性の高い部分を抽出して調査研究をして、今年度その成果が出るわけでございます。それをもとに、今度は地域に入って、地域の皆様のご意見等を伺って、できるだけ土地利用が図られるように今後進めていきたいと考えております。

 ご報告のなかったことにつきまして、おわび申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 業者に委託して行ったわけですよね。その報告書が、本年度になって出るということでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 21年、22年度の2カ年については成果品がございます。23年度の成果品、地域を限定した中で実現性の高い部分については、間もなく成果品が上がってくるというような形になります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) もう23年度も終わりになろうかとしているわけなんですが、途中経過でもいいですから、大まかなところ、この貞元の計画というものは、何か具体的なプランとして出てきたのかどうか、あればお願いします。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 今現在、成果物は上がってきておりませんが、今まで委託業者との打ち合わせ等、いろいろやっている中で、まず、君津駅前大橋を渡った周辺について、ある程度の農地の基盤整備等をやっていない部分についての整備が一番実現性があるだろうということで行っております。対象面積は約60ヘクタールということで考えておりますけれども、六手貞元線が開通いたしましたので、これを幹線道路というような形、それから、富津への幹線道路等も計画されております。そういったものを考慮した中で、バランスのよい市街地の形成をということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 君津市の宅地開発のできる可能性のある地域となると六手貞元線沿線が可能性として一番高いわけで、あと、三直地区ですか、この2カ所が一番宅地開発の可能性があるというようなことで、「味楽囲」もできたり、あの辺、開発すれば可能性としては大いにあるのではないかと考えますので、またその報告書ができましたら皆さんにお示しいただきたいと思います。

 続いて、イメージアップというようなことで、3月の一般質問で真板議員が質問されました法木山の開発を考えているのかというようなことで、これは私見なんですけれども、ミツバツツジの里づくりというようなことで、昔から、久留里城にも植えたり、それから県民の森ですか、あの辺にも植えたりしているんですが、どうも君津市といったらこのミツバツツジという花が広く定着していないという現状があるわけでありまして、なぜかなと考えると、見た人が、一面のピンクの一つの山になっていないと、やはり感動しないんですね。だから、例えば北海道でシバザクラで有名になった何とかという町と、あるいはまた、秩父のほうですか、あそこでもシバザクラで売り出している町がある。あるいはまた、マザー牧場等がよく、サルビアですとか菜の花とか、広く一面に植えることによって、やはり見た人が感動を覚えて、すごいねということになって、また写真等で見て、行ってみようというような気持ちになるわけです。

 ですから、法木山は今、杉、ヒノキの山になっているわけでありますけれども、これをひとつ、あと六十数町歩残っているということですので、10町歩ぐらいをミツバツツジでも植えて、そのかわり樹木を全部伐採しないとだめです。一望できて、すべてピンクの山にするというような形にしないと感動を与えることができないということで、費用の面でもそれほどかけずに、ボランティア等で下刈りとか、草刈りとかをやってもらう、あるいはまた、ミツバツツジの木を1本1万円ぐらいで買ってもらって、記念植樹のような形でやってもらえれば、結婚記念日ですとか、子供の誕生の記念日だというようなことで記念植樹ができますよということで広くPRすれば、植えたいというような人もいるのではないかということで、金がなければ知恵を出せというようなことで、非常になだらかな山で、あそこを一面ミツバツツジにしたらどうか。

 イメージアップを図るということで、観光客の誘致というような面でも、そういう開発を考えたらどうかと思うんですが、ご所見があれば。



○委員長(真板一郎君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 法木山につきましては、県の工業団地の開発の候補地として1回手を上げたわけですけれども、それがかなわなかったということで、今、委員がおっしゃられましたミツバツツジを植えたり、そういったことにつきましては、この間の一般質問でもありましたように、小糸町民の思いを考えますと、自然を残した利用ということで大変いい1つの提案であると考えております。

 これにつきましては、本当に法木山は市の中心地にありまして、利用は皆さんの納得のいく形でやっていきたいと思っておりますので、また今後、関係者の意見を聞いて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) ご検討をお願いいたします。

 あと1つ、木更津にアウトレットができるということで、大規模なアウトレットであります。年間数百万というような単位で恐らく人が来るのではないかと思いますけれども、この人たちに、いかにこの君津市をアピールしていくかというようなことが大事ではないかと思うわけで、県がその一角に観光のPRブースを設けるということでありますので、君津市もぜひそこに参加して、君津市のアピールを行ったらいいのではないかと思いますが、何かありましたらご所見をお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) お答えさせていただきます。

 来月13日オープンを予定しております三井アウトレットパーク木更津でございますけれども、年間903万人程度の来店が見込まれるということであります。その中に観光案内所が設置されるということでありますので、君津市の自然の豊かさとか、いろいろ優位な部分があります。そういったところで観光、それから定住、そういった面で積極的にPRをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そのようなことで、さまざまな方法で君津市のイメージアップを図っていただいて、多くの人をこの君津市に呼び込むということで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により、暫時休憩といたします。



△休憩宣告 午後零時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後1時10分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 どなたか。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回の予算書を見て、全体に財政が厳しい中、いろいろと取り組んで、十分検討していただいているということは感じましたが、何点かお聞きしたいので。

 まず、広報きみつの件と、それから、外国籍市民支援と市民活動、この3点について、最初お伺いします。

 44ページの1項一般管理費、2目文書広報費、説明欄1の広報きみつの発行費のことですが、1,865万円ついておりますが、これは、広報きみつの取り組みがいろいろ行われたと認識しているんですが、それを19年に委託したということで現在に至っていると思いますが、このような状況で広報きみつをどういうふうに評価していて、今後、どのようにこの広報きみつを扱っていこうと考えておられるのか、ご所見をお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) それでは、お答えいたします。

 広報きみつにつきましては、発行部数3万3,500部という形で、毎戸配布という形をとっております。ほかの市に比べまして、全面カラーですので、これは他市に誇れるものと思っております。

 ただし、問題点といいますか、まちづくりに関する意識調査の中で市政情報が正確に伝わっていないというような方が4割ほどいらっしゃいましたので、広報きみつについて、やはり有効に伝わっていないのではないかということで、これからは広報きみつの紙面構成あるいは発行回数、あとはサイズとか、そういったものを十分検討する中で、前向きに、もうちょっと親しまれるような紙面構成にしたいと思っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私もカラーで全面になったときには、印象的にはすごいなと思いましたけれども、それを保存するわけではないので、見たら捨てるわけですね。毎月出てくるわけですから、情報紙という形が全面カラーというのが今後どうなるのかなということで心配するところなんですが、今、検討していくというお考えをお聞きしましたが、19年に委託したときの委託料と、それから、今、広告を取り扱って紙面に載せていると思いますが、その広告料についてちょっとお聞きします。お幾らでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 19年度の委託料に関しましては445万2,000円です。広告料に関しましては、一応予算上は60万円ということです。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 委託すると445万円かかるということで、私がちょっと調べたところによりますと、19年の前、18年のときには広報費は1,271万円、これはちょっと決算か予算かわかりませんが、そういう金額が上がっておりました。そして、平成19年に委託したということで1,910万円、平成20年が1,794万円、22年が1,987万円、23年が1,899万円で、今回、24年1,865万円の予算が計上されているわけですけれども、財政が厳しくなっておりますので、会派の代表の一般質問のときにも言いましたが、職員が測量するというわけではありませんが、動いてほしいなという思いがすごくあるんですね。

 それで、今回見直しがあるということで、その一つに考えていただいてほしいなということでお考えをお聞きするんですが、広告料を60万円取るというのは発行費が助かるということで、これから継続していただきたい内容ですが、その委託料に関しては見直しはないのかどうか、ちょっとお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 委託料に関しましては、他市の事例を見ますと、県内ですと36市のうち20市ほどが委託をしております。近隣市でも、富津市と袖ケ浦市のほうがしておりますので、今のところ委託に関しては、委託することによりまして人件費が減っているというような面もありますので、委託に関しましてはやめるという考えは今のところは持っておりません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 委託して人件費が減っているというのは、額はどれぐらいでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 委託して、1人職員を減にしておりますので、その職員の給料によって多少違いますけれども、1人減になっているということです。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 委託して人件費が減って、そうですね、私の考えとしましては、職員が広報の内容を十分周知して、手づくりでやってほしいなという思いがあるんですね。というのは、紙面の内容も、いろいろまずいとき、プロではないのでしっかりできないという点もあるかもしれませんが、18年の前に広報を見せていただいたときにはそんなに違和感を感じていませんでしたので、人件費が減っているということで、これからは考えていないということはわかりました。もしこれから委託料がどんどんふえていった場合、そこで検討していただきたいという思いはあります。

 それと、カラー刷りのことなんですが、この広報紙の目的が、情報紙ということですので、内容が十分市民に伝わればいいかなと思っております。それで、私はボランティアで目の見えない方に聞き込みをしているわけですけれども、その方たちはカラーは見えないわけですね。情報を正確に伝えるということでやっているわけですけれども、目の見えない方たちの人数も市内では多いと思います。全面カラーでなくとも、経費削減という意味では検討する必要があるのではないかと思います。それで、これから見直すということで、他市のいろいろな広報を見ていただいて、私は中身がしっかり、情報がしっかり伝わってほしいなと。市政における唯一の情報源ですので、しっかりそっちのほうを重点的に考えていただきたいという思いがあります。

 情報を伝えるということで、新聞に折り込みだと、それを見ない方も、今、若い人は新聞をとっていない方が多いので、新しい取り組みを企画のほうで何かこれから先、取り組むことが、考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 新聞をとっていない方につきましては、ポスティングという、新聞配達業者のほうがじかにポストに入れるという手段がありまして、こちらは、希望すれば、こちらに連絡をいただければ、そういう方にポスティングで広報を配布しているということがあります。それともう1点は、ホームページのほうに広報きみつそのものをダウンロードできるような形にしてありますので、それで対応しているという状況です。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 市民にもし広報が見られないときには、いろいろな手段でお渡ししますよということをもう少しPRしてほしいなという思いがあります。中の情報がとてもいろいろなことが最近載っておりますので、ぜひそういう方向で広報を考えていっていただきたいと思います。

 もちろん経費がかからないのが一番いいわけですけれども、情報が的確に、正確に市民に届くようにということを主眼に置いて、これから見直しをしていっていただきたいと思います。ご検討をよろしくお願いいたします。

 それから次に、46ページの6目企画費の説明欄の7番、外国籍市民支援事業に66万7,000円ということで計上されておりますが、これの内容についてお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 外国籍市民支援事業につきましては、主なものといたしましては、市民課のほうで、転入手続の際に外国人向けにハンドブックを配っております。こちらが英語版で60ページほどになるんですけれども、市役所の手続あるいは交通機関、あるいは各種の施設、医療機関の案内などを掲載したものであります。それを平成20年度に作成したんですけれども、そちらの部数が足りなくなりましたので増刷するという形で、一応500部を予定しております。その内容としては、それが一番主なものです。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 最初に刷ったものでは足りなくて、また増刷するということだと思いますが、外国の方が市内にいらっしゃるわけですけれども、その人数と推移というか、減っているのかふえているのか教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 外国人の登録者数は、住民票の登録ですけれども、平成24年3月1日現在で714人です。一番多いときで、平成13年の3月31日で853人です。その後、ちょっと上下がありまして、今の714人になっているという状況です。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 朝生市民課長。



◎市民課長(朝生清三君) つけ加えますけれども、現在31カ国の国籍のある方がいます。それで、多いところとしては、フィリピンの248人、中国の156人、韓国、朝鮮の147人、ブラジルの40人、タイの25人等が多い国となっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 人数も教えていただきました。住民登録している714人の外国人の方が多いか少ないかということで、私はとても、数としては少なくとも大事にしていただきたいというところをお願い申し上げたいんですが、外国人の方が日本で君津市に住んで、帰られる方もいらっしゃると思いますが、君津市のことがほかの国にいろいろ情報が流れることもありますし、今、中学、小学校で英語が、ALTが君津市にたくさんいらっしゃって、一生懸命外国語をやってくださって、中学校では唯一、中学生の派遣を行っている君津市なんですが、英語の教科の、目的とするところは、やはりコミュニケーションの一つの手段にすぎないわけです。それに対して研究するとかということではないので、海外に行って活躍してほしいという市長の熱い思いもあると思いますが、そういうときに、君津市にいる外国籍の方、その方も市民なわけです。そこでやはり支援していただきたいという思いがあるので、ここの事業が、今回、生活ガイドブック、これはとても役に立つと聞いておりますが、外国籍市民の方が自分たちに対して、地域の方たちが溶け込めないということを聞いたことがありますので、君津市として、もう少し支援をいろいろな方面からしていただきたいなという点できょうお話ししているんですが、このほかに、予算には上がっていませんが、支援を君津市として考えているものがありましたからお聞きしたいんですが。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 君津市として外国籍市民に向けましては、市長の施政方針のほうにも掲げてありますけれども、外国籍市民相談窓口、こちらを平成24年度中に設置する予定であります。この窓口につきましては、平成22年に先進地であります船橋市と市原市を視察いたしました。それを受けて、相談窓口の設置場所や運営方法などについて、国際交流協会と検討してまいりましたけれども、場所は国際交流協会の事務所を使って、相談員についてはボランティアを募集する予定であります。

 市内に住民登録がある方は、先ほど言ったように714人程度でありますので、船橋市とかであれば週2回ぐらい相談窓口を設けているんですけれども、君津市の場合は、当面、月1回または2回程度で考えています。細部にわたりましては、国際交流協会と連携しながら今後進めていきます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 新しくその事業にこれから取り組まれるというところで、最初は月1回か2回、国際交流協会の人にボランティアでやってもらおう、そういう軽い気持ちでやっているのではないかなと。そこを、やはり困っている外国籍市民の方が多くおられます。例えば子供を連れて日本に来られた方は、就学の面で、日本語がわからないということで、これは子育て支援のほうでやっていただいたという話は聞いております。その方たちとか、障害があったりするともっと大変なことになりますので、実際、外国籍市民の方からよく聞くんですね。住みにくいとまでは言わないですが、支援をしていただきたいなというところで、今回計上はされていませんが、ぜひ国際交流の方たちの中で日本語教室というものがありまして、すごく細かく国際交流の会員の方たちが支援してくださっています。それは、皆さんのボランティアでやっているんですが、市長が、月1回、2回取り組むものに予算をつけていないということが、私としては、やはりこれから先、こういうところを大事に考えていただきたいと思っておりますので、外国籍市民支援の点で十分な予算づけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、説明欄11、そこのところの市民活動支援事業ですが、これは私が一般質問でずっと取り上げておりました市民活動支援センターのことになりますが、今回は、ボランティアセンターと市民活動センターの一元化という点から、今後ここをどのようにしていこうと考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。予算は、これは人件費ですね、245万円、1人の方が常時いてくださるということだと思います。そのこれからのことについてお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) 何年か前に一般質問のほうでもお答えしたと思いますけれども、社会福祉協議会にありますボランティアセンターとのあり方につきましては、当面、ボランティアセンターは福祉を中心とした団体の利用、そして、市民活動支援センターのほうはまちづくりあるいは環境活動など、福祉以外の団体の利用を主とすることとしております。特にボランティアセンターでは、ボランティアとボランティアの必要な人との間を結ぶコーディネートといいますか、そういったデリケートな部分もありますので、まちづくりや環境活動などを行う一般の市民活動とはちょっと異にしますので、直ちに一元化することは難しいと考えております。ただし、福祉ボランティアも市民活動の一種でありますので、将来的には、両センターの一元化について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 以前お聞きした内容と大体同じことだと思うんですが、その後、どのような働きかけをして、これからどういう働きかけをしようと考えているのか。まず、市民活動センターを立ち上げた企画で、部長、ボランティアセンターに行って様子を見たことがあるかどうかお聞きしたいんです。



○委員長(真板一郎君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 実際に私は訪れたことはございませんが、お話にはよく伺っております。協働推進課長と同じような意見でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) いつ一元化するかということはお聞きしませんが、少しずつ歩み寄らなければ、市民活動の中にボランティアが入っていけないと思うんですね。というのは、ボランティアの人たちは、本当に先ほどお話があったデリケートなところが、対象の方が情報を、個人情報がありますので、すごくボランティアの方たちは慎重に対応してくださっています。先日もボランティアの集いというものがありまして、市長もいらしていただきまして、災害に関するボランティアの講演がありました。ボランティアの方がたくさん集まって、そういう機会をたくさん設けてやっているんですね。

 市民活動センターのほうでは1%の集会がありますが、目的とするところは、予算をとって、その発表をしてということで、横のつながり、縦のつながり、活動の状況はいろいろあると思いますが、まだ移行期なので、どういう形になるかということはわかりません。いずれは市民活動の中の一つにしたいという思いが企画のほうであるんでしたらば、歩み寄るという1つの案ですが、土曜日、ボランティアセンターの中に、今常時2人しか勤務しておりませんが、もう1人、土曜日だけでもいいですので、市民活動センターに一緒にやる、状況を見るということも大事だと思いますので、そして、そちらに土日、ボランティアをやりたい方が来て情報を得るとか、何らかの形で動かないと、ボランティアセンターはどんどんボランティアの数がふえております。そして、先日も、事業費というか年度の末に社協のほうから予算がとれるんですね。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員、簡潔にひとつお願いいたします。



◆委員(橋本礼子君) はい。そういう予算づけもしておりますので、市民活動の1%支援をやっている文化の支援事業をやっているのはわかりますが、もう少し検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点、48ページの交通防犯対策事業、10目の説明欄の9、746万円。先ほど防犯カメラを2台取りつける、それと看板を立てる費用だというお話を聞きました。防犯カメラを市内のどの辺につけるのかということと、その防犯カメラの管理、それがどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 濱松市民生活課副課長。



◎市民生活課副課長(濱松和徳君) お答えいたします。

 まず、防犯カメラにつきましては、君津駅北口、君津駅南口の2カ所を想定しております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 駅の両側につけるということですが、南口には交番があると思いますが、それでも南口につけるんですか。



○委員長(真板一郎君) 濱松市民生活課副課長。



◎市民生活課副課長(濱松和徳君) これにつきましては、警察との協議もあると思いますが、千葉興銀の付近を考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 南口に関しては、すぐ前というよりも、少し遠く離れたところだと思うんですが、先ほど聞いた管理の面のお答えがなかったんですが、今後どのように管理をしていくのか。



○委員長(真板一郎君) 濱松市民生活課副課長。



◎市民生活課副課長(濱松和徳君) これにつきましては、電気料等につきまして、市のほうで管理をしていくということになります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) その防犯カメラをどのように使うのでしょうか。防犯カメラを設置する目的は、軽犯罪とか犯罪が駅前は多いからということだと思いますが、利用するときには、どういう場合に利用されるのかお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 濱松市民生活課副課長。



◎市民生活課副課長(濱松和徳君) 防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止・抑止効果が認められているところでございます。犯罪の予防を目的として特定の場所に設置し、その犯罪の抑止効果ということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) ちょっと補足的にお答えさせていただきます。

 その利用の仕方でございますけれども、カメラには不特定多数の方が映し出されます。そういったことから、プライバシーといったものに触れる可能性がございますので、何かあった場合のみ中を開く、そういうことで、通常はその状況をモニターで見るとか、そういった利用の仕方は考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) その何かあったときに見るというのは、市のほうで見るわけですか。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 基本的には、警察ということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 警察の方に見せてくださいと言われたら、防犯カメラの情報を提出するということでよろしいわけですね。そうすると、市としては防犯カメラを置いておくだけ、そして、壊されたら管理を行政がやるということなんですけれども、それは警察のほうではできないんでしょうか。警察が管理をして防犯するということはできないんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) その辺につきましては、警察のほうで設置していただいて、警察のほうが利用する、そういう形を本来望みたいところでございますけれども、私どもとすると、そのつけることによって、先ほど副課長から説明いたしましたとおり、抑止部分についてもかなり効果が大きいということで、市のほうで初めての試みですけれども、設置したということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 抑止効果があるということは、木更津市で設置しているということから、そういうことがあるのかもしれませんが、その下に看板を立てて、ここにありますよということをつけるという話だったので、何か動いていない、おもちゃでもいいのかなと思ってしまいますが。というのは、746万円、その機械を取りつけるので有効に使っていただきたいなという思いがあるんですね。先ほど個人情報があるということはありましたけれども、何かあってからでは個人情報も何もありませんので、利用してほしいということからお願いしているんです。例えば、今、駅前で麻薬を買わないかと声をかけられたという若い子供たちの話もありますし、そして、そういう何か変なことが常時見るという、いつ見るかということになってしまいますが、有効に利用してもらいたいときに、1時から10時、安全パトロールカーが回っていますよね。そのパトカーも駅のほうにその時間帯は回ってみるとか。それを、せっかくお金をかけて防犯カメラを、210万円、2台分ということですので、ただつけておくだけではなくて、個人情報というのは、それを、その方に迷惑をかけなければ別に構わないことですので、被害があってからでは大変ですので、この防犯カメラの活用をお願いしたいと思います。初めて君津市でこういう防犯カメラを市内に取りつけることが始まりましたので、最初がやはり肝心だと思いますので、壊されたら、市できちんと管理をするということと、中身も、ずっと1年じゅう放っておくということではなくて、責任を持って定期的に見るとか、そういうことも考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 保坂委員。



◆委員(保坂好一君) それでは、3点ですので。ページ数でいきますと46ページですけれども、6項の企画費の中で説明がありますが、5つ目の不採算路線維持費補助費ですが7,990万5,000円。これの算出方法、それと運行時乗り合い状況について、それとあと、これについて総合交通体系整備促進事業の中でこの補助金についての検討みたいなものがなされているかが1点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 不採算路線維持管理補助金でございますけれども、これは、本市内を運行しております生活路線バスの運行維持を図るために、民間事業者に対しまして補助金を交付しているものでございます。平成24年度における補助対象路線バス路線は全部で8路線でございます。三島線、畑沢線、市内循環線、周西線、かずさアカデミアパーク線、イオンモール富津線、富津線、鹿野山線でございます。

 それから、この補助金とは別に、この中の6路線については、国・県の補助金が交付されております。したがって、国・県の補助金の該当路線とそれ以外のものについて市が補助をしているという形になります。それで、直接これは市に対しての国・県からの補助金はございません。

 それから、先ほどお話のありました君津地域公共交通維持確保・維持改善計画というような形でありますけれども、この中で、また国の補助金をというのがありますけれども、これは、この路線バスに関する補助金とは別物になります。したがって、この不採算路線に関するもので国・県からの補助金は、当市には入ってきません。

 それから、支払い方法でございますけれども、補助金は、前年度の9月1日から翌年度の9月末までの運行経費を対象に交付いたします。したがって、24年度の補助金については、22年10月1日から23年9月末日までの運行経費に対して赤字分を市が直接事業者のほうに支払いをいたします。

 総合交通体系整備促進事業の中でございますけれども、君津地域公共交通対策の中では、路線バスの運行に関しては特に行ってはおりません。どっちかというと、この中では、市内のコミュニティバスの運行等、デマンド交通も含めての検討が主であります。ただ、市内を走る公共交通であるということで、全く関与しないというわけではございませんけれども、主に、この総合交通体系整備事業の中では、路線バスのほうの関与は少ないという部分があります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 保坂委員。



◆委員(保坂好一君) 算出方法が実は知りたくて、この7,900万円使っている状況、この中の費用、経費と言うんですけれども、我々から、ここの路線は要らないよとか、そういう協議があっての中でのこの算出方法なのか、それとも業者からこれだけいただきたいというだけの話なのかという、その中での運行時の乗り合い状況というのが結構かかわってくるのではないかと思っていたので、ご質問の中で、総合交通体系等の整備事業の中に組み込めないかと考えておりました。ですので、この算出方法をちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 先ほどの補助金の対象につきましては、10月1日から翌年の9月末ということで、その間の路線バスにかかります事業費が、その行っている民間事業者、これは君津市内だけじゃなくて、ある業者が君津4市の中で路線バスを運行していますと、それにかかった経費のトータルを、市内を運行しております路線ごとのキロ数に乗じてその経費を案分します。そして、その路線ごとの収入を差し引いた金額が、その路線の収支というような形になります。それに関して、それに対しての補助ということになります。

 それから、先ほど申しましたように、民間事業者がバス路線を運行しているわけでございますけれども、それに対して便数が少ないとか、乗客が少ないものについて、利用をもう少し図るためにPRをしてほしいとか、そういった協議は常に行っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 執行部の皆さんにご連絡いたします。

 モニターを見ている方が、もう少し大きな声で、しかも元気よく答えていただきたいという要望がございましたので、ご連絡いたします。

 どうぞ。



◆委員(保坂好一君) 要するに、私が言いたかったのは、我々から要望してきちんとこの交通体系等の整備が図れるかどうかということだったんですね。ですので、算出方法はよくわかりました。ぜひとも、反対に、我々はこういうところのコミュニティバスを使っていますということであるならば、これだけの大きい金額を出すわけですので、その辺もきちんとやっていただければと思います。

 じゃ、もう2点ですけれども、デマンドタクシー、今後、亀山地区にも実験するということですが、この市街地のほうの検討というのはあるんでしょうか。また、このデマンドを要望されているのが多いので、今後のデマンドの期日、少しおくれていると考えていますけれども、どの程度おくれていて、反対にどの程度の基準で運行実験が可能なのか教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) デマンド交通につきましてお答えさせていただきます。

 極端に言いますと、デマンド交通の全市での運行というようなご質問かと思います。デマンド交通につきましては、以前、交通体系の特別委員会の中でもお話が出ましたが、あくまでもデマンド交通というのは、ドア・ツー・ドアということで、非常に便利だけれども、すべてが魔法のつえではないと。バス路線のように大量輸送ができないという部分があります。そういったものも考えますと、やはり全市的にそのデマンド交通を取り入れるという形はなかなか難しい部分があるというものがあります。ですから、デマンド交通や今のコミュニティバス、それからJR久留里線とかいろいろありますけれども、そういったものをうまく組み合わせて、公共交通をできるだけ多くの方が平等に利用できるようなシステムをつくり上げていかなければならないと考えております。

 デマンド交通がおくれているのではというようなお話が1点ありましたが、私ども昨年の11月20日から4カ月間にかけて実証実験を行っております。その中で、どういうような形で皆さんに利用されるのか、ちょっと手探り状態の部分もございましたが、ある程度、皆さんから評価をいただいて、特別委員会、そして、この前の一般質問等でも、一日も早い再開をというご要望をいただいております。そういったものも踏まえて、今現在では、10月1日から亀山地区を取り入れた中での再実験ということを考えておりますけれども、一日も早く前倒しで運行が開始できるよう努力したいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 保坂委員。



◆委員(保坂好一君) それでは、なるべく早く対応をということと、要望が1つ、やはり山間部でなくても、本当に、こう見ても陽光台とか、または人見の奥のほうとか、貞元もそうですけれども、なかなか足を運ぶことができないという市民もおります。ぜひとも、ずっとではなくて、継続じゃなくてもいいんですけれども、実験ということであるならば、きちんと実験の体系をつくるということであるならば、全域にそういったことをしていただきたいというのがありますので、要望としてお願いいたします。

 最後です。もう1点、定住促進事業29万円ありますけれども、定住人口ということで非常に大きなかかわりを持つことですが、ここに書いてありますように、この宅建の協会の南総支部との協議と書いてあって、結果を、事業推進にあたっていきたいと書いてあります。ちょっとこの事業推進、これから先、どのような形でこの定住推進事業を、そして、この29万円がどのように発展していって、この定住人口のことについて話が進むのか教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 定住人口の促進でございますけれども、これは大変重要な施策ということでとらえております。予算は29万円ということで少額ですが、これは、チラシ等をつくるための予算が主なものでございます。具体的には、定住を促進するためにどのような活動をすべきかでございますけれども、先ほども三浦委員からもお話がございましたように、近くのアウトレットの中に案内所等もできて、市のほうもそれに対する負担もするということですので、そういったところにマスコットを連れていって、他県から来た方々に積極的にPRする、また、ことしの10月に千葉アクアラインマラソン等もございます。また、そこにも多くの方々が見えてくれると思います。そういう場でのPRもしたいと考えております。

 一方で、今お話のありました宅建協会等の意見聴取ということで、これは前回の決算審査のときの鴨下委員からのご意見をいただいて、我々として行動したものでございますけれども、南総支部のほうに伺いまして、市外の方2名、市内の方2名、この会員の方からいろいろとお話を伺いました。また、このほかに、かずさ青年会議所、それから県立高等学校の生徒さん、それから市内にあります県立高校3校の校長先生、こういう方々から定住に関するご意見を伺っております。それぞれの大変貴重なご意見もいただいております。そういったものを生かしていきたいと考えております。

 特にその中で、24年度では、若者の定住ということが非常に重要な部分でありますので、高校へ伺って、できれば1時間ぐらい君津市の魅力とか、そういったものを高校生に知っていただく、そして、できるだけ若い方に市内にとどまっていただくというようなことも考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 保坂委員。



◆委員(保坂好一君) ぜひとも、そういった意見を踏まえながらも、先へ先へと定住人口の意見を聴取しながら、協議会ともならないかもしれませんけれども、我々にも報告のほうをまたよろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) じゃ、私のほうからちょっとお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 これは総論というのか、そこから入っていきたいと思いますけれども、24年度は273億5,000万円、こういう歳出がここに出ていますが、私がもう4年前ですが、議員にお世話になったときの19年度を見ても、予算というのはそんなに変わっていない。だけれども、中身を見ますと非常に大きくふえているところと減っているところがある。そういう現状だと思っています。私はもうこの、5年目ですけれども、そういうものを見ますと。だけれども、財政部長に聞くと、財政がないとか、予算がないとかいろいろ言われていますが、その辺を、ただ財政が厳しいとか、予算がないとかというだけじゃなくて、今後、本市として何かやらなくてはいけないと思うんだけれども、どのように今とらえているかというところからお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それじゃ、財政の課題の面ということですか、どういうふうに考えているかという難しい質問だったんですけれども、当然、予算規模につきましては、だんだん下がってはおりますけれども、昔とそんなに変わらない面がございます。しかしながら、先ほどございました中身、経常的経費がふえているのか、投資的経費がふえているのかという面は当然あろうかと思います。現状、社会福祉関係等、少子高齢化等で相当伸びております。その関係で、現時点では福祉関係を中心としました経常的経費が伸びているのではないかと思います。

 しかしながら、経常的経費が伸びているからといって、それぞれ市民からの要望、多様化する市民ニーズ等にもこたえなければならないということで、政策的経費も若干は入れているんですけれども、現実には、もう経常的経費でほぼいっぱい、先ほど経常収支比率が97.7%ということは、ほとんどもう予算が、経常収入につきましてはそこでいっぱいになってしまうのではないかと思います。しかしながら、そのために、そういうことをしないためにも、そこの部分を抑制し、今、皆さん夢とおっしゃいますけれども、政策的な部分へ入っていかなければいけないのではないかと思います。ただ、経常的経費だけやって運営していればいいというものではないと思いますので、できるだけ抑制もしながらですが、新たな施策にも取り組んでいけるような財政運営をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) だから、今後どうやってこの財政をふやすとか、今までは新日鉄とか、ああいう大きな企業があったからよかったとかといろいろ話を聞くんですけれども、これから行政として、やはりこのままでずっとやっていたらもうだめになってしまうと思うんですが、その前に何か打つ手も考えなくてはいけないと思うんですよ。だから、そこら辺をどうとらえているか、それを聞きたいです。話は、皆さんのさっきからの質問を聞いていると、職員の方は皆さん、こうですよ、ああですよと言うけれども、実際、じゃ、そうですよと言って、ああ、そうですかというだけじゃ、おれなんかはもう納得いかないんだね。どうして職員の方、また我々議員のほうも一緒にこれを考えていかないと、このまま10年、20年やっていったら困ってしまうしね。だから、そこら辺をこれからどうやっていくか。どうですか、総務部長、その辺は。



○委員長(真板一郎君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) やはり歳入を膨らませるということになれば、そういった中では投資的経費に回るものが多くなりまして、現在の非常に硬直化している財政が、そういった投資的事業に回すことができるのではないかと思いますので、その歳入をいかに膨らませていくかということが、今、本当に問われているわけで、その辺を私たちとしては考えていかなければいけないと思っています。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) だから、この24年度の一般会計予算書を見て、中身は、本当にこれはもう毎年毎年同じ予算を皆さんが組んでやっていると思いますよ。だけれども、中身が同じだけで、こっちの歳出の内訳を見るとこんなに大きく変わっているんだけれども、そこら辺が、どういうふうにこれからやっていくのか。そこで、今までのことをちょっと総務部長に聞いたんだけれども、これから今回の予算書のことで聞きたいんですが、予算書の46ページ、さっきから皆さんが、コミュニティバスとかデマンドとか言っていますよね。そういうことで私も聞きたいと思うんですけれども、説明欄のこれを見ると、コミュニティバス運行事業費1億3,200万円、それから4番のデマンド交通、大体2,600万円ですか、それで不採算のバスの補助金が8,000万円、こうかかっているんですよね。そうすると、この間の話だと、不採算バス路線が大体8,000万円ですか、それでバスが1億1,400万円、そんなような話だったけれども、こういう予算書を見ると、総額で言うと、単年度だと2億3,800万円ぐらいのこういうお金がかかっていると言うんだけれども、先ほど私が言ったのもこれと同じだけれども、このままこれをずっとやっていって、10年もやっていったら、これは大変な市の負債になってしまうと思うの。

 だけど、やはりコミュニティバスとかデマンドというのは、君津市においては、前に走っていた既存のバス会社に補助金を出してやっていたけれども、出せないから、今度は自分のところでこうやってこういうコミュニティバスをやろうということでスタートしたと思っているんですよ。だけれども、実際に走らせていて、見ていて、何年もそのバスを走らせたものか、その中で、今までだめなコース、バス会社が走っていたところを、今もその同じコースを走っていると思うんですよ。そうすると、これは全然意味がないと思うんだ。本当に交通弱者のために走らせているか。

 君津市は本当に面積が広いですよね。3分の2は山間地が非常に多いです。そういう人のために、交通弱者のためにこのコミュニティバスを走らせてくれたというのは本当に結構なことだけれども、実際、私なんかは、やはり清和のほうにいますので、実際にそういう使っている人の、おじいちゃん、おばあちゃんの話を聞くと、昔はバスはここを走っていて、木更津に行くにもどこへ行くにも、バスは1,000円からかかっていた。今はもう別に、このコミュニティバス、200円ですか、ああいう200円なんかでやってくれなくても、実際にバスを走らせてくれると、もっと私なんかのことを考えてくれるんなら、別にお金を払ってもいいんだけれども、実際にコミュニティバスが走っているんだけれども、そういうおばあちゃんたちは、1週間に1回、病院に薬をもらいに行くと。買い物なんかというのは、息子さんとか若い人が買ってくるからそんなに行かないけれども、ほとんど年寄りのおじいちゃん、おばあちゃんたちは、薬をとりに行くとか、そういったことだけれども、別にバスを走らせて1億3,000万円も金をかけて走らせなくても、私は、さっきから話が出ているように、デマンドとか、これを一部の地域だけに走らせるのではなくて、この君津市全体ということは、私なんかから見れば、君津の人なんかは、自助とか共助とか言いますが、やはりうちらのほうのことを考えると、そういうことは、朝なんかは、勤めに来るとき、息子とか孫なんかが乗って病院に行くんですよ。帰りが、実際にバスに乗って帰ってくると、だれも家にいないから、おばあさんなんかは、もう何キロも、1時間もかけて家に帰らなくてはいけない。そういう人が本当の交通弱者だと私は思うんですよ。

 そういうことで、別にそんなにバスを1億円以上もかけて走らせるより、実際にデマンドというものが今、実証実験して、本当によかったと評価が出ているんだから、それを一部の地域だけにデマンドを走らせてとかまた実験でやるのではなくて、君津、清和でもどこでも、周南のほうでも走れるような、そういうことができるかできないか教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) コミュニティバスにかわるドア・ツー・ドア等の利便性の高い、なおかつ交通弱者である高齢者等に優しいデマンド交通の導入というご質問だと思います。今回、上総・小櫃地区で実証実験を行っているわけでございますけれども、高齢化が進む中で、路線バスの利用者が減ってきているというのも、これが事実で、代替路線として今のコミュニティバスを走らせている部分もあります。代替路線としてコミュニティバスを走らせることには、ある程度、地域に行きますと、もう無理が出てきている部分があろうかと思います。その部分で、今回亀山地区のほうも実証実験に入れたい。また、先般、特別委員会で行いました地域公共交通確保維持改善計画に基づいて、順次、清和地区、小糸地区、それから市街化地区も含めた中で、コミュニティバスの見直し、かつデマンドの普及等についての検討を行っていきたいと思って考えております。特に、今、真木委員からのお話のように、清和・小糸地区については、小櫃・上総地域と非常に環境が似た地域であり、集落が幹線道路から離れているお年寄りが利用できないという部分が十分ありますので、その辺は十分考慮して検討しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 私も交通体系にずっと議員になってから入って、お世話になっているんですけれども、そのときからもうずっと話をしているんですが、実際にこちらのほうのことを考えると、豊英から秋元、こう来るんですが、今まで既存バスが走っていた路線を走っていますよね。それで植畑を回っています。この近隣の、すぐ近くの人はいいけれども、清和地区の場合は、非常に枝線が多くて、もう歩いていくのが大変です。そして、その中でも、交通体系のときも私はお願いしたんですけれども、秋元から小糸、糸川、大井戸、根本を回る、そういうことを前回もお願いしたんだけれども、一向にそういうことは全然考えてくれていないんですね。本当に困っているのは、一時私が言ったときは、住宅メーカーとも話を聞いて、今、新住民がうちのほうも結構入っています。そっちのほうにも走らせてもらいたいと言うんだけれども、同じ路線を走っているんですよね。だから、その沿線の人は実際に非常にいいですよ。

 だから、そのためにも、きのうも私なんか、市内を視察に行ったとき、410、久留里から松丘に行くとき、バス1台に遭いました。私は見ましたけれども、空っぽで走っていました。だから、そういうものを、コミュニティバスというのは、走らせると、ダイヤを組みますね。ダイヤを組めば、その時間に走りますよ。昼間なんか走っているけれども、全くお客さんが乗っていない。清和地区も乗っていない。朝晩は乗る。そういうところを1億円もかけてずっとこのままやっていったら、10年やったら膨大なお金が必要ですよ。



○委員長(真板一郎君) 真木委員、簡潔にお願いします。



◆委員(真木好朗君) はい。だから、そこら辺をもっと考えてやっていただきたいなと要望して、終わります。



○委員長(真板一郎君) 答弁を。

 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 今、真木委員からもお話がありましたように、交通弱者、高齢化が進む中で、できるだけ多くの方々が利用できる公共交通ということで、今後、デマンドの普及にできるだけ早く努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) よろしいですか。

 ここで議事の都合により、暫時休憩といたします。



△休憩宣告 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後2時25分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 なお、質問側、答弁側ともに簡潔にお願いいたします。

 どうぞ。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、質問させていただきます。

 最初に2点伺いたいんですが、予算書の115ページから119ページの34事項にわたる債務負担行為について伺いたいと思います。

 まず、第1点目は、この間、指定管理者を含めまして、ほとんど債務負担行為というものがついております。なぜ債務負担が必要なのか、この1点をお伺いします。

 それから、どんな場合に債務負担を発生させるというか、その辺について、最初に2点伺います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 債務負担行為につきましては、会計年度独立の原則の例外としまして、単年度で支出ができない、次年度以降の支払いを担保するものでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 昨年、平成23年度のこの表でいきますと、債務負担額が全体で40億3,000万円余りとなっております。ちなみに、計算したわけじゃありませんけれども、この115ページから119ページまでの債務負担額限度額が幾らなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、2つ目は、115ページの同じページですけれども、一般廃棄物処理委託には限度額が示されておりません。支出見込み欄では60億円余りが計上されておりますが、このことについてご説明を願います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 23年度末の債務負担行為残高は30億5,174万7,000円でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) ただいまの一般廃棄物の処理委託には限度額が入っていない、金額が入っていないという意味じゃないかと思いますけれども、限度額につきましては、ここに、平成13年から32年までの20年間の中間処理、直接KCSの関係だと思いますけれども、これは、中間処理を委託するという確約をしているものだと思います。ですから、その都度、その都度、当然この限度額、ここの債務負担行為を定めたから即予算になるものではありません。毎年、これは将来に向けて限度額を定めてあるもので、予算としては、毎年度、その額を定めるということでやっておりますので、ここにはこれが限度額、これを担保しますよという分で載せてあるものでございます。だから、金額は入ってはおりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 24年度は、これはちょっと合計を私も出していないからわからないんだけれども、もし出していなくて、わからなければわからんで結構ですが、今、23年度は30億円と言われましたが、24年度はこれ合計を出すと幾らかなというのが1つ。これは答えがありませんでしたので伺います。

 それから、今の部長の答弁との関連でもう1つお伺いしたいのは、要するに、債務負担行為というのは、この予算を超えて何かがあった場合に、市が責任を負いますよという形で負担行為というのがついているんですね。

 そこで聞きたいのは、このKCSの場合のことなんですね。KCSの場合は、今言いましたように、この115ページの当該年度以降の支出予定額というのがありますが、平成24年から平成32年度までの9年間の一般廃棄物の中間処理を委託するに要する経費だ、こういうふうに書いてあるんですね。だから、金額は書いていないわけです。そこで伺いたいのは、仮に東日本大震災程度規模のものが我が市を襲った場合に、KCSのあの建物、あるいは中身が破損される、破壊されたという場合については、幾らお金がかかるかわからないわけです。そういうことというのは、今から10年ぐらい前だよね、これがやられたのはね、KCSが立ち上がったのはね。ですから、あの当時は新日鉄と、それから2つの会社と、そして君津市が出資してつくったものなんですね。そのつくったときから問題点があったわけです。なぜかというと、天井知らずの債務負担にしたからなんですね。それで、私が今懸念しているのは、今言ったような場合に、これは想定なんですけれども、そうした場合はどうするのか、その辺を伺います。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 私のほうからは、24年度末の債務負担行為残高につきましてお答えさせていただきます。

 一般会計で22億6,700万円余りでございます。特別会計を合計しますと22億7,800万円余りでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員、この問題は、次の衛生費の中ではどうですか。



◆委員(三浦道雄君) いいですよ。



○委員長(真板一郎君) よろしいですか。



◆委員(三浦道雄君) 途中までに答えを考えておいてください。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 先ほどの23年度の債務負担の合計が30億円と言われましたけれども、これは間違いではないでしょうか。もう1度計算しての仕事で結構ですので、お願いいたします。

 それでは、次に入りますけれども、歳入の件について、説明欄のほうに入りますが、20ページと21ページをお願いしたいと思います。20ページと21ページの市税関係等について何点か伺いたいと思います。

 昨年度も伺ったような気がするんですけれども、個人市民税と法人市民税の徴収率が、平成23年度は95.83%という徴収率を見込んでおります。結果はこれからなんでしょうけれども。それから、法人も99.86%という形の徴収率を見込んでおりました。今年度のこの予算書では、個人が96.50%、法人が99.60%となっておりますけれども、このいわば差、どういう根拠をもってこういう差が出たのか、それを1点お伺いいたします。

 2つ目の問題は、この右の説明欄のほうにあります法人の均等割額300万円の納税義務者が17社となっております。23年度はこれが19社だったんですね。2社消えてなくなりましたが、何なのかということについてであります。

 2つと言ったから、2つ、じゃ、どうぞお願いします。



○委員長(真板一郎君) 浦田納税課長。



◎納税課長(浦田泉君) それでは、私のほうから個人市民税と法人市民税の徴収率の考え方についてご説明させていただきます。

 平成22年度の決算の状況によりますと、個人市民税の現年度分徴収率は95.79%でございました。平成23年度の決算見込みはおおむね96.4%程度を見込んでおります。多少ハードルは高くなりますが、徴収率を強化しまして24年度は予算として96.50%の予定収納率を見込んでおります。

 次に、法人市民税でございますが、22年度の決算は現年分で99.55%でした。23年度については99.57%程度を見込んでおります。景気低迷ではありますが、これも徴収体制を強化して99.60%という収納の見込みを出しております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 先ほどの債務負担行為残高でございます。私が回答しましたのは元金のみでございます。それで、利子を含めますと、23年度末が40億4,100万円余り、24年度が32億6,100万円余りということでございます。

 訂正します。ありがとうございます。



○委員長(真板一郎君) 真板課税課長。



◎課税課長(真板明也君) それでは、私のほうから法人の均等割300万円の関係をお答えさせていただきます。

 先ほどお話がありました23年度の予算19社、それから24年度の予算17社、これはどういうことかということなんですが、実際、実績で確認いたしますと、23年度、この均等割300万円以上の法人は、今現在確認できている段階では16社でございます。この予算見積もり、予算の段階では17社ということで見積もってありますが、これは、この300万円の規定が、従業員が50人というのが1つの条件になっておりますので、同じ資本金の会社でも、一部そのときの状況によって、50人をたまたまちょっと割っているところがございまして、それで23年度は今現在16になっていますけれども、この辺がやや流動的ですので、なかなか最終的な数字と予算とが、ちょっと決算の段階にならないとわからないところがございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、今の関連でもう1つお聞きしたいのは、その下の段がありますね。21ページになりますけれども、1億円を超える法人数が156社となっております。ちなみに、昨年度といいますか、平成23年度は157社となっておりまして1つ減っているんですけれども、これも今と同じような考え方でいいのかどうか、これが1つです。

 いずれにしても、指標で減っているにもかかわらず、法人税の税収見込みが8,494万7,000円余りふえる見込みにしているんですね。この辺の整合性についてはどういうことなんでしょうか。お願いします。



○委員長(真板一郎君) 真板課税課長。



◎課税課長(真板明也君) まず、21ページの1億円超えのところでございますが、こちらに関しては、従業員の数の要件というのはございませんで、資本金のみでございますので、これにつきましては、資本金の動きがあったということでそういう変動が出ているものになります。

 それから、この予算の見積もりですが、23年度の実際、今現在までの見込み額、それから、23年度の最終見込みを今、見込める範囲で考えますと、23年度の予算額よりも実際上回る調定が見込まれる状況になっておりますので、それに合わせた歳入予算を見積もっているところでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) ちょっと今の説明だとよくわからないんですけれども、だから、私がこの指標を見たときに、普通なら、今の景気低迷のもとで、横並びか、あるいは減額かなと思っていたんですけれども、8,000万円余り多いでしょう。だから、多いということは悪いことじゃないんだけれども、見込み違いをしたら、これは大変なことになってしまうなということで伺ったということなわけです。このことについての答弁は結構ですので、もしあれば、後で言っていただければ結構です。

 次に、この1億円を超えるいわゆる資本金を持つ企業、君津市にはどれぐらい、いわゆる俗に言う大企業というものがあるのかどうかわかりませんけれども、資本金が多い、いわば大きい企業というのは、差し支えない範囲で結構ですので、ベスト5を教えていただければと思います。



○委員長(真板一郎君) 真板課税課長。



◎課税課長(真板明也君) 資本金のということですが、今現在、ちょっとすべてそのベスト5を把握しておりません。これはホームページ等で公表されていると思いますので挙げてもいいと思いますが、当然のことながら、新日本製鉄株式会社が1位だと思います。それから、共同火力、あとは、ちょっとそれ以降につきましては把握できておりません。資料がちょっとございませんので、申しわけございません。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 去年聞いたんですよね。それで、去年はきちんと答えましたから、勉強しておいてください。余分なことを言わないようにしますので。ベスト5は昨年聞きました。ですから、あそことあそこと私も初めて知りましたけれども、ぜひ勉強しておいてください。

 次に伺いたいのは、24ページの下段の地方消費税交付金についてであります。ここでは、どういうわけか前年度予算と比べまして地方消費税交付金が6,200万円減額になっているんですね。これはなぜなのかというのが私にはわかりませんし、また、先ほどの中でも具体的なことは説明がありませんでしたので、考えられるのは、景気低迷のもとでそういうふうに市として判断して減らしたのかなぐらいしかわかりませんので、明快な説明をお願いしたいと思います。

 それから、この25ページ一番下なんですけれども、先ほど説明がありましたが、普通交付税の2億円についてなんです。これまでは君津市は不交付団体でしたから、国からのこういう交付金はなかったんですね。いわば平成23年から交付団体になったと。いわば財政力指数というものが、1を1つの基準にして、財政力指数が1から下に下がると、いわゆる俗に言う交付団体になるし、1を超えれば不交付団体だという1つの目安があるんですね。それで、この2億円を予算に計上したということであれば、平成24年度のこの単年度で見たときに、交付団体の資格があるから予算を組んだと思うんですけれども、そうすると、ちなみに財政力指数を幾つに見込んだのかというものをお聞きしたいということであります。

 この2つを、では、お願いします。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 地方消費税交付金につきましては、消費税の1%相当額が県と市町村に2分の1ずつ交付されるわけでございます。23年度予算は9億5,300万円を見積もらせていただきました。昨年3月以降の大震災等々、経済が低迷しております。その消費動向の関係で、決算見込みで8億8,000万円余りということで現在推計しております。それで、国が発表しました平成24年度の地方消費税の動向ですけれども、伸び率が101%ということで、実績額に1%上乗せした額を新年度見積もらせていただきました。

 消費税については以上でございます。

 それと、財政力指数につきましては、正確な額は算定してございませんが、今年度99.3%は0.993でしたので、もしくはそれからちょっと動向があるぐらいと試算しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 じゃ、次にどんどん進みますね。次は28ページにいきます。

 28ページについては、説明欄の一番下の埋立事業許可申請手数料というのがあるんですね。これは1,000円なんですけれども、これは、恐らく今、残土条例の制定等が進められておりますけれども、そのことによって公害対策手数料というものが入るから、この科目は新しくつくったものなのか、これまであったのかどうか、そこまでちょっと私も調べる余裕がなかったので申しわけありませんけれども、この項目についての説明をお願いしたいと思います。

 それから、ちょっと飛びまして、35ページと36ページでありますけれども、35ページ、36ページで2点お伺いしたいのは、6款に財産収入というのがあるんです。この財産収入の第1目に土地建物貸付料というのがあるんですね。私も常日ごろから強調しているんですけれども、市の自主財源確保ということで、君津高校用地の県への貸し付けをしているんですが、この貸付料を取ったらどうかということをずっと言っているんですが、そのことがこの中に含まれているかどうかということが1点伺いたいのであります。



○委員長(真板一郎君) 古上総務部副参事。



◎総務部副参事(古上功君) ただいまの貸付料でございますが、君津高校については入っておりません。



○委員長(真板一郎君) 北川財政部次長。



◎財政部次長(北川恵一君) 衛生手数料につきましては、5節公害対策手数料は存目として計上してあるものでございますが、昨年度あったかについては、大変恐縮ですが、資料を持ち合わせていませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 5節公害対策手数料、説明の1、埋立事業許可申請手数料につきましては、君津市の土砂等の埋め立て等により、土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例のもと、今年度、新しく設けたものでございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、次の36ページね。36ページが私は非常に不思議でしようがないんですけれども、この例の説明欄の、これは36ページの中段というか上段のほうのかずさクリーンシステムの出資配当金についてなんですね。これは、昨年も900万円ついていたでしょう。そうすると、毎年毎年、出資金が見込めているということは、かずさクリーンシステムの事業というのは、利益が非常に上がっていると思っていいわけなんでしょうか。

 ところが、またこの後のあれにもなるんですけれども、一方では、広域廃棄物の処理委託費がふえているということがどうも解せないんですよ。配当金をもらっているんだ、もうかっているんだから、株主にそれ相応の配当金を出すわけでしょう。もうかっている会社が、新たに廃棄物の処理委託費用が上がるというのは不思議なんですけれども、これはどういうことなのか、その辺を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員、この件も次の衛生費でいかがでしょうか。



◆委員(三浦道雄君) いいですよ。

 じゃ、次に行きますね。次は、1款、2款に入るね。

 1款、2款は、いつも私が伺っているんですけれども、特に議会だよりと広報きみつが、見すぼらしいとは言いませんが、他市に比べるとなかなか悩ましい部分があるので、実は木更津の広報はカラーで、さっき橋本委員も言っていましたが、非常にきれいで、しかもこうやってとじるようになっていますので、保管をして振り返って見られるんですね。ところが、君津市の広報とか議会だよりというのは、ほかの新聞と一緒にごみに出てしまう、そういう部分がありますので、こういうことに検討してほしいということをずっと言ってまいりましたから、多少改善はされていますよ。今回はいかがなものかということで、最初に伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間事務局次長。



◎次長(佐久間敏幸君) それでは、議会だより作成事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、広報きみつとの比較でございますが、従来、議会だよりにおきましては、広報きみつと同じタブロイド判の6ページで2色刷りということで発行しておりました。この24年度におきましては、全面フルカラー印刷で、サイズもA4判の10ページないし12ページで紙面構成をするように、今のところ予定してございます。

 また、他市の議会だより等も参考としながら、多くの皆様に読んでいただけるよう、今、紙面構成内容等については議会だより編集委員会でさらに検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、そういうことで結構でございますので、ぜひいいものをつくってください。

 それでは、先ほど来からほかの方も述べられておりますけれども、デマンドタクシー問題について1点伺いたいと思うんです。3月20日をもって、今、実証実験されております松丘、久留里、小櫃のこの実証実験が終了するという段階にあります。私も利用した側の人間でありますけれども、地元の皆さん方は本当によく利用しております。この3月20日で終わるということに対して悲壮なる訴えが参っております。私も、そういうことを踏まえて市長に継続運行をお願いしたところでありますけれども、このことについて、10月1日から亀山地区を含めた実証実験をされるということについては承知しておりますが、今現在の松丘、久留里、小櫃のデマンドタクシーは20日でとまってしまうのではなくて、継続運行が何とかならないか、このことについて1点伺います。どうぞ。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 端的に申し上げますと、3月20日で終了いたしますと、次に運行するまでには許可等が必要になりますので、継続しての運行は現在不可能だと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 期間の問題があると思うんですけれどもね。だから、このまま行くと10月1日でしょう、そうすると半年間、間があいてしまうということが、大変使っている市民の皆さんにしてみれば、そこに悲壮な思いがあるんですね。ですから、3月20日でいったんとまったとしても、少なくても4月のある時期から、あるいは遅くても5月1日あたりから運行できるように格段の努力をしてもらいたいということを、これは訴えをさせていただきたいと思います。

 あと、最後になりますけれども、48ページですね。48ページの市政協力員報酬に係る自治会活動等について何点か伺いたいと思います。

 この予算書のもとでは、説明欄で市政協力員報酬が4,258万5,000円と書かれております。この関連で何点か伺いたいのは、例えば、同じように各地区に自治会長がいるように、民生委員という方々もいらっしゃるんですね。ところが、この民生委員の方々というのは、主に福祉に関係している皆さんで、かなり一生懸命活動していらっしゃるわけですけれども、報酬というのは行政は出しておりません。活動費というのが出されているようでありますが、これは市政協力員と同じように活動しておりますので、報酬というものは、これは法令上出せないのかどうなのかというのを1点お聞きしたいのであります。

 それから、もう1点は、市政協力員で市から報酬をもらっておりますから、身分は公務員扱いなのかどうなのか。特別職といいますか。その辺について伺います。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員、この件についても民生費でお願いします。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、いいです。わかりました。結構です。後でやります。



○委員長(真板一郎君) 終わりですか。



◆委員(三浦道雄君) いいです。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 榎本委員。



◆委員(榎本貞夫君) 私は1点だけお伺いしたいと思います。今、市政協力員報酬が出ましたけれども、自治会振興費についてお伺いしたいと思います。

 執行部のほうも、今回の3.11を受けまして、安全・安心を万全にするということで予算の中でもうたっていただきました。これは、同じ思いであります。特に、今回私が聞きたいのは、この当初予算の概要の中で、19ページの自主防災組織の育成事業ということで150万円、昨年と同じ額の予算をとっていただいておりますけれども、この150万円かけてこの組織計画が、この自主防災組織が−−これはちょっと違うかい。

     (「消防費だ」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) 消防のほうです。



◆委員(榎本貞夫君) じゃ、そこで伺わせていただきます。

 総務部だけれども、これが主要事業で上がっているから。総務部の主要事業で、自主防災組織育成事業。だから、自主防災組織だから、これは消防じゃなくて、やはり総務のほうでどういうふうに取り組んでいるかということが目標の中に出てくると思いますので、ちょっと聞かせていただきたいんです。この150万円の予算がついていますけれども、この予算でどのくらい組織率が上がるのか。現在どのくらい組織が立ち上がっているのか。今までの設立していただいている中で、活動を支援して、また新たに設置する活動に援助したいということで書いてありますけれども、実際にどのくらいの組織率になっているの。それでまた、今年度この予算をつけて、どのくらい拡充しようという計画があるのか、ちょっとその辺をお願いします。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) ただいまの自主防災組織の育成の事業ということであるとしますと、9款の消防費の中の第4項災害対策費の中のほうへ入ります。予算科目で言えばそういうことになりますので、ご了承いただければと思います。



◆委員(榎本貞夫君) じゃ、そこで答えてもらいます。



○委員長(真板一郎君) よろしいですか。



◆委員(榎本貞夫君) はい、いいです。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 先ほどちょっとやり残したところがありますので、ちょっとお時間をいただいてご質問させていただきます。

 予算書で88ページの災害対策費、説明5、防災行政無線対策維持管理事業ということですけれども、こちらについては、防災無線が聞きづらいとか聞こえない等々ご意見も寄せられているということで承っているんですが、そんな中で、それぞれ対応していただいて解決を図っていただいているわけでありますが、その中で、防災ラジオ等の対応についても何度となくご議論いただいているわけですが、できるだけ早急にこれの整備をお願いしたいと。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員、これもね。



◆委員(小倉靖幸君) ごめんなさい。そうか、そうだね。わかりました。すみません。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それで、私のほうから何点か質問させていただきます。

 まず、ここにいらっしゃる幹部の皆さんは管理職でありますから、先ほど来、聞いていると、なかなか答弁がうまくいっていないというか、少なくとも昨年の予算審査で出た質問等におきましては、しっかりと質問、答弁を把握しておくようにしていただきたいと思いますので、説明員の方々に、この点についてはしっかりと把握しておくようにお願いしたいと思います。

 私のほうからは、本日いただきました資料、平成23年度決算審査特別委員会における要望に係る対応状況という中で何点か質問させていただきます。審査日程第1ですから、総務部と企画政策部、この2つの部について質問させていただきます。

 まず1ページの、この対応状況の、皆さん持っていますよね、横書きのA4の1ページから質問させていただきたいんですが、対応につきましては、昨年の予算審査で初めて出たと思います。その点につきましては、本当に執行部の皆さんには、決算審査の要望事項としての対応ということで、予算審査にしっかりと入れていただいておると思います。そういった中では、要望に対する回答がなされていない事項、あるいは下向き、後ろ向き、ネガティブな対応というものに関して質問させていただきたいと思います。

 まず、1ページの管財課で質問いたします。ここに書いてあります要望事項、市役所の職員駐車場は有料にすべきである。これは、本当に要望というか指摘というか要請というか、非常にダイレクトでございます。それに対しての対応が非常に後ろ向きで、これは、はっきり言えばできないと言っている対応なんですね。そういうことで、近隣市の状況と、あと、今現在の君津市の職員の状況、車が何台あって、そして市役所にとめている台数、そこは、下を見れば、3列縦列駐車している車が市役所の職員の方ですね。しかも、民間の駐車場を借りて、毎月高額を支払って駐車されている職員の方もおられるんですね。そういった中では、この今言った質問にまずは答えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 古上総務部副参事。



◎総務部副参事(古上功君) 駐車場の関係でお答えします。

 まず、近隣市の状況ですが、木更津市、富津市、袖ケ浦市とも有料になっております。

 それと職員の状況で、民間の駐車場を利用されている方は、今、届け出のある方で55名おられます。あと、職員課に車の届け出ということで、日々雇用を含めますが467名の方が現在おられます。職員の駐車場は今、詰め込みで262台ということでございます。ただし、差し引きすると400ぐらいの人がということ、400と55を引きますから260名ぐらいの方がということですが、来庁者の駐車されている方を上から見ますと四、五十台なので、とりあえず雨の日とかで車を使うようなことで職員課に届けている方もおられるかという判断はしております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 有料化をするためには、すべての職員が今のような詰め込みではない方法でとめられるような状況をつくっていかないと、なかなかできない。その前提には、すべての職員がとめるためには、今のような平面の敷地ではかなり無理がございますので、そういった立体駐車場等々を考えていく。そしてまた、これは本庁周辺だけではございませんで、学校を含めたすべての駐車場の有料化も含めて当然に考えていかなければならない。公平性の観点からですね。そういったことも、私どもとしては調査、研究していくということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいまの回答はそのとおりですよね。私も今までそう思っていました。ただし、ここに書いてある対応が、今、坂元総務部長が言った立体駐車場の設置も考えていくんだというところまではいいんですよ。その後なんですよ、問題は。これは、災害時における庁舎からの避難や対策本部の拠点施設の設置等に支障が生じることから、できないような回答、対応じゃないですか。支障が生じると。それじゃ、支障が生じないようにどうしていくかというのが、やはり24年に限らず今後の対応かと思いますが、それが1点。

 それと、先ほど近隣市はすべて有料だというところで、その各市の料金と台数をわかれば教えてください。



○委員長(真板一郎君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 最初のご質問ですが、この文書は、ちょっと書き方に難があるんですが、そういった災害時には、やはりそういった場所を災害対策本部等々でも使う車等でとめる可能性がございますので、そういったこともあわせて考慮しながら、立体駐車場等もあわせて考えていくということでございます。



○委員長(真板一郎君) 古上総務部副参事。



◎総務部副参事(古上功君) 近隣市の状況ですが、木更津市では500円、富津市も500円、袖ケ浦市が700円と聞いております。ただ、台数についてはちょっと聞いておりませんので、資料でありませんので、お答えできません。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) この文章だと、部長、支障が生じるのは、立体駐車場を設置すると支障が生じるような答弁というか回答ですので、ここら辺の文章表現については、やはり訂正していただきたいと思います。

 それと、近隣市の有料につきまして、これだけ君津市以外、有料でありますから、その有料に向けての施策を考えてほしいなと。この対応は全然前向きじゃないですね。今後よろしくお願いします。

 それじゃ、次に3ページ、企画政策部について質問いたします。

 企画政策課の、先ほど来、委員の皆さんから出ていますコミュニティバス運行事業についてなんですけれども、要望事項については効果的な予算執行を考えてほしいと要望されていますよね。それの回答については、減便をしたんだと。もうこれが非常に効果的なような、そして、今後についても、費用対効果を検証しながら事業をやっていくんだと。本当にこれについても、先ほど来出ていますように、先ほど次長が言われたのは、多くの方が平等に利用されるべきなんだと答弁なされました。私自身、コミュニティバスについては、利便性の向上、足の確保、そして、先ほど来質問がありますように、デマンドでも路線バスでも、やっぱり地域に見合った対応がされるべきだと思うんですよ。

 そこで質問いたしますが、このコミュニティバスというか運行事業については、まず、施政方針の中で大科目についてはどのようにうたっているのか、そして、本当にこの公共交通機関について目的は何なのか、その2点をお聞きします。

 予算書の46ページで概要書の21ページです。あえて言うんであれば。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) お答えさせていただきます。

 コミュニティバス運行事業について効果的な予算執行を考えてほしいというご指摘、ご意見をいただいております。これに対しまして、先ほど来、資料としてお配りしたのは、本当に目先のことだけというような形で、とりあえず手につく部分だけをやったというような形でございます。実際には、23年度に策定いたしました君津市地域公共交通確保維持改善計画に基づきまして、先ほど答弁させていただきましたように、地域に見合った、だれもが公平に利用できる公共交通、そして、できるだけその中でも財政負担の少ないもの、どうしたらそれを組み合わせて見直しがしていけるか、その辺、地域公共交通会議の皆さんに、ともに考えていただいて、実現させていきたいと考えております。

 なお、公共交通の場合には、すぐ右から左というような形でいかない部分、認可等がございますのでなかなか素早くいかない部分もありますけれども、行政としてできるだけ速やかに対応できるように、今後とも努めていきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 本日は予算審査特別委員会ですから、施政方針のことというのはちょっと筋違いかもしれないんですけれども、まずは施政方針ありきで、そしてその後に予算がついてくると思うんです。だから、市長が何と言ったのかというところは、市長が言ったというよりも、幹部の皆さん方がつくって、市長が承認という形だと思うんですけれども、その中では、やはり目的をはき違えてもらっては困ると思うんですよ。市内の公共交通機関、このコミュニティバスに限らず、まずは大項目は活力あるまちづくりじゃないですか。活力あるまちづくりの中で、1つとしてこの事業があるわけでしょう。そういった中では、目的は、ここで回答があった減便をしたんだ、経費の節減をした、コミュニティバスはこれが目的じゃないでしょう。路線バスあるいはほかの高速バスでも、利益を追求していく、それは確かだと思うんですけれども、そういった中では、市政方針中にもありますけれども、市内の公共交通機関についてとうたっています。まず最初に維持確保でしょう。言葉でというか、考え方としては。その後に効率的な運行と入るんですよ。だから、今の答弁でも、ここに書いてある24年度の対応についても、まずは効率的な運行に走ってしまっているんですよ。そういった中では、先ほど来いろいろな委員の方から出されています要望というか市民の声を聞いてほしいなと思います。

 やはりコミュニティバスは、利便性の向上、弱者救済、足の確保、それがまず第一かと思いますが、1つ、24年度の対応ではなくて、今後の対応として、企画政策部長いかがですか。



○委員長(真板一郎君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) ここに確かに施政方針に書いてありますとおり、維持確保を図るとともに、効率的な運行ということで努める、こういったことが24年度の目標としてございます。これから、私も、市長とかとも話をして言われておりますのは、地域に入って、よく意見を聞いた上でやってみよう、こういうことでございます。例えば、今までは、極端な話をすれば、バス路線を設置して、少なければもうやめてしまう、こういったことのやり方の繰り返しでは、やはり市民の信頼というものが得られないのではないかということでありますので、24年度、バス路線の見直しをするにあたっても、地域に入って、よく話を聞いて、その上で、皆さんがいい方向で、もちろん無制限にお金をかけるわけにいきませんので、そういったことも含めましてやっていくといった考えでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員、簡潔に。



◆委員(鴨下四十八君) はい。最後になりますけれども、確かに、今、部長の言うように、少なければやめるじゃなくて、いかにしてやっていくか、続けるかが問題というか、本当にいかにして市民目線かが大事なんですよ。そういった意味では、事業推進にあたっては、委員の皆さんの意向を生かしていただいて事業展開をお願いしたい。次の決算委員会に指摘されないように、1つでも多くよい評価が得られるように取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 1点だけ、収入のところで質問させてもらいます。ページは35ページ、財産収入のところですけれども、基金の利子ですけれども、国際交流基金の利子が286万2,000円というのがついています。これは、これだけの利子がつくということは、当然、元金があるということですけれども、具体的にこれは2億円を超す金額があります。現金で平成19年まであったわけですけれども、それを有価証券にかえて、その結果、こういう金利を生んできたということですが、この利子というよりも、この元金の国際交流基金というものがどういうふうな目的で積まれているのか。もともと基金ですから、特定の目的を持って積み上げるということでしょうから、ひとつそこの内容をお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) お答えいたします。

 国際交流基金につきましては、設置の目的いたしまして、国際親善及び海外研修等の国際交流事業を積極的に推進していくため、基金を設けたものであります。今現在、3億円という形であります。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) これは、昨年500万円支出していますが、この間、目的に沿った基金運用ということからすると、本当にここに3億円もあっていいのかというのを検討していただきたいと思います。これだけ財政状況が厳しい中で、はっきり言って、これは埋蔵金と言えると思います。基金は、多くの基金が入っています。当然必要な財政調整基金とか公共施設の整備といった、こういう基金もありますし、介護制度に関する部分も入っています。多くの基金がありますが、中でも、この国際交流の部分と女性海外派遣費、これももう十数年このまま、1億円積み上げたままです。ぜひ、ここではそれぞれのことは聞きませんが、今後、この基金のあり方を十分検証していただいて、しかるべき時期に見解をお聞きしたいと思いますが、今の段階でコメントがあるのであれば見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小礒協働推進課長。



◎協働推進課長(小礒勇二君) この国際交流基金につきましては、もともと2億円だったものを、平成20年度に3億円にふやしたというような経緯もございますので、そういったことも踏まえまして、これから検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) じゃ、先ほど言ったとおり、この基金については、1度総ざらいをしていただいて、必要な状況の基金は積み立てる、あとは、必要ないというのが認められたら、一般会計のほうに繰り入れていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ほかにないようですので、第1款及び第2款並びに第11款ないし第13款に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。

 なお、この休憩中に、審査日程第2に係る各部局長等の出席をお願いいたします。

 ご苦労さまでした。



△休憩宣告 午後3時20分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後3時35分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 直ちに執行部から、日程第2の第3款民生費及び第4款衛生費に対する説明を求めます。

 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) それでは、第3款の民生費、第4款の衛生費のうち、保健福祉部所管に係る予算概要についてご説明を申し上げます。

 一般会計予算書の56ページをお開きいただきたいと思います。第3款民生費からご説明申し上げます。

 保健福祉部所管は、第1項の社会福祉費のうち、第6目の国民年金事務費と第7目の人権施策推進費を除き、第1目の社会福祉総務費から第5目の社会福祉施設費までの部分、並びに第2項の児童福祉費、第3項の生活保護費等を合わせまして、総額83億8,377万3,000円で、前年度と比較いたしますと4億3,193万8,000円、4.9%の減でございます。減となった主な要因につきましては、神門保育園整備事業の完了による普通建設事業費の減少や子ども手当の減額によるものでございます。

 それでは、新規事業を含めた主な事業を順次説明させていただきます。

 第1目社会福祉総務費3億2,864万6,000円でございますが、説明欄5と6につきまてしては、社会福祉協議会への社会福祉事業事務委託1,429万4,000円と運営助成金5,919万4,000円でございます。これは、民生委員、児童委員や保護司の活動に関する事業などの委託や人件費等の法人運営事業の助成でございます。

 次に、第2目障害福祉費14億5,794万円でございますが、説明欄1の障害者自立支援給付事業9億3,026万6,000円ですが、これは、居宅サービス等の障害福祉サービス費支給事業や自立支援医療費支給事業及び補装具費支給事業等を実施するためのものでございます。57ページをごらんください。説明欄2の地域生活支援事業9,839万1,000円は、日常生活用具の給付等事業や移動支援事業及び地域活動支援センター事業などを実施するものでございます。説明欄3の障害児通所等支援事業7,927万3,000円は、新規事業でございます。これまで県で実施しておりましたきみつ愛児園やきみつあゆみ園などの障害種別ごとの通所サービス等と市で実施しておりました児童デイサービスを一元化して、障害児通所等相談事業を行うものでございます。説明欄9の心身障害者・児福祉手当支給事業8,269万円は、重度の身体障害者手帳及び療育手帳所持者に福祉手当を支給するものでございます。この3月定例会で条例改正をお願いしておりますが、9月までは月額8,650円を支給し、10月からは、県の補助金対象者は月額8,650円、補助金対象者以外は月額5,000円、そして、新たに身体障害者手帳2級の方は月額2,000円の手当を支給するものでございます。説明欄10の福祉タクシー事業675万1,000円は、1級または2級の身体障害者手帳や重度の療育手帳所持者に、1回の利用に対し710円を限度に月当たり2枚のタクシー券を交付するものでございます。

 なお、人工透析者については、月当たり8枚を交付いたします。

 58ページをお開きください。第3目老人福祉費10億3,525万3,000円でございますが、説明欄1の訪問介護事業1,278万9,000円は、ヘルパーステーションで行う介護保険事業であります。説明欄2の通所介護事業3,367万8,000円は、社会福祉法人芙蓉会の特別養護老人ホーム上総園に委託し介護保険事業を行っているものでございます。説明欄18の介護予防・地域支え合い事業の4,420万8,000円は、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防を図るための健康増進事業等を実施するものでございます。現在57カ所で行っており、来年度は新たに15カ所を予定しております。説明欄21の介護保険特別会計繰出金8億2,471万8,000円は、介護保険法に基づく介護給付費に対する市の負担金12.5%と職員人件費及び事務費に係る一般会計からの繰出金でございます。説明欄25の高齢者短期人間ドック助成事業464万6,000円は、75歳以上の方への助成事業であります。検査費用の7割相当額とし6万円を限度として補助するものでございます。

 次に、第4目後期高齢者医療費7億9,158万3,000円でございます。後期高齢者医療費の市負担分、12分の1の負担金のほか、広域連合事務費負担金と特別会計への繰出金でございます。

 次に、第5目社会福祉施設費6,650万4,000円につきましては、社会福祉センター、福祉作業所、老人憩いの家等の管理運営費等でございます。

 60ページをお開きください。

 下段の第2項児童福祉費33億5,425万9,000円でございますが、第1目児童福祉総務費22億8,590万5,000円でございます。説明欄2の子ども手当給付事業13億9,968万円は、中学校修了までの子供を対象として、3歳未満については月額1万5,000円、3歳以上小学校終了前については、第1子、第2子は月額1万円、第3子以降、月額1万5,000円、中学生については月額1万円を支給するものでございます。なお、6月以降は、所得制限額を超える場合は、年齢にかかわらず月額5,000円となる見込みであります。61ページをごらんください。説明欄9の放課後児童健全育成事業2,951万9,000円は、放課後における児童の健全育成を図るもので、13カ所で実施している学童クラブへの補助金や3カ所のプレハブ教室の賃借料でございます。説明欄11の認可外保育施設利用者補助金168万円は、待機児童対策の一環といたしまして、認可外保育施設を利用している3歳未満児の保護者に月額2万円を限度に補助金を交付することにより、経済的負担を軽減し、良好な子育て環境の促進を図るものでございます。

 次に、第2目保育園費6億8,160万円でございますが、説明欄2の市立保育園関係費3億2,973万1,000円は、公立保育園13園の管理運営費で、非常勤職員及び日々雇用職員の賃金、一時保育に係る人件費及び施設管理委託費が主なものでございます。62ページをお開きください。説明欄5の神門保育園解体事業1,800万円は新規事業でございます。神門保育園の移転改築に伴い、旧園舎の解体を行うものでございます。説明欄6の久保保育園耐震診断事業270万円は新規事業でございます。老朽化した園舎の大規模改修に際し、耐震診断を行い、適正な改修を図るものでございます。

 第3目母子福祉費3億8,675万4,000円でございますが、説明欄5の児童扶養手当給付事業3億5,006万9,000円は、母子家庭等や父子家庭等のひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するために、児童扶養手当を給付するものでございます。63ページをごらんください。説明欄7の母子家庭自立支援給付事業519万6,000円は、母子家庭の母親の自立の促進を図るため、就労につながる教育訓練講座や資格取得に係る高等技能訓練の受講に係る経費について、その一部を支給するものでございます。

 次に、第3項、生活保護費13億4,958万8,000円でございますが、第2目扶助費12億8,137万9,000円は、生活保護対象世帯への生活扶助、医療扶助などの扶助費でございます。厳しい経済状況の影響によりまして生活保護世帯が増加し、前年度に比較し1億425万9,000円の増となっております。1月末現在、生活保護世帯は581世帯、819人でございます。

 続きまして、第4款衛生費についてご説明申し上げます。

 第1項保健衛生費のうち保健福祉部所管は、第1目保健衛生総務費から第3目保健施設活動費までで、合わせまして22億4,290万1,000円で、前年度と比較いたしますと6,619万3,000円、2.9%の減でございます。増減の主なものを申し上げますと、子ども医療費助成事業が2,351万8,000円の増でございます。一方、国民健康保険特別会計繰出金が5,473万8,000円の減、君津中央病院負担金が5,868万6,000円の減でございます。

 それでは、順次ご説明申し上げます。

 第1目保健衛生総務費16億9,790万4,000円でございます。64ページをお開き願います。説明欄3の子ども医療助成事業2億5,336万5,000円は、保護者の医療費負担を軽減するため、中学校3年生までの入院、通院、調剤に係る医療費を全額助成するものでございます。説明欄10の国民健康保険特別会計繰出金8億8,831万5,000円は、国民健康保険事業の財政安定化と被保険者の保険税負担軽減のため一般会計から繰り出しするものでございます。説明欄13の君津中央病院負担金3億6,353万4,000円は、君津中央病院の本院、分院、看護学校の運営に係る本市の負担金でございます。4市の負担金総額を23年度と比較いたしまして2億円減額し13億円としたことに伴い減となっております。説明欄14の産婦人科医院誘致助成事業2,500万円は、新規事業でございます。市内に産婦人科を開設しようとする医師または医療法人に対し、開設に係る費用の一部を助成し、誘致を推進するものでございます。説明欄15の健康都市宣言啓発事業105万円は、新規事業でございます。健康都市宣言を市民等に広く周知できるよう普及啓発するため、三角塔や看板を設置するものでございます。

 次に、第2目予防費3億7,745万5,000円でございます。説明欄1の感染症予防事業2億8,000万1,000円は、食中毒の予防啓発、結核胸部エックス線検査、麻疹、風疹、BCG、ポリオ等の予防接種や65歳以上のインフルエンザ予防接種を自己負担無料で実施することや、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成あるいは高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成の経費でございます。説明欄3の各種がん検診事業8,426万2,000円は、胃がん、子宮がん、乳がん等の検診で受診率の向上を図るため、自己負担無料で実施するものでございます。

 65ページをごらんください。第3目保健施設活動費1億6,754万2,000円でございます。説明欄7の妊婦乳児健康診査事業7,028万円は、14回分までの受診費用を助成するものでございます。平成23年度と平成24年度の保健福祉部の市単独事業を比較いたしまして、手当などの受給に係る制度内容の変更を予定しておりますのは、説明の中でも触れさせていただいた心身障害者・児童福祉手当支給事業でございます。

 以上で保健福祉部所管に係る予算の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 引き続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費のうち市民環境部に関係します予算についてご説明させていただきます。

 予算書の60ページをお開きください。

 第6目の国民年金事務費102万5,000円でございますが、被保険者の異動処理事務、給付事務及び保険料免除事務等の帳票類の印刷費や年金の専用端末の維持管理に伴う委託料等でございます。

 続きまして、第7目の人権施策推進費281万5,000円でございますが、主な事業といたしましては、説明欄3の人権に係る講演会など人権施策を推進するための人権施策推進事業や説明欄4の男女平等意識づくりや共同参画を推進するための男女共同参画施策推進事業で、合わせて153万円を計上してございます。

 次に、予算書の66ページをお開きください。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち市民環境部に関係します予算についてご説明させていただきます。

 第4目公害対策費3,647万3,000円でございますが、前年度と比較しますと303万1,000円の増額となっております。主な事業でございますが、説明欄4、大気汚染監視関係事業449万9,000円は、大気汚染常時監視システムのリース料、保守点検及びばい煙測定や浮遊粉じん中の金属成分分析に係る委託費用でございます。説明欄7、騒音振動調査事業202万円は、騒音規制法に基づいて自動車交通騒音常時監視調査等を行う費用でございます。説明欄8、水質分析等委託事業468万5,000円は、河川や海域、ゴルフ場及び廃棄物処分場等の水質分析の委託費用でございます。説明欄12、廃棄物不法投棄対策事業683万2,000円は、不法投棄監視員や環境監視員による環境監視等を行う費用でございます。説明欄13、太陽光発電設置補助事業1,001万7,000円は、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの利用を促進するため、太陽光発電の設置者に対し補助金を交付するものでございます。1件当たりの上限額を10万円として100件分の予算措置をしたものでございます。なお、このうち700万円については、千葉県からの補助金を充当いたします。説明欄14、放射能調査対策事業80万5,000円は、放射能に関する調査対策を行うことにより、市民生活の安全確保を図ることを目的として、空間放射線量の測定や廃棄物最終処分場の放流水等の分析を行うもので、新規事業でございます。

 次に、67ページをごらんください。第5目自然保護費155万円でございますが、本市の自然環境を保護し、市民の良好な生活環境を確保するための事業に充てる経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄2の自然保護地区及び保存樹木指定事業21万6,000円でございますが、市内の自然保護地区6カ所、保存樹木24本及び新規指定に係る標識の設置や奨励金の費用でございます。説明欄3の首都圏自然遊歩道管理委託事業50万9,000円ですが、清和県民の森、高宕山のハイキングの関東ふれあいの道について、安全で手軽にハイキングを楽しめるよう、巡視、草刈り等の業務管理委託に要する費用でございます。

 第6目環境衛生費1億1,269万6,000円でございます。主な事業でございますが、説明欄1の上総聖苑管理運営事業1,971万4,000円ですが、上総聖苑の施設の維持管理及び施設運営の委託料でございます。説明欄3の富津聖苑管理運営事業負担金1,358万5,000円でございますが、富津聖苑火葬場使用に係る富津市への負担金でございます。説明欄8の合併処理浄化槽設置促進事業補助金1,480万2,000円は、生活排水による公共水域の水質浄化を目指して普及を図る合併処理浄化槽の設置者に対して補助金を交付するものです。新規分1基、転換分30基、合計31基を予定しております。説明欄9の水道事業高料金対策補助金5,934万3,000円のうち、主な補助金としましては、上総送水事業補助金4,668万8,000円で、上総・小櫃地区の水需要に対応するための施設の先行整備に要した企業債の償還元利金について水道事業へ助成するものであります。

 続きまして、68ページをお開きください。

 第2項清掃費の予算についてご説明申し上げます。

 第1目清掃総務費4億7,829万7,000円でございますが、前年度と比較しまして4,618万7,000円の減となっております。主な事業といたしましては、説明欄3のごみ減量化・再資源化推進事業の総計は1億4,241万円でございます。このうち資源ごみの分別収集事業1億1,444万6,000円は、資源ごみ収集車の委託経費及び自治会の資源ごみ回収に対する交付金等でございます。また、剪定木等の堆肥化事業443万2,000円は、剪定木、刈り草等の処理委託料でございます。ペットボトル・プラスチック類分別収集事業2,079万円につきましては、資源ごみとして収集したペットボトル等容器包装プラスチックの圧縮、梱包、保管等の業務を委託するものでございます。説明欄5のごみ減量化施策推進事業につきましては3,558万5,000円でございます。このうち家庭系ごみ指定袋制推進事業3,545万9,000円は、指定ごみ袋制度を推進するための事業費で、主なものとしまして、ごみ袋の印刷製本費でございます。

 次に、第2目塵芥処理費11億638万2,000円につきましては、前年度と比較いたしますと807万9,000円の減額となっております。これにつきましては、塵芥処理施設管理事業で、人件費878万4,000円を職員課予算へ編入しました。それが減額の主な理由でございます。主な事業といたしまして、説明欄1の塵芥処理施設管理事業2,673万2,000円でございますが、主に施設管理費の2,282万8,000円でございます。説明欄2の塵芥処理施設修繕費2,700万円につきましては、粗大ごみ処理施設の修繕費でございます。説明欄3の一般廃棄物収集業務委託1億6,871万6,000円につきましては、市内の各地域に設置してありますごみステーションから出る可燃ごみ及び不燃ごみ収集に係る委託料でございます。続きまして、69ページをお開きください。説明欄5の広域廃棄物処理事業8億7,701万4,000円は、可燃ごみ及び不燃残渣などを、かずさクリーンシステムに処理委託する費用でございます。説明欄6のリサイクルプラザ管理運営事業631万8,000円の内訳は、粗大ごみとして出されたごみのうち、まだ使用できるものを修理し、再生品として販売するための委託費用でございます。

 次に、第3目し尿処理費1億8,804万1,000円でございますが、前年度と比較しまして216万9,000円の増となっております。これは、光熱水費、電気料増額によるものでございます。主な事業につきましては、電気料、薬品等消耗品費、施設運転管理委託料などの施設管理費1億6,774万2,000円と施設修繕費2,000万円でございます。

 以上が市民環境部に関係いたします予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、予算書のページは56ページから69ページとなります。それでは、質疑をお受けいたします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから3点だけお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 3款民生費、1項社会福祉費、56ページの1目社会福祉総務費の説明欄13です、地域福祉計画推進事業に136万7,000円計上されていますが、これについて取り組みを教えてください。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 地域福祉計画の内容についてご説明申し上げます。

 地域福祉計画は、平成26年度から5カ年計画の次期計画といたしまして、平成24年度、25年度で見直しを行います。そして、24年度にはアンケート調査や地区懇談会を行い、この結果をもとに平成25年度に策定委員会等により見直し案を作成する予定です。これに伴いますアンケート調査費でございます。

 それとまた、社会福祉協議会にて作成いたしました地域活動計画と足並みをそろえまして、アンケート調査や地区懇談会などで勉強しながら見直しを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) これは私も一般質問でやったんですが、地域福祉活動計画、社会福祉協議会で今やっているわけですけれども、24年と25年を一緒に取り組んでいるはずです。そして、今回、地域福祉、市のほうがアンケート調査をしてやるということで、26年からは社協と一緒に計画をつくれるということで、充実したものができるのではないかと思います。地区懇談会に別々に出ていた人が、今度は一つに、1カ所で、回数も減りますので、高齢者の独居老人の方の対応とか、ごみ出しの問題とか、地域で支え合って考えていけるようになるといいなと期待しております。

 それと、ここで1点お聞きしたいんですが、アンケート調査は何年か置きかにしていて、業者に任せているわけですけれども、大金がかかっているわけですので、平成19年2月の君津市の地域福祉計画市民意識調査では、そこのところで私がちょっとお聞きしたいのが、行政が行うべき支援として自治会活動やボランティア活動への参加促進や活動支援をしてほしいという市民の方のパーセントが41.4%と一番高かったんですね。これに対して、これはアンケート調査ですから、どのようにこれが達成したと考えているのか、お聞きします。



○委員長(真板一郎君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 前回、そういう市民の方の要望が強かったということで、今回の意識調査でも同じような項目で調査はしていきたいと思います。それで、どのように満足度が上がったとか、そういったことを、どういうふうに市民の意識が変化したのか、そういうことを調査していきたいと思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) やはり追跡調査というか、1回アンケートをかけたら、それがどうなっていくかというのを調査していくのは大事だと思いますので、今回のアンケート調査で取り入れていただきたいんですが、今の回答ですと、達成したかしなかったかが把握できているのかというのが疑問になるんですが、そういう事情はわかります。というのは、実際取り組むのは社会福祉協議会ですから見えないのかなと思いますが、私は進んでいると思います。そこを、やはり先ほど部長が、市民の中に入ってやっていきたいというお話をしていただいたので、市役所の中にいるとわからないことでも、社会福祉協議会のやっていることを一緒に参加していただいて、また、市が市政を担っていくわけですから、社会福祉協議会に指導するぐらいの立場、姿勢でいてほしいと思うんですね。いろいろな取り組みを社会福祉協議会はしていますが、これはと思うものもありますし、市とどういうふうにつながっているのかと思うところがありますので、ぜひ一緒に、連携してと前から言っていますが、難しいところだと思いますが、これから取り組んでいっていただきたいと思います。

 参考までにですが、これはまた、23年12月のまちづくりに関する市民意識調査、これはまちづくりに関するものですが、ここでも、「ボランティア活動への参加をしたいと思いますか」というアンケートには47.6%の方が「参加したい」と回答があるんですね。そこをどういうふうにつないでいくかということは、行政の方々の、いろいろな市を参考にしたりとかして、君津市らしいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新しい取り組みをお聞きしました。

 次に、2点目ですが、68ページの4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費ですけれども、説明欄3のごみ減量化。一般質問のときに時間がなかったのでお聞きできなかったんですが、資源ごみ収集委託の委託先と委託料を聞きたいんです。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 資源ごみの収集委託先に関しましては、鈴木建材総業、内山建設、株式会社栄光、それと山田板金等に委託してございます。

 資源ごみ収集委託料は9,691万9,200円となっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) やはり9,691万円、額としては高額だと思いますが、この委託先はどのようにして決めているんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) お答えします。

 資源ごみにつきましては、季節変動等がありまして、例えば、瓶と缶とかというときには、箱出しが前日にあります。それで、当日その回収する作業もございます。季節変動がかなり大きなものですから、例えば夏場にはいっぱい出す、冬場にはちょっとになります。そういったことがございますので、地域の事情を熟知している業者に随意契約ということでお願いさせていただいております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 地域の事情をよく知っているところに随意契約ということですが、やはり長いことそういう事情でやっていますと、地域でも問題が起こるのではないかと思いますので、今後そこのところを検討していただきたいということを要望いたします。もっといい方法を考えていただきたい。

 それから、最後になりますが、58ページの災害時要援護者避難支援個別計画策定事業、これも私がずっと言っていることなんですが、障害者と高齢者が計上されておりますが、ここでお聞きしたいのが、計画書に載っている対象の人のことをお聞きしたいんです。

 外国籍市民の方と妊産婦、その方が計画書の中では対象になっていたと思いますが、これをやっている市はあまりないと思いますが、君津市がこういうものに取り組むということにとても意欲があるということで、私はいい事業ではないかと思っているわけですけれども、先ほど述べたように、外国籍の市民の方々は、災害が起こったときに本当に困る状況に陥ると思いますので、この方と、あと妊産婦の方ですが、マタニティーマークというのはご存じでしょうか。妊婦ですという印をかばんにぶら下げたりするんですが、私がエレベーターに乗ったときに、さりげなくそのマークをかばんの横に出した若い女性の方がいたんですね。そして、込んでいるエレベーターの中でおなかがぶつからないように気をつけてこうやっていたんですが、見た目はまだ、安定期ではないのでわからないんですね。けられても、ぶつかられてもわからない状況でいるときに、口では言えないけれども、そのマークを出して皆さんに知ってもらいたい。あと、バスの中とか、障害者のマークと同じようにマタニティーマークが使われておりますが、不安になっていらっしゃる若い方も、何かあったらどうしようということがあると思いますので、この外国籍市民の方と妊産婦の方のこれからの取り組み、それをお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 災害時要援護者の関係につきましては、今現在、ひとり暮らしの高齢者あるいは介護保険の要介護3以上の方、障害者の方で重度の障害者の方を今、災害時要援護者の計画に盛り込んでおりますけれども、ただいまおっしゃられました妊産婦、外国人の方につきましては、これから段階的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 国際交流協会の中に相談窓口もできますので、ぜひ検討していただきたいと思います。対象者は手を上げた人だけですから。障害者の中でも、私はいいですよという方は登録していない方がたくさんいらっしゃいます。高齢者の方は、家族が心配して登録する方がいますが、障害者の方は、個人情報ということもありまして登録していない方が多いのですが、そういう意識を変えていただく、何かあったら市でというか行政が支援しますよということを知っていただくのはとてもいいことだと思いますので、ぜひ、難しいと思いますが、外国籍市民の方と妊産婦の取り組みも要望いたします。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、先ほどの続きになりますけれども、56ページをまずごらんいただきたいと思います。

 56ページの説明欄の上段に民生委員推進関係費というのがあります。そしてまた、節区分の1に報酬というものがあります。ここで関連ですからお伺いいたしますけれども、私は前回も言ったような気がするんですが、報酬の項としては、この予算の中では、民生委員の方々への報酬というのはこの予算の中には入っていないと思うんですね。なぜ民生委員には、福祉の関係で大きく活動されているのに報酬というものがないのかどうか、その辺を1点、最初に伺います。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 民生委員につきましては、給与は支給しないと民生委員法で規定されておりますので、給与につきましては支給しておりません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それは、要するに支給すると法令違反ということになるのでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) そのとおりです。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。身近にいっぱい、一生懸命やっている人がいるんです。それが、いわゆる社会福祉協議会から活動費として1カ月8,500円ぐらいもらってはいるらしいんですけれども、それでは足りないのではないかと。何かというと、行政は、自治会長もそうなんだけれども、民生委員の協力も得てやるんだと言われていますが、活動すれば、それだけ持ち出しがふえてしまうので、そういうことを思ったということであります。

 それでは、次に入ります。58ページについてでありますが、58ページの説明欄の一番下の段ですけれども、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業について伺いたいと思います。

 これは、高齢者の方、とりわけお1人で住まれている方は、最近の新聞報道でも、しばらくたってから孤立死だとかというのが発見されたりする。そういうことからこういう事業が全国的にもやられているのではないかと思いますけれども、市としては、この事業についての推移といいますか、これまでの成果といいますか、そういうものがどのようにあらわれているのか最初に伺います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業につきまして、ご説明させていただきます。

 ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業につきましては、ひとり暮らしのご家庭を週1回訪問しまして、必ず一声かけて飲料、具体的にはヤクルトでございますが、これをお渡しすることによって、会話等をする中で安否確認をさせていただくという事業でございますけれども、この事業につきましては、21年度からスタートしたわけですが、21年度は年度末になってしまいましたのでほとんど実績がなかったわけでございますが、22年度では、この中での登録者数が22年度末604人でございました。これが、23年度になりまして、これは1月末でございますけれども821人ということで、利用されている方についてはふえてきております。これは、1つに、ヤクルトという事業者との契約の中で、一声かけての訪問というものをスタートしてきたところでございますが、それだけではやはり地域の中の交流もできない。できるだけお住まいの地域、身近な方々に、そういう訪問活動以外にも、日々の暮らしの中でお声がけをしていただいたり、交流をしていただいたり、買い物とかお散歩のついでにも安否確認等ができるようにということもございまして、それぞれの地域の中で、お近くの方に見守っていただけるような、こういう活動のほうも進めてきておりまして、23年度になりますと、それぞれ地域、地区社会協議会というものが、君津市には8つございますけれども、この8つの地区社会福祉協議会のうち7つの地区社会福祉協議会で、こうした地区社会福祉協議会の中のボランティアとしての位置づけ、あるいは、地域によってはボランティアサークルを立ち上げての近隣の方々の訪問、こういう方々も23年度は、53人の方々がそうした地域の見守り活動ということでご参加いただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 今のこの関連でもう1つお聞きしたいのは、ひとり暮らし老人の緊急通報システム事業というのがありますよね。これは、高齢者の方が1人で市に申請すればやってくれるものなのか、やはり民生委員の方の協力がなければこのシステムは実施できないのかどうなのかね。それで、今回、多少予算が減っているような気もするんですけれども、これは実績に基づいて減ったのかどうなのか、この2点をお尋ねします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ひとり暮らし老人緊急通報システム事業でございますけれども、まず、1点目のこの申請にあたりましては、民生委員の口ききがなければ申請ができないというものではございません。ご本人がお1人暮らしであって、この制度を利用したいというお申し出があればご利用いただくことができますし、また、そういう方々について、できるだけ安心した生活を送っていただきたいというのが考え方でございますので、例えば地域包括支援センター等が、私ども君津支援室でございますけれども、訪問した際には、そういうご案内をしておりますし、また、一方で火災警報機、日常生活用具給付事業でございますが、こういう事業等をご案内する中で、実際にご家庭の中の寝室等の状況とかを具体的に調査させていただいて、取りつけ等をやっているわけでございますが、こうしたときに訪問した際には、こういう制度のご案内もあわせてする。こういうことで利用していただいております。

 それから、予算額でございますけれども、前年度に比べますと若干の増ということでございまして、今年度は185台分を予算化しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それじゃ、今の話で大体わかりましたので、次に進めさせていただきたいと思います。

 61ページの2目の保育園費についてでありますが、今、保育園問題というのは、待機児童問題、それから、政府が幼保一元化問題等々議論をされている問題であります。

 まず最初にお伺いしたいのは、君津市においても待機児童というのは存在しているのかどうか。数字的にわかれば、まず人数をお願いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 待機児童について申し上げます。

 23年度当初では待機児童はおりませんでしたが、毎年のことですが、月数を重ねていきますと徐々にふえてまいりまして、今年度3月1日現在では、全体で54名となっております。その内訳といたしまして、ゼロ歳児が19名、1歳児が21名、2歳児が9名、3歳児が4名、5歳児が1名でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 3月1日時点で54名の申請があるといいますか待機児童がいるということなんですね。それで、これまでも質問したことがあるんですけれども、新神門保育園が人見保育園になるんでしょうけれども、それができると解消されるというような話をされましたが、その54人の方々が解消されるのかどうか。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 24年4月からの待機児童の関係につきましては、新保育園の建設にもよりますが、4月当初でございますと、今のところ、今、調整をしている段階でございますが、5名の待機というか調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) どこでも今問題になっているのが、その待機児童をどう解消するかということなんですね。一番いいのは、保育園を新たにつくるのが一番いいわけです。今の君津市も含めてそうなんですけれども、若い子育て世帯の方々は、経済的な理由で、どうしても働かないとやっていけないということで、お子さんを保育園に預けたいんだと。ところが、その保育園の側のほうが、0歳児や1歳児は預けられない。3歳児以上じゃないと無理だというようなのが実態として浮かび上がっているわけであります。

 本市の場合は、0歳児やいわゆる1歳児が預けられる保育園というのは幾つあって、13園ですから、それ以外は何園なのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) ゼロ歳児の保育できる保育園でございますが、市内に、産休明けということで2カ月から保育を実施できる保育園が5カ所ございます。それとあと、市内の私立の保育園1園、合計6園ございます。あと、ほかの8園につきましては、10カ月からの保育を実施しております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) もう1つ伺いたいのは、聞くところによると、例えば今の正規の保育士さんがいますよね、それから、非正規の保育士さんもいるという中で、とりわけ正規の保育士さんが若いということもあって、産休等に入るという場合には、どういう対応をされているんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 正規の職員の方が産休、育休に入った場合には、現在14名の方が育児休業中でございますが、その対応につきましては、日々雇用職員を雇用いたしまして対応しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 1回の質問は3問まで結構ですから。



◆委員(三浦道雄君) そうですか。何かそのほうがやりとりが早いかなと思ってやったんですけれども、この正規職員の産休とか育休なんかが出た場合に、それとページをごらんいただきたいと思うんですが、予算書の節区分の7のところの賃金というところがあるんですよ。この賃金というところを見ると、61ページの賃金ね、2億7,175万円が賃金という扱いになっているんですね。ですから、いわゆる正規の保育士さんというのは賃金扱いではないでしょう、給料扱いでしょう。そうすると、この賃金の2億7,175万円というのは、これは何なのかしらね。要するに、非正規の職員というか日々雇用の保育士さんなんかの賃金というか給料なのか、その辺をちょっとお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) こちらのほうに上げてございます賃金につきましては、主に、61ページの2番、市立保育園関係費の中の臨時職員関係費の中の臨時職員の保育士、調理員、用務員、看護師、バスの運転士等の添乗員など144名の賃金でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、確認のために伺いたいんですけれども、説明欄のほうの臨時職員関係費というのがありますよね。その他の管理費というのがありますけれども、この中に臨時の職員の皆さん方の賃金というのは入っているんでしょうか。これが1つね。

 それから、じゃ、2つ3つまとめて聞いたほうが早そうですから、次、63ページの下段の説明欄3のひとり親家庭の医療費等助成事業1,700万円なんですけれども、これは先ほど説明が詳しくなかったので、私は、これは、ひとり親の場合に、親御さんの医療費も助成されるとこの文言を見ただけではそういうふうに思ったんですけれども、それでいいのかどうか、それは1つ確認でございます。

 それから、3つ目は、同じくその下の段にあります生活保護費について伺います。生活保護費がやはり東日本大震災も含めまして、また職業になかなかつけないという中で生活保護費が年々ふえているのは、これは事実なわけでありまして、平成24年度も12億8,000万円もの予算が計上されておりますけれども、このことへの認識といいますか見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 生活保護費の増加している理由ですけれども、生活保護世帯数につきましては、22年度末の540世帯、750人に対しまして、本年1月時点で581世帯、819人で、41世帯、69人増加しております。それに伴います生活扶助、住宅扶助、医療扶助など扶助費全般が増加しております。

 今後も厳しい経済情勢の中、扶助費がふえていくと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 市立保育園関係費の臨時職員関係費につきましては、賃金と雇用保険、労働保険が入っております。それと、その他管理費につきましては、昨年度、その他管理費の中に臨時職員の費用が一緒に入っておりました。それを今年度から保育園に係ります臨時職員関係費とその他管理費、それで、その他管理費につきましては、保育園に係ります電話通信料とか管理に係る経費について、その他管理とで分けてございます。

 ひとり親家庭医療費等助成事業でございますが、これにつきましては、事業の内容といたしましては、母子家庭または父子家庭のひとり親家庭の父、母及び18歳未満の児童に対して、医療費、調剤費等のうち、自己負担額、レセプト1件につき1,000円を控除した額を助成する制度でございます。事業費につきましては1,707万6,000円でありますが、医療費に係る扶助費に1,689万円、また、印刷製本費や決定通知などの郵送料といたしまして18万6,000円でございます。財源につきましては、扶助費の2分の1が県からの補助金として交付されるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 念のために伺いたいんですけれども、これ、今1,000円と言ったよね。1,000円助成するというのは、償還払いなの、それとも現物給付なんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 説明不足で申しわけございませんでした。現物給付につきましては、同じ県の補助事業でございますので、子ども医療費の現物給付を優先いたします。あと、そのほかにつきましては、償還払いということで助成を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 制度的にそこまでやっているということについては評価いたしますが、この間、少子化対策として、市長の肝入りもあって子供の医療費というのが今、中学3年生まで無料となっております。前回もお聞きしたんですけれども、いわゆる児童福祉法にかかわると、18歳未満がかかわるわけでありまして、18歳未満までの、いわば高校生ですね、高校を卒業するぐらいまでの医療費の無料化というものは、大体どのくらいこれに上積みすればいいのかと聞いたら、2,500万円だと言ったので、2,500万円ぐらいなら、頑張れば高校生まで無料にできるのではないかと私は思うんですけれども、このことについては検討されたのかどうなのか、検討する用意があるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。お願いします。



○委員長(真板一郎君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 高校生まで医療費を無料化するかどうかにつきましては、本市の財政状況が大変厳しくなっておりますので、総合的に考えた中で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それじゃ、次は66ページのほうに入らせてもらいます。ほかの人もやるでしょうから要領よく進めたいと思いますけれども、次、放射能調査についてでございますが、よろしいでしょうか。

 66ページの説明欄の14、放射能調査対策事業費はわずか80万5,000円程度しかついておりませんけれども、先ほど若干の説明はあったような気がするんですが、この程度で本当に、今の市民の皆さん方は放射能に対して不安を持っているんですが、やれるのかどうなのか。この80万円の中身がもし述べられるのであればお願いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 放射能調査対策事業の予算額は80万5,000円です。このうち7,000円が空間放射線を測定する際に使用するビニール袋や乾電池といった消耗品になります。空間放射線の測定は、従来どおり、市内10地点の定点測定や公共施設のホットスポット調査を継続するほか、4月から一般家庭の訪問測定も実施いたします。残る79万8,000円は、新井総合施設(株)の廃棄物最終処分場の浸出水、放流水、その他汚泥等の分析委託費用になります。具体的には、浸出水と放流水の分析は毎月1回実施しますので、毎月2検体、延べ24検体分の予算として63万円を計上しました。また、川底の汚泥や新井総合施設(株)に搬入される汚泥等を必要に応じて分析するもので、8検体分16万8,000円を計上したものです。

 なお、23年度においては、新井総合施設(株)の廃棄物最終処分場の浸出水、放流水の分析は、水質分析委託の事業の中で対応しておりました。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 結構、委託事業も入っていて80万円でできるのかなと不安があったんですけれども、大丈夫なんだ。やれる、そうですか。

 それで、民家への放射能を手を上げてはかってくれよと言った場合は、市の職員が行くんだから、ほかのものはほとんどみんな委託なんだよね。ものすごく委託費にお金がかかっているから、さっき委託の問題も聞いたんですけれども、これについては市が独自にやるということで、それは結構だと思いますが、他市なんかの様子を見ると、放射能測定器を貸し出すということもありますので、それはいずれ必要だなと私は思っておりますけれども、現状はそういうことで頑張っていただくということで、じゃ、そういうことで理解したいと思います。

 次に、67ページの水道事業高料金対策補助金について伺いたいと思います。これはいつも聞くんですけれども、これはいつもなぜ聞くかというと、不思議だから聞くわけです。

 先ほども少し説明がありましたね。上総送水事業補助金4,600万円、それから、無水源地域水道事業補助金が1,100万円あるんですね。先ほどの説明ですと、これはいわゆる先行投資でつくった施設の借金ですね、起債の返済のためのお金を水道事業部のほうに繰り出しすると。そして、水道事業部がこれを決済するというような話のようだったんでありますけれども、そもそもこの上総送水事業という事業がやられて、これに補助金がつくという形になったんですが、このことについてもう少し詳しくお願いしたいなと。

 それから、無水源地域水道事業補助金についても、この事業が、今から言うと20年近く前になるんでしょうか、そのあたりからこの事業が始まったのではないかと思いますので、念のためにきちんと説明のほうをよろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 上総送水事業と無水源対策事業でございますが、なぜ上総送水に一般財源を充てるかということですが、これは、地方公営企業法第17条の3に基づいて、一般会計から地方公営企業への補助をしているものでございます。

 上総送水、そして無水源地区の旅名、豊英、清水、香木原、長石、この地区につきまして、起債の元利と利子につきまして助成をしております。期間については、30年償還になっております。上総送水は、平成5年から平成35年まで30年間ということになっております。無水源地区については、平成38年で終了するということになっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、あと3つぐらいですけれども、先ほどの延長線上が残ってしまいましたので、69ページの上段の説明欄の広域廃棄物処理事業の8億7,701万円、このことについてであります。

 まず最初に伺いたいのは、このかずさクリーンシステム、ここへの委託料だと思います。それから、ここから排出される溶融飛灰等の委託ではないかと思うんですけれども、そのことの金額的内訳、要するに委託先、その辺をひとつはっきりさせていただきたいというのが1つです。

 それから、先ほどとの関連になりますけれども、債務負担行為について、ここで聞けという話ですから、ここで関連でお伺いしますが、このかずさクリーンシステムというのは、先ほど来から話がありますように、4市と新日鉄を含む民間企業等によって出資されて、PFI方式でできた建物であり、そういう処理施設なんですね。当時のそういう状況の中で債務負担が、上限設定なしのままこれはやられた事業なわけです。ですから問題があったんですね。それで東日本大震災のことを踏まえて考えたときに、きのうも地震がありましたけれども、ああいう大きな地震があったときに、施設の外もそうだし、中もそうなんだけれども、もし被害を受けたときには膨大なお金がかかるのではないかと私は思うんです。そうしたときに、この債務負担が発動されて、際限なく市がお金を出さなくてはいけないのではないかという危惧を持っているんですけれども、想定でありますが、そういった場合どうするのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山田清掃事務所長。



◎清掃事務所長(山田昌幸君) 広域廃棄物処理事業でございますが、その内訳といたしまして、かずさクリーンシステム委託が8億5,477万7,000円でございます。溶融飛灰の最終処分の委託でございますが、2,223万7,000円でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 災害のときにどうするかというお話をいただきました。災害のときのお話としましては、立ち上がるとき、平成10年11月17日に基本協定を結んでございます。そこの中で第5条第3項(3)におきまして、天災または火災あるいはその他の重大な事故等による損害が発生した場合については、保険等で回復できない資金につき、新会社が資金調達を行い、速やかに復旧等を図り、これにより生じた所要コスト及び損失は、受託料に反映するという基本協定の決定がございます。

 新会社というのは、KCS、かずさクリーンシステムということになっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) だから、新会社がお金が、資金が足りなければ、要するに4市の債務負担が作動するのではないかということを聞いているので、それはそうでしょう。だから、それでいいんですよ。私は、この債務負担行為を、何でもかんでも債務負担をつけましたけれども、上限のない債務負担をつくるということは、いわば恐ろしい隠れ借金をつくっているようなものなんですよ。だから、その辺について伺ったんですけれども、これは財政部長がいいの、だれがいいの。これは大変な問題なんだよ。もしさっき言ったような事態が起きてしまったら。それで、クリーンシステムのほうは、要するにそういうためのお金が積み立てていなければ、4市で持つしかないでしょう。どうなんですか。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) ご指名いただきましたからあれですけれども、ほとんど保険で対応できるのではないかとは思いますが、それ以外の部分、推定、そういう部分があるかどうかという想定が、私は、ちょっと今現時点では明確に答弁はできないんですが、先ほどの協定書によれば、その料金の中に上乗せするという言葉がございますので、広義には債務負担に入るのではないかとは思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) そうですね。だから、要するに天井知らずに市は市民の税金を使わざるを得ないという事態が想定されるということでいいと思います。

 それでは、もう最後でありますので、最後に1点伺いたいのは、69ページの3目のし尿処理費のことについて伺いたいと思います。

 これは、先ほども私、委託の問題をずっと言ってまいりましたけれども、委託というのは、人件費も含めて委託なんですね。ですから、先般の一般質問でも言ったと思うんですが、消費税がこれには入っているのではないかと思うんです。だから、委託費の、例えば委託料、節区分13のところに1億1,236万3,000円は、し尿処理経費の1億8,000万円のあらかた部分がいわば委託料なわけです。だから、衛生センターは、見た感じが、委託先が運営しているのかなという感じがするんですよ。あそこには市の職員というのはいないんでしょうか、その辺を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 衛生センターの職員としては、所長1名を配置してございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、あの建物全体の責任者だから所長なんだ。市の職員がいなくても所長なんだ。建物の最高責任者だから所長という、衛生センターという場所というか、建物というか。職員の方が1人、所長さんが1人いるということでしょう。

 それで問題は、以前には複数体制で職員の方がいたんですよね。先ほど環境保全課長は、民家の方から頼まれれば、職員が飛んで行くと言うわけですよ。飛んでいって放射能をはかると。1日10カ所か15カ所ぐらいやると言ったでしょう。だから、私は、環境部は職員がいっぱいいて余裕があるのかなと思ったんだけれども、そのし尿処理場には1人しかいなくて、市として責任が果たせるのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 1人、所長ということで配置しております。管理の委託については、湿式酸化という特殊な施設でございまして、資格とか技能を持ったところに委託しております。そういったことを精査してお願いしております。

 なおかつ、所長が不在のとき、緊急性の場合については、環境衛生課、市のほうから適宜応援をしております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 今、課長からそういう発言がありましたけれども、現場にいらっしゃる渡邉所長、本当に今言われたのに二言がないのか、ちょっと確認のために伺いたいと思います。きちんときているかどうか。私は会ったことがありませんので。どうぞお願いします。



◎衛生センター所長(渡邉久君) そのとおりです。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 行政が市民に責任を持った仕事をするという点で、市の職員が1人で、単ピンでその業務をやるということで私はいいのかなと疑問に思うんですよ。もし間違いがあったときにだれが責任を負うのかと。

 今、課長は、要するに日常、平常のときに何かがあったときには、環境衛生課から職員を派遣しているということで、それで足りているでしょうけれども、もし万が一、非常事態が起きたときに、所長1人で、だれとも相談することができなくて対応できるのかどうなのかといった場合に、市民に責任が負えるのかどうか。その辺を伺って、私は質問を終わります。お願いします。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 所長に関しましては、技術管理者の資格等を取得していただいておりますので、緊急のときに関しましては、運転管理を委託しておるところの職員も精通しておりますので、そこの時間差については、うちのほうが応援に行くまでは解消できるかと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) ただいまの件につきましては、組織として対応してまいります。

 以上でございます。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。じゃ、何事もないように祈るしかないな。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により、暫時休憩をします。



△休憩宣告 午後4時55分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後5時05分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 ほかにありませんか。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず1点、予算書66ページ、公害対策費、説明13、太陽光発電設置補助事業について伺いたいと思います。

 この事業につきましては、ここでは、現在の再生エネルギー、また自然エネルギーにシフトされているところで大変人気があり、ご利用も多いということでありますので、さらなる充実をお願いさせていただきたいところであります。

 そこで、太陽光発電の公共施設の実績について伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 公共施設の太陽光発電を設置してあるのは、生涯学習交流センターと上総地域交流センターの2カ所です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今現在2カ所ということで、これは両方とも新しい施設ということで理解をさせていただくわけですけれども、今後、市庁舎を含めて、例えば学校と、そしてまた、例えばこれから開発する神門保育園とか、そういったことを含めて、公共施設には設置すべきと考えるわけですが、これについての見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) ただいまのご質問ですが、経済産業省でエネルギーの使用の合理化に関する法律が平成20年度に改正されまして、22年度から施行されたものです。これは、年間の総エネルギー使用料、公用車の燃料は除きますが、原油換算値が1,500キロリットル以上の事業者について法の適用を受けることとなりました。君津市は、市長部局と教育委員会、水道事業の3つの事業者に分けられ、それぞれ毎年度、中長期計画書と定期報告書を国へ提出することになりました。また、市長部局については、エネルギー使用の合理化を図ることを目的とした君津市省エネルギー推進委員会を設置し、具体的なエネルギー削減計画について審議し、エネルギー使用の合理化に努めていたところです。

 省エネルギーの目標については、エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減させることとされています。23年度の取り組みとしては、今まで以上に節電に取り組む、そして、24年度の設備改善については、省エネを目的とした施設の設備改善について、本庁舎の1階のホールにある農協市役所支店前から厚生課までの間の水銀灯を消費電力の少ない照明に更新するということに、管財課のほうで予算を計上してあります。

 そういうことで、今後はその省エネルギー化につきましては、太陽光発電の設置ということで全体的に省エネルギー化に、電力にかわるものを太陽光発電で対応していくということも一つの考え方になると思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ちょっと説明が、私は太陽光発電について、各公共施設、市庁舎を含めて、学校とか、そういったところに設置していくことについてのお考えはということで聞いたんですけれども、こういった形でエネルギーを減らしてということでご説明いただいたんですが、いずれにしても、この再生可能エネルギーと自然エネルギーにシフトされている現状がありますので、計画的にそういったものを設置いただいて、節電等々にまたご努力をいただきたいと思っています。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 委員のほうから先ほど質問としてございました太陽光発電設置補助事業ということでの質問でございましたけれども、これは、一般家庭用への太陽光発電の補助事業でございまして、公共施設とは、直接そこに補助するとか、そういったものではございません。ただいま副参事のほうから説明申し上げましたのは、太陽光発電に対する国の施策、あるいはそれに合わせた市の施策、考え方、その辺を説明させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 個々の家庭に設置する事業というのは承知しているんですけれども、公共施設等に、そういった部分で、実際問題2つやっているという部分もありますので、そういったこともひとつ今後やっていってはどうでしょうか、そのような提案ということでご理解いただきたいと思います。

 続いて、予算書68ページ、清掃総務費、説明5、ごみ減量化対策推進事業についてご質問させていただきますけれども、こちらについても、導入して10年目を迎えて、そろそろ自分で買って、事業者負担でも行っていい時期になるのかなと考えるわけですが、平成23年決算審査特別委員会のときの要望に係る対応状況ということで、ここにもあるんですが、有料化とか云々があるんですけれども、これについてなかなか、慎重に検討していくとか、例えばごみ袋の見直しについても実施しているとか、このような対応をいただいているんですが、できれば、もうかなりの財源も厳しいという状況で、12年もたちますと、ある程度浸透しているかなと思いますので、この点、対応の部分についてはなかなか難しいということのご答弁ですけれども、お考えについてもう1回確認をさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) ごみ減量化・再資源化推進事業ということで、今までは90枚まで無料という制度をとってまいりました。12年たちまして、そこの12年たったときの制度の疲弊等や何かについて、どういうものがあるか今、調査をしております。それで、他市の制度自体についても調査研究をしておりますので、あとは、多角的に今、調査を実施しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 他市の研究をしているというようなことでございますけれども、いずれにしても、例えばスーパーのレジ袋、これもスーパーがそれぞれ自前でつくって、お客さんに配布をして、それに詰めて帰るという部分があるわけですね。ですから、例えば共通のそういったスーパーとか事業者等を含めて協議をしていただいて、出されたこれについても共通のものをつくっていただいて、そういったスーパーのレジ袋等々についても、ごみ袋として出すことが、事業を進めていくには、先進地でもそんなことをやっておるということでも伺っていますので、ひとつこの点についてもご理解をいただきながら、ご検討いただきたい、そんなふうに思います。

 続いて、予算書69ページの塵芥処理費、説明5、広域産業廃棄物処理事業ということで、先ほどもこのご質問があったわけですけれども、この点について何点か伺いたいわけですが、平成23年度が剪定木の堆肥化を中止しているということでお伺いさせていただいておりますけれども、この堆肥を中止されているということは、たしか放射能か何かが出たということで堆肥事業について今、中止をしているということで理解してよろしいでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 剪定木に関しましては、毎年約1,000トンの清掃事務所に持ち込まれるものがございます。昨年の7月末になりますが、栃木県のほうで堆肥から高濃度の放射能が出たということで、農林水産省から放射能に関する堆肥化の基準が示されました。それが400ベクレルでございます。それに基づきまして、君津市でも8月の当初に剪定木の放射能を検査しております。草で約400ベクレル、細かい枝で800ベクレル出ましたので、堆肥化する基準が400ベクレルなものですから、1年から2年寝かせて堆肥化するということになりますので、400ベクレルが、かなり濃縮されて上がってしまうということで、堆肥化については今年度は中止をさせていただくということで対処しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それで、この部分については今、かずさクリーンシステムに搬入して、そこで焼却をしているということで理解させていただいているんですけれども、剪定木を燃やしますよね。そうすると、それの部分で灰が出ますね。そうすると、その中にも放射線が入っているのではないかと思うんですけれども、その灰の処理については、どのような形で今、取り組みをされていますでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 剪定木等、君津地方4市の灰の中から出る放射能については、新聞等でご存じのとおり、8月当初で4,000近くでございました。昨月の結果では2,000前後と下がってきておりますが、ほかと比べるとやや高いというような状況になっております。灰というのが溶融飛灰と言うんですが、1月1日から放射性物質汚染対処特措法というものが施行されまして、溶融飛灰についてはばいじんにあたるんですが、ばいじんについては、水に触れることを特に厳重に注意深くしてくれということの法律であります。

 その法律に基づきますと、君津市は新井に入れておったんですが、新井が、塩化物イオン濃度が高くなったということで持ち込みが停止になりました。太平興産のほうについては、一般廃棄物の処分場が少ししかない中で、水に触れさせないということについては、6方から水に触れてはいけないよということの判断になりまして、千葉県の判断になりまして、そうなると、最終処分場では溶融飛灰は扱えないということになりました。そうなりますと、うちのほうは他県に処分場を求めるわけですが、全国的に処分場がひっ迫しておりまして処分場が見つからないというような状況になっております。それで、窮余の策としまして、かずさクリーンシステムの敷地内に保管をするということになります。3月から保管をするということになっております。

 保管の期間について、これがいつまで保管をするかということについては、処分場が見つかれば、そこの処分場にまたうちのほうから4市でお願いをするという形になると思います。現状では、かずさクリーンシステムの敷地内にテントをつくりまして、そこのテントの中に保管をするということになっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、こちらについては引受先が見つかるまでクリーンシステムの中でテントの中で保管をするということですけれども、なかなかこの放射線の含まれたもの、テレビ、新聞等の中でも、引き受けするところがないという、同じエリアでも引き受けがないということであると思うんですね。ですから、あくまでも想定ですけれども、これってなかなか引受先が見つかるということは大変厳しいのかなということは思うわけです。

 そうすると、常にこれを焼却していれば、溶融飛灰というものは毎日のごとく出るわけでありまして、これは大体、かずさクリーンシステムのテントづくりの中で保管ということで、何月ぐらいまで余裕があるんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 溶融飛灰がどのくらい発生するかということに関しましては、4市のごみが年間11万トンあります。その中で約3,000トンが溶融飛灰ということになります。これをテントを1つつくりまして三、四カ月ということですから、1年に3棟ぐらいつくって、そこに保管をすると。それで、かずさクリーンシステムの敷地内の余裕としては、まず2年分ということを伺っております。じゃ、2年過ぎて処分できなかったら、また4市でどこに保管するかということの協議になるかと思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほど新井総合施設株式会社のほうに溶融飛灰が入っていたと。これは、たしか放射性セシウムが入っていたと思うんですけれども、そうすると、先ほどご答弁いただいた中で、6方から水に触れてはいけないということのご答弁があったんですけれども、ちょっと私、ここがわからないので教えていただきたいんですが、じゃ、例えば今入れているものは、当然のごとく水がかかりますよね。その部分について、例えば今、新井総合の中で問題は発生しているんですか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 新井総合のほうは2月1日から搬入停止勧告が千葉県より出されまして、そこは入れておりません。それで、2月分については、太平興産に特別な処分場をつくっていただいて1カ月分だけを入れております。3月からは、KCSのスロープに保管して、テントができ次第、そこのテントの中に保管するということになっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) これは、2月からということで、その前に入っていましたよね。その以前に入ったものが心配ないのかということでお聞きしたいのですけれども。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 今まで入っていたものについては、8,000ベクレル以下のものについては埋め立てでいいよということになっておりました。それで、そのまま入っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) じゃ、心配はないですね。水に触れてはいけないというようなことじゃないですか。ですから、いずれにしても、今後、管理とか調査をひとつ進めていただくようにお願い申し上げたいのと、あと1点、このかずさクリーンシステムは、例えば燃やす容量には余裕というものがまだあるんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) かずさクリーンシステムの余裕ということに関しましては、年間1万トンの余裕がございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 年間1万トンの余裕ということですね。それで、何を申し上げたいかと言いますと、今、3月11日の震災の関係で、瓦れき処理という問題が取りざたされておりまして、なかなか復興していくには、瓦れきの処理をしていかないと復興も進まないということで、自前で手を上げている市町村というところが少ないということであると思うんです。先だっての北九州市の市議会でも、全会一致をもって瓦れきを受け入れましょうというような決議を出されているわけですけれども、国のほうも、各県において処理をいただけるようにお願いする、また、その割り振りをするというような話も出ているや否やということで認識をさせていただいているんですが、この点で、本市について、かずさクリーンシステムだと4市ということ、まだ、あと新日鉄の出資ということでの会社であるわけですけれども、安全なものについて、いつ何時、きのうも大きな地震が関東であったわけですが、いつ同じような状況になるかわからないという部分を含めて、やはりこういう瓦れきについては、本市においてもそういった形で受け入れていく考え方というものについてお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 他市の災害廃棄物を受け入れていくというご提案に関しまして、まず、灰の処理ができるということが前提になります。灰の処理ができましたらば、まず、千葉県内の瓦れきの処理が、旭市の分が残っておりますので、千葉県からも、まず旭市のものをやってくれと。それから、どういう対応を図るか4市で共同で考えてまいります。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そのようなお話があるということで今承ったわけですけれども、ひとつ大変な作業になるとは認識させていただいているんですが、そのように、旭市の瓦れきの処理ということであれば、少しずつその瓦れき処理に対して前向きに取り組みをしていただいて、後には、東北のほうの安全なものを受け入れていただけるように、ひとつお願い申し上げたいと思っております。

 それとあと、次に、健康都市宣言についてちょっとお伺いさせていただきます。すみません、予算書64ページ、健康衛生、説明15の健康都市宣言の啓発事業ということで、先ほど、この事業については、市制施行40周年の際に健康都市宣言をしたということでありまして、健康都市宣言をしたということの看板の設置ということで、本事業については理解をさせていただいておりますけれども、そのようなことでよろしいでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 関口健康管理課長。



◎健康管理課長(関口友裕君) 委員おっしゃるとおりでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そして、これの設置場所については、本庁舎または保健福祉センター、あと交流センターということで承っているわけですけれども、このイメージというのは、どんなイメージでその看板についてお考えいただいているでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 関口健康管理課長。



◎健康管理課長(関口友裕君) 今現在、予算措置をしている段階では、庁舎南側の高速バスの停留所がございますけれども、その隣のところに青色申告の看板がございます。予算計上の時点では、それをイメージしておりましたけれども、実際実施する段階になりましたときには、君津を代表するものにしたいと思っておりますので、今後、実施のときにはさらなる検討を重ねた中で作製したいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 私は、これは代表質問のときも触れさせていただいたんですけれども、健康都市宣言の看板をつくるということは、別に異論があるということではないわけですが、やはり健康体操をやって、そして各種補助金を出すということが健康都市宣言に結びついているというような認識については、私は全く違うんですね。やはりこれは、もう少し中身を検討いただきたい。先日もちょっと市川市の例を挙げたんですけれども、例えば、体と心の食の健康づくりとか、まち、楽しく歩ける歩道づくりとか、道づくりとか、水と緑の環境づくりとか、文化振興、スポーツの観点とか、本当に全庁挙げての中で健康都市宣言というものをつくり上げているのが市川市、そしてまた、先進地でもあるわけです。

 ですから、本市においても、その看板の設置というものもいいんですけれども、本当にいろいろと皆さんでご協議いただいて、まず、その中身を充実させることが私は看板の設置より先なのかな、そんなふうに思っているんです。

 いずれにしても、ここで設置していくということでありますけれども、前にもちょっと看板の件で議論がありました君津インターチェンジの正面にある看板、あれには400万円かかっていますよね。それについても、これで400万円もかかったのかなというようなことも言われておりますので、ぜひこの健康都市宣言の看板を設置するということであれば、それ相当の要旨に見合ったようなすばらしい看板を設置していただきたい。

 そして、あわせて、健康都市宣言の中身としてもっと充実させていただいて、さすが君津市の健康都市宣言はすばらしい、一般質問のときもお話ししましたけれども、視察に伺ったときも、君津市は健康都市宣言をされたすばらしいまちですねということを冒頭、歓迎のごあいさつの中でも申し受けているところがありますので、ひとつこの点についてはしっかりと取り組んでいただくように要望させていただきまして、質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) じゃ、私のほうからちょっと質問させていただきたいと思います。

 初めに、61ページですけれども、保育園の園舎等補修事業について100万円ついております。前年度が250万円、その前が495万8,000円ということでだんだん減額されてきておりますけれども、新年度、この100万円はどういったところに使われるのかお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) こちらの園舎の補修事業につきましては、小櫃保育園に係ります高圧ケーブルをキュービクルまで引いてございますが、それのケーブルの絶縁が劣化してまいりまして非常に危険な状態になるということでございますので、それの交換ということの事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今のお話をすると、本当に緊急性を要するものでこの100万円ということがついたようですが、君津市に保育園が13園あって、新しい小櫃等は、それから人見はいいんでしょうけれども、もう全体的に古いということですが、この100万円で、じゃ、ほかの園の要望、要請とか、そういうものがなかったのかお伺いしたいと思います。

 それと、この100万円ということで、今、小櫃ということですが、一応この補修の考え方を、これは基本的な考え方があると思います。将来的には耐震化も含めて改修をしていくということは、時期はまだはっきり言っていませんが、わかっているわけですけれども、まず、この補修の事業というものの基本的な考え方についてもよろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 各保育園の園舎の補修につきましては、その中で小破修理的なものにつきましては、保育園関係費の施設管理の中で、需用費ということで施設維持補修ということで、12園に係ります予算で修繕費ということで528万2,000円ほど計上させていただいております。それにつきましては、各園から小規模な補修等、要望をいただきまして、それによって積算させていただいているところでございます。

 また、今後の園舎の補修ということになりますと、施設そのものがだいぶ老朽化もしてございます。それにつきましては計画的に大規模改修とか、そういったもので進めていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 今後の基本的な考え方ということで、まずは、上総地区、それから周南、貞元地区の園舎を統合を視野に入れた中で進めてまいりたいと考えております。

 また、来年度、久保保育園の耐震診断を予定しておりますが、耐震診断を一遍にはできませんので、久保保育園の耐震診断を終えて、それから、それを大規模改修につなげて、その後、順次、南子安保育園等の耐震診断をしていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今のお話で、この補修事業の位置づけというのはわかったんですが、先ほど言ったように、年々減少しているということからすれば、この2年、3年前に比較すると、なかなかこの100万円で対応できるのか不安なところと私は思っているわけですけれども、緊急の場合は、当然、予算執行してくるとは思うんですが、ぜひ、老朽化が激しいということでございますので、そういった事態が発生したら、早急な予算執行のほうをお願いしたいと。これは要望にしておきます。

 それから、64ページの中央病院の負担金の関係なんですけれども、この中央病院の負担金の関係は、中央病院は企業団議会を持っていますので、さらには運営委員会があります。ですから、市の直接な意見反映というのはなかなか難しいと思います。それぞれ議員として副市長、それから議員が2名、構成メンバーに入っておりますので、そうした部分での対応はできると思います。

 今回のこの負担金については、先ほど報告がありましたように6,000万円程度減額になったということで、中央病院の経営状況が黒字になったということと思うんですが、今後の状況について、その経営状況がわかっておれば教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 関口健康管理課長。



◎健康管理課長(関口友裕君) 中央病院の今後の経営状況につきましてお答えいたします。

 委員おっしゃるように、ここのところ手術がふえたり、診療報酬の改定等によりまして収入がふえまして黒字化になってきております。しかしながら、聞きましたところ、あと2年ぐらいはその方向ではありますけれども、その後につきましては、また赤字になる可能性もあるというようなことで聞いております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 景気変動、それから医療の関係等ですから、若干の状況が変わってくると思います。それで、市のほうの考え方として、負担金が下がったからいいという受けとめじゃなく、もともと中央病院は市民の皆様方の医療行為、安心・安全、こうしたものをきちんと担保してもらえるために4市が負担金を供出しているわけですので、ぜひ今後の中央病院のあり方としてきちっと市民にサービスを含めた医療、十分な医療、1つには、医師とか看護師をきちっと充足させるとか、設備についてもきちっと市民に対応できるような施設設備にしていただく、こういうふうな姿勢で、ただ単に負担金の金額を負うのでなく、本来の中央病院の役割というものを市としても十分その中央病院議会の中でもできる限りの反映をしていただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。

 それからあと、66ページの廃棄物不法投棄対策事業の関係ですけれども、これについては683万2,000円という金額で予算が立てられております。昨年が540万円、その前が534万円ということで、ここに来て金額が増額しているわけですけれども、新年度の事業、どのような事業がこれまでと違ってつけ加えられて取り組むのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 廃棄物不法投棄対策事業でございますが、予算額683万2,000円です。これは、廃棄物の不法投棄や屋外焼却行為を防止するため、環境監視員及び不法投棄監視員を配置し、監視の体制を強化するものでございます。

 総額の予算につきましては、環境監視員の昨年の当初予算で2名分をお願いしておりましたが、昨年は地デジの関係でテレビがアナログから地デジにかわるということで、その不法投棄対策の強化をするということで、6月に補正をお願いいたしまして、環境監視員につきましては昨年から3名ということで、当初予算が540万4,000円ということで、今回の予算で増額になったやに思われるものです。

 そして、不法投棄監視員10名につきましては、前年と同じでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 先ほど防犯のところで、防犯対策でカメラをつけるという計画も出されております。以前から私も不法投棄の対策について、捨てられたところは、その地主が対応しなければならないという非常に厳しい対応があるわけでして、当然それが公的な土地であれば、行政が片づけるんですけれども、ぜひこの予算をつけるときに、効果の上がる、先ほど言いましたように環境の監視員、それから、不法投棄の監視員ですか、この皆さん方にも今、協力をしていただいていると思いますが、ハード的な部分で、ぜひ抑止ということを含めて監視カメラといったものも検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それじゃ、私のほうから何点か質問させていただきます。

 予算書の58ページ、3款民生費、3目老人福祉費、説明欄の13番、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業327万1,000円と、1つ置きまして15番、ひとり暮らし老人等福祉タクシー事業178万1,000円のこの2つの事業について、前年との違いで違いがあれば、その内容を教えてください。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) まず、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業でございますが、この事業につきましては、23年度の中途から、これまで1回当たり800円の助成をしておりましたものを、23年10月から500円の助成に制度の改正をしておりまして、その予算的には23年度がこの半年分の減額であったものに対しまして、24年度予算では1年分これが減額されているという状況でございます。

 それから、15番のひとり暮らし老人等福祉タクシー事業でございますけれども、このひとり暮らし老人等福祉タクシー事業につきましても、今年度、23年度10月から制度の改正を行いまして、それまではひとり暮らしの75歳以上の高齢者を対象にして、1回当たり710円を上限のタクシー券、月に2枚を交付しておりましたものでございますけれども、この対象者について、要介護、要支援認定を受けた歩行の困難な方であること、それと、所得税非課税世帯の方であること、こうした要件をつけさせていただいておりまして、23年度は、その半年分の減額という予算でございましたけれども、24年度はこれが1年分の減額という予算になっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) まず、13番のことなんですけれども、今まで800円だった、それが23年10月から500円になったと。これはなぜなったのかということと、15番につきましては、所得制限がついたということで、これも非常に疑問を持つところでございます。この2点について説明をお願いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) まず、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業でございますけれども、これが800円から500円になったという中でございますが、これは、老人福祉費全体が増大していく中で、効果的な、効率的なことも考えました中で、また、近隣市等との状況も見ますと、お隣の木更津市等で500円ということで制度運営をしているというところもございまして、500円に改定させていただいたというのが1点でございます。

 それから、ひとり暮らし老人等福祉タクシーでございますが、こちらのひとり暮らし等福祉タクシーにつきましても、近隣市等の中では、私ども君津市だけがこのひとり暮らしの方に対するこの制度を実施しておるところでございまして、そうしたところの中で、老人福祉費全体の中で、なかなか全体の費用が膨らんでいくという中でございましたので、例えばデマンド交通等の実証実験等、さらにそうしたさまざまな制度を充実させていく方向の中で見直しをさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今の答弁で、福祉の君津というのが何か揺るがされるような気持ちで、ただひっ迫しているから削ったと。ここら辺は非常に納得いかないところでございます。特に老人福祉費でございますので、今後もしっかりと精査して、逆に、君津市が自慢できるような事業であってほしいなと要望しておきます。

 それじゃ、次に、予算書の63ページ、3款民生費、2目扶助費で、先ほど質問にもありました生活保護費でございます。概要の29ページ、これが生活保護費が581世帯、819人だと。年々ふえていると。昨年度から比べてことしは1億円以上もふえていますということなんですけれども、これの生活保護費は、過去5年間で結構ですので、不正受給等なかったのかと。あったのであれば、再発防止はどうしたのかということと、あとは、年々ふえているということで、各自治体、以前、北九州市ですか、おにぎりが食べたいと言って亡くなった方がおります。あるいは、最近非常にクローズアップされています孤立死あるいは孤独死等々ございます。そういうところも逆にふやさない対策、あるいは減らす対策は君津市としてどうとっているのか。

 それと、概要書の中身、説明欄に書いてあります生活から移送までの各扶助費なんですが、この中で一番多い費用は何なのか。そして、その費用については幾らなのか。そして、及びこの施設保護事務経費というものは幾らなのか、その点を教えてください。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 生活保護費ですけれども、不正受給につきましてはございません。

 それと、生活保護費の生活扶助費、教育扶助費等の内訳でございますけれども、これにつきましては、23年度の実績で申し上げますが、生活扶助費が金額で4億500万円、医療扶助費が5億1,500万円となっております。

 それから、孤立とかそういう関係につきましては、職員の自宅訪問あるいは民生委員からの連絡等で、孤立につきましては、今のところ受給者につきましてはございません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 不正受給は過去もないということで、ちょっと私の次の質問、君津市独自のふやさない対策、あるいは減らす対策はどうなっているのか、それを答えていない。それを答えてほしいのと、あと医療費が5億1,000万円で一番多いということなんですけれども、その後の施設保護事務経費についての費用、この以上3点、再度お聞きします。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 施設事務費の委託費につきましては、施設に生活保護者が入所しております事務費でございます。それを支払っているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 生活保護者をふやさない、減らす方策ということでございますが、自立には、働く場が整っていくことが一番重要と考えております。また、能力のある方に、ある期間、保護を受けていただいたら、自立に持っていくような心を持っていただきたい。それには、ケースワーカーが心理的な心のケアの面を含めまして面倒を見なければいけないと考えております。そういったことで、総合的に生活保護の方の面倒を、保護費を支給しながら、支給した中で、職のあっせん、あるいは心のケアをして対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 再三で申しわけないんですけれども、施設保護事務経費は12億8,100万円の中で幾らかというのが1つ。それと、部長が答えられました自立してほしいというのが、まず最初だということなんですけれども、過去に生活保護費をもらっていて自立した方を把握していれば、その人数も教えてください。



○委員長(真板一郎君) 鈴木保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(鈴木幸雄君) 24年度予算におきましての施設保護の事務費につきましては1,200万円程度見込んでおります。それと、自立の件でございますが、この1月現在では、稼働収入の増加によりますのが6件ございました。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ひとつ1件でも多く自立される方がありますように、また、いい方向で君津市がマスコミというんですか、世間に知られるようにお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に行きます。予算書の67ページ、4款衛生費、6目環境衛生費の説明欄の3番、4番、富津聖苑管理運営事業負担金と富津聖苑火葬費助成事業、あわせて2,000万円強の事業予算でございますが、この負担金事業費について、過去をさかのぼって恐縮ですが、この事業はいつから始められたのか、また、最近の5年ぐらいは2,000万円程度で事業費がなっているのか、その2点お聞きします。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 富津聖苑の事業費ですが、平成5年2月に建設してございます。旧君津町、小糸町、清和村と富津市で構成してございます。負担割合としましては、均等割で10%、人口割で30%、利用者割で60%という支出割合でございます。

 5年間の推移ということでございますが、年間1,100件程度の利用割合でございます。

 負担金の5年間の推移ということで、今、資料を持っていませんので、ご承知おきいただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 私がなぜ聞いたかというと、この資料を見てください。平成23年決算審査特別委員会における要望に係る対応状況の8ページでございます。一番上、環境衛生課で、市民斎場の設置について検討されたいという要望がございます。それで、市の対応として、この県内の公営斎場の現状、あるいは市内の民間が経営する式場等を調査して、市民斎場が設置可能か調査研究していく、このような答弁をしております。

 今、先ほど答えられたのは、平成5年からこれだけやっていますということは、今、平成24年でございますから、20年近くやっておるというところで、まだこの答弁、対応からいったら調査研究しているのかという、20年もたってですよ。そこら辺のところ、やはりできるものはできる、できないものはできないとはっきり言われたらいかがですか。市民斎場の設置、もう君津市は富津市でやるんだ、あるいは、いや新しく君津市で設置するために検討しているんだ、そこら辺のところはいかがですか。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 委員のおっしゃる市民斎場というのは、葬儀場ということで解釈してよろしゅうございましょうか。



◆委員(鴨下四十八君) はい。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) ここで市民斎場というのは葬儀場のことですので。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) どうも私のほうが勘違いして申しわけございません。

 それじゃ、次の質問に入らせていただきます。予算書の68ページ、4款衛生費の先ほど来出ています1目清掃総務費の説明欄の5番なんですが、このごみ減量化の施策推進事業でございます。その下の家庭系ごみ指定袋制度推進事業がほとんどでございます。先ほどの説明では、ほとんどが印刷製本費であるということで、これは私も代表質問で質問したわけでございます。先ほども質問があったんですけれども、これも、決算審査特別委員会の7ページに、先ほどの小倉委員からも質問があったんですが、この要望事項が相反するものなんですね。1つはごみ袋の無料配布を中止、逆に有料化の慎重な検討を求めたいと、本当に相反する要望なんですけれども、市としての対応というか答えが、見直しを実施していますよという現在進行形で、特にどういう見直しをしているかというところのその見直しの内容というんですか、そこが入っていないような気がしますので、その点、お答えください。



○委員長(真板一郎君) 佐久間環境衛生課長。



◎環境衛生課長(佐久間芳夫君) 家庭系ごみ指定袋推進事業については、ごみ袋の印刷製本費で約2,100万円使用してございます。どのように見直していくかということに関しましては、現在いろいろ調査しておる段階でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 質問のときでも調査が途中であるということなんですけれども、いろいろと施政方針の中にも、10年以上経過しているというところをうたっております。そこら辺のところ、部長、調査だけですかね。もう少し進行のある答弁をお願いしたいんですが。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) これは、ご存じのとおり行政改革の推進事業の中でも挙げている事業でございます。目標年度は26年度を目標にして、実際、検討というか調査研究を行っております。その中で、負担の公平性ですとか、そういったものも含めまして、このごみ袋の制度に限らず、ごみのいろいろな施策がございます。事業系のごみの価格の問題、そういったものも含めまして総合的にもうちょっと時間をいただいて検討してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(鴨下四十八君) 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) それでは、質問させていただきます。

 予算書の66ページ、説明欄の11番、残土処理監視指導事業25万2,000円ついていますね。これは、私は別にこの予算がどうのこうのじゃなくて。

 今回、この残土の問題が3月議会で非常に出ましたよね。そういう中で、やはり先ほど岡部委員からも出ていましたけれども、廃棄物の不法投棄対策事業、683万円もついているのに、今これだけ本市の中で残土ということでやっているのに、このくらいのお金で本当にこういうことができるかできないか、それをちょっと1点お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 残土処理監視指導事業、予算額25万2,000円、これは埋め立てに使用される残土等の検査を行い、土壌や地下水の汚染を防止するものでございます。内容につきましては、残土条例では、残土発生もとでの検査、埋め立て開始後の定期的な検査、完了時の検査において、残土や排水の分析をすべて事業者が行うこととなっておりますが、市として特に必要があると判断した場合には、市で分析を実施し、残土が安全基準に達しているかどうかを確認するものでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) これは、今、意味はわかりませんけれども、しかし、先ほどの廃棄物のごみ対策には600万円で、監視員は10人ぐらいですかいると言うけれども、これは11万円も12万円も私は一緒だと思うんだけれども、監視員がこれを見ているのに。

 なぜ私がこれを聞くかということは、去年の5月の初めに、皆さんも知っているか知っていないかわかりませんけれども、実際のこの君津市内の中に残土の不法投棄があるんですね。それを5月の初めに指導に入ったと言うけれども、指導に入っていて、協議に入ったのは、私が聞いたのは2月の初め。それで、地権者の人、また、ほかの人の土地の中まで食い込んでいて、その人が2月には聞いたと言うんだけれども、そこがまた、その人の土地から角をこう行って、また第三者の人の土地のほうまで入っている、これが現状なんですよね、今、君津の中では。こういう残土条例、残土条例と騒いでこうやって、行政というのは、実際に見えるところはすぐやるんだよね。新聞とか報道なんかに出るとすぐやれるんだけれども、そういう目に見えないところ、この君津の市内の中ですよ、そういうことがあるのは。それがわかっていて何でやらなかった。市道に入ったときにやっていれば、それでストップしていれば、ほかの人の土地まで行かなくても、その人は助かったと思うの。じゃ、もしそれが逃げられてしまったら、どうしたらいいかというわけ。

 そこら辺を、そういうことを監視するこのお金、今、財政が厳しいから、それは予算はないほうがいいんだけれども、やはりかけるところはかけてやらないと。今、行政がやっていることと、こういう予算を見ると、やっていることと全然違うんだよね。実際にこういうやらなくてはいけないところにはお金をかけなくてはいけない。25万円に幾らかで、このくらいは、検査とかなんとかじゃないの。その監視、産業廃棄物の不法投棄、杉谷のほうに行くと、本当にごみがいっぱいあるんですよ。実際に捨てられているんですよ。委員長だって、毎年1回、地元でごみ拾いをやっているんですよ。そういうものをやっていて、そういう見えるところはいいんだけれども、行政が見えないところはわからないんだよね。やらないの、実際にこの市内で。そういうことがあるから私は聞いているわけ。やはり金をかけるところはかけてでも、そういうところはきちんとやらなくてはいけない。だから、それを私はお願いしたいんですよ。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) ただいまの真木委員のほうからのご指摘の件につきましては、三直の件だと思います。それでよろしいでしょうか。

 その場所につきましては、昨年から、君津警察署と木更津警察署と富津警察署のほうと連携をして対応しております。業者のほうにもその指導はしておりますが、いまだなかなか指導に基づいて残土の撤去等はされておりません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) だから、私もその地権者の人に会って話を聞いたら、全然知らなかった。周りを囲ってしまってと。だけれども、全然わからずのままにいて、行政のほうから話があって、こういう話が来た。それで、2月の初めだと私は思いますよ、その第三者と協議したんだと思うね。その中で、その後に行政のほうで何か協議とか話し合いをやったんですか。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 業者とは何度も話し合いをしております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 私が今聞いたのは、2月の初めに協議をやったようですけれども、その後にやったんですか。



○委員長(真板一郎君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) その件につきましてお答えいたします。

 去年の年度の当初からそういった事案があるというような話が連絡、通報等ありまして、去年の年度の初めから業者と接触し、最終的にというか、委員がおっしゃっている2月というのは、隣接地権者への立ち会い等をお願いしたのがその時期だった、そのように確認しております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) その隣接の地権者の人が去年の5月の当初に行政のほうが1回見に、立ち会って話をしたと。そのとき、何回かやってやめていてくれれば、うちは何でもなかったと思うというわけ。だけれども、それが今になってこういうかなりの量が入ってしまっているというんだけれども、そうした場合、じゃ、もしその業者がどこかへ行ってしまったとかなんかといったら、その物はだれが片づけるんですか。地権者ですか。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) その場所につきましては、当初は地権者の承諾を得て、500平米未満という面積のところを埋めていたと。それが、時間がたつにつれて、だんだん埋めまして、それがほかの所有者の土地のほうに入っていったと。そういうことでありまして、市のほうも、業者のほうにはいろいろと交渉して、撤去するように指導はしておりますが、なかなかまだその段階に入っていないということですので、今後、根気よく警察と協議をしながら、連携を持ちながら撤去させるように指導していきたいと思っています。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) だから、私はそのやることは、やはり予算化の25万円、そういうところから、廃棄物のほうには六百何万円で10人ぐらいの監視員が出て、見て回っているというから、やはりこの市内の11万円も12万円も一緒だと思うの。だから、そういうところにお金でも、予算でもかかるところはしようがない。そういうところにかけても、そういうものはやっていただきたい。

 私の質問をおわります。



○委員長(真板一郎君) 永島市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(永島宏一君) 今後は、今まで以上に監視を強化して対応していきたいと思っています。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ほかにないようですので、第3款及び第4款に対する質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(真板一郎君) 以上で本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ご異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、明日午前10時から委員会を開きますのでご参集願います。

 どうもご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後6時15分