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千葉県 君津市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



            平成23年第4回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成23年12月2日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   小林喜久男君        2番   下田剣吾君

       3番   須永和良君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   真木好朗君         8番   保坂好一君

       9番   高橋 明君        10番   橋本礼子君

      11番   三浦道雄君        13番   真板一郎君

      14番   三宅良一君        15番   鴨下四十八君

      16番   磯貝 清君        17番   鈴木良次君

      18番   三浦 章君        19番   安藤敬治君

      20番   藤井 修君        21番   榎本貞夫君

      22番   岡部順一君        23番   大瀬 洋君

      24番   鴇田 剛君

1.欠席議員  1名

      12番   池田文男君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    田村国雄君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       伊藤修一君   市民環境部長     礒部範明君

   保健福祉部長     古関正博君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡田典夫君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              黒川倫行君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              北川恵一君              真板 徹君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              佐藤友信君              岡野勇次君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       高橋 彰    次長         佐久間敏幸

   副次長        占部和裕

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△開議

平成23年12月2日午前10時00分



○議長(小林喜久男君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第3号) 12月2日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第6号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第7号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第8号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第9号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第10号(質疑、委員会付託)

 日程第7 陳情第10号ないし陳情第14号(委員会付託)

 日程第8 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 14番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

     (14番 三宅良一君登壇)



◆14番(三宅良一君) 皆さん、おはようございます。14番、公明党の三宅良一でございます。

 去る9月25日、市議会議員選挙で再選をさせていただきました。この4年間、皆様の声をしっかりと市政等へ反映させてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大綱4点について質問をさせていただきます。市長並びに執行部におかれましては責任ある、また希望の持てる答弁をお願いをします。

 東日本大震災から8カ月半が過ぎましたが、いまだ33万人近くの被災者が避難生活を続けております。そんな中、本格復興のための今年度第3次補正予算が参議院本会議で与党や自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立をいたしました。

 3次補正予算の総額は12.1兆円、公明党が政府に申し入れた本格的な復旧・復興予算に関する最低限をおおむね反映、復興計画を進める被災自治体を後押しする復興交付金や、復旧・復興事業の地方負担分を実質ゼロにする復興特別交付税が計上されました。三陸沿岸道路の整備や漁港・堤防などの復旧にも大幅な予算を確保し、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染事業費も盛り込まれました。成立後の予算を被災者の方々の生活再建に役立つ具体的な事業として速やかに執行し、被災地の復興を強力に推進すべきであります。

 まず、大綱1点目は、防災対策について、細目1点目は、津波避難体制について質問をいたします。

 東日本大震災では、被災自治体の堤防、津波防災計画が考慮されていない規模の津波が指定避難所等に押し寄せ、多くの避難した住民の生命が失われました。このような教訓を踏まえ、津波浸水予想地域における避難所配置の検証を含む津波避難体制について、早急に検証する必要があります。

 今回の津波は、地震の3時間から5時間後、東京湾内各地に高さ1メートルから2メートルの最大波が及んでいたことが国や県など関係各機関の津波観測データからわかりました。富津市沿岸で290センチ、木更津港で283センチ、潮位変動が長時間広範囲に続きました。専門家は、今回遠く離れた岩手から福島沖の地震が東京湾内でもこれだけの津波を引き起こした事実を受けとめ、津波に対する東京湾の安全神話を考え直す必要があるとのことであります。

 君津市の海岸部に居住する市民の津波に対する不安感が高まっております。高台などの避難場所が近くにない住民からホテルやアパートなどを一時避難場所とする津波避難ビル指定の要望が出されております。今後、数多くの民間施設の協力が必要であり、あす起きるかもしれないという危機感を持ってスピードアップし、取り組んでいかなければなりません。

 そこで、今後の津波避難ビル指定等、早急な対応策の推進についてお伺いをします。

 細目2点目は、災害時ホームページ代理掲載について質問をします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。市役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みで、災害情報の発信機能の充実強化を図るためであります。

 現在、多くの自治体では周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、避難地域が広域にわたると近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模地震災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要です。そこで、災害時ホームページ代理掲載について見解をお伺いします。

 大綱2点目は、快適な環境整備について、細目1点目は、学校普通教室の空調機器整備について質問をします。

 ことしの夏も記録的な猛暑が続く中、節電対策が必要とされたこともあって、熱中症に対する適切な対応もあわせて求められました。近年の平均気温の上昇等により、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童、生徒の体調管理が心配される状況にあって、一部の都市においては既に公立小中学校普通教室の冷房化の動きがあり、保護者からは学校の普通教室への空調機器の設置に対する要望が強まっております。

 しかしながら、小中学校の普通教室すべてに空調機器を設置するとなると、相当の費用を要することや、設置時期が数年単位でずれ、この間、教育環境における学校間格差が続くという課題の発生も予想され、苦慮する問題となっております。こうした課題の改善、克服に向け、京都市や川崎市では民間活力を活用するPFI手法を用いて、公立小中学校の普通教室の空調機器を整備しています。そこで、PFI手法による学校普通教室の空調機器整備についての見解をお伺いします。

 細目2点目は、空き地の雑草除去について質問をします。

 君津市は、君津市まちをきれいにする条例、いわゆる草刈り条例を制定、市・空き地等の所有者等の管理責任について定め、不適切な管理状態に対して指導、助言をすることにより、適切な管理の促進に努めていますが、雑草除去についての苦情は後を絶ちません。住宅地周辺の空き地に雑草が生い茂ると、周辺の人々に不快感を与えるばかりでなく、夏は害虫、冬は火災の発生原因にもなります。また、ごみの不法投棄や犯罪、交通事故などを引き起こすおそれもあります。そこで、対応状況や所有者が特別な事情で空き地等の雑草除去をすることができない場合、行政に依頼することができる委託制度の創設について見解をお伺いします。

 大綱3点目は、健康管理について、細目1点目は、うつ病対策の推進について質問をします。

 うつ病は生涯のうちに一度はかかる人の割合で考えると、10%から20%にもなると言われています。つまり、5人から10人に1人という割合で、若い人から中高年者、お年寄りまでだれでもかかり得る病気です。うつ病は心の風邪という言葉も、それだけありふれた病気だという意味ですが、風邪に比べると長い治療期間が必要となります。重くなると、仕事や学業など社会生活に与える影響も比べものにならないくらい大きくなります。

 そこで、以下2項目について質問をします。

 1項目は、うつ病など心の病の早期発見、早期治療の推進についてお伺いをします。

 うつ病には最も重い病状である自殺があります。適切な治療を行わないと10人に1人は自殺してしまうという統計値もあります。精神医療は日進月歩です。以前は治りにくかったうつ病でも、うつ病患者の80%は1年以内にほぼ発病前の状態に戻ることができるとのことです。また、およそ半数の人が陥ると言われていた再発についても、さまざまな治療を併用することでかなり防げるようになってきています。そこで、市独自の相談窓口に、専門医による心の相談体制や心の病予防対策を早急に確立することについて見解をお伺いします。

 2項目目は、教員のメンタルヘルス対策の推進についてお伺いをします。

 うつ病などの精神疾患により病気休職する教員は少なくありません。文部科学省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、18年連続で増加しています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63%にも上がるなど事態は深刻の度を増しています。

 精神疾患による休職者が増加している原因として、公務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。そこで、君津市の現状の教員のメンタルヘルス対策の推進について見解をお伺いします。

 細目2点目は、子宮頸がんワクチン接種率向上について質問をします。

 女性特有のがんである子宮頸がんによって、日本では毎年約1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しています。特に、近年罹患者は若年化傾向にあり、乳がんよりも発症率が高く、20歳代から30歳代の女性のがんによる死亡のトップに位置しています。ワクチン接種による子宮頸がん発症の抑制効果は70%以上で、がん検診を組み合わせることでほぼ予防できる唯一のがんと言われています。君津市は、本年度より全額公費助成で中学校1年生から高校1年生女子にワクチン接種が実施されていますが、接種率は20%台にとどまっています。そこで、君津市のワクチン接種率の現状と今後の接種率向上対策についてお伺いをします。

 大綱4点目は、介護福祉施策について。

 我が国では、高齢化が世界に類を見ないスピードで進んでおり、65歳以上が占める割合をあらわす高齢化率は、2005年で約20%、2055年には約40%まで上昇すると言われています。また医療技術の進歩による死亡率の改善がもたらす介護の長期化、さらに介護する側の高齢化、いわゆる老老介護により在宅介護が困難になる等の影響による要介護認定者数の増加も続いており、2008年が約467万人、2015年には約570万人、2025年には約700万人に達すると予想されています。

 細目1点目は、介護保険事業計画の推進状況について質問をします。

 介護事業は今後かなりの需要が予想されることから、介護する方を抱える家族の方、介護事業者・介護従事者等、介護する側、介護される側双方について、現場の視点に立ち、よりよい施策を進めることが肝要と考えます。

 そこで、特別養護老人ホームなど介護施設待機者の実態と、待機者解消策に向けて実効性ある実施計画の策定について、また利用料の負担が少ない多床室や、老老介護に対応した2床室の要望に対しては、介護施設整備を行う上で配慮すべき点であると思いますが、見解をお伺いします。

 細目2点目は、要介護認定のあり方について質問をします。

 利用者からは、認定審査に時間がかかるため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。調査、認定までにどのくらい時間がかかっているか、実態と今後の取り組みについてお伺いをします。

 細目3点目は、介護サービスの充実について質問をします。

 介護事業者の駐車スペース確保については、高齢社会に伴う介護サービスの充実のため、ヘルパー、ケアマネ等、利用する車両の駐車問題について、また地元警察に申請する駐車許可証についてお伺いをします。

 細目4点目は、在宅介護の環境整備について質問をします。

 要介護者でも生活できる高齢者向け住宅の拡充が求められています。そこで、バリアフリー構造の住宅環境整備についてお伺いをします。

 以上で1次質問を終了します。2次質問以降について質問席にて行います。



○議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 通告順序8番、14番、三宅良一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、防災対策について、大綱2、快適な環境整備について、大綱3、健康管理について、細目1、うつ病対策の推進について、1番、うつ病など心の病の早期発見、早期治療の推進につきましては担当部長から、2の職員のメンタルヘルス対策の推進につきましては教育長から、細目3の子宮頸がんワクチン接種率向上についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱4、介護福祉施設について、細目1、介護保険事業計画の推進状況についてお答えいたします。

 介護保険事業につきましては、平成21年度から23年度までの3カ年を計画期間とする第4期介護保険事業計画に基づき、介護基盤の整備とサービス提供を推進してきたところです。しかし、本市では平成23年7月1日現在で、260人の方が特別養護老人ホームの入所を申し込み、待機している状況です。

 そのような状況を踏まえて、平成24年度から26年度までの3カ年を計画期間とする第5期介護保険事業計画では、施設待機者の緩和を促進するための特別養護老人ホーム等の整備や、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアを構築するための24時間対応型定期巡回、随時対応の訪問介護、看護サービス等の新たなサービスを盛り込んでいきたいと考えております。

 また、新規に整備する特別養護老人ホームにつきましては、プライバシーの保護等、入所者の生活環境の向上を図る観点から、個室を推進するというのが国の方針であり、多床室を整備することは難しい状況にあるのではないかと考えております。

 今後、計画素案について、まちづくり意見公募手続により市民の皆さんからご意見をいただくとともに、介護保険運営協議会において協議、検討し、第5期介護保険事業計画を策定し、円滑なサービス提供に努めてまいります。

 細目2、要介護認定のあり方についてお答えいたします。

 要介護認定につきましては、調査員が訪問調査して作成する認定調査票と主治医の意見書に基づき、審査しております。新規の申請から訪問調査を実施するまでの日数は、10日以内が44%、11日から15日以内が34%で、25日以内には98%が調査を完了しております。また、主治医の意見書につきましては、20日以内が66%で、30日以内には85%を入手しております。

 申請日から審査までの日数は、30日以内が48%で、平均35日であり、千葉県平均よりやや早い状況になっていますが、主治医意見書の入手に日数を要しておりますので、主治医にできるだけ早く意見書を作成するよう、さらに依頼してまいります。

 また、介護保険サービスは、暫定プランを作成することにより、申請日からサービスを利用することができますので、こうした制度の利用についてもさらに周知し、必要なサービスをできるだけ早く利用できるよう改善してまいります。

 細目3、介護サービスの充実についてお答えいたします。

 訪問介護や訪問入浴介護など、在宅で受ける介護サービスを利用する場合のホームヘルパー等の駐車場の確保につきましては、通常自宅の駐車場や庭等が利用されております。しかし、自宅や近隣に駐車場所がない場合に、各訪問先の近隣に公的な駐車場を設けることは、用地の確保等課題も多く、実現困難な状況であります。また、駐車場所が確保できない場合の路上への駐車につきましては、駐車により交通に危険を生じさせない場所等で駐車せざるを得ない特別の事情のある場合には、警察署に申請することにより駐車が許可される制度がありますので、要介護者等が円滑にサービスを利用できるよう、制度の周知をしてまいります。

 細目4、在宅介護の環境整備についてお答えいたします。

 要介護者が在宅で介護を受けながら暮らしていくためには、住宅のバリアフリー化等の住宅環境の整備も重要であります。介護保険制度では、生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して18万円を限度に住宅改修費を給付し、住宅環境の整備を支援しているところです。

 また、バリアフリー構造の住宅整備につきましては、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために改正された高齢者の居住の安定確保に関する法律が平成23年10月20日から施行され、今後はサービスつき高齢者向け住宅が民間事業者により整備される方向にあります。こうしたことから、サービスつき高齢者向け住宅との連携も図り、在宅介護の環境整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 14番、三宅良一議員によります大綱3点目、健康管理について、細目1、うつ病対策の推進について、2、教員のメンタルヘルス対策の推進については、私からお答えいたします。

 本市においても、学校に対し過度な要求をする保護者への対応や、特別な支援を必要とする児童、生徒への対応等により精神的な疲労を感じ、休職に追い込まれている職員がおります。平成23年度における現在の休職者数は4名で、そのうち精神疾患を理由に休職している職員は2名です。また、精神疾患を理由に療養休暇を取得している職員も2名おります。

 教職員のメンタルヘルス対策としては、管理職である校長、教頭を千葉県教育委員会主催によるメンタルヘルス研修会へ参加させています。これは、管理職が学校職員の心の健康の保持増進のため、メンタルヘルスについて正しい知識及び対応の仕方や、予防、早期発見の研修を行うものです。

 本市としては、保護者や児童、生徒への対応について、学校からの相談を受けて、教育委員会の職員が直接対応することもありますが、校長会議等を通し、学校職員の心身の健康管理について、校内研修等を行うことなど留意するよう依頼していところであります。

 今後も県教育委員会と連携をとりながら、管理職を中心とし、養護教諭等による校内相談窓口を明確にするとともに、職員間で互いに声をかけ合うことなどを通して、早期発見、早期対応に努め、教職員の心身の健康管理を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、防災対策について、細目1、津波避難体制についてお答えいたします。

 東日本大震災は、死者、行方不明者が2万人を超える未曾有の被害をもたらしましたが、そのほとんどが津波による被害であったと言われております。震災後は、地震が来たら高台に避難するということが津波から自分の命を守るための教訓として言われておりますが、巨大津波は地震発生後、約20分から30分で襲来したとされており、そのわずかな時間内で住民に高台へ避難するように促すことは、住民の健康状態や年齢によっては容易でないものと思われます。

 本市の沿岸部につきましても、高台に避難するまでに時間を要する地区もありますので、住民の安全の確保と不安を軽減できるよう、避難ビルの指定を検討しているところでありますが、津波から命を守るための施設として指定するには、地震や津波に耐えられる強度の調査などが必要となりますので、引き続き調査、研究してまいります。

 また、千葉県では、現在東京湾内の津波浸水予測図を作成しておりますので、その結果により改定される千葉県津波避難計画策定指針などに沿って津波避難計画を検討いたしますが、今できる対策として、標高表示板を設置し、避難に対する意識の醸成を図るとともに、防災訓練の内容を見直し、自宅から徒歩で避難場所まで避難する実践的な防災訓練など、市民が災害から身の安全を図るための避難体制の整備に努めてまいります。

 次に、細目2、災害時ホームページ代理掲載についてお答えいたします。

 本市のホームページの運用にあたっては、遠隔地に設置している事業者所有のコンピューターを通信回線を通じて利用する方法を採用しております。庁舎内にはホームページのコンピューター機器を設置していないため、市庁舎が災害、停電などの被害を受けた場合にもホームページを閲覧できる状態となっており、インターネット環境とパソコンの電源が確保できれば、どこでも作成、更新できる仕組みとなっております。

 千葉県において、東日本大震災のように通信回線を含む地域全体のライフラインが壊滅した場合、君津市の緊急情報を他の自治体のホームページで発信してもらうことは、情報発信の継続性においても有効な手段であると考えております。今後、自治体間の災害時における相互応援協定の中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱2、快適な環境整備について、細目1、学校普通教室の空調機器整備についてお答えいたします。

 学校施設の空調機器の整備につきましては、児童、生徒の学習環境の向上及び教職員の執務環境の改善を図るため、現在各学校の保健室、コンピューター室、職員室及び校長室に設置してあります。

 昨年の夏は記録的な猛暑が続き、夏休み前後の期間において厳しい暑さとなり、今後もこのような状態が続くことになると、児童、生徒の学習環境の改善のために教室にもエアコンの設備が必要になると考えております。

 空調機器の設置費については、平成23年5月現在の普通教室229教室にかかる設置費用を過去の空調機器設置費用を参考に試算しますと、概算で7億8,450万円程度の費用がかかります。また、その整備方法の一つとして民間活力を導入するPFI方式ですが、空調機器の設置費用や設置後の維持管理費の規模等が当該方式に合致するものか否かなど、総合的に調査、研究していくことが必要ではないかと考えております。

 このことから空調機器の整備については、PFI方式の可否並びに多額の費用が見込まれることから、次期まちづくり計画等で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 自席からお答えさせていただきます。

 細目2、空き地の雑草除去についてお答えいたします。

 空き地の管理を怠ると雑草などが生い茂り、周辺の生活環境を悪化させる原因となるばかりでなく、ごみの不法投棄、害虫の発生、犯罪の誘発、火災の原因になります。これらを未然に防ぐために市では、君津市まちをきれいにする条例を定めており、土地所有者に空き地管理の責務を明らかにするとともに、これらに関する施策の推進に必要な事項を定め、地域の環境美化の促進及び美観の保護のため、年間を通じ、定期的に雑草除去など適正な土地の管理をお願いしております。

 本年度においても、市街化区域内の雑草一斉調査を行い、土地所有者205名に刈り取り指導を行いました。また、それ以外にも雑草が繁茂する周辺の方より154件の雑草除去依頼があり、現地確認の上、土地所有者に指導をいたしました。

 次に、所有者みずからが管理できない場合、行政に依頼することができる委託制度についてですが、指導のはがきを送付しても何の連絡もなく、対応していただけない所有者もおります。このような方の多くは、除草する意識が希薄な土地所有者で、市がかわって除草をするためには同意書をとりつける必要があり、非常に難しい状況であると考えております。また、費用を請求することも同様と考えます。

 除草管理の意識の希薄な方には、引き続き粘り強く指導してまいります。なお雑草の繁茂により交通安全に支障を来す場合には道路管理者に、枯れ草による火災の危険が伴う場合には消防本部などと連携して指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱3点目、健康管理について、細目1、うつ病対策の推進について、1、うつ病など心の病の早期発見、早期治療の推進についてお答えいたします。

 うつ病など心の病を抱えている方については、保健師並びにケースワーカーによる電話や窓口での相談、家庭訪問等を実施しているところであります。また、障害福祉のしおりで啓発し、相談窓口の周知等、対応を図っております。

 千葉県君津健康福祉センターにおいても、うつ病などの相談窓口を設置し、対応しているところであり、今後も千葉県君津健康福祉センターなどの関係機関と連携をとりながら、市のホームページや広報で周知を図り、うつ病などの早期発見、早期治療に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、細目2、子宮頸がんワクチン接種率向上についてお答えいたします。

 子宮頸がんは、20歳代から30歳代にふえているがんで、ウイルスの感染が原因で起こる病気であり、検診及びワクチン接種で予防できるがんであります。子宮頸がん予防ワクチンは10歳から受けることができ、半年の間に3回の接種が必要で、費用の合計は4万7,817円です。

 市では、今年度、中学1年生から高校1年生に相当する年齢を対象に個別接種方式により無料で実施しております。しかし、ワクチンの供給不足のため、高校1年生以外は接種を控えるよう医療機関にお願いし、接種の本格開始は8月初旬となりました。今年度の接種対象者数は1,625人で、10月末現在、427人が接種しており、接種率は27%であります。周知方法は毎月の広報や回覧等で実施しておりますが、今後は学校の協力を得て生徒に通知することなどを検討し、接種率の向上に努めてまいります。あわせて子宮頸がんに対する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) では最初に、大綱1点目の防災対策について再質問させていただきます。

 細目1点目、津波避難体制についてですが、今できる対策として、標高表示板を設置して、自宅から徒歩で避難場所まで避難する防災訓練など、避難体制の整備に努めるという答弁でありました。そこで、海抜標高表示板、また人見、神門地域の避難経路、また誘導表示板の掲示スケジュールと設置地域を具体的にお伺いをいたします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席よりご答弁させていただきます。

 標高表示板につきましては、設置地域を神門、人見、中富北、中富、下湯江の5つの地域に設置しようというふうに考えておりまして、現在掲示予定の電柱を選定いたしまして、それぞれの自治会長への説明、それから要望、調査を行ったところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、12月上旬に、電柱でございますので、東京電力の関連会社と電柱への標高表示板の設置についての契約を行いまして、12月の中旬に、いわゆる衛星、GPSによって標高を測定いたします。それから、最終的には3月末までに標高表示板を設置したいというふうに考えております。

 また、人見、神門地区の避難経路、あとは誘導表示板の件でございますが、現在千葉県が東京湾内の、いわゆる津波ハザードマップを今年度中に作成するというふうなことで進めておりますので、一応そのハザードマップを参考に、その後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) わかりました。

 海抜標高表示板を今年度中に完成ということです。また、避難経路、また誘導表示板を検討中ということでしょうけれども、夜間でもぜひ見えるようにしていただきたいと。また、そういう表示板がありますけれども、海岸からの距離もある程度わかるようにしていただきたいという要望をします。

 また、提案ですけれども、大震災が発生した場合、住民のだれもが避難所のかぎを取り出せるようにするために、これは三重県の松阪市が現在やる予定なんですけれども、震度5弱以上の強い揺れを感知すると、自動的に開くかぎボックスというのがありまして、これを設置するということで、これは一定の揺れでかぎが自動的に開く、そういうシステムでありまして、本市についても防災用の備蓄倉庫とか、津波避難ビルへの活用も期待されますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、細目2点目の災害時ホームページ代理掲載についてですが、有効な手段であって、今後自治体間の災害時における相互応援協定の中で検討するという答弁でありました。実際に甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトですけれども、地震発生直後から閲覧できない状態が続きまして、そんな状況の中ですけれども、被災地である宮城県の大崎市では、姉妹都市の締結を結んだ北海道の当別町との連携、協力によって、被災当日からこの当別町のウエブサイトに大崎市の災害情報ページを開設してもらったと。この災害の状況、また避難所の状況、被害の状況、ライフラインに関する情報を絶え間なく流したと。毎日発信し続けることができました。今回の教訓を十分生かして、友好都市など8団体と正式に災害協定を結ぶということを言っております。

 そこで、君津市も複数間の災害協定を締結することについて、調査、研究すると伺っておりますけれども、その後の進ちょくと新たに災害情報の充実強化を図るためのホームページ応援協定についてお伺いをします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 現在、草津市と災害協定を締結いたしておりますけれども、担当者レベルではございますが、本市とゆかりのある候補地をちょっと選定いたしまして、接触をしている、お話をしているところでございます。その中で、もし条件等々が合えば、それについては進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、ホームページの応援協定ですが、これは今申しました、そういった災害協定の応援の項目の中に、草津市であれば盛り込み、また新たに締結するところであれば、それを盛り込んだ中で、そういったお互いにホームページ等を活用した情報発信ということを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) 早急な対応をぜひお願いをいたします。

 次にいきますが、大綱2点目の快適な環境整備について、細目1点目の学校普通教室の空調機器整備についてであります。

 PFI方式については、規模等が当該方式に合致するものか否かを総合的に調査、研究していくと答弁でありました。しかし、学校での授業は本当は今から過密になる一方で、年々暑さが増す教室の中で、子供たちは汗びっしょりになりながら授業を受けております。こういう状況では、十分集中できませんし、まともな授業になるか本当に疑問であると思っております。

 既に京都市では、このPFI手法を用いて、京都市立の小学校冷房化等事業の評価結果としては、財政負担額の削減効果が約28%削減できるとの見込みをしております。確かに君津市では、京都市また川崎市のように財政規模が大きいわけではありませんけれども、PFI導入のメリットは十分にあると考えております。

 そこで、君津市と同程度の規模で空調設備のPFI方式を導入した市があるかどうか、お伺いをします。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 当市と同等ということでございますが、平成23年11月現在で人口8万人の京都府長岡京市で、平成20年度にPFI方式により13校、295教室の空調機を整備しております。これにつきましては、PFI方式による導入化の調査をしましたが、時間を要しますので、そのような事例もございますので、次期まちづくり計画等で検討していければと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) わかりました。

 学校は子供たちの学習の場でもあります。また生活の場である以外にも災害時には避難所にもなりますし、地域行事の会場となります。多くの地域住民の方々も利用することになりますので、ぜひ導入の方向で検討していただきたいと思います。

 細目2点目、空き地の雑草除去についてであります。

 君津市まちをきれいにする条例の中に、空き地の雑草等が地域の美観を著しく損なうと認めるときは、当該空き地の土地所有者等に対し、雑草等の除去、その他必要な措置を講ずるよう指導することができるというふうにありますが、そこで、指導しても対応に応じない場合についてでありますが、市が除草について直接改善行為を行う行政代執行を行って、その費用を所有者等から徴収することができるような制度創設についてお伺いをします。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 行政代執行についてでございますけれども、空き地が管理不良状態であると認められる場合には、条例で措置命令を出し、これに従わない場合、直接除草を行う、これが行政代執行ということで定めてあるわけでございますけれども、その代執行を行った後、その費用を徴収する条例ということで定めている市町村、こういった市町村は県内でも数例ございます。ただ実際に行政代執行を行っている市町村は、今のところ、聞いたところではございません。その理由といたしましては、財産権の制約を伴うこと、それと市民との信頼を損なうおそれがあり、またその費用を徴収することは非常に難しい状況であるというようなことでございます。

 そういったことから、本市といたしましては、空き地の管理不良状態の解消に向けて、現地確認、除草指導、助言、そういったものを繰り返しまして、雑草の除去を粘り強く指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) 現在、粘り強く指導をしてもなかなか聞き入れて対応しないために、伸び放題の樹木とか雑草、そして不法投棄された空き地が現にあります。周辺住民の方々が大変困っておりまして、実際に行政代執行を行っている市町村はないということでありますが、条例を定めて実行するぐらいの強い決意が、所有者に聞き入れてもらえるのではないかというふうに私は思います。ぜひまた対応、検討をよろしくお願いをいたします。

 次に、大綱3点目の健康管理についてですが、細目1点目のうつ病対策の推進についての2項目、教員のメンタルヘルス対策の推進についてですが、教員のメンタルヘルス問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童、生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼすわけでありますけれども、さらに保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない、極めて深刻な問題であります。

 東京都は、臨床心理士や、また復職アドバイザーが休職者一人ひとりの実情を踏まえた介護プログラムを提供して、円滑な職場復帰を推進しております。そして、疾病の早期発見、予防が重要であることから、定期的な健康検診にメンタルヘルスチェックを追加するということで、精神科医などによる教員専用の相談窓口を土曜、日曜日に開放していると。そして、休職者が多い採用3年目までの教員、また採用21年以上の教員などへの個別カウンセリングを実施しているということであります。

 そこで、2点伺いますけれども、定期的健診にメンタルヘルスチェックをぜひ追加していただきたいと。そして、2点目は、休職者が多い採用3年目までの教員、そして採用21年以上の教員への個別カウンセリング実施についてお伺いをします。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 教職員の定期健診のメンタルヘルスチェックでございますが、教職員の定期健康診断は学校の設置者が決められた検査項目を毎年実施することになっております。県内54市町村においては、メンタルヘルスチェックを実施しているところは、現在のところございません。また本市についても現段階では今のところ考えておりませんが、今後県や他市町村の動向を見ながら、検討をさせていただきたいと思います。

 それと、休職者が多いとされる年代、3年目及び採用21年以上の教職員ですが、個別カウンセリングの実施につきましては、現段階ではまだ考えておりませんが、現在、公立学校共済組合による教職員の心の健康相談事業があります。活用していただくように働きかけているところでございます。また採用3年目までの教職員につきましても、学校訪問や各種研修会の折に、本人との対話や指導の状況を観察することで、心身の健康状態の把握にも努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) ぜひとも前向きな検討をまたよろしくお願いをいたします。

 次に、細目2点目、子宮頸がんワクチン接種率向上についてでありますが、実は、栃木県の小山市というところがありまして、そこは個別接種を導入しまして、小学校6年生から中学校3年生の対象者全員に概要を記載した子宮頸がん予防ワクチン接種についてとか、医療機関の一覧、そして学校を通して児童、生徒向けにまとめたパンフレットを配布をしました。また、子宮頸がんの予防接種無料券は対象者全員に郵送したと。接種を促すはがきも3回にわたって送ったそうであります。その結果、いずれの回も90%前後と高い接種率が得られました。

 ぜひそこで、ワクチン接種率向上には、こういう郵送による対象者への直接案内、ダイレクトメールをすることも必要であると思いますけれども、次年度に向けての取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、ポリオや三種混合などと異なり、任意の予防接種となっているため現在は積極的な勧奨は行っておりません。しかしながら、ワクチンの対象者は中学生、高校生ですので、中学生に対しては学校を通じて保護者に個別の通知をするよう取り組み、高校生については郵送による通知を実施するよう検討し、接種率が向上するよう改善してまいります。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) わかりました。

 子宮頸がんは、ワクチン接種でほぼ予防できる唯一のがんと言われておりまして、接種率向上にぜひ努めていただくようよろしくお願いをいたします。

 次に、大綱4点目の介護福祉施策について、細目1点目の介護保険事業計画の推進状況についてであります。ここで質問は、第5次の介護保険事業計画について2点を伺います。

 1点は、特養ホーム、何床建設の計画予定なのか。そして、今後は個室を推進すると、入居費用も経済的負担が大変になる、低所得者の利用が困難になると思いますけれども、個室の負担軽減策について、そして2点目は、特養ホームで夫婦や親子等で入居できる2床室を増設することについての見解について伺います。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。



○議長(小林喜久男君) 簡潔に。



◎保健福祉部長(古関正博君) 整備数につきましては、今検討中ですので、まとまり次第お示しをしたいと考えております。

 負担軽減策でございますが、例えば、ユニット型個室の場合、世帯全員が市民税非課税で年金収入が80万円以下であれば、1日820円でご利用になれ、約1,150円の減額となります。また食費についても1日390円となり、990円の減額でございます。

 また、多床室については国がそれを認めないという方向ですので、それを整備していくというのは非常に難しい状況にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆14番(三宅良一君) ユニット型個室は入居費用が10万円を超えるということで……



○議長(小林喜久男君) 以上で14番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 18番、三浦章君の発言を許します。

 三浦章君。

     (18番 三浦 章君登壇)



◆18番(三浦章君) 18番、三浦章でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大綱5点、細目5点について質問をさせていただきます。

 まず、大綱1、産業廃棄物処分について、細目1、放射性物質の廃棄処分についてお伺いいたします。

 本年3月11日の東日本大震災により、福島第一原子力発電所が想定外という大津波を受けたことにより、原発が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難を余儀なくされました。今なお自宅に戻れない多くの人々の心情を察するに、痛恨のきわみであろうことは容易に推察されるところであります。原発事故の被害の大きさを考えると、社会全体で分かち合い、協力しなければならないことは自明であります。

 しかしながら、当市の産業廃棄物処分場へ放射性廃棄物の搬入となると、安全性を十分に確保できるものでなければ、市民の理解は得られません。当市の産廃処分場である新井総合施設株式会社には、1キログラム当たり約2,000ベクレルの放射性セシウムを含んだ廃棄物が1日10トン車で30台運ばれるということであります。今後、新井総合施設の埋め立てがすべて完了するまでに、搬入される放射性セシウムの総量は何ベクレルになることが予想されるのか、お伺いいたします。

 また、ことし9月、紀伊半島を中心に大きな被害を出した台風12号では、わずか5日間で1,800ミリという年間降雨量の3分の2に匹敵する大雨が降り続いた地域もあったようです。その大雨により、それほど急斜面でない山が深い地盤から崩れ落ちる深層崩壊という現象を引き起こしたことは、まだ記憶に新しいところであります。新井総合施設は、放射能を含んだ廃棄物を積み上げて、大きな山になってきております。積み上げた山ですから、自然の山よりずっともろいわけであります。もし、この山が深層崩壊を起こし、放射性セシウムを含んだ土砂が御腹川から小櫃川へと大量に流れ込むようなことが起これば、君津四市の飲料水が危険にさらされます。新井総合施設のこの廃棄物の山は、一体どれくらいの雨量に耐えられる設計なのか、お伺いいたします。

 大綱2、入札制度について、細目1、入札に参加させるための指名方法について。

 最近の入札の指名方法について、同業者同士の公平で平等な指名による入札が妨げられ、本来、入札に参加させるべきでない不適格と思える業者を入札に参加させ、適正化に欠けた入札が行われている現状があるように思われます。発注業務をこなす独自の能力が欠けているにもかかわらず、登録をしていれば、市内、市外問わず業者を指名参加させ、混乱を引き起こしている場合があるように思えるが、現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。

 大綱3、保育園のあり方について、細目1、公立保育園の民間委託について。

 保育園の運営については、他の自治体においては公立から私立へと徐々に移行が進んでいるようですが、君津市の場合、市内14の保育園中13園が君津市立ということであります。社会、経済情勢の変化で共働き家庭がふえる中、延長保育や土日保育、待機児童の解消など、保育サービスに対する要望も多様化しているわけであります。保育園の民間委託には、保育サービスの充実や人件費等コストの削減など、メリットが考えられます。保育園の民間委託についてどのようなご所見をお持ちなのか、お伺いいたします。

 大綱4、職員手当について、各種職員手当の見直しについて。

 現在、君津市職員には、給与のほかにさまざまな手当が支給されています。この手当については過去にもいろいろ取り上げられ、おかしいのではないかということで廃止された手当もあると聞いております。今回は、現在支給されている地域手当と住宅手当については廃止すべき、管理職手当については増額すべきとの観点から質問をいたします。

 地域手当は、もともと国家公務員が全国各地に異動配置される際に、その地方の物価や民間企業との賃金の格差を調整するために始まった制度ということであり、物価の高い地方の大都市を除けば、異動のない地方自治体の職員には本来関係のない手当であります。

 住宅手当については、国家公務員の場合、自宅を新築購入の場合に5年間だけ月2,500円を支給するようですが、君津市の場合、新築、年数に関係なく、月に6,000円を支給しております。これも民間企業のサラリーマンの感覚からすると、理解しがたいのではないかと思います。地域手当と住宅手当は、公務員の給与が民間と比べて低い時代の補完的な給与であり、現在では状況が異なるわけであります。

 管理職手当については、すべての職員が管理職を目指し、職員同士が切磋琢磨し、競い合って、君津市発展のためにその持つ能力を最大限に発揮できるよう、評価の面や待遇面の改善が必要ではないかと考えます。管理職を目前にして、その職責の重さから退職してしまう職員がいると聞きます。金銭面だけで管理職を目指すわけではありませんが、最低限その職責の重さを評価する手当を支給すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 大綱5、不動産鑑定について、細目1、固定資産税評価替え時に行う不動産鑑定契約のあり方について。3年ごとに行う固定資産税評価替えにかかわる土地の鑑定評価にあたり、昨年度2件、942地点の調査で4,673万円が支出されております。単純に1地点で割ると約5万円になり、事務的な仕事としてはかなり高額であります。さらに、入札を行わず、県の不動産鑑定士協会との随意契約により行われているということであります。不動産鑑定士は個々の資格で鑑定評価できるわけであり、なぜ入札することなく協会との随意契約を結ばなければならないのか、お伺いいたします。

 以上で1次質問を終わり、2次質問以降は質問席にて行います。



○議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序9番、18番、三浦章議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、産業廃棄物処分について、細目1、放射性物質の廃棄処分についてお答えいたします。

 新井総合施設株式会社では、現在行っている最終処分場の増設分を合わせると、予定では今後約14年間で100万立方メートルの埋め立てが行われます。これには放射性セシウムを含む廃棄物のほかに、それを含まない産業廃棄物や廃棄物層を覆土する土砂なども含まれております。よって、最終的に埋め立てが完了するまでにどれだけの放射性物質が入るのかを予測するのは困難です。

 次に、降雨による深層崩壊は、降り始めからの総降雨量が400ミリを超えるとふえると言われ、短時間降雨よりも長時間降雨のほうが影響を受けやすいとされます。また坂畑地区における1時間当たりの過去最大降雨量は、平成18年の75ミリですが、当該処分場の雨水排水施設の設計には30年確率の降雨強度式を用い、1時間当たり129ミリに対応できるものとしたほか、洪水調節容量についても50年確率の数値をもって計算しています。さらに埋立地部分にあっては、理論上、総降雨量が500ミリまで対応できる構造となっています。市では、同社処分場の監視を継続して、市民が安心して生活できるよう努めてまいります。

 大綱2、入札制度について、大綱3、保育園のあり方について、大綱4、職員手当について、大綱5、不動産鑑定についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱2点目、入札制度について、細目1、入札に参加させるための指名方法についてお答えいたします。

 指名競争入札における指名業者の選定につきましては、発注金額により、管財課において選定する案件と、担当部において選定する案件とがありますが、入札参加適格者名簿に登録された事業者の中から発注される業種や会社の格付ランクにより、工事場所の地域性を考慮して、君津市建設工事等入札参加者資格審査基準及び君津市建設工事等契約事務取扱要綱に基づいた指名を行っております。

 市内業者の育成という観点につきましては、災害発生時等の地域における役割、雇用の創出や地域経済の活性化を図るため、市内業者の受注機会の確保が必要であることは認識しておりますので、原則として、市内業者を優先とし、指名業者を選定するとともに、なるべく多くの業者に受注機会が与えられるよう、分割発注できる工事につきましては、分割して発注するよう行っております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱3点目、保育園のあり方について、細目1、公立保育園の民間委託についてお答えいたします。

 保育園施設の状況につきましては、小櫃保育園や(仮称)新神門保育園の建てかえのほか、これまでに修繕等を実施し、安心、安全な保育に努めているところであります。

 今後、保育園施設整備検討委員会等の結果を踏まえ、地域性や少子化の状況を考慮した中で、統合も視野に入れ、建てかえ、修繕等、次期まちづくり計画に盛り込んでまいります。

 待機児童につきましては、年度当初はゼロでありますが、毎年、年度途中において増加する傾向にあります。10月1日現在、26名となっております。平成24年度開園予定の(仮称)新神門保育園の定員をふやし、待機児童の対応を図ってまいりたいと考えております。

 保育時間は通常保育に加え、時間外保育を実施し、7時から19時までとなっており、1保育園においては20時まで実施しています。また、土曜日の時間外保育を4保育園で実施しているところであります。

 公立保育園の民間委託については、現在のところ予定しておりませんが、重要な行政課題の一つであると認識しているところであります。県内では、公立から民間に運営委託された保育所は28施設ありますが、一部保育所では保育の質が問題となった事例などがあること等から、民間委託のメリット、デメリット並びに県内の実施内容などを調査、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 大綱4点目、職員手当について、細目1、各種職員手当の見直しについてお答えいたします。

 地域手当につきましては、平成18年度から実施された国の給与構造改革において、国家公務員の基本給を平均4.8%引き下げるのに合わせて、民間賃金の比較的高い地域に勤務する職員に対して、給料月額の3%から最大18%を支給するものあります。

 国が定めた地域別支給割合は、近隣市では袖ケ浦市が12%、富津市が10%、木更津市と本市がゼロ%となっており、同一生活圏内において12%の差が見られます。本市では、平成17年度まで調整手当として10%、平成18年度は地域手当として9%、平成19年度から8%を支給していますが、県内市町村の状況や千葉県が県内一律7%としていることなどを考慮して、地域手当を平成24年度は7.5%とし、平成25年度から千葉県と同様の7%とすることといたしました。

 持ち家に係る住居手当につきましては、職員が所有する住宅の維持管理にかかる経費の一部を補助する目的で支給するもので、月額6,000円を支給しています。県内においては、持ち家に係る住居手当を支給している自治体は約半数となっており、近隣市においても支給している状況です。しかしながら、全体的に見て、持ち家に係る住居手当については廃止傾向にあると思われますので、今後、近隣市の状況等を考慮しながら、廃止も含めて見直しを検討してまいります。

 管理職手当につきましては、管理、監督の役職にある職員に対して、その職責に応じて支給するもので、職員のモチベーションを高めるためにも、職責に応じた手当の支給が必要であると考えております。今後、県内市町村の支給状況を参考にしながら、見直しについて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、自席から答弁をさせていただきます。

 大綱5、不動産鑑定について、1、固定資産税評価替え時に行う不動産鑑定契約のあり方についてお答えをさせていただきます。

 本契約については、平成22年9月に社団法人千葉県不動産鑑定士協会と随意契約により契約し、鑑定業務につきましては、本市が選定した地域の実情に精通した不動産鑑定士4名により実施しております。

 固定資産評価替えに係る不動産鑑定評価につきましては、平成22年6月7日付、総務省通知、平成24年度固定資産の評価替えに関する留意事項についてに基づいて、単に個別地点について行う鑑定評価とは異なり、市町村間の鑑定評価価格の均衡に配意するとともに、他の公的土地評価である地価公示価格、県地価調査価格及び相続税路線価との均衡化、適正化を図ることが必要になります。

 千葉県不動産鑑定士協会は、これらの鑑定業務を実施している者で構成されており、県内の動向はもとより社団法人日本不動産鑑定士協会の会員であることから、全国的な意見調整を行うことができ、本業務を適正かつ円滑に実施することができる唯一の団体であると考えております。

 また、本市の固定資産評価業務に係る鑑定地点は808地点と多く、複数の鑑定士で対応する必要があることなどから、現時点では、不動産鑑定士協会との契約が適切であると考えております。

 今後は、鑑定評価業務委託料について、他市との比較や業務の実態の精査など、十分な検証を引き続き行うとともに、他の公的土地評価の鑑定業務の実施状況を踏まえ、契約方法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) それでは、質問席のほうから2次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、大綱1点目の産業廃棄物処分についてでございます。

 先ほどのご答弁で、放射性廃棄物総量の予測は困難というお話でしたけれども、大体計算すれば、10トンダンプで1日30台運ぶわけですから、大量の放射性セシウムがこれからどんどん積み上がっていくということであります。今回の原発事故の教訓の一つは、想定外のことも想定しておかなければ、天下の東京電力でさえも国の支援がなければ倒産してしまうような状態になるということではないかと思います。東北電力の女川原発のほうは問題なかったということであります。東京電力も10メートルの津波を想定してさえいれば、このような原発事故を起こすことはなかったということで、一番東京電力が悔やんでいるのではないかと思います。

 それと同じように、想定外ということだと思いますけれども、もし深層崩壊等で大量の放射性セシウムを含んだ土砂が小櫃川に流れ込んで、4市の飲料水としての小櫃川の水が使えなくなって、そして産廃業者も倒産してしまったというような場合に、産廃処分場の許可権者である県の責任において、原状復帰することを県と確約をしておく必要があるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 自席からお答えさせていただきます。

 まず、原状復帰にかかる経費の問題でございますけれども、これについては廃棄物処理法に基づいて、埋立量に応じて毎年積み立てがなされております。用途は維持管理に限定されておりまして、補償のほうには充てることはできないということでございます。もし会社が倒産した場合は、会社役員等、関係者がいる場合については、その関係者に積立金を引き出してもらうことができます。また、もし関係者がいない場合は、行政代執行の手続を経た上で、その積立金を引き出すことができることになります。そういったことで、復旧費用をそういった積立金で充てることでできればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 私の言っている想定外というのは、その程度のことではなくて、4市の飲み水である水が飲めなくなった場合ということで、要するに4市の住民だけで三十数万人いるわけですよね。井戸水を使っている人も中にはいるでしょうけれども、工業用水はあれですけれども、その人たちに飲み水を供給するとなったら大変な金額がかかるわけで、そのときにその積立金程度ではとても足りなくなってしまえば、会社のほうも当然倒産といったときに、もしそういうことが起こったらということで、仮定の話になるわけですけれども、今回はそのような仮定の話でも想定をしておかなければ、東京電力でも倒産してしまうというようなことになるわけです。

 ですから、そういったときに県と、最後はもしそのようなことになったら、県が責任を持って対処しますという確約をしておかなければならないのではないかということで、質問をしたわけであります。もう一度お願いします。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 基本的には、そういったことが起きないように対応していく、これが一番大切かと思います。そのためには、新井総合施設株式会社が住民の信頼を得ながら事業を進めていくことが大事かと思います。その一つといたしましては、行政、市あるいは県が監視体制を強化していく、そういったことがまず大事かと思います。それと、あと事業者側にお願いすることといたしましては、施設の適正な管理、それとデータの積極的な公開をお願いして、市民の方に安心していただく、そういうようなことが大事ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 県とよくその辺を話し合ってみていただきたいと思います。

 それから、先ほどのご説明で、埋立地部分については、総降雨量が500ミリまで対応できる構造になっているということでありましたけれども、今回の台風12号では、5日間で1,800ミリという降雨量を記録した地域があったわけでありますので、そういった数字の面で行けば、深層崩壊を起こす可能性というものは否定できないわけであります。

 深層崩壊のような大災害が起こったときには、民間企業では負担が大き過ぎて倒産してしまうということは明らかであるわけです。産廃業は、そのような万一のことを考えれば、大変リスクの大きい事業であるわけであり、民間に任せておくということでなく、許可権者である県が責任を持ってみずから産廃処分場を設置すべきではないかということで、県に要望すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 県が産業廃棄物最終処分場を設置すべきではないかというご意見でございますけれども、他県においては、そのような事例があることを承知はしております。千葉県に設置の考え方について聞いたところでは、千葉県として産業廃棄物最終処分場を持つべきかどうか、そういったこと自体議論されていないということでございました。今後とも君津市といたしまして県と協議をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 先ほど申しましたように、想定外の大災害が起こったときには、結局最終的にやっぱり県が責任をとらなければいけないわけですよね。ですから、そのようなことも含めて、県に要望しておくということは必要なことではないかと思いますので、ご検討をお願いいたします。

 続きまして、新井総合施設には、ほかの自治体からも放射性廃棄物が受け入れられているわけであります。ほかの自治体も浄水場等の汚泥に放射性廃棄物が含まれているということで、その処理に大変困っているという情報を耳にするわけであります。

 君津市のこの産廃処分場に捨てることができて、本当に助かっているのではないかなというふうに思うわけでありますが、そのような意味で、君津市はほかのそういった自治体からも感謝されて当然であると思いますけれども、これらの自治体から、君津市に対してお礼の言葉とか感謝の気持ちとかいうようなお話があったかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 ほかの自治体、運び込んでいるような自治体も含めまして、君津市に対しての感謝の言葉というものは、残念ながら聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 当然でしょうね。

 何が言いたいかといいますと、そんな感謝されることもなく、当然のように放射性廃棄物が毎日大量に君津市の産廃処分場に持ち込まれているわけであります。君津市にとっては大きな負担と危険が強いられているわけであります。産廃税でも課税したらいいのではないかというふうに思うわけですが、そもそも君津市がこのような大きな苦労、負担を強いられてしまうということも、千葉県が君津市の反対を無視してこの産廃処分場を許可してしまったから、このようなことになっているわけです。産廃場さえ君津市になければ、このように君津市も苦労することはなかったということで、県に対しましては、今後、新設、増設も含めて許可をしないように強く申し入れていただきたいと思います。そのように要望させていただきます。

 続きまして、入札の問題であります。

 まず、業務委託契約という契約があるそうですけれども、この契約には最低入札価格がないというふうに伺っておりますが、どのような契約で、なぜ必要ないのか、その辺からお伺いいたしたいと思います。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 まず、建設工事に係る業務委託につきましては、いわゆる測量業務と建設コンサルタント業務がございます。最低制限価格を設けていない理由でございますが、そもそも平成13年度までは地方自治法の中で最低制限価格を設けることができませんでした。ところが、平成14年度以降につきましては、測量設計業務を含めたすべての請負契約について、これは設けることができるようになったということがございます。

 その大きな理由として、こういった業務は人件費の占める割合が高く、著しく低い価格で落札した場合にはダンピングのおそれが高く、また契約内容の適正な履行が確保されないおそれが高くなること。それから、このような場合に業者が契約期間の途中で契約の履行を放棄したときには、その結果として、発注期間の円滑な業務の遂行が妨げられる不測の損害をこうむることになりかねないこと。また最後に、ダンピングによって入札制度が趣旨とするところの健全な競争を阻害することも考えられると。こういった理由から最低制限価格を設けていいですよというふうなことになったところでございますが、実情を申しますと、最低制限価格を設けているのは、県が最近やっと設けたというところで、近隣市においてもこれは設けておりませんし、県内市町村を見ても、現在設けている市町村は少ないという状況でございます。

 しかしながら、やはりダンピング受注の防止、あるいは公共工事の品質を確保するという観点から、そういった最低価格もちょっと設置について考えていく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 今回、教育委員会発注の業務委託契約の入札にあたって、市外の業者で予定価格の4分の1程度という異常に安い価格で応札して、市内業者を混乱させている現状があるということを伺ったわけであります。しかもその発注業務については、この業者が直接行うことができない専門外の内容ということであります。こういった極端な低入札ということが続きますと、ただいま説明がありましたように、入札制度自体をゆがめてしまう可能性があると思うわけですが、もう一度その点についてお伺いいたします。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 指名業者につきましては、本市に登録してあります業者の中から、指名業者選定委員会において選定し、指名しております。基本的には、市内業者の育成という観点から市内業者を優先しております。市外にも同様の業務を行う業者もいることから、指名をすることもありますが、業者はさまざまな分野の業務に登録していることから、今後、登録業者本来の専門とする業務を十分精査しまして、指名業者の選定をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) ただいま説明がありましたように、市内業者育成といった観点からも、このような低価格入札ということが起きて、市内の業者が混乱することがないように、指名参加業者を慎重に選んでいただきたいと思います。

 続きまして、公立保育園の民間委託についてお伺いいたします。

 まず、君津市地域4市の中で、他の3市の保育園の公立と私立の民間という数の割合はどのようになっておるのか、お伺いいたします。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 木更津市では公立7、私立6、富津市では公立7、私立4、袖ケ浦市では公立5、私立2、なお本市では公立13、私立1、4市を合計しますと、公立32、私立13であります。そのうち民間移管されている保育園は富津市の青堀保育園、1保育園でございます。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) この民間と公立の割合というものは、君津市の場合、圧倒的に公立ということであるようであります。そして、4市の保育園の他の3市の土曜、日曜日の開園状況、それから開園時間の状況などを教えていただきたいと思います。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 保育時間について、他の3市の状況を申し上げますと、月曜日から金曜日の保育時間は、公立、私立保育園ともに多少の時間差はありますが、開始時間はおおむね午前7時から、閉園は午後7時または8時という保育時間になっております。

 多少細かくなりますが、木更津市では本市と同様に朝の午前7時から開始、富津市と袖ケ浦市では7時半から開始、閉園時間は木更津市と袖ケ浦市、また君津市が午後7時に閉園、富津市は6時半に閉園しております。これは公立の保育園の場合でございます。私立は7時から夜は8時までというのが主流でございます。土曜日の保育時間につきましては、各地の公立保育園ではおおむね午後1時までの保育、一部の保育園で午後7時までとなっております。

 また民間保育園では、木更津市、富津市、袖ケ浦市の各園におきまして、午後8時までの閉園時間が多くなっております。休日保育につきましては、木更津市で1園、富津市で3園、袖ケ浦市で1園、実施している状況でございます。いずれも民間の保育園で実施しております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 公立の場合ですと、4市ともに保育園は日曜日は開園していないわけであります。開園時間についても、私立だと夜8時から9時ごろまでやっているところがあると。君津には私立が1園しかありませんから、そのせいで土曜、日曜日の保育サービスの競争原理が働かないというようなことで、日曜日の開園がされていないというようなことがあるのではないかと、推測なんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 議員の言われるところもあるかと思います。

 また、富津市では少子化の状況がかなり進んでおりますので、その点で子供にいかにして来ていただくかと、そういう方策もとっている点もあろうかと思います。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) この子育ての問題でありますけれども、とにかく日本の今のこの少子化の問題、日本の将来の成長を左右すると言われる問題であります。そのような面で、特に保育面での親の負担が大きいから少子化になっている面もあると言われております。女性の働く環境の多様化により、夜間また土日の仕事もふえております。どうしても母親が保育に時間が割かれるということであると、会社をやめなければならいという現実もあるというふうに聞いております。民間委託の件とも含めて、一層の保育サービスの充実に努めていただきたいと思います。

 続きまして、職員手当の見直しについてお伺いいたします。

 先ほどのご説明の中で、地域手当については国の定めた地域別支給割合ということで、袖ケ浦市が12%、富津市が10%、そして君津、木更津市がゼロ%ということで、地域手当は物価と民間企業の給与が高い自治体ほど支給割合が高いということでありますから、君津、木更津がゼロ%ということは、地元4市の中で物価と給料が安いということになってしまうわけであります。しかし、そのようなことは、この4市の中では決してないわけである。また、千葉県では、都市部、農村部に関係なく7%を一律で地域手当が支給されているということで、格差を調整するという意味での地域手当の意味、趣旨からするとおかしい。

 このように、国の定めた地域別支給割合ですか、君津、木更津もゼロ%というふうに国では定められていますけれども、君津も木更津もそれには従っていないと。国もそういった従わないことを承知で、この支給割合というものも制定していると。このような現状を見ますと、この地域手当というものは、かなりいいかげんな手当だなというふうに思うわけなんですが、その辺の点について、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 地域手当は、平成17年度に実施しました国の給与構造改革によってできたわけでございます。当時全国をブロックに分けまして、北海道・東北ブロックが全国で一番民間賃金が低いということで、それにあわせて全国を4.8%給与水準を下げて、あわせて民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給するというふうな制度でございます。この制度のもともと算定の基礎となったものが厚生労働省の賃金構造基本統計調査というものでございまして、これの賃金指数の10カ年平均が95.0以上であると地域手当が出るというふうなことで、これによって支給地域と支給割合が定められております。ただ、この統計調査は企業規模が10人以上を対象とする調査ということで、地域の企業規模、あるいは産業構造の違いが直接的に反映されるということで、例えば、その地域に民間の研究職、非常に賃金が高い、そういった職が少しでもあると、そういった指数がはね上がるというふうなことがございます。

 そういった中で、現在、全国の各自治体で6つの支給区域にこの地域手当は分かれておりまして、1級地である東京都特別区は18%、それから千葉県内では2級地の成田市と印西市が15%、それから3級地の船橋市、浦安市、袖ケ浦市が12%、それから4級地の千葉市、市川市、松戸市、富津市、四街道市が10%というふうになっておりまして、以下5級地が6%、6級地が3%の支給割合となっているということでございます。これ以外の地区についてはゼロ%というふうなことでございます。

 これを見ますと、やはり本市を含む同一生活圏内で、こういった12%の差があるというようなことを、これを設定する際にもう少し地域の同一性とか、そういったものが考慮されてしかるべきではなかったのかなというふうなことは考えております。

 それと、千葉県が一律7%を支給しているということでございますが、千葉県については、当初地域手当を8%と5%の2つの区域に分けて支給しておりました。その後、平成20年の千葉県の人事委員会勧告によりまして、21年度に経過措置を設けた上で、22年度から県内一律7%としたところでございます。他県の状況を見ますと、千葉県に先行して茨城県、埼玉県、神奈川県なども一律支給となっておりますが、この地域手当のそもそもの民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するというふうな観点から申しますと、その地域の一体性を考慮しても、こういった県内一律支給というのはいささか疑問があるのかなというふうなことは気にしております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 三浦章君。



◆18番(三浦章君) 先ほど言いましたけれども、この地域手当と住宅手当については、給与面の補完的なものであって、これは公務員の給与が安い時代の遺物でありますから、今の時代は公務員の待遇がいいというようなことで、みんなが公務員になりたいという時代には合わない手当でありますから、これは廃止の方向で検討していくべきだと思います。

 それから、また管理職手当につきましては、今新しい職員が夢と希望と使命感を持って市役所に入ってきても、二、三年もしますと、俗に言われる、公務員はおくれず、休まず、働かずというような役所病に染まってしまうというようなことが言われるわけであります。だれもがやる気を出して、管理職を目指して意欲的に働く活気のある職場にしていかなければならないというふうに思うわけであります。

 そこで、最も大切なことは、頑張った人とそうでない人を正しく評価して、待遇で報いるということが必要ではないかというふうに思うわけであります。努力した人と努力しない人に差をつけるということが必要であると思います。使命感だけで頑張れと言ってもなかなか人間のやることですから無理があるわけであります。しかし、どのように評価するかということが一番難しい点であるわけでありますけれども、今回、大阪市長に当選しました橋下新市長が打ち出しました職員基本条例ですか、これによりますと、職員の仕事ぶりを5段階に分けて、2期続けて最下位の評価を受けた場合は降格をさせ、給与も下げるというような職員基本条例を制定をしていくということで、かなり職員組合のほうから反対が出ているようでありますけれども、この成り行きを注目していく必要があろうかと思います。

 以上、地域手当、住宅手当は廃止、そして管理手当の増額をということで、検討をしていただきたいと思います。

 続きまして、最後、鑑定評価についてでありますけれども、過日、不動産鑑定士の行いました鑑定評価書というものを見させていただいたわけであります。しかし、それを見ますと、コンピューター処理、機械処理がかなりできるなというふうに拝見したわけであります。データを入力さえすれば、そんなに手間のかかる仕事ではないなというふうに感じたわけであります。天気予報でさえも、データを入力しておけば1週間先の雲の微妙な動きまで探して、天気を正確に予報できる、特定できる時代でありますから、この土地の鑑定評価についてもデータさえきちっと入力すれば、そんなに大変な作業ではないなというふうに思うわけでありますけれども、しかしながら、この仕事はちょっと特殊ということで、不動産鑑定士という、なかなか資格を取るには難しいといわれる資格を取って、しかもこの地域には鑑定士も少ないなどというような状況もあるわけで、なかなか競争原理が働きづらいということがあるわけであります。そのようなことも考えますと、これから十分に鑑定評価の内容というものを精査していただいて、鑑定士協会と交渉して、慎重に契約を結んでいただきたいということで要望させていただきまして、私の質問を終了いたします。



○議長(小林喜久男君) 以上で18番、三浦章君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時10分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、下田剣吾君の発言を許します。

 下田剣吾君。

     (2番 下田剣吾君登壇)



◆2番(下田剣吾君) ただいま、小林喜久男議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 議席番号2番、下田剣吾です。

 9月の選挙で、市民の皆様の温かい支援でこの議場に送っていただきました。歴史ある君津市議会に恥じぬよう、初めての質問でありますが、さわやかに挑みたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 新人でありますので、質問に先立ち、みずからの政治への思いを述べさせていただきます。

 私は昭和56年生まれ、30歳です。周南で生まれ育ち、木更津中央高校卒業後は京都の学校に進みました。在学中は新聞記者にあこがれ、さまざまな世界を旅しました。タイのスラム街では貧しさに苦しむ人たちに出会いました。また、アフリカの南、ザンビアという国ではたくさんのエイズに苦しむ人たちに出会いました。その国の平均寿命はわずか38歳でした。自分で現場に行って話を聞く、そのことを学びました。そうしたことからNHKに就職し、ディレクターとして主に東北で過疎と戦い、まちづくりに取り組む人たちを番組に取り上げてきました。困難な時代にきちんと調べる力、そして解決を目指す行動力で、ふるさと君津に貢献したい、そんな思いでおります。

 私の政治理念はただ一つ、命を守るということであります。なぜなら私は、東日本大震災をこの手で取材したからです。私が震災2日後に行ったのは海岸に近い仙台市の小学校でした。そこは避難所になっていて、雪が降る寒さの中で1,000人余りの人が震えていました。その多くが家族や友人、大切な人を津波で失っていたからです。冷たい体育館の床、うなだれる人の悲しい目、そして壊れてしまったとでもいうような町の光景を今でも忘れることができません。ですから私は、同じような大きな災害が起きたとき、しっかりとした市役所、そして政治の力で君津市民の命を守りたいのです。

 私が防災を掲げるのにはもう1つ大きな意味があります。防災というのは、いつどんなことが起こるかわからないことに対して、ふだんから備えるということです。また、何か起きた場合に、限られた中で決断をして、多くの命を救う、そういうことであります。そこには、市民の命を守る、そのためにリーダーシップを発揮するという政治の原点があると思うのです。

 若輩者ではありますが、1つだけ皆さんに伝えたいことがあります。釜石で1,000人の命を救った防災教育が英雄的に語られています。昨日、榎本貞夫議員もそのことに触れ、防災教育の重要性を指摘されました。私もすばらしいことだったと思っています。ただ、私たちが絶対に見落としてはならないのは、その防災教育は震災が起こる7年以上前から行われてきた、そういうことです。だから命を救うことができた、そしてもう1つ、私たち君津市民は釜石で防災教育を、市や子供たちが一生懸命積み重ねてきた7年の間、同じ熱心さで防災対策をしていなかった、そういう事実であります。そのことを忘れてはいけません。ですから私は、次の災害が起こる前に君津市の防災対策を変えなければいけない、それが私の信念です。また、私が取材した震災はほんの一部でした。ある海上自衛官は、海の上で津波の犠牲者を船に引き揚げる作業をしました。その中には妊婦さんや、ランドセルを背負ったまま浮かんでいる子供もいたそうです。その自衛官は涙をとめることができなかった、そんなふうにノンフィクションライターの桜林美佐さんの著書に書かれています。死者、行方不明者2万人と言いますが、それは数字ではなく命です。当たり前のことでありますが、同じように君津市の防災計画に書かれている被害が予測されている死者、負傷者1,400人という数字も命です。それは私の家族かもしれないし、ここにいらっしゃる方の家族かもしれないんです。だからこそ、不幸にも亡くなった方々に恥じぬよう、震災と同じ年の君津市の防災対策を充実させようではありませんか。執行部の皆さん、どうか明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 質問は大きなテーマである大綱が3つ、その中で、項目である細目9つの質問です。

 まず、防災対策についてお聞きします。

 震災後、国や研究機関は最新のデータを用いて、さまざまな調査研究をしています。お聞きします。現在、市が想定している地震や被害想定は、震災前に作成されたものです。今、君津市が被害を受ける可能性がある地震と、その被害の予測の最新情報を教えてください。

 次に、地域防災計画の見直しについて質問します。

 震災後、断層などの状況も変わり、新しい地震の可能性が次々と指摘されています。また、広範囲で大きな被害が出ました。実際に起きてみて、さまざまな対策の不備もわかりました。その反省から、県内でも多くの自治体が防災計画を見直し始めています。しかし、君津は来年以降の国と県の見直しが終わってからと繰り返し、議会で答弁しています。そこで質問します。地域防災計画を国や県の見直しを待たずに、率先して見直す方針はありませんか。私にはどうしても今見直さないという理由がわからないんです。震災で君津市でも多くのことを学んだはずです。質問します。震災を受けて、現在の市の防災計画が現状と合わないと思われる点はなんですか。答弁を求めます。

 次に、私は東日本大震災でも多くの人が避難した指定避難所が老朽化していることを心配しています。地震のときの安全性が心配される指定避難所となる公共施設は幾つありますか。答弁を求めます。

 次に、災害が起きたとき、自分の力だけでは避難できないお年寄りや障害のある人など、いわゆる要援護者についてお聞きします。今回の震災でも亡くなった方の6割、それが65歳以上の方でした。やはり災害時にはどうしても弱い人が犠牲になってしまうんです。要援護者については、君津市でも避難計画がつくられ、対象の人は事前に登録してもらっています。しかし対象となる3,000人のうち、登録できているのはわずか3割です。他方、ほとんどの要援護者を把握している自治体もあるんです。君津市の現状と課題、そして改善の見通しをお聞きします。

 次に、公共施設の耐震化を含む安全性の確保について質問します。阪神大震災は直下型の地震でした。死者の8割が建物が倒壊したことによる圧死、つまり押しつぶされて亡くなったんです。そのため、それ以来、建物の耐震化はとても重要なテーマになっています。特に、未来を担う子供を守るのは最重要です。先日、文部科学省が公立学校の耐震診断をしていない自治体247を全国に公表しました。その中になんと君津市が入っていました。全国1,700の自治体のうちの247ですから、とても恥ずかしいことだと思います。国のねらいは、懲罰的とまでは言えないかもしれないけれども、今の時代に耐震診断さえしていないことを国民に知らせて、きちんと進めてほしい、そういうことだと思います。君津の問題の校舎は、小糸中と松丘中の特別教室です。耐震補強どころか耐震診断さえしていない、いわば大地震の際には危険な教室で、生徒たちは理科の実験や技術科の授業を受けています。雨漏りさえしています。偶然にもことし小糸中は50周年、記念式典にも市も参加してお祝いしたところであります。質問です。早急に2校の特別教室の耐震診断、耐震化をすべきだと考えますが、見解をお聞きします。

 次に、市立保育園の地震に対する安全性について質問します。既に建てかえた小櫃と建設中の神門以外の市内11の公立保育園は老朽化しています。多くの議員が指摘しています。これらの保育園は地震が来ても安全だと言えるのでしょうか。危険度の認識をお聞きします。問題なのは、10人以上の議員が建てかえの必要性について何度も何度も質問してきたんです。それについて明確な答弁がありません。すべての保育園をどうやって安全にするのか、またそれに何年かかるのか、明確な答弁を求めます。

 関連して、少なくとも安全性が確保されるまで、避難訓練あるいは天笠議員の指摘したヘルメットなどで子供の命を守るべきです。現在の対応策をお聞きします。また、市民の立場から見ると、小中学校の耐震化に比べ、著しく市立保育園の耐震化が遅れています。財源など制度的な違いがあるのかお聞きします。

 次に、子育て支援について質問します。先日の22年度決算の成果説明書によりますと、1歳6カ月健診の対象の子供のうち56人が、また3歳児健診対象のうち51名が健診を受診していません。私にも3歳の娘がおり、同じくらいの子を持つ友人もいますが、普通こうした健診は当然行くと考えている人がほとんどではないでしょうか。また、国ではこうした健診を受けない家庭には虐待につながる可能性もあると指摘しています。早期の改善が必要と考えますが見解をお聞きします。

 また、子育ての相談について質問します。子育てはすばらしい半面、思った以上に大変で、同じ世代のどの親も苦労しているというのが実感です。市では、さまざまな場所で相談に応じていますが、その現状と課題について教えてください。

 最後の質問です。あまり市民の方に知られていませんが、公立保育園は国の方針の大転換がありました。原則民間という方針のもと、市立の保育園に対して支援が大きく削られています。私自身は市民の立場に立ち、例えば日曜保育や遅い時間の対応、また、病気になったとき、あるいは障害があっても安心して預けられるようなモデルになる保育園を、市が責任を持って運営するべきだと考えます。しかし現状は、公立が主体なのか民間が主体なのか、市の大方針が決まらないために建てかえも改修も進まないのが現状です。市立保育園は今後どうあるべきかビジョンをお聞きして、以上、1次質問を終わります。

 再質問につきましては、質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序10番、2番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、防災対策について。細目1、具体的な想定地震について。

 1、東日本大震災後、最新のデータや科学による各種調査研究が進められているが、今、君津市民が備えるべき地震は具体的に何か。

 2、それに伴う被害予測の最新情報について。

 関連がございますので、一括してお答えいたします。

 千葉県は、平成19年度に千葉県地域防災計画の中で、近い将来、本県に大きな影響を及ぼす可能性がある地震として、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の3つの地震を想定しております。このうち本市の被害が最も大きいと考えられる東京湾北部地震では、建物について、揺れや液状化などで全壊棟数が約2,500棟、死者が約60人、負傷者が1,300人と予測しております。一方、東日本大震災を受け、地震、津波対策の見直しを検討していた政府の中央防災会議の専門調査会は、9月28日に地震、津波対策の抜本的な見直しを求める最終報告をまとめました。その中で本市が備えなければならないと思われる地震として、東海、東南海、南海地震、南海トラフの海溝型巨大地震や、首都直下地震が挙げられております。また、これとは別に、11月24日に政府の地震調査会は長期予測を発表し、東日本大震災の震源域の東側に当たる、東北沖合の三陸沖から房総沖の日本海溝寄りでは、今後30年以内に大きな津波を伴うマグニチュード8以上の地震が30%の確率で発生するとしております。ただ、いずれも具体的な被害想定は示されていないため、この報告をもとに見直される国の防災基本計画や、県の地域防災計画を注視していきたいと考えております。

 しかし、災害はいつ起きるかはわかりませんので、今でもできる地震対策として、当方による避難訓練など実践的な防災訓練を行い、市民の地震に対する意識の醸成を図るとともに、円滑な防災支援活動が行えるよう努めてまいります。

 細目2、防災計画の見直しについて。

 1、県、国の見直しを待つようだが、本市が率先して計画を見直す考えはないか。

 2、現状に合わない内容や指定避難所の安全性について。

 関連がございますので、一括してお答えいたします。

 東日本大震災は想定外の地震と津波により、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。この震災を教訓として、地震被害想定、津波対策など、新たに地域防災計画の見直しをしなければならないと考えておりますが、国の防災基本計画や千葉県地域防災計画との整合性を図る必要があることから、国や千葉県の動向を注視しながら進めてまいります。今後、国等がどのような地震を想定するか、現段階では明確ではありませんが、地震に対する基本的な備えや対策は、現在の地域防災計画を活用できるものであります。

 しかし、津波に関しては、直接的な被害の可能性は極めて低いものと想定しておりましたが、今回の東日本大震災を受けて、津波対策の必要性を認識したところであり、小糸川沿岸住民への新たな避難場所の周知や、千葉県が東京湾内の津波浸水予想図の見直しを本年度中に予定しておりますので、それをもとに津波ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。また、避難所については、現在62カ所を指定しておりますが、県施設を除く本市の施設は59施設で、そのうち保育園や公民館など20施設の耐震化が十分ではありません。そのため、避難所運営マニュアルを作成し、避難所として開設するときには、職員等が建物の安全を確認して開設するよう対応しております。

 細目3、災害時要援護者への取り組みについて。

 1、要援護者の把握が進んでいないことに関し、問題点の認識と改善の見通しはどうか。

 お答えいたします。

 本市では、平成21年度に災害時要援護者避難支援計画を策定し、要援護者への避難支援体制づくりを進めているところであります。この制度はきずなを大切にし、地域の共助の力により要援護者の初期避難誘導を目指すものであります。しかしながら、身近な地域の結びつきが弱まり、制度の運用が難しいという問題があります。また、個人の情報を他人に知らせたくない場合もあります。登録については昨年度から手挙げ方式及び同意方式により、災害時要援護者の登録受け付けを行っており、登録者については10月末現在で1,224人となっており、今年度は22件、月平均3件の登録申請となっております。

 制度周知については、民生委員の協力や広報、ホームページで行っておりますが、今後、自治会回覧、個別通知を考慮してまいります。しかしながら、意識づけにつきましては時間がかかりますが、地道に啓発を行いたいと考えております。また、登録者のうち、避難支援者がいない方が7月末現在で約65%であります。避難支援者がいない方については該当する自治会へ個別に協力要請を行いましたが、協力を得ることが難しい場合もあり、引き続き制度の理解を進め、避難支援者の確保を図ってまいりたいと考えております。支援者が決定された後、自治会への情報提供を行いますが、今年度中、あるいは来年度中の早い段階を予定しているところであります。今後も地域の関係機関の協力を得ながら、支援体制の整備を図ってまいります。

 大綱2、公共施設の耐震化を含む安全性の確保について。

 大綱3、子育て支援についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱2、公共施設の耐震化を含む安全性の確保について。

 細目1、耐震対策に関する信頼性について。

 1、耐震診断していない学校についての発表がされたが、今後の具体的な改善策は何か、お答えいたします。

 本市は学校施設の耐震化については、倒壊または崩壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満の校舎を最優先に実施してまいりました。木造校舎の小糸中学校特別教室棟については、昭和39年3月に建設し、技術室、調理室、及び2つの理科室と理科準備室として利用しております。この校舎は築47年が経過し老朽化が進んでいることから、改修等の必要があるものと考えております。今後できるだけ早く耐力度調査を実施し、その結果に基づいて耐震補強について改善を含めて検討してまいります。また、松丘中学校の特別教室棟については、昭和38年2月に建設した木造校舎で、築48年が経過し、老朽化が進んでおり、小糸中学校と同様な認識をしております。今後、松丘中学校につきましては隣接する松丘小学校との施設併設型一貫校への移行も視野に入れながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱2点目、公共施設の耐震化を含む安全性の確保について。

 細目2、保育園における耐震対策について。

 1、老朽化した保育園施設の具体的な危険性について。2、今後の建てかえ計画と適切な避難訓練や用具整備等の対策について。

 関連がございますので、一括してお答えいたします。

 木造建築物の耐震性については明確な基準値がなく、危険性を一概に判断することは困難な状況であり、これまでに修繕、改修等を行い、園児の安全を図ってきたところであります。3月11日に発生いたしました東日本大震災では、幸いにして施設の被害はなく、園児を全員無事保護者へ引き渡すことができましたが、今後、安全性は絶対と言い切れるものではなく、施設整備を計画的に実施してまいりたいと考えます。具体的な建てかえ計画につきましては、保育園改修計画予備調査及び保育園施設整備検討委員会での検討結果報告により、統合も視野に入れた中で建てかえ、改修等、次期まちづくり計画に盛り込んでいきたいと考えております。なお。1保育園の建てかえに要する期間は、基本設計から建設終了までおおむね3年ですが、地元との調整を要する場合はさらに期間が必要となります。

 次に、避難訓練や用具整備等についてですが、防火管理者である保育園長が、地域性、立地状況に応じ、避難訓練を計画し、毎月訓練を行っております。訓練に関して県の指導監査において、改善指導や具体的アドバイス等を受けております。避難用具の整備や防災ずきん、おぶいひもや避難乳母車の用意をしており、常に園児の移動に際し身近に置き非常時に備えております。防災に関する研修につきましては各種研修会に参加し、知識を得ております。今後も園児の安全確保のため、危機管理、防災対策について研さんしてまいりたいと考えております。

 続きまして、細目3、公共施設の整備や耐震化に対する国や県などの補助制度についてお答えいたします。

 現在の公共施設の耐震化に対する国の補助制度につきましては、小中学校施設においては、学校施設環境改善交付金の耐震補強事業として補助率50%、市立保育園においては社会資本整備総合交付金として補助率11.5%となっております。次に、耐震補強が困難な建物の整備に係る国の補助制度につきましては、小中学校施設においては、学校施設環境改善交付金の不適格改築事業として補助率3分の1に対して、市立保育園においては国、県の補助制度はありません。今後、老朽化の進んでいる保育園については計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目、子育て支援について。

 細目1、各種健診の未受診者への対応について、お答えいたします。

 健康診査は、母子保健法第12条の規定に基づき、1歳6カ月及び3歳の時期に、子供の健康状態や生活習慣等を確認し、健康の保持及び増進を図ることを目的に実施しております。児童虐待に関する相談が年々増加している中、国の子供虐待による死亡事例等の検証結果等の報告において、健康診査の未受診者は子供虐待リスク要因の1つとして挙げられており、健康診査の未受診者の把握に努めるよう提言をしております。本市でも未受診者は虐待リスク要因の1つと考え、未受診者に対して文書や電話で受診勧奨を行い、なおも未受診が続いている場合には、保健師や母子保健推進員が家庭訪問等により受診勧奨を行い、未受診者への対応を図っております。今後も引き続き、未受診者の把握と訪問等による受診勧奨を行うとともに、児童相談所とも連携して子供の虐待防止が図られるように努めてまいります。

 続きまして、細目2、相談窓口におけるソフト支援の拡充について、お答えいたします。

 子育て相談については、相談場所や相談体制のすそ野を広げることは重要であります。本市では子育て支援相談室のほか、法務局跡を活用した君津市子育て支援センターを初め、3つの子育て支援センター、小糸プレイルーム、子育てサポーターによる生涯学習交流センターでの傾聴活動など、各地域で子育て相談に乗れる体制を整備してきております。また、気軽に相談できる場所、子育て支援団体やサークルの行事などを掲載した「子育て通信」を毎月発行し、乳幼児健診に来た保護者に配布するなど、子育てに関する情報を随時提供しております。各種相談機関の連携については重視すべき課題であり、今後検討してまいります。

 子育て訪問、相談支援につきましては、昨年度は78回、今年度は10月末現在で202回とふえており、効果を上げております。なお、12月補正予算で県の安心子供基金事業費補助金による訪問相談支援用の軽自動車購入を計上しており、今後とも訪問相談や訪問支援を強化してまいります。

 続きまして、細目3、今後の市立保育園のあり方について、お答えいたします。

 本市には、現在、公立保育園13保育園と、私立保育園の14保育園があります。公立保育園は各地区に設置しておりますが、私立保育園は君津地区に1保育園となっております。昭和45年当時、鉄鋼関連企業の進出により、若い世代の急激な人口増加に伴う対策として、私立保育園は君津地区に1保育園のみであったため、公立で増設した経緯があります。今後、保育園の方向性といたしましては、地域性や子育て支援の重要性を認識し、国の保育指針にありますように、園児の最善の利益を考慮しながら保育サービスの充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) それでは、再質問は質問席から行っていきます。

 順不同になるやもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、小糸中、松丘中の特別教室に関して、できるだけ早く調査して改築を検討するとお答えいただきました。保護者の方も安心されると思います。

 また、健診を受けない子供について、市としても虐待のリスクとして認識していると答弁がありました。そして、未受診者への訪問など虐待防止に努めるとありました。

 また、育児相談に関しても、相談のすそ野を広げる重要性が共有できました。さまざまな機関の連携も検討するとのお答え、また、訪問も強化したいとの積極的な答弁もいただき、子供を守りたいという思いが感じられました。ありがとうございます。

 それでは、聞き足りなかったところについて質問させていただきます。

 まず1点目、地域防災計画の見直しをやはり国や県の見直しを行ってから、君津ではそれに応じて整合性を取るというお話ですが、例えば、津波に関しての議論がありましたが、津波は一切今のところ防災計画には柱として入っていません。もう一つは、どの地区のどの山が危ないとか、実はこの経路が安全なんだとか、この地区ではこの人を頼ってリーダーとしてまとめてもらおうとか、例えば避難所の経営に関してですね、そういうことは一番把握しているのは、国でも県でもなくて君津市役所だと思うんです。もし今後、新たな国や県の防災計画とずれがあったら、先に君津を直して、その後に問題となる整合性の部分だけ直せばいいではありませんか。今、災害は、今この瞬間にも起きるかもしれません。防災計画に入っていないということは、市民の方も今認識できていないと、例えば津波の危険性について認識できていないというのが正直なところだと思うんです。それでも見直しをできないという話でしょうか。答弁をお願いします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。

 国、県についてもそうでしょうけれども、実際津波に関しては防災計画の中で本当に数ページのような状況でございます。1次の答弁でも申し上げましたように、地震に対する基本的な備え、それから対策については、これは基本的には変わらないものでございますので、今問題となるのはやはり津波の問題だと思います。近々、県が津波のハザードマップを作成いたしますので、その状況と言いますか、これは今年度中にできる予定でございますので、その地域防災計画の見直しについては若干遅くなりますが、津波に関してできること、計画できることについては、それとは切り離した形で私どもとしては今できることをやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 今、部長の答弁にあったように、津波という今後重要になる柱がないことによって、市民が津波に対して備えなきゃいけないということが、やはり意識できてないということになると思うんです。大きな柱ですから、まず津波の可能性があるんだと市民の方にもわかってほしいという意味で計画を直ちに見直すことが必要だと私は思います。

 では別の論点にいきますが、例えば職員が大きな災害が起きた後に、他の業務、復旧業務に当たるに当たって、7回ぐらい人事部長だとか各部長を通すようなルールがありますよね、人事の要請をしてその部署に派遣するというような。そういうことをこのままやっていて、本当に広域災害に対応できると思いますか。また、もう一つは、連絡という言葉が防災計画の中には入っていますが、今回大震災では携帯電話はおろか災害優先電話もつながりませんでした。衛星電話もつながるものとつながらないものがありました。それを連絡というふうに一言書いてあります。それを今見直さなくて本当に防災計画を見直さないで対応できますか。もう一度お聞きします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 確かに、今の状況の体制の中で、広域的な対応というのは非常に難しい面もあろうかと思います。また、私どもとしてはやはり災害に際して携帯電話や衛星携帯電話のほうを準備しておりますけれども、これが実際に私どもとしては衛星携帯電話が役に立つものというふうには認識はしておるんですが、実際どのようになるのかはわかりません。そういった中で、今後そういった面を含めて今、実は防災計画、現在の私どもの被害想定は平成9年度に行った被害想定をもとに、阪神・淡路大震災後をもとに作成した被害想定でございます。私どもとしては、今回3月11日発生する以前は、そういったものを見直しをしようということで、次回の地域防災計画の中にこういった見直しをした中で盛り込むつもりでおりました。なかなかこれを見直しますと数千万円単位の経費がかかります。お金の問題ではないと思いますけれども、そういった中で、この防災計画の見直しについては、そういったことを踏まえた中で、何回もやるとなるとより経費がかかりますので、一どきに見直したいということで、国や県の計画を待ってというふうに申し上げたところでございますが、津波に関しては、まさに議員が言われるとおりでございますので、これに関してそれに対応できるような、そういった対応できるマニュアル等で当面は対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 今、部長みずからおっしゃったように、平成8年のデータを使っていて、というかなり重要な問題も含んでいるわけです。そして経費がかかるということもおっしゃって、だいぶ問題点はわかってきていると思います。市民の立場に立てば、経費が幾らかかろうとも市民に一番いいようにやると、そしてそれが何億円という額ではないのは皆さん知っているとおりです。ですので、国の方針が決まったらその分だけ直せばいい、君津市としては一番市民が守れる形で直ちに修正すべきだと考えます。

 ちょっと時間の関係で次に行きますが、1点だけ。阪神大震災の後、一たん直下型に対しての備えになって、今回の震災の後、津波ということだけにとらわれています。ですが、首都直下型地震は家がつぶれる、まさに耐震の問題がなるような木造家屋の問題になってきます。ですからその点は絶対に忘れないで意識していただきたいと思います。

 それでは今木造の話がありましたが、要援護者の問題について、いきたいと思います。

 先ほど、幾つか問題がありました。多くの議員が、私が調べた限り3人ほどの議員が要援護者どうするんだということを心配されています。そして質問をしました。それに対して、ホームページなどで周知していくというような話でしたが、今出していただいた数字では月に3件、そして年に22件という登録であります。そしてまた7割の方が登録されていないという実態があって、またさらに深刻なのは、実際に助けてほしいといって手を挙げた人にも65%支援者がいないと、これは深刻な問題だと思います。なぜ深刻かと言えば、こういう人たちは災害が起きたら死んでしまうんです。だから早く把握して支援の体制を整えなければいけない。

 1点、提案があります。愛知県安城市の調査では、ダイレクトメールを送るだけでは2割しか承諾しなかった要援護者の登録が、直接訪問して説明すると8割の方が承諾した、そういう結果があります。要援護者の把握のため、市の職員または民生委員が直接協力して、対面して、把握していく気はないか、1点お聞きします。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 本市でも高齢者につきましては民生委員の方に協力をお願いして、戸別訪問方式によって実施しております。あと職員が一人ひとり対面するというのは、今の段階では非常に難しい点があると考えております。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 部長の思っていらっしゃることはすごくわかるんです。実際に保健福祉部は国の制度改正が何度もあって、職員が本当に多忙な状態であるというのは認識しております。ですが、このまま7割の人が把握されずに、そして避難の計画にも参加していただけなければ亡くなってしまうんです。ですから、そのための人員や予算が必要であれば、しっかりとそのことを表明されて、市としてこういう人たちを助けていくんだ、そういう姿勢を望みます。

 それでは、保育園の問題にいきたいと思います。

 多くの議員が保育園の老朽化を指摘してきました。その中で答弁としてあるのは、保育園改修計画予備調査に基づいて計画的に整備していくという結果でありました。皆さん、本当に心配されています。ではその予備調査の内容についてお伝えします。これは平成20年に建築士が診断したものです。内容は、地震に対していわば危険だということが判定されています。その調査結果は次のように書かれています。

 宮下保育園、昭和42年建築、早期改修の必要がある。松丘のあけぼの保育園、早期改修の必要がある。亀山保育園、早期改修の必要がある。常代保育園、早期改修の必要がある。下湯江保育園、早期改修の必要がある。これが3年前に診断されている結果であります。ほかの保育園についても改修の必要があると明確に結果が出ています。にもかかわらず3年以上たった今も具体的にどうしていくのか決まっていない、これはおかしいじゃないですか。例えば、平成15年の君津市総合計画、市の一番大切な計画ですが、ここには保育園について老朽化しているため、そのあり方も含めて調査、検討していくと。それからもう8年がたっています。この早急、つまりわかりやすく言えばできるだけ早くということですよね、それから3年がたっている、そして大地震に対して安全ではないという指摘が平成20年にされている、これに対して例えば質問をしますが、保護者に対してこのことを説明していますか。お聞きします。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 木造建築物については、一概に危険性を判断する基準というものがございません。また、この建物は危険であるということを保護者に言いますと、それはまたそれで保護者が過度に心配してしまうところもあるかと思います。私どもも議員の言われるとおり老朽化した園舎の建てかえの必要性を認識しております。そういった中で、今回神門保育園の建てかえも実現をいたしました。しかしながら、建てかえに当たっては地元との調整、話し合いが必要となります。そういったことから期間を要する場合もあります。

 あと、これは1園ずつ建てかえていくというのは、大変期間も費用もかかります。また、少子化の状況などを考慮いたしますと合理的でない面もありますので、統合も視野に入れていかなければならないと思っております。私どもとしては、園児の安全性を確保するために一歩でも前進するよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 答弁は簡潔によろしくお願いいたします。

 1点、それでは、保護者にも説明していないと、そういうことが明らかになりました。職員に関して、先日のヒアリングで説明をしているという説明を受けましたが、職員に関しても私が直接保育園の先生に聞いたところ、古いとは知っていたが大地震のときの危険性があるということは知らなかった、そういうふうにおっしゃっています。今、おっしゃられた難しさの一つが公立保育園の建てかえに関しては、一切国が補助金を出さないということであります。補助率はゼロ%。建てかえるに当たっては、例えば神門保育園で3億円かかっていますが、そのすべてを市で負担しなければいけない、その難しさがある、そういうことも、そして財政状況も厳しいですから後回しになっていると。後回しになったというのはちょっと私の表現ですが、そういうこともあると思います。ですが、本当にこれで大地震が来たら子供たちの命はだれが守るんですか。子供たちは自分たちの手で保育園を建てかえることはできないし、予算もつけられないんですよ。私たちやそして市役所の皆さんが一体となって予算をつくって建てかえなければ、子供たちの命は守れない。それは多くの災害が証明しているではありませんか。

 例えば、今おっしゃっていた中の厳しさの一つに、補助率の問題はあると思います。最初の1次質問への答弁であったように、小中学校では3分の2が国の補助でやれます。ですからほぼメーンの教室に当たっては100%完了する予定が決まっています。ですが、その状況は2004年に国が保育園の財源を特定財源から一般財源にした時点でもう既にわかっていたんですよ。心配して質問する各議員に対して、計画的に整備していきます、次期まちづくり計画に盛り込んでいきます、そういうふうに盛り込んでいきたいと思っていますというふうに答弁されていましたが、まちづくり計画での過去の保育園の整備について調べてみました。すると、小櫃保育園、神門保育園、2園建てかえるのに10年かかっています。おっしゃるようなまちづくり計画へ盛り込んで、そして計画的に整備していくという形であれば、11園改築するには50年以上かかるんじゃありませんか。お答えください。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えします。

 私どもとしましても、建てかえが一歩でも前進するように取り組んでおります。建てかえにはやはり先ほども申し上げましたが、地元との話し合いも必要となりますので大変難しい問題も出てきます。そういった点はご理解をお願いしたいと思います。あと、11園を一どきに建てかえるということは、これは難しいという点は議員も理解していらっしゃると思いますけれども、また計画的に私どもも実施しております。神門保育園建てかえ、それもしかりでございます。今後とも計画的に一歩でも前進するように取り組んでいきたいと、園児の安全を確保してまいりたいと、そのような気持ちでおります。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 1点だけお聞きしたいんですが、精いっぱいやってまちづくり計画に盛り込んで、そして順次やっていったとして50年かかるかも知れないという私の意見がありますが、それに対して見解をお聞きします。50年かかりますか。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 物理的にはそういうことになろうかと思いますが、その間に修繕等も当然今まで実施してきました。その安全性を確保するために実施してきましたので、これからもそういう修繕等を実施しながら園児の安全を確保してまいります。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) しかし、本気で事実を言わないと現実は変えていけないと私は思います。多くの議員が心配して質問することに関して、改修、改築をして修繕を重ねているというふうに言いますが、それは例えばペンキを塗ることであったり、ガラスを交換することがメーンではないですか。耐震補強につながるようなものは、中保育園の耐震診断をしただけで実際には行われていないんですよ。それなのに50年かかるかもしれないという現状を、方針を出さずにそのままにして修繕、改築で安全を保っていきますというのは、それは本当のことですか。事実じゃないと思いますよ、私は。だれが一体責任を持ってこの保育園を安全にしていくんですか。安全でない状況も保護者に伝えていないし、改築するのにも50年かかるというのをこのまま認めるわけにはいかないんですが。もう一度答弁を求めます。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 統合ということも視野に入れた中で建てかえをしてまいります。また、大規模修繕等も実施してまいりたいと考えておりますので、確かに50年ということになろうかと思いますが、私どもも議員と気持ちは同じです。園児の安全を確保していきたいという気持ちは同じですので、そこら辺は本市の財政状況等、議員にご理解をお願いします。気持ちは議員と同じです。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) ここまで質問してわかったのは、市民の命を守る防災計画は手間がふえるという点で直ちに見直されないという点と、保育園児の命が財政状況がよくない、そして補助金がない、そういう理由で後回しにされていると私は思いました。

 最後にこれまで議論を聞いていただいた市長、1つは保育園をいつまでに危険性をなくしていくか、そしてもう1つは防災計画の早急な見直しが直ちに必要だと思うんですが、危機管理課の職員はわずか3人です。ここは市長のリーダーシップで、危機管理課やあるいは今悩んでおられる保健福祉部の人員をふやして、市役所を挙げて防災計画を見直して、保育園を建て直すんだという決意をお聞きします。



○議長(小林喜久男君) 鈴木市長。



◎市長(鈴木洋邦君) いろいろと斬新なご質問で結構でございます。いろいろな総合的な判断がございまして、一概に部長を責め立てるではなく、全般的に一つバランスを取っていただきたいなと思います。

 防災に関しては、これから、下田議員もわかるように、ここは地域的に非常に安定したところでございます。震災が起きたから、あるいは神戸の震災が起きた、そういうのは大きくいろいろな観点で防災の角度が変わってまいります。しかし、急激に果たしてやらなきゃならないのかというところも一つございますから、ひとつその辺を考慮に入れましてみんなが懸命に答弁しているのをしんしゃくしていただければ助かります。一生懸命やることは変わりございませんから、お願いいたします。



○議長(小林喜久男君) 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) 財政も厳しくて、そして職員の方も本当に一生懸命やっている中で、簡単ではないということは本当にわかっています。本当に言葉足らずでそういうふうに聞こえたら申しわけありませんでした。

 ですが、私が実際に災害を経験して思うのは、本当に起きてしまったら、自分の家族や大事な人が死んでしまう、そういう思いがあるんです。それに予算をつけられるのは市役所であり、私たち政治家しかいないと、そういうことが私の根底にあります。どうか方針を決めて公立主体なのか民間主体なのか、方針があればその後の計画も進んでいくと思うんです。そして地域の住民を説得すると。こういう理由で統合が必要なんだ、そういうことも重要だと思います。

 私たちは、命を守るという決意でこれからも改革を進めていきます。

 ありがとうございました。



○議長(小林喜久男君) 以上で、2番、下田剣吾君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時14分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 4番、加藤喜代美君の発言を許します。

 加藤喜代美君。

     (4番 加藤喜代美君登壇)



◆4番(加藤喜代美君) 4番、加藤喜代美でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 このたびは、改選後初めての一般質問ですが、これまでにも増して市民の方々の声をとらえ、努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、本年は東日本大震災をはじめ、大型台風が襲来するなど、自然災害の脅威が日本じゅうを襲った1年でした。一方で、ギリシャをはじめとするEU諸国の財政破綻はグローバル経済に大きな衝撃を与え、日本にも少なからず影響をもたらしました。この経済不安に加えて、円高やデフレの継続が市民生活にボディーブローとなってダメージを与え続けています。こういった不安定な時代にあって、安心、安全な市民生活を送れるように支えていくのが行政の役割ではないでしょうか。

 しかし、だからといって、現状維持で満足してはならないと思われます。関西では、大阪市と大阪府を舞台とした新たな地方自治の変革が起こりつつあります。こういった風潮は日本じゅうに波及し、地方自治や地方行政に少なからぬ影響を与えると思われます。この君津市も例外ではありません。新しい改革の、新しい変革の波を客観的に受けとめて、地に足のついた真に市民のためになる施策を立案し、タイムリーに実施していただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 君津市の施設整備についてお伺いします。

 前回の一般質問におきまして、今後、君津市は近隣市との合併を予定せず、単独市として市政を行っていくとの答弁を市長よりいただきました。そうしますと、今後、市としては、施設整備などを独自で行っていかなければならないことになります。

 本年は市制施行40周年にあたり、市としての歴史も長い年月を経ることとなりましたが、そのため、行政に必要な施設も建設から経過年数が長くなっているものも多いように見受けられます。例えば、市役所は1976年に建設され、既に35年が経過し、老朽化が進んでおり、何らかの耐震上の問題があると思われます。このような状況において、老朽化や耐震上の問題点のある主な施設はどれくらいあるのでしょうか。機能的に耐用年数が到来してしまっている施設についてはどうでしょうか。また、その建てかえについての予定はどのようになっているのでしょうか。単に、建設からの経過年数によるのではない、何らかの優先順位があるのでしょうか。さらには、税収等の歳入が減収傾向にありますが、その財源の確保はどのように考えているのでしょうか、伺います。

 次に、子供の福祉について伺います。

 平成22年4月より、家庭における乳幼児の保育が家庭的保育事業制度として法制化されました。この制度は、別名、保育ママ制度と言われておりまして、君津市におきましても、既に2カ所でこれに準ずる事業が行われております。しかしながら、この2カ所とも制度化された家庭的保育事業にのっとっておらず、補助金の給付も得ていない民間の事業です。国の要綱に基づく家庭的保育事業でもなく、また、市の単独事業として行われているものではないため、補助金等のメリットを受けることなく、個人の篤志家的精神のもとでこれまで行われてきたものと考えられます。

 このうち、お一方は平成22年度の第18回クローバー賞、新日鐵君津社会貢献賞を受賞されており、これまでにも子育てサークルを主宰し、君津市における家庭、地域における子育て支援に多大なる貢献をなさっています。また、もう一方は、元保育士であり、働くお母様たちの支援を一生懸命なさって、運営していらっしゃいます。

 一方で、君津市としましても、平成22年12月の議会におきまして、待機児童解消の施策に関する質問に対して、保健福祉部長から保育ママの制度について検討するとのご答弁がございました。つきましては、ご答弁にあった保育ママ制度の検討については、現在どのような状況にあるのでしょうか。

 これまで、家庭における乳幼児保育に一生懸命携わっていただいたお二方に加えて、今後、子育て支援に参加していただける方もふえるかと思いますが、やはり、大切なお子さんを預かるということなので、保育を担当される方の能力や保育施設については、要綱に定めた内容を守る必要があるかと思われます。特に、施設につきましては、一般家庭の場合、保育所のように机の角を丸くしたり、手洗い場の高さを調整したりといった特別な措置は困難と思われます。これに対して、補助金などを給付することで、より安全な施設をつくり上げられるのではないかと思われます。この点について、市のご見解をお伺いします。

 そして、この制度とは別に、特定保育事業制度がございます。この特定保育事業は、保護者の就労時間が短く通常の保育所に入所できない方に対して、週2日から3日、または午前や午後のみの保育を提供する事業です。この事業は公共施設の空き部屋を利用したり、保育所においても実施することが可能であり、国からの補助金も確保できることとなっています。この特定保育事業制度の導入の予定はないのでしょうか。また、同様に、休日、夜間保育事業、病児・病後児保育事業についてはいかがでしょうか、伺います。

 次に、君津中央病院について伺います。

 君津中央病院は、本市をはじめ、木更津市、袖ケ浦市、富津市の地域医療の中核として重要な役割を担っておりますが、その運営は君津中央病院企業団によってなされており、平成23年6月30日には、平成22年度にかかわる企業団議会全員協議会が開催されました。その折の議事録も拝見し、活発な議論が交わされていることも認識しております。その議事録にもありましたが、企業団はグループ全体で、22年度は約179億2,000万円の収益を上げ、約6億500万円の純利益を、また、21年度はグループ全体で、約169億600万円の収益を上げ、約2億9,000万円の純利益を確保しています。一方で、地域医療の充実を目指して、この君津市を含む4市から総額約15億円の補助金が拠出されており、本市も君津中央病院負担金として、平成22年度には4億3,018万6,000円が支出されています。このように、君津市にとってもかかわりの深い君津中央病院についてお伺いします。

 1点目に、この病院を運営する企業団と、君津市を含む4市との法律関係はどのようになっているのでしょうか。病院の持つ財産や負債は4市に帰属するのでしょうか。

 2点目に、この病院に対する補助金は4市によってなされていますが、それぞれの分担割合はどのようになっているのでしょうか。また、その分坦割合はどのように決められているのでしょうか。

 3点目に、平成22年の君津中央病院企業団議会全員協議会でも何人かの議員の方が指摘されたことですが、22年度で純利益が約6億円も計上されていることから、補助金の減額はできないのかという意見がございました。これについて、本市としてはどのようにお考えでしょうか。

 4点目に、企業団の監査につきましては、監査委員が2名選出されて業務にあたっています。しかしながら、収益が179億円に及ぶ大病院を2名の監査委員で監査することは困難ではないかと思われます。できれば、外部の専門家による監査を導入したほうが適法性、適正性、透明性が確保できると思われますが、市としてはどのようにお考えになりますでしょうか。企業団に対して、提案なりの働きかけを行う予定はないでしょうか、伺います。

 最後に、久留里線と観光事業について伺います。

 円高やデフレの継続により、景気の低迷が続いております。そのため、君津市におきましても、市税収入は個人、法人いずれにおきましても減収傾向にあります。こういった状況に対処するためには、みずから経済の活性化を目指すことが求められると思いますが、その一つの方策が観光を盛んにすることではないでしょうか。

 人工湖ではありますが、亀山湖や笹川湖は季節によって多くの観光客を集める観光資源となっております。この観光資源である亀山湖、笹川湖の最寄り駅である上総亀山駅と木更津駅を結ぶ交通機関が久留里線であります。一部は、木更津市や袖ケ浦市を通っており、また、君津駅を最寄りとしていないことから、君津市外地にお住まいの方にはなじみがないかもしれませんが、ゆったりとした田園地帯と緑の多い里山を縫う鉄道として、ユニークな首都圏近隣の観光交通手段となっているのではないでしょうか。今後、久留里線自体を観光資源として位置づけるとともに、君津市のほかの観光資源との連携を強化し、観光事業の促進を目指すことも考えられると思います。

 その久留里線は、来年、開業100周年を迎えることになっています。私は、平成23年3月議会の質問におきまして、久留里線の開業100周年記念事業に関する質問をさせていただきました。その折、経済部長より「久留里線のようなローカル線は観光や歴史においても貴重な財産であり、開業100周年を記念した観光イベントを行うことで、沿線地域の活性化を図りたい。今後、木更津市や袖ケ浦市と連携し、皆様の協力を得て、平成24年度のイベント等の実施に向けて検討していく」というご回答をいただいております。つきましては、君津市の観光事業の発展に関する市の展望についてお聞きするとともに、久留里線の開業100周年事業にどのようにかかわっていくのかについてお聞きしたいと思います。

 また、このたびの市制施行40周年記念事業の一つでもありました、きみぴょんグルメグランプリの料理部門におきまして、君津市観光協会亀山支部青年部が開発しました「Kimitsuがっどぉ串」がグランプリを獲得しました。この亀山は久留里線の終着駅であり、鉄道とゆかりがある土地でございます。その名物を君津市の各観光拠点において販売するなど、観光資源としての充実を図ることが考えられますが、こういった活動に参加していただく事業者に対して、市としては支援することを考えてはいるのでしょうか、伺います。

 以上で、1次質問を終わります。2次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序11番、4番、加藤喜代美議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、市有財産について、大綱2、福祉行政について、大綱3、医療行政についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱4、観光行政について、細目1、久留里線と観光事業についてお答えいたします。

 東日本大震災の影響により、我が国の観光業は大きな打撃を受け、本市においても同様に厳しい状況が続いております。このような中にあって、本市の観光につきましては、農林業や商工業と融合した第6次産業としての発展を目指しております。このため、本市の観光業の振興に向けて、君津市観光アクションプランの策定を進めているところであります。このプランには、地域資源である地場産農産物の活用や農業体験、あるいは伝統芸能や、市内企業の工場見学など、多岐にわたる施策と数値目標などを定めてまいります。

 今後の展望といたしましては、この観光アクションプランに基づき、君津市観光協会をはじめ、君津市農業協同組合や君津商工会議所との連携、地域の皆さんの協力を得つつ、事業を進めてまいります。

 また、開業100周年を迎える久留里線につきましては、1世紀にわたり沿線地域の産業や生活の大動脈として活躍した鉄道の歴史を市民へ十分に周知するとともに、近隣市をはじめ、JR、観光協会等の関係団体や地域の皆さんと協力し、記念イベントを行い、沿線区域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、きみぴょんグルメグランプリにおいてグランプリに輝いた、料理部門の「Kimitsuがっどぉ串」とお菓子部門の「小糸在来たっぷりずんだロール」のレシピを一般公開するとともに、市内の飲食店等を対象に、つくり方の講習会を開催するなど普及に努め、また、市内外に君津市の名物として情報を発信して、PRしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱1点目、市有財産について、細目1、君津市の施設整備についてお答えいたします。

 本市では、合併後、人口の増加や住民ニーズ等に対応するため、さまざまな公共施設の整備を行ってまいりました。

 市制施行40周年を迎えた現在、これらの施設の多くが老朽化してきており、維持補修経費の増加や建てかえの必要性等が生じてきております。しかしながら、近年の経済情勢による市税収入の落ち込みなどに伴う財政のひっ迫により、これらへの対応が難しい状況となっております。

 このため、市が保有する公共施設の総合的な管理を行う、いわゆるファシリティーマネジメントの導入を検討しております。現在、君津市行政改革推進本部設置運営要綱に基づく専門研究班として、公共施設の総合的管理手法の導入研究班を設置し、調査、研究を進めているところであります。

 この中で、市が保有する公共施設の耐震性等の現状把握を行うとともに、維持保全経費の削減、計画的な改修による施設の延命化、建てかえを行う場合の優先順位づけなどによる財源の効率的な活用、また、公有財産の有効活用等についての基本的な考え方や、これらを推進していくための組織体制などについて総合的に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱2点目、福祉行政について、細目1、子供の福祉について、細目2、保育事業のあり方について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 家庭的保育事業及び特定保育事業につきましては、国が待機児童解消策とし実施している助成制度であります。この制度は、市が実施主体となり、保育に欠ける児童を委託し、または市が直接保育するものであります。

 本市では、待機児童の解消策といたしまして、今年度、認可外保育所利用者補助制度を創設し、また、平成24年度開園予定の(仮称)新神門保育園では、定員を45人から90人へ増加すること及び一時保育を実施する予定となっていることから、家庭保育事業及び特定保育事業については、今後の待機児童数を把握しながら、さらに研究してまいりたいと考えます。

 次に、休日保育及び夜間保育については、職員体制の整備、また、病児・病後児保育については、医療機関との連携、協力体制の構築が必要となり、引き続き実施体制の研究を進めてまいりたいと考えています。

 次に、大綱3点目、医療行政について、細目1、君津中央病院についてお答えいたします。

 君津中央病院は特別地方公共団体として、その運営については、関係4市の市長で構成する運営協議会や、各市議会から選出されたおのおの2名の市議会議員と副市長4名の、合わせて12名で構成された議会により審議されております。

 1点目の君津を含む4市との法律的な関係ですが、君津中央病院は本市と木更津、富津、袖ケ浦市を構成市とする地方自治法第284条第2項に基づき設立された一部事務組合であり、独立した組織となりますので、病院の持つ財産や負債は君津中央病院に帰属します。

 次に、2点目の負担金の件ですが、君津中央病院企業団の第2次3カ年計画に基づき、4市で総額15億円となっており、人口割、均等割、利用者割で算出した本市負担額が、平成23年度は4億2,222万円となっております。

 3点目の負担金の減額に関する件ですが、平成22年度は純利益が黒字となっておりますが、現在検討されております来年度からの第3次3カ年計画の内容を注視し、4市で協議しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、監査委員の人数ですが、君津中央病院の監査委員は、地方自治法第195条を準用し、2名置かれております。また、君津中央病院企業団規約第10条で「監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、病院事業の経営管理に関し識見を有する者のうちから選任する」となっていますので、君津中央病院企業団の議会の判断を尊重したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、何点かにつきまして、2次質問をさせていただきます。

 まず、施設整備についてですが、これまで市民ニーズに対応するためさまざまな施設整備がなされてきたわけですが、先ほどのご答弁によりまして、これらの施設の更新や維持管理についてはまだしっかりと認識できておらず、これに対して、総合的管理をしていく体制をこれから整えていくということがわかりました。

 一方で、11月30日の朝日新聞の記事によりますと、こちらなんですけれども、木更津市、富津市、袖ケ浦市の各市長が出席した講演会において、市長は4市合併に対して積極的な姿勢を示されているように思われます。君津市単独と4市合併を前提とするのでは、施設の更新や維持管理について全く異なったものになると思われますが、この点について、基本的な方針はどちらなのでしょうか、伺います。これが1点目です。

 また、このような状況のもとでは具体的なご回答は難しいかもしれませんが、幾つかの施設に関しては、方針なりともお示しいただくことはできないでしょうか。その一つは、市庁舎でございますが、これについては建てかえで対応するのか、それとも補修によって維持していくのでしょうか、伺います。これが2点目です。

 また、参考までに、概算でいいので、どちらの場合でもそれぞれ大体幾らぐらいかかりそうなのか、わかる範囲でお示しいただけますでしょうか。

 それから、保育園についてですが、建設してから30年以上たっているものが幾つか見受けられますが、これらについては、先ほど下田議員の質問にもありましたが、できる限り速やかに対応をしていただきたいと思います。

 また、ファシリティーマネジメントの導入にしましても、現在の施設の活用状況を分析、評価していただかないと、いずれの施設も維持していくといった総花的な結論になってしまうのではないかなという危惧がございます。地域における必要性や市民サービスに対する貢献度を分析していただき、しっかりとマネジメントをしていただきたいと思います。

 また、市役所や学校など、市の行政上不可欠な施設については、合併を前提としないのであれば、単独市として整備をしていかなければならないと思われますが、浄水場や焼却設備など、施設の規模を大きくすることでコストダウンが図れるといった規模の利益を確保できる施設整備については、例えば、近隣市と広域連合を組んで整備することで、財源的、機能的にも、効率的に整備運用ができるのではないかと思われますが、そういった考え方はあるのでしょうか、伺います。これが3点目です。また、あるのであれば、どういった施設に対して適用できるとお考えでしょうか。

 以上、4点伺います。



○議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁させていただきます。

 私もこの4市長が集まりました現場に居合わせたものですから、私からご回答いたします。

 その中では、本市の合併に向けた考えでありますが、まず、4市合併、しかも中核市に向けていく考えは全く変わってございません。ただ、今現在は4市にまだ本当に温度差がありまして、この間の4市長のお考えを聞いてもですね。そうした中で、本市といたしましては、4市の考えが同じレベルになるよう大いに議論をしていこうというのが本市の考えでございます。また、今しばらくは、その中で4市が切磋琢磨してそれぞれでやっていこうと、こういった考えでございます。よろしくお願いします。



○議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁申し上げます。

 私からは、市庁舎について建てかえでやるのか、改修でやるのかというご質問でございます。

 現在、次長クラスで構成いたします君津市本庁舎耐震化検討委員会を設置いたして、検討いたしているところでございまして、今年度中にそれの提言書をまとめる予定でおります。その後、部長クラス等々でまた検討していくことになると思いますが、そういった中で、現在、建てかえも含めて検討しているところでございます。

 なお、平成21年度の見積りでございますが、耐震改修そのものが約15億円ということでございます。それから、新規につくった場合は、60億円から70億円ということでございますが、現在、施設、電気設備あるいは外壁や法的に不備なところ、あるいはそういったものが大変に老朽化してきておりますので、それらの改修を含めますと、現在の耐震改修、そういった設備改修を含めますと、大体53億円ほどかかるということで、基本的に建てかえと改修がそれほど変わらないというような状況になろうかと思います。

 それから、続きましてご質問ですが、ファシリティーマネジメントについてのご質問でございますが、これについては、議員ご指摘をいただいた活用状況等を踏まえた中で、施設の維持あるいは売却、あるいは統廃合等について検討を行っていきたいというふうに思います。

 それから、次のご質問ですが、施設整備について、近隣市との広域連合を組んで整備することで、財源的、機能的にも効率的な施設運用ができるのではないかというご質問でございますが、現段階では、市が保有している既存の公共施設を対象とする考えでございますが、将来的には広域での施設整備も視野に入れていく必要があるというふうに考えておりますので、近隣市の状況等を踏まえた中で調査、研究してまいりたいと思います。

 それから、4番目の質問ですが、どのような施設に対して適用できるのかというご質問でございますが、今のところ関連していますのは、スポーツ施設あるいは文化施設、そういったものが該当するのではないのかなというふうに思っておりまして、参考に申し上げますと、現在、知的障害者等に係る施設を近隣4市で構成する広域市町村圏事務組合で行っていますし、インフラ機関である下水道については、富津市と本市で構成する一部事務組合で設置しているといった現状がございます。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 広域連合に適する施設としてスポーツ施設などを挙げられたようですけれども、他市と共同して大量集客が図れる施設を君津市にコストダウンして整備できれば、観光や地域の活性化の核になるので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。

 一方で、景気の低迷は今後も予想されますので、老朽化した施設などには、厳しい財政状況を前提として、効率的な整備や管理を実施していただきますようお願い申し上げます。

 次に、保育事業についてですが、家庭的保育事業制度については、導入に関して現在研究中であるというご回答をいただきました。1次質問でも述べましたように、過去、平成22年12月の議会で、保育ママの制度について検討するとのご答弁がなされているにもかかわらず、いまだ研究中というのは、やはり一歩踏み出せない何かデメリットがあるのでしょうか。

 市としても、今後、定住人口の増加を目指す上で、保育体制の整備、充実が求められますが、新たな保育園を整備するのは財政的負担をふやすこととなります。これに対して、家庭的保育事業は、ハード面の投資を必要とすることなく、保育の需要に弾力的に対応できるのではないでしょうか。また、市外地域におきましては、コミュニティの形成が難しいと言われていますが、保育ママによって幼児を預かることで、親御さんたちと顔の見える関係がつくり出されることになり、コミュニティの形成や充実に役立つのではないでしょうか。ある意味で、地域の活性化にもつながるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 家庭的保育事業制度、いわゆる保育ママでございますが、これにつきましては、待機児童の解消策といたしまして、認可保育所のゼロ歳から2歳児保育の補完としての位置づけがございます。この家庭的保育事業制度のメリットにつきましては、子供と保育者間、保育者と保護者間に密接な関係を築きやすく、個別的な対応が可能とされる一方、デメリットといたしましては、保育者の個人の資質や人間性の影響が大きく、密室性、保育者の孤立、休暇の取得が困難、また連携保育所を指定しなければならず、急な受け入れを行う職員体制をあらかじめ整備しておくことが難しいこと、さらに、国庫補助事業として採択されるには保育者の資格要件が厳しいことなどが課題として挙げられます。このようなことから、事業を、継続してさらに研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ご回答によりますと、家庭的保育事業制度の導入には高いハードルがあるように思われます。私としては、この制度は幼児の保育において弾力的な対応ができるように思われますが、まだ研究していく課題があるということをお聞きしました。

 しかし一方で、君津市内では既に数カ所でこれに準ずる事業が行われております。これらは、既に事業として運営がなされているわけですので、市としては、何らかの形で内容を把握し、その運営が円滑に進められるように対応していただきたいと思います。

 次に、君津中央病院についてですが、君津中央病院と君津市を含む4市との法律的関係の答弁の中で、病院は一部事務組合であり独立した組織となるということで、財産や負債は病院に帰属するとのことですが、そうしますと、病院の決算が黒字の場合、本市を含む4市が支払っている負担金は病院の財産を形成することになります。本来、負担金は病院が地域医療に貢献するという意味合いから、運営における赤字部分を負担していくのがその役割ではないかと思われます。平成22年度は黒字ということですが、今後も黒字が続くようであれば、やはり負担金の金額について検討し、減額することを提案すべきではないでしょうか。1点目として伺います。

 次に、監査につきましては、平成22年度定期監査結果報告を拝見しますと、監査委員2名により14日間にわたって行われており、適切な監査がなされているように思われます。一方で、最近では、病院において監査法人などの外部監査が導入され、退職給与引当金が不足しているなど会計上の問題点を指摘されている事例もございます。中央病院は収入規模も大きく、従業員も多数であることを考えますと、会計専門家の監査の導入を検討する余地があると思われますが、いかがでしょうか。

 また、ほかの事例として、私立学校振興助成法に規定する経常費補助金を受ける学校法人は監査法人など専門家の監査証明の提出が義務づけられています。君津中央病院では、このような義務が課されていませんが、総額15億円もの補助がなされる以上、こういった学校法人と同様に外部の監査を導入する意味があると思われますが、いかがでしょうか。

 以上、2点伺います。



○議長(小林喜久男君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 まず、1点目の負担金の減額の件でございますが、中央病院の経営努力により近年は黒字となっております。しかしながら、中央病院は高度先進医療を実施しておりまして、そのための設備投資もかなりかかります。そのため、今後赤字に転落する可能性もあると聞いております。負担金につきましては4市で協議しておりますが、議員のご提案につきましても一つの考え方として検討をしてまいりたいと考えております。

 2点目の外部監査委員の導入でございますが、外部監査により経営の合理化や財務体質の強化を図ることの重要性は、議員の言われるとおり、私どもも認識しているところでございます。しかしながら、君津中央病院には一部事務組合としての議会もありますので、その議会の判断を尊重してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) では、負担金につきましては、あくまでも赤字に対する補てんというのが本筋だと思われます。その負担金の財源は大切な税金でありますから、今後黒字が続くようであれば、負担金の減額に配慮をいただきますようにお願いします。

 また、監査につきましては、実際そういった病院における状況をご検証の上、参考にしていただきたいと思われます。

 次に、観光についてですが、君津市観光アクションプランを策定するとのご回答でございますが、このプランの前提となる観光資源は既存の地場産業を活用するものであり、地域の活性化につながりますので、大変結構なことと思われます。

 しかし、こういった魅力的な観光資源に対して、パブリシティーなどの広報活動をうまく展開さえすれば観光業が発展するとお考えなのでしょうか。観光客の集客という意味においては、富津市のマザー牧場、鴨川市のシーワールド、袖ケ浦市のドイツ村のような核となる観光資源はランドマークとして機能しますし、また、こういった施設が集客した観光客が地場産業への波及効果をもたらすと思われます。

 確かに、財政が厳しい中で、大規模施設の整備は困難と思われますが、近々、木更津市にオープンいたします三井アウトレットモールなどは民間企業が主体となっております。ある意味、民間企業に土地を提供したり、補助金や税制の優遇を与えるなど、財政にそれほど影響しない手法で核となる施設の誘致が可能ではないでしょうか。この点については、3月の議会におきましても質問しましたが、それ以降、市としてはどのような活動をされたのでしょうか。また、アクションプランへはどのように盛り込む予定でしょうか、伺います。

 さらに、久留里線に対する取り組み方ですが、このたび100周年を迎えるにあたって、一過性の記念イベントに参加するだけなのでしょうか。観光拠点を結ぶ交通手段として発展させるために、観光客が興味を持つような施設や事業を最寄り駅に育成することが必要と思われます。そのためには、これらの育成に向けた支援を市としては行っていく必要があると思われますが、君津市観光アクションプランの策定において、こういった観点を考慮に入れていただいているのでしょうか、伺います。

 最後に、このたびのきみぴょんグルメグランプリにおいて優勝した2作品について、単にレシピの公開やPRをしていくのではなく、実際のビジネスとして展開していく事業者に対して、資金、例えば人材、ネットワークの提供など事業として成功できるだけの支援をしていかなければ、本当の意味での観光資源は育たないと思われます。本当に市として観光事業に力を入れていくおつもりがあるのであれば、単なる支援にとどまるのではなく、当事者として成功させるぞといった気概を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、4点伺います。



○議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えいたします。

 まず、1点目の観光資源の活用についてでございますけれども、個々の観光資源の魅力をアップさせていくとともに、市内の各観光地を結ぶ周遊ルートの構築、回遊性を向上させる、こういったことで市全体の観光ポテンシャルを高めていきたいというふうに考えております。このために、誘導看板でありますとか、観光地周辺の案内看板などの整備を進めていきたいというふうに思います。さらに、市民一人ひとりが観光客を温かくお迎えするホスピタリティーの醸成等につきましても進めてまりたいというふう考えております。

 次に、民間のアミューズメントあるいは商業などの施設の誘致についてでございますけれども、民企業の動向につきまして、できる限りアンテナを高くして情報収集に努め、情報をキャッチしたならば、積極的にそういったところにアプローチをかけていくというふうにしてまいりたいと考えております。

 3点目の久留里線の関係でございますけれども、100周年記念イベントを起爆剤といたしまして、観光振興を図る地域の社会的機運を醸成することが必要であるというふうに考えております。そういったことで、この記念イベントを行政や各種団体、地元の皆さんと連携して実施することで、地元における観光に対する機運を高め、地域の皆様がみずからの手で観光客を招き寄せるような仕掛けを行ってくださるようにしていきたいというふうに考えておりますし、その皆様に行っていただく事業の内容によりましては、市としても支援を考えていかなければならないというふうに思っております。

 グルメグランプリのグランプリ作品の取り扱いにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、市内でより多く販売していこうということをまず第一に考えております。そのために、市内の飲食店の方が取り組みやすいようにつくり方の講習会等を行って、さらに、その食品なりお菓子なりを取り扱ってくださる飲食店等に対しましては、ここで例えば「がっどぉ串」を販売していますというようなのぼりを立てて、一目でグランプリ作品を取り扱っている食堂であるといったようなことがわかるようにしていきたい。また、商工会議所の「きみなび」などにも載せてPRしていくというように考えております。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) すみません、今1点、のぼり旗を立ててというのは、のぼり旗をいただけるということでしょうか。



○議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 これにつきましては、市でつくって、やってくださる食堂等へ配布していくということで考えております。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) いろいろ聞けてよかったです。

 地域資源と相乗効果をもたらすという意味においても、核となる観光資源が必要と思われますが、その一つに大規模商業施設が挙げられると思われます。しかし、現在は財政が困難な状況であり、市がみずから資金を負担し、大規模施設を整備するという時代ではございません。これにかわるものが民間資本だと思われますが、そういった民間企業が進出してくるのをただ待つのではなく、君津市の地勢や特徴をアピールする企画をつくって、積極的に誘引することが必要ではないでしょうか。そのためには、新機軸の企画開発などに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、企画政策部長のご見解をお伺いします。



○議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 私も、黙っていつも指をくわえて待っているばかりではなくて、ゼネコンであるとか、あるいは金融機関とか、機会をとらえて、例えば、ここのところを我々が開発をしたいとか、そういったことで案内をしたり、そういったことをやっております。議員がご指摘のように、予算もなかなか厳しい折で、おっしゃるとおり、自分からやるようなことは大変難しい中で、民間を使うにしてもやっぱりそういった形で、こちらからいい企画をつくってやっていくということが本当に、非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 例えば、地域開発に精通したコンサルタント企業などを利用したりはしているんでしょうか、伺います。



○議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 昨年も、千葉銀行と企業誘致とか銀行誘致、こういった形へ向けてお互いに情報交換をしようということで提携を結びました。場合によっては、またほかの金融機関ともこういったことをやっていければと思っておりますので、直接私どもがそのコンサルタントを雇うということはございませんけれども、お金を使わない形でのいろいろなやりとり、こういった中でいろいろな情報を見つけて、少しでも市内に誘致をしていこうという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(小林喜久男君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) いろいろご努力をされているということで、わかりました。今後とも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 やはり、景気の低迷が市の財政にも影響を与え、思いきった施策や事業を展開できないという答弁が多かったように思われます。確かに、限られた歳入の中ではあれもこれもといったわけにはいかないと思われますし、その中で、できる限り市民のためにと努力されている職員の方々には感謝したいと思います。

 しかしながら、今の風潮は、何があっても歳出の削減といったような消極的姿勢になりがちです。しかし、市の活性化は市内の企業が繁栄し、市民の所得がふえることで税収が増加するといった仕組みがあって初めて達成し得るのではないでしょうか。単に歳出を削減するのではなく、できれば、将来市の繁栄につながるような施策や事業に対しては、積極的な対応をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小林喜久男君) 以上で、4番、加藤喜代美君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時23分

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△再開宣告 午後3時35分



○議長(小林喜久男君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第6号(質疑、委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第2、議案第6号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第7号(質疑、委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第3、議案第7号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 下田剣吾君。



◆2番(下田剣吾君) まず、子供たちの給食内容の充実のために値上げはやむを得ないという前提で、2点だけ質問します。

 1点目は、結果として10%以上という急激な値上げになったことに関して、私は、行政の仕事の仕方として適切でなかったと思いますが、教育部に反省の認識はありますか。

 2点目は、今後、このようなことがないために、何年ごとに、例えば原材料費等の値上げに合わせて見直すということを決めておくというような方針についてお聞きします。



○議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席で答弁させていただきます。

 14年間にわたりまして、値上げしませんでした。一方で、今上げるということは保護者の皆さんに大きな負担をお願いすることになりました。この点につきましては、大きな反省点であると認識しております。今後は、3年から5年を一つの区切りといたしまして、見直すこと……。

     (「いいかげんなことを言うんじゃないよ。今まで自信を持って、ここまで説明して頑張ってやってきたんだろう。そういうふうに言われたからって、急にそういう答弁を変えるんじゃないよ」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(石橋誠治君) はい。今の上げてこなかった事実については、今後の見直しの中でいろいろ年数を区切りながらやっていきたいと思います。あと、毎年価格等の変動もあるかと思いますので、そこら辺も調査をしながら、必要に応じながら考えていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小林喜久男君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第7号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第4、議案第8号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第9号(質疑、委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第5、議案第9号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第10号(質疑、委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第6、議案第10号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 陳情第10号ないし陳情第14号(委員会付託)



○議長(小林喜久男君) 日程第7、陳情第10号ないし陳情第14号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第10号ないし陳情第14号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 休会について



○議長(小林喜久男君) 日程第8、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月3日から12月15日までの13日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、あす12月3日から12月15日までの13日間を休会することに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、12月16日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集をお願いいたします。

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○議長(小林喜久男君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時40分