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千葉県 君津市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



            平成23年第2回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成23年6月6日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        19番   岡部順一君

      20番   大瀬 洋君        21番   小林喜久男君

      22番   鳥飼昭夫君        23番   鴇田 剛君

      24番   安藤敬治君

1.欠席議員  1名

      18番   榎本貞夫君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    田村国雄君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       伊藤修一君   市民環境部長     礒部範明君

   保健福祉部長     古関正博君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡田典夫君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              黒川倫行君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              北川恵一君              真板 徹君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              佐藤友信君              岡野勇次君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       高橋 彰    次長         佐久間敏幸

   副次長        占部和裕

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△開議

平成23年6月6日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第3号) 6月6日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第1号(質疑、委員会付託)

日程第3 議案第2号ないし議案第5号(質疑、委員会付託)

日程第4 議案第6号ないし議案第18号(質疑、委員会付託)

日程第5 議案第19号及び議案第20号(質疑、委員会付託)

日程第6 報告第1号及び報告第2号(質疑)

日程第7 報告第3号及び報告第4号(質疑)

日程第8 陳情第5号ないし陳情第8号(委員会付託)

日程第9 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 10番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

     (10番 三宅良一君登壇)



◆10番(三宅良一君) おはようございます。

 10番、公明党の三宅良一でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大綱2点について質問させていただきます。市長並びに執行部におかれましては、責任ある、また希望の持てる答弁をお願いいたします。

 初めに、3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする大地震が発生し、宮城県栗原市で震度7を観測しました。地震の規模はマグニチュード9.0で、かつて経験したことのない巨大な地震と津波、さらにこれによって引き起こされた原発事故など、未曾有の大災害をもたらしました。亡くなられた皆様に心からご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

 今回の東日本大震災では、犠牲者の大半が津波にのまれて亡くなりました。ここまでは津波は来ないだろうという思い込みによって逃げおくれたケースや、避難所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったケースなどがあり、いくら立派な防災計画、避難計画をつくっても、これだけでは住民の命を守れないことを思い知らされました。一方で、実践的な防災教育によって小中学校のほぼ全員が無事であったケースもあり、実践的防災教育がいかに重要かを示すものであります。今後の防災対策の見直しに役立てなければなりません。

 まず、大綱1点目は、安全で安心なまちづくりについてです。

 災害が起きてからではおそ過ぎます。自治体は、未実施の対策を急ぐとともに、現在の対策が十分に機能するかどうか、改めて検証すべきです。想定外をなくす対策で、災害による被害を最小限に抑えることは可能です。災害に強いまちへあらゆる手だてを尽くすことが求められております。

 細目1点目は、津波避難体制について質問いたします。

 専門家によると、今回の地震エネルギーは、関東大震災の約30倍、阪神・淡路大震災の約1,000倍に相当し、津波の速さは、深さ10メートルの海底近くで速度約36キロ、短距離ランナーが全速力で走るスピードになるとのことであります。また、津波は2波、3波と何度も繰り返し襲来し、必ずしも第1波が最大であるとは限らず、リアス式海岸に多いV字湾などでは、津波のエネルギーが湾の奥に集中して波は高くなります。岩手県大船渡市で23メートルに達し、壊滅状態となった市の中心部や住宅街でも軒並み10メートル近くが観測されました。

 君津市の場合、東京湾に面した沿岸に製鐵所が稼動しておりますので、市内へは、小糸川の水位上昇により、人見地域の浸水が予想されます。そこで、君津市人見沿岸に津波警報が発表された場合の避難体制について、3点お伺いします。

 1点は、避難場所や避難経路の誘導表示板、また海抜高さ表示板の掲示について。

 2点は、津波ハザードマップの作成について。

 3点は、災害発生後の救援活動マニュアルの作成についてお伺いします。

 細目2点目は、災害情報伝達体制について質問いたします。

 大規模地震時に気象の予報、警報及び災害情報の伝達や被害状況の連絡が円滑に実施されるよう、無線通信施設があります。君津市においても、防災行政無線として屋外拡声受信装置と戸別受信機を設置しておりますが、新築ビル等で難聴個所が発生しております。今回の大地震に関する情報や計画停電等の内容については、何度となく問い合わせがあったと聞いております。そこで、難聴個所の解消について、特に高齢者が利用しやすい新たな情報配信の計画についてお伺いします。

 また、衛星携帯電話は、電話回線がパンク状態時に有効であるとのことで提案し、君津市は設置いたしました。そこで、今回の地震での効果と配置台数についてお伺いいたします。

 細目3点目は、被災者支援システムの普及・活用について質問いたします。

 阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務が行えるものであります。全国の地方公共団体が無償で被災者支援システムを入手でき、災害時の緊急対応に活用できるよう、地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、平成21年には総務省が全国の地方公共団体にCD−ROMで配布するなど、全国への利用促進が図られてきました。

 そこで、平成21年第3回定例会で、同システムの利活用について提案いたしました。答弁として、疑似体験を含めた総合的な検証を行うとのことでありました。その後の検証結果についてお伺いいたします。

 細目4点目は、避難所としての学校施設の防災機能向上について質問いたします。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された事実は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。

 平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、被災時に避難所となった学校を対象に、避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査をいたしました。こうした実例を参考に、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められております。そこで、以下3項目に絞って質問いたします。

 1項目は、避難所としての学校施設の耐震性など、安全性の確保についてお伺いします。

 建物本体の耐震性についてですが、学校の耐震化は急ぐべき課題であることは言うまでもありません。児童、生徒等が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には避難住民の避難所としての役割を果たす学校施設の安全性を確保することは、今後、地震が起きる可能性を考えると極めて重要な課題であり、計画的に耐震補強や改築に取り組む必要があります。

 そこで、君津市の耐震化は平成23年度までに、震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高いIs値0.3未満の小中学校の校舎はゼロとなり、完了する予定です。しかし、体育館については、11棟が残ります。そこで、耐震化の状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 2項目は、避難所としての施設に必要な諸機能の確保についてお伺いします。

 必要な施設の機能として、特にトイレやシャワーについてですが、避難所となる学校施設では、多数の避難住民が24時間生活を送ることとなるため、避難所生活に不可欠なトイレが洗浄水の不足、汚れなどから使えない状態が長く続き、避難住民にとって精神面、体調面で大きな負担となりました。また、シャワーがなく、衛生面で問題が発生したため、プールや受水槽の水利用を具体的に検討するなど、トイレやシャワー機能の確保が最大の課題です。トイレやシャワーが使用できない場合や不足する場合に備え、仮設トイレや仮設シャワーの設置数、設置方法、設置場所、汚物処理、排水方法等の検討が必要です。そこで、今後の取り組みについてお伺いします。

 また、平成22年度末では、備蓄量の充足率は、保存食で46.9%、飲料水で26.3%ですが、不足分の対応についてもお伺いします。

 3項目は、避難所の運営方法の確立についてお伺いします。

 避難所の運営を円滑に行うためには、事前に具体的な運営方法を定め、関係者の共通理解を得ることが不可欠です。自主防災組織、地域住民等が互いに連携して地域防災に取り組むことができる体制を構築し、避難所としての学校施設利用計画や実践的な避難所運営マニュアルを作成するとともに、関係者への周知を図ることが重要です。そこで、学校施設利用計画と避難所運営マニュアル作成状況についてお伺いします。

 細目5点目は、災害時要援護者の支援体制について質問します。

 災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を言います。災害発生時における災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を整えておくことが重要課題となっております。そこで、君津市の支援体制についての進ちょく状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、大綱2点目は生涯健康のまちづくりについて、細目1点目は小糸川右岸ジョギングコースの環境整備について質問いたします。

 小糸川沿いのジョギングコースは、ウォーキングや自由に散策ができるコースで、女性や高齢者の方まで安全で自由に使え、夜間も多くの市民の方が利用しています。新緑の5月から6月になると、岸辺のアジサイが色とりどりの花を咲かせ、市民の目を楽しませてくれます。しかし、夜間の利用となると、街路灯が約100メートル間隔で設置されているため、全体が暗くなり、特に桜が咲くころから枝に遮られて周辺や足元が暗くなり、街路灯の本来の目的を達しておりません。また、幅広い年齢層が利用しているにもかかわらず、休息用のベンチがほとんどされていません。そこで、街路灯の増設や足元を照らす照明の新設、また、ベンチの増設についての取り組みについてお伺いします。

 以上で一次質問を終了します。二次質問以降については質問席にて行います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) どうも皆さん、おはようございます。

 通告順序9番、10番、三宅良一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、安全で安心なまちづくりについて、細目1、津波避難体制についてお答えいたします。

 東日本大震災は、東北地方を中心に、死者1万5,000人、行方不明者8,000人以上の未曾有の被害をもたらしました。そのほとんどが津波によるものと言っても過言ではございません。

 千葉県津波避難計画策定指針において、君津市から浦安市までの東京湾内については、その形状から大きな津波が入らないと予測しておりましたが、東京湾内にも津波警報が発生されるなど、すべてにおいて予想を超えるものとなりました。

 本市としては、この大震災を教訓に、自治会や自主防災組織などとともに、津波を想定した避難場所や避難経路の確認、海や川沿いから離れ、高台に向かい逃げるという避難訓練など、これまでと違う、地域に合った防災訓練の方法とともに、避難経路及び海抜高表示板などの設置を検討してまいります。

 津波避難計画や津波ハザードマップ等については、本市が千葉県津波浸水予測の範囲に想定されていないため、今後の千葉県津波避難計画策定指針の改定等の動向を注視し、指針に沿った策定に努めてまいります。また、災害発生後の救助活動については、君津市地域防災計画により行うこととなりますが、この震災の被災地での活動などを参考に、より迅速な救助活動が実施できるよう検討してまいります。

 細目2、被害情報伝達体制についてお答えいたします。

 本市では、防災行政無線、市のホームページや携帯メールで防災情報を市民の方々に伝えておりますが、防災行政無線は、気象状況や建物内など、聴取場所によっては聞こえづらいこともあり、スピーカーの方向を調整、交換するなど、改善を図っております。

 東日本大震災による計画停電の放送では、聞こえないとの意見が110件ほど寄せられております。

 今後は、難聴区域の改善を図るため、現行の戸別受信機にかわる、多機能を備えた防災ラジオの活用も検討してまいります。

 衛星携帯電話については9台あり、消防本部や各行政センターに配置しております。今回の地震では、電話等の利用ができない中、被災状況の情報収集などに効果を発揮しました。

 細目3の被災者支援システムの普及・活用について、細目4の避難所としての学校施設の防災機能向上について、細目5、災害時要援護者の支援体制については担当部長から、大綱2、生涯健康のまちづくりについては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 10番、三宅良一議員によります大綱2点目、生涯健康のまちづくりについて、細目1、小糸川右岸ジョギングコースの環境整備について、私からお答えします。

 小糸川右岸ジョギングコースは、平成18年度までに、周西橋から大道沢公園入り口までの5.5キロメートルを整備しました。その後、弾性舗装の劣化した部分につきまして、毎年、計画的に補修しているところです。

 健康体力づくりへの意識が高まり、憩いの場、いやしの場として多くの市民の皆さんにご利用いただいており、また、夜間に多くの方が利用されていることは承知しております。

 このジョギングコース沿いには、約100メートルに1カ所程度の街路灯が設置されておりますが、桜の枝に遮られて暗い部分もありますので、調査の上、安全で安心して利用できるよう、剪定や草刈り等で対応してまいります。

 さらに、景観に配慮し、特に暗い部分の街路灯や足元灯の設置につきましても検討してまいります。

 なお、小休止のためのベンチにつきましては、歩道の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保が重要であり、十分な幅員のないことから、今後、コース沿いの緑地帯等への設置を含め、検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、安全で安心なまちづくりについて、細目3、被災者支援システムの普及・活用についてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災の直後に兵庫県西宮市の職員が開発した被災者支援システムについては、仮想環境での動作検証など、導入の検討を行いました。しかしながら、このシステムを活用するためには専用サーバーの確保や基本OSの管理技術者の養成などが必要であること、また、東日本大震災のような大規模災害が発生した際、コンピューターネットワーク回線やコンピューター機器が破壊されてしまうと使用できないという事態が想定されることなど課題もあることから、検証はまだ行っていないところでございます。

 今後、この震災の教訓やクラウドコンピューティングなどの新しい技術の活用も踏まえながら、本システムの導入についてさらに検証してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 細目4、避難所としての学校施設の防災機能向上について、1、施設の耐震性など安全性の確保についてお答えいたします。

 学校施設は、児童、生徒にとって、1日の大半を過ごす、学習、生活の場であり、教育を支える根幹となる施設であります。また、災害時には地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点として重要な役割を担っております。

 学校施設の耐震化の状況ですが、平成23年3月の時点で、校舎及び体育館はIs値、構造耐震指標0.7以上の耐震性のあるものは58棟であり、耐震化率は65.9%となっております。また、今年度は、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされているIs値0.3未満の校舎2棟の耐震補強工事を予定しており、これにより、Is値0.3未満の校舎の耐震化がすべて完了いたします。

 なお、この耐震補強工事に係る契約締結の議案も本定例会に上程しているところであります。

 今後は、財政状況を勘案するとともに、地震防災対策特別措置法の一部改正により、学校環境改善交付金の補助率のかさ上げの措置が5年間延長されたことに伴い、当該交付金の積極的な活用を図りながら、Is値0.7未満の校舎の耐震補強を計画的に実施していくとともに、体育館の耐震化につきましても、改築を視野に入れながら順次計画的に取り組み、安全安心な学校施設の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 細目4、避難所としての学校施設の防災機能向上について、2、避難所としての施設に必要な諸機能の確保についてお答えいたします。

 東日本大震災で被災された方々の避難所生活を見るにつけ、避難所は単なる避難する場所ではなく、お互いが助け合い、心の支えとなる場所であるとの思いを強くしたところであります。

 このような避難所生活は、災害の規模によっては長期化が予想されることから、健康状態を維持するためには、トイレやシャワー設備など、衛生面における施設の確保は重要であり、必要不可欠であります。そのため、既存のトイレが使用できない場合に備え、市内の備蓄倉庫に仮設トイレ及び簡易トイレを、中央公園にはシャワーセットを備蓄しております。しかしながら、トイレ及びシャワーの備蓄量は満たされておりませんので、更新とあわせて今後、増強を図ってまいります。

 また、避難所での設置場所については、プライバシーを考慮するなどの工夫を加えてまいりたいと考えております。

 そのほかの備蓄品につきましては、食料が17万1,000食、飲料水が17万1,000リットルの備蓄を目標に、計画的に整備しておりますが、災害時における不足分については、物資の供給に関する協定等に基づき、協定先の企業等から調達してまいりたいと考えております。

 続きまして、3、避難所の運営方法の確立についてお答えいたします。

 本市では、大規模地震などの大災害時にライフラインなどが停止した不便な状況の中でスムーズな避難生活が送れるよう、避難所運営マニュアルを平成22年度に作成したところであります。ここでは、避難所開設・運営の事前対策、避難所運営の全体の流れ、避難所での各活動班の設置・役割、発災からに経過日数に応じた対応、災害時要援護者への配慮などを規定しております。

 避難所の運営として、レイアウト、共同生活を行う単位、その区画割、防火防犯などについても概略を定めております。

 しかし、このたびの東日本大震災に伴う避難所生活の状況を見ますと、避難施設に応じたきめ細かな実践的な運営方法が求められております。特に、避難所は主に学校施設を利用いたしますので、避難所としての施設利用計画につきましても、先進自治体の情報収集を行い、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、安全で安心なまちづくりについて、細目5、災害時要援護者の支援体制についてお答えいたします。

 災害時要援護者の支援体制につきましては、災害時要援護者避難支援計画に基づきまして災害時要援護者の登録申請を行っており、対象者については、要介護3以上や重度の障害者、ひとり暮らし高齢者を合わせて3,512人であり、そのうち登録申請者は、5月20日現在で1,289人となっております。また、現在のところ、申請者の中で避難支援者がいない方が約65%の833人となっております。

 今後は、要援護者一人ひとりの状況に応じた災害時要援護者避難支援個別計画を策定してまいりますが、そのためには地域の共助の力が重要でありますので、自治会や自主防災組織などの地域の関係機関の協力を得ながら、個々の要援護者に対応する避難支援者の確保を図り、支援体制を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 最初に、大綱1点目の安全で安心なまちづくりについて、細目1点目の津波避難体制について再質問いたします。

 災害発生後の救援活動がより迅速に実施できるよう検討するとの答弁でありました。津波から児童、生徒3,000人全員を救った岩手県の釜石市の実践的な防災教育によりまして、釜石市立の14の小中学校全校は、校内にいた児童、生徒全員の命を救いました。釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田教授が子供たちに呼びかけてきた要点は、自分の命を守る行動を最優先しろと。それが周囲を救うと。必死で逃げる姿が周囲への最大の警告になるからであります。市の教育委員会と親子とともに通学路を歩きながら危険な場所や避難所を探して、また各地の津波浸水状況、そして避難経路を想定したオリジナルの防災マニュアルを作成いたしました。そして、小中学校の合同津波避難訓練の実践を重ねたそうであります。

 そこで、子供一人ひとりの登下校時の避難計画の作成取り組みについてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 学校は、児童、生徒が校内にいるときに火災や地震、風水害等の災害が発生した場合を想定した防災計画を作成し、定期的に避難訓練を実施しているところでございます。

 今回の東日本大震災を受け、4月に実施した第1回校長会議で、校内における避難経路や通学路上の危険個所、保護者との確実な連絡方法等の確認について、再度、見直しをするように指示したところでございます。今後は、児童、生徒が登下校時に災害が発生した場合を想定して、がけ崩れやブロック塀の倒壊による危険等を考えさせる場面をつくり、個々の児童、生徒が危険を予知し回避する能力を身につけるよう、安全教育に徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 君津市も実践的な防災教育をお願いしますとともに、津波の避難ビルの確保についても要望いたします。

 次に、細目2点目、災害情報伝達体制についてでありますが、戸別受信機にかわる、多機能を備えた防災ラジオの活用も検討するという答弁でありました。

 実は私は、難聴対策として、平成17年第4回定例会の一般質問におきまして、防災ラジオ配布を提案いたしました。先進市の静岡県磐田市、また熱海市では、防災無線の周波数でも受信できる機能がついた防災ラジオを販売いたしました。このラジオは、防災無線放送を受信できるほか、AMとかFMのラジオ放送も聞くことができるそうであります。磐田市は約3,100台、熱海市は1万台からの申し込みがあったそうであります。

 君津市は、妨害電波をシャットアウトするスクランブル機能や、正常に作動確認するアンサーバック機能の2つの機能を外さないと技術的には問題があるので検討すると当時の答弁でありました。今回は、技術的にはクリアできるのか、金銭的なことも含めまして、取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 防災ラジオにつきましては、前回ご指摘を受けたということがございまして、昨年度、サンプルによりまして試験を行ったところでございます。やはり、本市の防災行政無線はスクランブル機能をかけておりますので、今ある防災ラジオでは雑音が入りまして、なかなか放送内容が聞こえないというふうな状況でございました。そういった中で、この秋に、防災ラジオの製造業者がスクランブル機能の影響を受けない新機種を今開発しているということでございますので、その機種のサンプルが得られ次第、もう1度、そういったサンプル試験を行いまして、この活用について検討を図ってまいりたいというふうに思っています。

 サンプルの現段階では、1台当たり約1万5,000円程度というふうに聞いております。これにつきましては、金額的な面もございますので、無償で配布するのか、あるいは有料で販売するのか、その辺も検討しまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) ちなみに、熱海市の防災ラジオは、地震とか火災があると自動で切りかわるというものであります。ぜひこれも検討していただきたいと思います。

 また、ただいま言いました、1台が1万5,000円程度とのことでありますけれども、ちょっと高いというイメージあります。ぜひ、市が補助することで少しでも安くしていただいて、お申し込みがあるように。申し込み台数がふえればふえるほど金額的にも安くなるんじゃないかなと私思っていますけれども、ぜひ安くなるような補助を要望いたします。

 次に、衛星携帯電話についてですけれども、被災状況の情報収集などに効果を発揮したという答弁でありました。今後はぜひ、避難所としての学校施設にも設置することを要望いたします。

 続いて、次に細目3点目の被災者支援システムの普及・活用についてであります。

 このシステムを活用するには専用サーバーの確保や管理技術者の養成などが必要と。検証はまだ行っていないと答弁でありました。問い合わせ先に被災者支援システム全国サポートセンターというのがあるんですけれども、専用サーバーを導入する必要はないと。確認しましたら、既存のパソコンで十分対応できるということであります。同システムを導入しておくことは、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になりますし、仮に市庁舎、市役所などが災害に遭った場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。

 また、次に、地震等の災害が発生しても、行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく業務継続計画の策定についてもお伺いいたします。

 大規模な地震が発生した場合にあっても、行政機能を確保して短期間で平常業務へ復帰する体制を定める業務継続計画を千葉県、また県下4市は策定しました。済みです。また、3市は今後策定するということであります。大規模地震による市庁舎の被災や職員の集散困難等の理由によりまして、地域防災計画に定める災害対策を十分に実施できないことも想定されますので、あらかじめ災害時に優先して実施すべき業務を特定して、職員の配備や応援体制を定める業務継続計画を策定することによりまして業務の早期立ち上げの実現や業務レベルの向上を図るものであります。

 そこで、君津市業務継続計画の策定についてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 現在、市では、市や防災関係機関が実施すべき、予防から復興に至る業務を総合的にお示ししました君津市地域防災計画を策定いたしまして防災対策を推進しております。

 そういった中で、災害時には職員や庁舎、またライフラインが制限される中で、地域防災計画に定める業務だけでは、いわゆる通常業務でございますが、こういった業務もあわせてそういった中でも考えていかなければならないというふうに思っております。

 そういった中で、業務が復旧するまでのレベルや時間を考え、優先されるべき業務を特定し、必要な資源を考え合わせ、必要な対策をあらかじめ準備しておくこと、いわゆるBCP、業務継続計画でございますが、その必要性が地域防災計画の機能を補完する意味でも極めて高いというふうに思っておるところでございます。そのため、先ほど議員おっしゃられたように、千葉県あるいは先進地等で策定いたしておりますので、そういったことを研究しながら、本市でもこの策定に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) ぜひとも早期調査で、策定に向けた検討にぜひ入っていただきたいと思います。千葉県を含む南関東地域の直下型地震、また東京湾の北部地震は、30年以内にマグニチュード7程度の地震が発生する確率は70%程度であると言われております。いざというときに慌てて取り組むのではなくて、早期対応をぜひお願いいたします。

 次に、細目4点目の避難所としての学校施設の防災機能向上について、施設の耐震性など安全性の確保についてであります。

 校舎の耐震補強を計画的に実施していくとともに、体育館の耐震化についても順次計画的に取り組むという答弁でありました。政府与党は、平成23年度第1次補正予算の学校耐震化予算に約1,200棟等分の340億円を追加する考えを明言いたしまして、補正計上いたしました。

 そこで、文部科学省から、6月までに市に対して耐震化工事についての問い合わせがあると聞いておりますが、市としての考えについてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 国においては、平成23年度の第1次補正予算において、防災対策事業といたして、天井材、照明器具等の非構造部材を含む耐震化工事及び被災地域の校舎等の耐震化率の向上を図るためで340億円の予算措置をしたところでありますが、現時点において、国からの要望調査は来ていないところでございます。

 本市においては、平成22年度の第1次補正予算に係る安全安心な学校づくり交付金により、2校の耐震補強工事の採択を受けており、今年度に繰り越しして工事を実施いたします。

 今後も、国の動向を踏まえ、積極的に交付金を活用するとともに、校舎等の耐震補強工事を着実に実施し、耐震化の進展を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 今後、地震が起きる可能性を考えると、この耐震化にしっかり取り組むことが重要課題であり、共通認識と思いますので、積極的な取り組みをぜひお願いいたします。

 次に、避難所としての施設に必要な諸機能の確保についてであります。

 私ども公明党会派は、防災施設、また救援救護体制整備計画の現況調査をいたしました。この調査結果に基づいた防災用備蓄倉庫について、何点かお伺いいたします。既に何名かの議員からも質問がありました。一部、同様な質問になるかもしれませんけれども、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、備蓄倉庫の設置場所がわかりづらい。2点目は、備蓄品目と備蓄量のリストがない。また、掲示されていても正確でない。3点は、倉庫によっては乱雑に置かれており、備蓄品以外の物品を置いてある。また、物品の配置図がない。4点目に、ドアガラスのひび割れ放置など、管理されてない状態でありました。よって、今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 防災備蓄倉庫の設置場所は確かに、学校の校舎裏など、大変わかりづらい場所にございます。そういったことから、まず、自治会あるいは自主防災組織など、その地域による防災訓練などの機会をとらえまして、そういった倉庫のある場所等々も周知していかなければいけないと思いますが、あわせまして、倉庫の位置図あるいは倉庫への案内表示板とか、また内部につきましては備蓄品の種類、数量、賞味期限など、そういっただれでも一目でわかるような管理簿を作成しまして、備蓄方法の改善を図ってまいりたいというふうに考えます。

 また、ドアやガラスの破損ということでございます。結構、いたずらによる施設の損傷などがたくさんございますので、今後につきましては、その倉庫の管理につきましても、自治会や自主防災組織などの地域の方々の協力を得て行えるような管理システムといいますか、そういった方法も研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) ぜひまたよろしくお願いいたします。

 また、備蓄品の倉庫の中に浄水器等の機器類がありましたけれども、ぜひその点検簿を作成しましてチェックするように、また要望いたします。

 次に、避難所の運営方法の確立についてですが、避難所としての施設利用計画は、情報収集を行い、検討するとの答弁でありました。学校施設利用計画は、校舎、また体育館、グラウンドについて、避難住民の生活や避難所運営に必要なスペースを設定し、開放の順序づけなど、具体的に定めることであります。関係機関の担当者のみならず、教職員や地域住民にも十分に周知しておくことをぜひまた要望いたします。

 次に、細目5点目の災害時要援護者の支援体制についてでありますが、地域の関係機関の協力を得ながら避難支援の確保を図るという答弁でありました。避難支援者のいない方が約65%で833人とのことですけれども、具体的な支援者確保の取り組みについての考えをお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 近所づき合いや地域のコミュニケーションが希薄化してまいりまして、そのために、登録申請をしていても、避難支援者がいない方が多い状況でございます。

 市といたしましては、個別計画の策定を進めるにあたりまして、避難支援者の確保が不可欠でございますので、昨年度設置いたしました災害時要援護者避難支援推進協議会の意見を聞きながら、また、自治会や自主防災組織、あるいは消防団などに情報提供いたしまして、避難支援者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 その情報提供の時期は本年7月ごろをめどとしております。また、市民に対しましても、ホームページ等で地域の支え合いの重要性を周知して、避難支援者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、災害ボランティア制度についても検討いたしまして、さまざまな方策を活用して避難支援者の確保を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) さまざまな協力の呼びかけをぜひお願いいたします。市としても、避難支援者に責任が生じるものでないということや、可能な範囲での善意の支援をお願いするものであるということを自治会や自主防災組織を通じて周知を図ることも大事ですので、ぜひまた要望いたします。

 また、救急医療情報キットというのを習志野市は災害時要援護者と高齢者、障害者のいる世帯を対象に無料配布しております。これは、駆けつけた救急隊員が患者の情報を正確に把握して、迅速かつ適切な救急活動を行えるようにサポートするのがねらいでありまして、災害時要援護者のために、医療情報だけでなく避難支援情報も保管していると。救急医療情報キットというのは筒状の容器でありまして、かかりつけの病院や持病といった医療情報を記すシートや避難支援計画書を入れまして、保管した冷蔵庫と玄関に張るステッカーの4点セットになっております。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) ただいま議員がお示しいただいた事業につきましては、本市では社会福祉協議会で、安心事業の一環として民生委員の活動で、そういった情報が書き込みができるという用紙をひとり暮らし高齢者の方々に配布しております。ただ、その制度は、今、議員がお示しいただいた制度とは少しニュアンス等異なりますので、また先進市の事例等を調査、研究させていただきまして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 避難支援計画書を医療情報と一緒に保管するということで、救急時と災害時の両方において救急隊員の迅速な措置になるということで、ぜひとも検討をお願いいたします。

 次に、大綱2点目の生涯健康のまちづくりについて、細目1点目の小糸川右岸ジョギングコースの環境整備についてであります。特に暗い部分の街路灯や足元照明の設置についても協議、検討するという答弁でありました。

 そこで、5キロのジョギングコースに設置している街路灯の中間位置であります約50メートル間隔に、新たな街路灯や足元照明を設置した場合の工事費についてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 新たに50メートル間隔で街路灯を設置した場合には概算で約6,000万円、足元照明の場合については概算で約7,000万円の工事がかかるとなります。今後、改めて現場を精査し、危険個所等の点検を含めて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) わかりました。街路灯が1カ所で約100万円の計算であります。毎年、計画的に設置することによりまして、より安全になり、また、今以上に利用者がふえて健康になれば、決して高くはないと思っております。まず駅前大橋付近や特に暗い個所から設置していただきまして、桜並木周辺はできれば足元照明を、またそれ以外は街路灯を設置するような提案をいたします。

 次に、順不同になりますけれども、細目4点目の避難所としての学校施設の防災機能向上についての要望であります。

 防災機能向上のための取り組み事例ということで、兵庫県神戸市では、国土交通省の下水道地震対策緊急整備事業の補助金を活用いたしまして、学校に下水道管を利用した仮設トイレを設置しております。通常時は普通のマンホールですけれども、災害時にはマンホールのふたをあけて、ユニット式屋根とポータブル便器を設置することで仮設トイレとして活用すると。汚物で中がいっぱいになると、貯留弁をあけまして、汚水を下水道へ流して、再びプールの水をためると。

 地域の防災施設の整備等に関して、関係省庁がさまざまな財政支援を行っております。これらの中には、学校施設の防災機能の向上に活用できるものがあります。学校施設の新設、改築や大規模改修を計画する際に、これらの制度も活用していただきまして防災機能の向上を図っていくことを要望いたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で10番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時59分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 3番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (3番 橋本礼子君登壇)



◆3番(橋本礼子君) おはようございます。3番、橋本礼子でございます。

 質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災により被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 今期の一般質問も、残すところ1回となりました。私ごとで恐縮ですが、自分の介護経験や障害児の子育て経験をこうした公の場で生かせたことをうれしく思います。市民の方々の負託を受け、毎回、一般質問をしてまいりましたが、残りも気を引き締めて臨みたいと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 大綱1点目、安心して暮らせるまちづくりについて、細目5点お聞きします。

 細目1点目、君津市地域防災計画における君津市災害時要援護者支援について、前回の定例会で回答していただいた君津市災害時要援護者避難支援計画を踏まえ、今回は、君津市地域防災計画に位置づけられている災害時要援護者への支援の重要性をどのように認識しているのかお聞きします。

 今回の大震災を受けて、千葉県で震度6レベルの地震が起こる確率は非常に高まっています。支援計画はまだ始まったばかりであり、今現在、自主防災組織の整備が十分でない中、いざとなったらどのように支援していくのでしょうか。このままでは明らかに不安です。震災が起こる前に早急に体制を整える必要があるのではないでしょうか。

 市では、災害時要援護者への支援体制整備の緊急性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 細目2点目、北子安のバス路線の問題について。

 前回の定例会では、活力あるまちづくりの市政方針の中で、利用者の利便性向上と路線の維持、確保に向けて努力していくという回答がありましたが、今回は、1日1便しか通っていない北子安地区への対応についてお聞きします。

 これは北子安地区の議員会からも出されている要望書の中に含まれている事項もあるのですが、回答は毎年検討していくとされています。では、具体的にどのような検討がなされているのでしょうか。

 先日、北子安地区で行われた総会では、問題となってから既に4年もたっているこの案件について、対策を強く求める住民の声がありました。当時、不便を訴えていた高齢の方々には、既にお亡くなりになってしまった方や施設や病院に入院している方も多いようです。現在もこの地区で暮らしている高齢の方々は、バスの通りなので住んでいたが、バスが通らなくなり、とても住みにくいと将来を悲観しておられました。私も、その場所に関係のある方々を尋ねてお話を聞いてまいりました。しかし、深刻な問題であるとこのことを受けとめております。

 今後、超高齢化社会に向かうことが予測される中、増加する交通弱者の方々に対して市はどのように対応していくのでしょうか。北子安地区のバス路線の検討内容についてと交通弱者の問題について、以上についてお聞きします。

 次に、細目3点目、老朽化した公共施設の整備について。

 前回、老朽化した公共施設の耐震問題について質問させていただきました。この質問にも計画的に行っていくとの回答がありましたが、子供たちが一日の大半を過ごす学校の耐震計画がおくれていることに問題はないのでしょうか。

 君津中学校では、耐震計画が2年もおくれているようです。震度6以上の地震発生の危険性が高まる中、市として地震対策への進行計画に変更はないのでしょうか。再度、市の考えをお聞きします。

 また、本市には12の市営保育園があります。そのすべてを市で整備するとしたら、莫大な金額がかかると予想されます。市では整備検討委員会を立ち上げ、対策を検討するとのことですが、これからの計画の方針をお聞かせください。

 細目4点目、障がい者の自立に向けた施設整備などについて。

 前回の定例会では、前向きな回答をいただきました。ですが、その後、進展がないようですので、市としてどのように取り組んでいくのかお聞きします。

 施設整備事業は民間の力をかりて行う事業ですので、市としての支援は、土地の提供か補助金のどちらかになることと思います。今回進めている事業は、重い障害のある方々への施設整備です。重い障害のある方々への事業は、経営が難しいため、数ある社会福祉法人の中でも引き受けてくださるところはほとんどありません。市外の施設に頼っている現状です。

 こうした中、今回、手を挙げてくださった法人があるというのは、重い障害のある方々にとって非常に喜ばしいことです。今回の件については、手を挙げてくださった社会福祉法人とともに、既に利用を希望する方々の連名で要望書が出されていることと思います。民間の状況は刻一刻変化しています。施設整備事業の実現には、行政側の早急な対応が不可欠です。本市にはない施設の早急な整備が望まれています。ですが、現在まで、民間との協議がされたというお話をまだ聞いておりません。いまだに進展がないというのはなぜでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 細目5点目、認可外保育の実態について。

 本市では今年度、認可外保育を利用している方への補助金が240万円、予算づけられました。これは、働くお母さんやお父さんたちにとって子育てしやすい環境が整備されたことになります。近隣の3市に先駆けて取り組んだことは多いに意義があるものと思いますが、そこで、本市での認可外保育の実態と制度の周知方法についてお聞かせください。

 大綱2点目、よりよい教育の推進について、細目1点目、まちづくり子ども議会の取り組みについて。

 教育委員会による「第1次きみつ教育創・奏5カ年プラン」では、市制施行40周年にあたる本年に、周年行事として開催することになっていますが、取り組みの状況を伺います。

 以前、平成21年第3回9月の定例会で、小中学生による模擬議会の重要性を提案しましたが、本市においては、目標が達成されたとして周年行事になったと認識しています。今後、どのように子供たちの意見を市政に生かしていくのでしょうか。

 次に、細目2点目、これからの学校給食について伺います。

 近年、教育における学校給食の役割は変化しています。以前は、児童、生徒の健康増進、栄養改善の意味合いが強く、その役割は食べることそのものにありました。しかし、今日では、こうした役割だけでは不十分となり、より望ましい食習慣の形成や食育といった教材としての側面が期待されています。

 2005年に国は食育基本法を制定し、翌年には5年計画の食育推進基本計画が策定され、具体的な数値目標も打ち出されています。食育推進基本計画では、子供への指導内容や学校給食の充実が求められています。

 このような現状を踏まえて本市では、老朽化した3つの共同調理場を1つにするという提案が本年2月24日の学校給食共同調理場運営委員会で報告されました。これが市内の給食センターを1つにする経緯の1つでもあると理解しています。

 また、センターを1つにする本計画においては、(仮称)食育センターとしていくとのことですが、これは、給食の調理場以上の意味を持たせようとしてのことと受けとめております。食育の実践の場であるとも言える学校給食において、これからどのように食育を推進していこうとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で1次質問を終わります。2次質問は質問席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序10番、3番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、安心して暮らせるまちづくりについて、細目1、君津市地域防災計画における君津市災害時要援護者支援についてお答えいたします。

 近年、地震や台風、大雨など災害時に自力では迅速な避難行動をとることが困難な高齢者や障害者など、災害時要援護者と言われる人々の犠牲が目立っております。このため、国が策定しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、在宅要援護者の把握、避難指示等の情報伝達や防災訓練、あるいは福祉施設の防災対策など、災害時要援護者を守る安全確保対策を君津市地域防災計画の中に位置づけ、現在、平成21年度に策定いたしました災害時要援護者避難支援計画に基づき、避難支援個別計画を策定するための登録申請を行っております。

 しかし、災害時における要援護者の避難誘導等につきましては、地域の人たちの助け合いが非常に重要となりますので、地域コミュニティの一端を担う自主防災組織の結成について、自治会長会議など機会あるごとに周知、啓発を図ってまいります。

 細目2、北子安地区のバス路線の問題についてお答えいたします。

 広大な市域を有する本市にとりまして、児童、生徒や高齢者など、みずからの交通手段を持たないいわゆる交通弱者と言われる方々の通学、通院等のための交通手段を確保することは極めて重要な課題であると認識しております。

 北子安地区におきましては、民間事業者の運営による路線バス、君津市内循環線が運行しております。当該路線につきましては、北子安4丁目から水道山下間のバス停留所の利用者が特に少なかったため、事前周知を行った上で、平成13年にダイヤ改正が実施されたところであります。

 現在、当路線を含むバス路線の利用者は年々減少傾向にあり、市内を運行するすべてのバス路線が大幅な赤字となっております。そのため、バス業者は、国、県及び本市からの補助を受けて運行を維持しております。現状のままでは路線バスの運行廃止や路線縮小も見込まれることから、沿線住民の生活交通手段であるバス路線の維持、確保に重点を置いております。また、地域住民の方々には、バスの利用増進に対し、協力をいただきたいと考えております。

 なお、本年度は、財政状況が厳しさを増す中、路線バス及びコミュニティバスの収支改善を目指すとともに、市民のさらなる利便性向上に向け、市内交通体系の再構築を図りたいと考えております。その上で、ご指摘のありました北子安地区を含む、市内に点在する交通不便地域への対応を検討してまいります。

 細目3、老朽化した公共施設の整備について、細目4、障がい者の自立に向けた施設整備等について、細目5、認可外保育の実態についてにつきましては担当部長から、大綱2のよりよい教育の推進については教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 3番、橋本礼子議員によります大綱2点目、よりよい教育の推進について、細目1、まちづくり子ども議会の取り組みについて、私からお答えします。

 今年度、市制施行40周年記念事業として実施するまちづくり子ども議会は、本市のまちづくりに関して、子供たちの柔軟な発想による意見や提言を発表していただき、その体験を学校生活にも生かしてもらうことを目的に、中学校合同生徒会の生徒33名を子ども議員として開催する予定であります。

 中学校合同生徒会は、「第1次きみつ教育創・奏5カ年プラン」において、中学校間交流事業として位置づけ、さまざまな仲間との交流を通して判断力や自立心などの社会性を身につけた生徒の育成を目指すとともに、よりよい自治活動を学び合い、自校へ伝え発展させていく取り組みとして、参加、共同、連帯をキーワードとして、平成21年度に立ち上げたものであります。中学校合同生徒会では、「人に優しい君津市」や「環境に優しい君津市」を目指し、あいさつ運動やエコ活動に取り組むとともに、平成19年度に開催したまちづくり子ども議会で採択したいじめ撲滅宣言の実現に向けて、さまざまな活動を行っております。

 将来の君津市を担う子供たちが市に対する意見や思いを発表することは、市政への関心を高めるとともに、郷土への愛着をより深めるものと確信しております。また、まちづくりを推進していく上でも、これらの意見等は大変貴重なものであり、今後の市政運営の参考としていきたいと考えております。

 次に、細目2、これからの学校給食についてお答えいたします。

 本市の学校給食共同調理場については、昨年、学校給食調理場建設等調査検討委員会において施設や食育のあり方などを検討し、報告書に取りまとめました。現在、各学校を訪問し、保護者や地域住民に対し、本市の学校給食の現状と今後の方向性について説明会を実施し、意見を伺っているところであります。

 今後は、提案された意見などを踏まえながら、設計に生かしていく所存です。

 新たな施設の基本は、給食センターですけれども、学校給食法の改正に伴い食育が重視されてきたことから、食育の拠点施設としての機能もあわせ持った複合施設にしたいと考えております。施設の名称については、文部科学省が食育施設としての位置づけを含め、特定財源についての方向性が示されるものと思われますので、今後の動向を注視しながら決定したいと考えております。

 本市では、食育基本法の制定や学校給食法の改正以前から、調理場の栄養士や栄養教諭、及び各学校の養護教諭が中心となって、食に関する指導や生活習慣病検診後の個別指導を行っております。今後は、これまでの食指導から、地域の食文化や地域の食に携わる人々との連携を図りつつ、(仮称)食育センターが主体となった広範な食育を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱1、安心して暮らせるまちづくりについて、細目3、老朽化した公共施設の整備について、1、君津中学校と市立保育園の取り組みについてお答えいたします。

 君津中学校の生徒数は、5月1日現在で591名であり、市内の中学校で最も生徒数が多い学校であります。これらの生徒の学習環境を保つ学校施設として、管理特別教室棟、普通教室棟及び屋内運動場を設置しております。管理特別教室棟は昭和57年に、普通教室棟は平成4年に建設された施設であり、いずれも耐震性を満たしております。

 しかしながら、屋内運動場はその建築年が昭和42年で、築後44年が経過しております。改築等を含め、その整備方法を検討しているところであります。屋内運動場は災害時の避難場所となっていることからも、その整備については最優先課題であると認識しております。今後の整備方法等について、学校との協議を重ね、財政状況を勘案しながら整備に努めてまいります。

 次に、市内の公立保育園は、比較的建築年数の浅い小櫃保育園を除き、老朽化が進んでおり、これまでに修繕等を実施し、安全対策に努めているところであります。

 今年度は、神門保育園の移転改築を予定しているところでありますが、残る11保育施設についても、段階的に整備を考えているところであります。施設整備に関する費用や年数については、改築や改修の内容により異なってまいります。今後、さまざまな保育ニーズが変化する中で、国の動向、また本市の財政状況を勘案し、安心安全な保育を目指し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、安心して暮らせるまちづくりについて、細目4、障がい者の自立に向けた施設整備等についてお答えいたします。

 障害者の利用できる施設については、君津圏域全体で見ますと、おおむね充足していると考えておりますが、市内には、重度の身体障害者の利用できる施設が少ない状況であります。

 このような中、障害の重い方や就労を望む方たちを支援する多機能型施設を市内に設立することについて、市外の社会福祉法人と市内の利用者団体から連名で要望書が提出されております。本市といたしましては、この要望を受けて、立地候補地等を調査しているところであります。

 今後とも、障害者やその家族が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、細目5、認可外保育の実態についてお答えいたします。

 現在、本市の認可外保育施設は、事業所内保育施設3カ所を含め5施設となっており、約80名程度の利用者があります。本年度より、認可外保育施設利用者補助制度を創設し、子育て支援の充実を図ったところでありますが、この補助制度は、事業所内保育施設の従業者以外の方で、3歳未満の乳幼児を預けている一定の要件を満たした保護者に対して、申請に基づき、保育料の一部を助成するものであります。補助制度の対象となる保護者は、市内及び近隣の施設で10名程度を見込んでおります。

 補助制度の周知方法については、6月の広報きみつ及び市のホームページに掲載するとともに、利用者補助金の手引きを市内及び近隣の関係施設に配布して周知を図っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 二次質問を質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大綱1点目、安心して暮らせるまちづくりについて、細目1点目の君津市地域防災計画における君津市災害時要援護者支援についてお聞きします。

 地域防災計画は毎年、必要に合わせて修正を加えていくものとされています。今回の震災により、本市においても計画の見直しが必要だと思われます。被災された方々への支援や、一日も早い復興のために協力していくことが最優先ではありますが、一方では、これらの教訓を生かして、これからの災害の被害を最小限に抑えていくことも必要です。そのためには、万一に備え、日ごろから災害についての知識や心構えを身につけて、できる限りの準備をしておくことが大事であると考えます。先日、市長の答弁にもありましたように、地域全体の意識向上が図られるように進めていくということは、まさにそのとおりであると思います。自分たちのまちは自分たちで守るという考えは大切であり、自主防災の意識が高まることにより、地域ぐるみでの要援護者支援ができるようになるのではないかと思います。

 そこで、自主防災意識を育ててほしいという観点から2点伺います。

 1点目は、自主防災組織の拡充に際し、十分に行われていると認識しているのでしょうか。災害に備えるために、以前、一般質問でも話をしましたが、ハンドブックのようなものを常に目に触れるところにおいて防災意識を高めることが必要であるとも思いますが、これを取り入れる考えはないでしょうか。

 2点目に、福祉避難所の整備状況と福祉施設の防災対策状況について、この2点について伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁させていただきます。

 まず、自主防災組織の関係でございますが、現在、本市では41組織ということで、組織率が約35%ということで大変低い状況でございますので、これについては、今のところ、毎年少なくとも3組織ということで、26年度までに54組織を設立の目標としておりますが、この数にこだわらず、組織を設置したいということであれば、それについては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、防災啓発のためのハンドブックの作成ということでございます。災害時におきましては、自分の身は自分で守るという自助、それから地域や身近にいる人同士が助け合う共助というのがまず大切でございまして、これが被害の軽減に大きくつながるというふうに考えております。そういった中で、防災ハンドブックを常に身の回りに置きまして災害に備えるということは大変大切であると認識しておりますので、このハンドブックの作成については、ぜひ前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適している施設を活用することとしております。現在は、保健福祉センターふれあい館の1カ所でございます。今後、ほかに指定できる施設について検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施設の防災対策ですが、災害時におきましては、介護認定を受けている方などが緊急的に入所することなどが考えられますので、施設の状況を踏まえまして事業者と協議いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 1つずつ確認していきたいんですが、皆さん、今回の一般質問でも、自主防災組織を、十分に組織を強めていきたい、強化していってほしいというお話がたくさん出ておりましたが、自主防災組織をつくる状況を今説明していただきましたけれども、22年度は2カ所。1カ所か2カ所ぐらいずつ毎年ふえていっているんですが、ゼロの地域もあります。とても少ない状況なんですね。自主防災組織を立ち上げると、県から50万円の備品の支援があるということとか、これからは自主防災組織の必要性とか、そういうものをみんなが共有しないといけないと思うんですね。26年度には54を目指すというんですが、もう少し目標値を上げて取り組んでほしいなということを私のほうから要望したいと思います。自分の身を後に置いて要援護者を支援するということはとても大変な状況ですので、今、仕組みがたくさんつくられておりますが、どういう支援が必要かと。名簿をつくって助かるかというと、そうではありませんので、具体的にどういう支援が必要かということを皆さんに周知しなければいけないということを認識していただきたいと思います。

 そして、ガイドブックを取り入れていただくということで、十分検討していただきたいと思います。というのは、要援護者支援が必要な人はどんな人か、どういう支援が必要かとかいうことも、障害の違いによっては全然わかりません。パニックになった場合にはどうするかということを丁寧に書いた、市川市のこういうものも参考にしていただきたいと思います。

 そして、2点目の福祉避難所のことなんですが、君津市に1つしかないということが不安な状況なので、ふれあい館は都市部にありますが、山間地域とか協力してくださるところを探していただいて、ぜひ検討して整備していただきたいと、これも要望いたします。

 そして、福祉施設の防災対策状況なんですが、福祉施設といいますと、今回の震災の情報から、いろいろなところと協定しているという情報を知りました。というのは、都市部では、映画館とかいろいろなお店とかと協定している市があるんですね。君津市では協定しているところがまだないのではないかと思います。こういうことも視野に入れて、福祉施設はいろいろな状況が整っておりますので、そこの施設、例えばデイサービスとかいろいろ、高齢者の施設、医療の施設もありますが、そこに避難できるような、支援ももちろん必要だと思いますが、ぜひ協定を結んでおいていただきたいと思います。要望したいと思います。

 要援護者はいろいろな場合が考えられまして、5月25日の東京新聞では、避難所を転々とした障害者団体の記事が載っていました。障害のある方々は健常者よりもストレスを受けやすく、環境の変化に対応することが難しい方も多くいます。避難所生活では食欲が減退し、高熱を出したりするなどの健康への影響のほか、不安からか、夜間徘徊などの日常ではあらわれない行動を起こす方も出てきたとのことです。こうした状態に陥った障害者の方々が健常者と同じ空間で避難生活を送ることは難しいという現実がありますので、市としても福祉避難所の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、北子安地区のバス路線問題についてお聞きします。

 交通不便地域への対応を検討してくださるということで、前向きに対応していただくことを回答していただきました。そのことはやっていただきたいんですが、質問として、交通弱者への移動支援の重要性は認識しているということで受けとめました。早急に何らかの対応、それに対して対策を講じることは考えていないのでしょうか。これは検討していくということじゃなくて、今すぐに何かを考えていないのかということをお聞きしたいんですが。

 そして、調査ですね。北子安の場合ですが、住民調査は行われたのでしょうか。平成13年はもうだいぶ前のことですので、民間事業所がやったということですが、その後、補助金を市が出して、新日鐵のほうからも補助金が出ているという状況ですから、その後、調査はしたのかということと、あまり利用されてないコミュニティバス事業の見直しは、5年たって今回されますが、今までされていませんでした。バス路線がなくなった地域への対応が長く放置されてきたことをどのように考えているでしょうか。その2点についてお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席からご答弁申し上げます。

 本市のコミュニティバスにつきましては、平成17年10月から第1号を開始しまして、今まで4路線を運行しているところであります。この4路線の計画は、当時、17年2月につくりました市内のコース路線の計画であります、市内生活バス路線の再編整備についてということで、その計画の中で、業者のバス路線が廃止となった3路線、それと人口密度が高い地域の1路線、この4路線をやってまいったところであります。それからだいぶ、5年も6年も経過するわけでございますが、その中で高齢化もだんだん進展してきていると認識しております。そういった中で、新たに本年はデマンド交通を小櫃、久留里、松丘の地域で実験いたしまして、この結果等をもとに、また新たな、高齢化に合った計画をつくってまいりたいと思っております。

 北子安地域も含めまして、いろいろな地域で公共交通がないという話を伺っておりますので、そういったことも含めまして、全体の中で新しい計画を考えてまいりたいと考えております。

 それから、特にどこの地区を指定して公共交通に関する住民調査ということはしておりません。平成13年のときも、これは事業者が当時3往復していたダイヤを1往復にしたということでありますが、これにつきましてはその当時も、市のほうでは連絡をこちらで聞くという形で実行されたと認識しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 調査をしてないということは、市民の方たちの税金でコミュニティバスがいろいろかかってきているわけですので、しっかり住民調査をしていただきたい。

 というのは、いざバスが通ってみると、利用しない人があったという状況も、デマンドに限らず、あると思います。やっぱりちゃんと状況を調べていただきたいんですが、北子安のその地区の住民の数をご存じでしょうか。高齢者の数、障害者の数、バスを使うとしたら、中学生、高校生の方が何人、そこを利用する可能性があるかということをやっぱり調査していたただきたんですが。これは必要ではないかと思います。自治体の調査が十分でなければ、市民の方たちも信頼していかれないと思いますので、要望します。

 それと、もう1つの要望なんですが、デマンドわかります。特別委員会で十分検討していただいているということで、ことしからモデル事業が始まったということで大変期待しているのですが、それが利用されるかどうかもまだわからない状況ですね。とりあえず来年の4月までは何もしない。それ以降もできないという状況ですので、要望として、1カ月、2カ月試行運転していく状況を知っていただきたいなと思います。ただその路線を走るだけだとわからない。その状況、地域の状況、わかりませんので、やっぱりそこの調査ですね、しっかりやっていただきたいなと思います。

 というのは、市政協力員である自治会長もいらっしゃいますから、自治会に調査を依頼して、そういうことは十分できるはずですので、自治会の意識も高めていくということも必要ですから。市がこんなに努力している。全国でもこんなにお金をかけてコミュニティバスやっているところはないと思います。住民がお願いしてもやってくださらない自治体はたくさんあります。その中、君津市は随分いろいろやっていただいていますが、やっぱり有効にお金をかけていただきたいと思いますので、要望いたします。

 次に移ります。

 細目3点目の老朽化した公共施設の整備についてですが、君津中学校に関しては、生徒数が最も多いことや築後44年がたっていることに加え、市内でも人口が密集している住宅地の避難所になっていることから、優先的に対策を検討していただきたいところです。

 3月11日は、午前中、卒業式がありまして、私もそちらに行きましたが、午後に起こった地震によりガラスが割れたことを知りました。幸い、ガラスは中にではなく外に飛散したということでしたが、これが子供のいる部活動中や授業中であったらと思うと、保護者の方々の心配は尽きないところだと思います。もし万が一、命にかかわるようなことがあれば、市としての責任は重いものがあります。ぜひ財源も交付金を使って、利用してというお話もありましたが、市として市債の活用は考えていないのでしょうか。

 そして、保育園のほうでも検討委員会ではどのような案が出ているかということで2点お聞きします。



○議長(加藤健吉君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) 自席から答弁させていただきたいと思います。

 ただいま、市債の活用をということでしたけれども、本市におきましては、公共施設の整備につきまして、学校を含めまして、整備資金あるいは銀行等からの借り入れによって、補助案分につきまして対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 検討委員会の基本的な考え方でございますが、平成20年度に実施しました市立保育園改修計画予備調査の結果を踏まえまして、老朽化の程度に応じて、計画的に建てかえ、改修を行っていく必要があること、また、現在の厳しい財政状況の中ではできるだけ財政負担を軽減していく必要があること、また、定員に満たない園もあることから、改修、改築費用の面やその後の運営面に配慮して、統合も含めた検討を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) ただいま、財政部のほうから説明がありましたが、そこで対応を考えさせているということですので、私が今回出しました質問の君津中学校においても、その対応を考えていっていただきたいと思います。

 そして、保育園のことですが、おくれたために被害が大きくなったということのないように、耐震に関しては統合も含めてというお話がありましたが、まだ検討委員会で検討している段階だと思います。最善の方法を考えていただきたい、そしてしっかり対策をしていっていただきたいと思います。要望といたします。よろしくお願いいたします。

 次に、細目4点目の障がい者の自立に向けた施設整備についてお聞きします。

 前向きに対応していただけていることに感謝申し上げます。

 先日、視察に行かせていただきました山口県周南市では、既に平成17年から障害児の放課後対策事業に取り組んでいました。今後は、医療の必要な児童への対応にも取り組んでいくということでしたが、周南市は財政力は決して高くなく、全国130位ということです。君津市は14位ですから、君津市のほうが財政力はあるのではないでしょうか。しかし、市内を比べると、周南市の福祉施設の多さに驚きました。自治体の財政力で格差ということがよく言われますが、財政にひっ迫している自治体ほど福祉に力を入れ、市民にはサービスを提供しているように思えます。

 本市においては、聖域などないとして福祉の予算が削られ、子供たちの将来に不安を感じずにはいられません。特に、発言のできない、障害の重い子供たちの将来は決して明るいものではありません。市長の英断で今回、光が当てられましたが、ぜひ実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 前回、前任の部長から大変前向きな答弁をいただきましたが、障害者の視点に立った障害者施策を進めていきたいとの考えを示してもらいました。新たに担当となられた古関保健福祉部長においてはどのような考えでやっていかれるのか、お聞きします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 視点は同じでございます。障害者の心に沿った施策を展開してまいりたいと考えております。

 現在、立地候補地を調査中でございます。今しばらくご猶予をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 心強いお話をしていただきましたが、実行に移していただきたいと思います。

 また、さきに申し上げたとおり、民間の状況はいろいろ変わってまいります。施設整備は早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、認可害保育の実態について。

 前回の一般質問でもありましたが、ゼロ歳児が13名もいたということで、待機児童の数は年度末につれてふえていくと考えられますが、市では、こうした年間における待機児童数の推移について、十分把握されているのでしょうか。この1点だけお聞きしたいと思いますが、簡潔な回答をお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 待機児童の数は、6月1日現在では3名でございますが、例年、年の途中で徐々にふえてまいります。現在、神門保育園を改築予定。定員を45名から2倍の90名にふやして改築を予定しております。そのようなことから、待機児童の解消につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 母親が、若いお母さんたちが働ける、働きやすい環境を君津市で提供していただきたいと思います。

 子供を産むために仕事をやめると、働き続けた人との総収入の差は約2億円あまりになると言われています。実際はそれほど多くないとしても、収入が減ることは明らかであり、出産をためらう女性は多いと思います。女性が働きながら子育てのできる環境を整えることは、少子化対策と経済成長との両輪であり、本市の子育て支援がさらに充実してきていることは大変喜ばしいことと思います。今後の取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大綱2点目、よりよい教育の推進についてに移ります。

 細目1点目、まちづくり子ども議会の取り組みについてお聞きします。

 この事業の当初の目的は、市内の小中学生を対象に、議場で本市のまちづくりに関して柔軟な発想による提言を発表し、市政への反映につながるようにするとともに、その体験を学校生活に生かすようにするとなっています。これが所期の目的であり、達成したと判断されているのは理解できますが、大人も子供も一緒になって共同してまちづくりをするという観点からはぜひ取り組んでほしいと思っています。子供の意見を市政に生かすという試みは他市でも行われております。市政に関心を持ったり、郷土への愛着を深めるということも大事ですが、本市の魅力や課題に気づいて、積極的に自分たちがつくるまちなんだと感じてほしいと思います。今回は合同生徒会の生徒を子ども議員とするというお話でしたが、今後、公募や推薦を検討していただいて、より多くの子供がそういう機会に接することができるように考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そのほかに、以前提案した市長の手紙の子供版、学校版として、子供の意見をそういうところで活用していただきたいということを再度要望いたします。

 次に、最後の細目2点目のこれからの学校給食についてお聞きします。

 食育推進基本計画で求められている、子供への指導内容や学校給食の充実を理由に、いろいろ君津市が変わっていくというお話が先ほどありましたが、新しい展開に大いに期待するところがありますが、本市では、老朽化した3つの共同調理場を1つにする。やはりこれも市民にとっては大きな出来事だと思います。先ほどの回答の中に、食育センターに栄養教諭が配置されないされないようですが、どういうことでしょうかということで1つ聞きたいんですが。

 食育推進基本計画では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置を求めています。栄養士は、給食の栄養素を吟味することが本分であり、食育教育のノウハウを学んでいるわけではありません。栄養教諭を置かず、本来の目的である、子供への指導が十分に行えると考えておられるのか、その根拠をお答えください。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 栄養士は本来、給食の献立や調理指導等の業務を担うものですが、養護教諭などが協力して、食に関する指導の業務を兼ねているのが現状でございます。栄養教諭は、栄養士や管理栄養士と違い、児童、生徒の栄養教育の推進のために、直接、栄養指導などが行えるよう学校教育法に位置づけられた教員で、平成17年度に創設されました。千葉県では、平成18年度に5人を配置されましたが、その後、計画的に増員して、平成22年度には38名の再配置となっておりますが、本市につきましては、平成21年度から1名配置され、食に関する指導の充実に寄与しておりましたが、昨年度末の千葉県教育委員会の人事異動により他市へ転出したため、現在、欠員となっております。今後、千葉県教育委員会に対し、再配置を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) ぜひ栄養教諭を確保していただきたいと思います。そして、やっぱり気になるのが、推進していくところはどこかと。だれが推進していくのかというところが気になるところですが、栄養教諭が担っていくということに計画ではなっています。それでも、君津市は今後、栄養教諭もいない場合を想定して、いろいろ検討結果が出ていましたが、東京都もそういう制度を導入していません。していませんが、公立学校における食育に関する検討委員会で、いろいろな方が話し合う場があります。そして、食育推進チームの中の食育リーダーを養成しています。また、千葉市では、食育推進計画がしっかりできているんですが、その中でボランティアとして推進員を考えていくということも入っています。そして、京都市では食育推進員制度。これは先進地だと思いますが、食関連の仕事につく地域住民の中から各学区5人程度を選び、約半年かけて学んでもらい、授業や親子教室、食育絵本の読み聞かせなどをやっているという先進事例もあります。

 まだまだ、君津市はこれからだと思いますが、しっかりしたものを計画して、もう建物ができる前に、そういう体制を確立していく必要があると思います。食育推進基本計画をつくるかどうかということはこれからのことですので、教育部のほうの動きを見ていきたいと思いますが、しっかりした推進体制をつくっていただきたいと最後に要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で3番、橋本礼子君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時12分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第1号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第1号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第2号ないし議案第5号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第2号ないし議案第5号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 二、三点伺いたいと思いますが、まず最初に、議案第2号についてであります。

 新昭和株式会社によって新神門保育園の新築工事が行われるわけでありますが、そこでお聞きしたいのは、建物の全体を新昭和がつくるのか、あるいは、建物の中にあるメンテナンスといいますか、そういうふうなものも新昭和がやるのかどうか。これが1点です。

 それから、計画では、きょうも質疑の中でありましたが、これまでの神門保育園は、45人の給食が供給されていたわけでありますが、今回は90人規模にしてやるわけでありますので、給食調理室もつくられるのかどうか。つくられるのであれば、その給食調理室などの規模ですね。それから、100食を賄う上での調理員等の配置はどの程度なのか。これを伺っておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からお答えいたします。

 まず、建物でございますが、電気あるいは空調、衛生設備等の工事以外につきましては新昭和が行うというものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁申し上げます。

 新神門保育園につきましては、調理室を設置いたします。その設置の規模ですが、定員が90名。一時保育を実施いたします定員が15名、職員が二十四、五名を予定しておりますので、合わせますと130名前後になろうかと思います。規模は130人前後の給食を予定しております。

 調理員の配置でございますが、2ないし3人の調理員を配置したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) ちょっと実態をお聞きしたいと思って伺いました。

 次、議案第5号について伺いたいと思います。

 これは懸案事項だったというふうに思うんですが、グラウンド・ゴルフ場の用地についてどうするんだというのがグラウンド・ゴルフ場をつくる過程の中で、議会の中でも議論がありました。ようやく3つの会社等々が用地交渉に応じてくれて、用地を取得する議案だというふうに思うんですが、そこで、約1万3,000平米のそれぞれの3者。個人の方の名前も載っておりますが、会社だというふうに思うんですが、この3者がどのような見積もり額で用地を取得されるのか。その辺を1点伺いたいというふうに思います。

 それから、この中に会社名は書かれておりませんけれども、作木のグラウンド・ゴルフ場は釼持工業が指定管理者で今運営しているところでありますけれども、約1年たったわけでありますけれども、このグラウンド・ゴルフ場の利用状況ですね。こういうものもあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 2人が個人名義、1社、会社名義ということになっております。重田さんにつきましては、面積が9,033.56平米、金額につきましては3,026万2,427円。三栄港運(株)につきましては、2,908.15平米、974万2,303円です。釼持さんにつきましては、978.33、327万7,406円でございます。合計が1万2,920.04平米、総額4,328万2,136円でございます。

 グラウンド・ゴルフの利用状況でございますが、開所当時より多くの方が利用されておりまして、盛況の中で今、利用しているところでございます。ちょっと人数的なデータございませんけれども、当初よりは多くの方が利用されているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第2号ないし議案第5号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第6号ないし議案第18号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第6号ないし議案第18号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号ないし議案第18号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第19号及び議案第20号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、議案第19号及び議案第20号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第19号及び議案第20号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 報告第1号及び報告第2号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第7 報告第3号及び報告第4号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第7、報告第3号及び報告第4号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第8 陳情第5号ないし陳情第8号(委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第8、陳情第5号ないし陳情第8号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第5号ないし陳情第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第9 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第9、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、6月7日から6月19日までの13日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、あす6月7日から6月19日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、6月20日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集願います。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後1時25分