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千葉県 君津市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月03日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



            平成23年第2回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成23年6月3日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        19番   岡部順一君

      20番   大瀬 洋君        21番   小林喜久男君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  2名

      18番   榎本貞夫君        22番   鳥飼昭夫君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    田村国雄君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       伊藤修一君   市民環境部長     礒部範明君

   保健福祉部長     古関正博君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡田典夫君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              黒川倫行君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              北川恵一君              真板 徹君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              佐藤友信君              岡野勇次君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       高橋 彰    次長         佐久間敏幸

   副次長        占部和裕

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△開議

平成23年6月3日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長が、やむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第2号) 6月3日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 休会について

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 11番、鴨下四十八君の発言を許します。

 鴨下四十八君。

     (11番 鴨下四十八君登壇)



◆11番(鴨下四十八君) 皆さん、おはようございます。11番、鴨下四十八でございます。

 質問に先立ち、このたびの東日本大震災におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。

 それでは、ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。鈴木市長並びに執行部の皆様におかれましては、真摯に受けとめていただき、簡潔、明快なるご答弁をお願い申し上げます。

 初めに、3月11日午後2時46分、東北地方の太平洋沿岸を中心に、1000年に一度とも言われるマグニチュード9.0の大地震が東日本を襲いました。近隣では、市原市のコスモ石油千葉製油所の石油コンビナートが炎上、延々と燃え続け、8日後の19日午後、ようやく鎮圧されました。君津市は震度5弱の地震で、主な被害は400戸を超える住宅が断水となりました。

 今回の大震災は、地震と津波という自然災害に加え、原子力発電所からの放射性物質の漏えい、電力不足による計画停電という、先の見えない不安感をもたらしていますが、皮肉なもので、風光明媚な日本列島ができたのも、地震や火山活動がもたらした地殻変動によるものであります。

 北国に住む人々にとって、長く厳しい冬の後に訪れる春の喜びは格別だと言われます。しかし今、大津波で被災した人々、避難した人々がどんな気持ちで春を迎えておられるのか、同情という言葉だけではとても言いあらわせない思いがします。

 私たちは、戦後、日本が遭遇した最大の試練の中にいます。この危機にどう立ち向かえばいいのか、被災者にとって、そして日本全国の人々にとって夢と希望が持てる構想を打ち出していくことが必要と思います。天災を含むさまざまな危機に対し、柔軟かつ強靭に対処できる政治、経済、社会にしていかなければならないと、強く思う次第であります。日本を、千葉を、そして君津を、こよなく愛する一人として、以下質問をさせていただきます。

 大綱1点目は、安全で安心なまちづくり、地域防災力の向上対策についてであります。細目1点目、東日本大震災の対応についてお伺いいたします。

 震災後、早い段階で、福島第一原発周辺の住民が千葉県松戸市へ避難してきました。松戸市は、高齢者施設を提供したのですが、東北地方の避難者から問い合わせが殺到し、周辺自治体でも受け入れが広がったことをお聞きしました。

 君津市は、避難者の受け入れ支援をどのように行っているのか。また、負担軽減策及び園児、児童、生徒の受け入れ体制など、市としての具体的な対応をお伺いいたします。

 次に、被災地への派遣についてお聞きします。

 緊急消防援助隊千葉県隊の船橋チーム第1団は、震災3日後の14日には岩手県陸前高田市に到着し、早期活動に従事されていました。なぜ、君津市が早い段階で派遣できなかったのか、お伺いします。

 また、津波の被害で、役場機能そのものが非常に大きな被害を受けた市町村が少なくありません。その一方で、今後、職員が担う実務の量は通常の数倍にも及ぶことが予想されます。これら自治体へのマンパワー支援は、住民行政の経験がある君津市の職員が最も適していると思いますが、一般職員の派遣についてのお考えをお聞きします。

 次に、震災との戦いは長期化します。一層の物的、人的支援を検討してほしい中で、義援金及び救援物資の状況についてお伺いいたします。

 細目2点目、防災備蓄倉庫の整備についてであります。

 防災拠点となる防災倉庫を計画的に整備し、均衡のとれた地域防災力の強化を図っていくとありますが、設置状況、かぎの管理、備蓄方法等をお伺いいたします。

 細目3点目、消防水利の設置について、過去に火災発生時の緊急時において防火水利の活用ができなかったことを受け、適切な管理を行うために状況をお聞きします。

 現在の防火水槽と消火栓の設置基数と、耐震性貯水槽の消防水利施設の整備数並びに消防水利の充足率について、近隣市との比較状況をお伺いします。また、各家庭への防火、予防対策の普及啓発で、消防力の強化をどのように図っていくのかも、あわせてお伺いいたします。

 大綱2点目は、活力あるまちづくり、公共交通機関整備の君津バスターミナル周辺の整備についてであります。

 ごみの不法投棄や、インターチェンジ付近の違法立て看板の乱立、さらには雑草の伸び放題など、君津市の玄関としてふさわしくない景観であります。これらの環境美化をどのように進めていくのか、お伺いするものです。

 また、都市化基盤整備の最重点地域と定めて、整備構想の確立に向けて全庁的に取り組んでいただきたいと、強く願うのですが、その際、農地転用許可が必須の条件です。これは、長期にわたって見直されなかった市街化区域への編入を早期に実現していただけるのか、前向きな回答を期待するものであります。

 さらに、バスターミナル駐車場は、指定管理者により24時間常駐し、管理、運営を行っていただいておりますが、サービスをさらに充実するには、待合室内に売店の設置や回数券の販売、情報提供サービスなど、附帯サービス施設の充実などを行い、乗り継ぎの円滑化及び待合室の環境改善を図ることが望ましいと思いますが、明快な答弁をお願いいたします。

 次に、観光振興について、「観光アクションプラン」の策定についてお伺いします。

 日本の旅行者の消費額は約22兆円に上り、経済波及効果まで含めると、約400万人の雇用を支えています。君津市の観光も、商工業や農林業をはじめとする地域産業とのかかわりも深く、市の経済にとっても重要な産業だと思います。市をはじめ、観光協会や商工会議所、農業協同組合などの団体にもこれまで以上に工夫や努力が求められると思います。

 そこで質問ですが、観光振興を進めるための施策など、どのようなプログラムを策定しようとしているのか。また、策定委員会を組織するとありますが、構成メンバーと立ち上げ時期をお聞かせください。

 細目2、観光資源の活用についてお聞きします。

 観光振興を図るために、昨年4月、新たに観光課を設置し、1年が経過しました。当初、さまざまな視点から戦略的に事業を展開していくという意気込みはありましたが、なかなか表に出てこないように受けとめています。いま一度、設立趣旨及び観光客誘致拡大をどのように図られているのか、観光入り込み客数も含めてお伺いします。

 次に、観光資源の積極的なPRをどのように努めておられるのか、お聞きいたします。

 また、ライフスタイルの変化などに対応した観光拠点づくりや観光施設の整備、充実、さらには、地元団体の育成、地域の活性化の促進についてもお伺いいたします。

 以上で、1次質問を終わります。再質問につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 通告順序5番、11番、鴨下四十八議員のご質問にお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりについて、地域防災力の向上対策について、細目1、東日本大震災の対応、お答えいたします。

 東日本大震災は、地震と津波により、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。これを受け、本市では、被災地や福島原発避難者の支援を開始したところであります。

 3月16日、千葉県災害対策本部より、福島県からの被災者受け入れ緊急要請として、体育館、文化会館など、一時避難所施設の提供要請を受けましたが、震災による被害状況から避難期間の長期化が懸念されること、また、避難者のプライバシーなどに配慮し、市職員住宅や市教職員住宅、雇用促進住宅などで避難者の受け入れを行うこととしました。あわせて、旧国民宿舎清和での避難者受け入れを視野に整備を始めました。

 また、避難者支援として、施設の家賃を無料にするとともに、避難者の負担軽減を図るため、光熱水費等を平成23年9月30日まで本市が負担することといたしました。

 3月18日には、本庁舎2階に災害救援窓口を開設し、3月19日から、住居が倒壊等により確保できない方々、及び福島第一原子力発電所事故に伴う避難対象地域の方々の受け入れを開始しております。

 避難者受け入れにつきましては、3月19日、福島県南相馬市からの避難者1世帯5名が入居し、以降、5月24日まで46世帯143名が入居する一方、この間、6世帯22人が福島県いわき市内の避難所などに転居しております。今後は、2世帯4名が入居の予定となっております。また、児童生徒を南子安小学校外5校に17名、園児を周西幼稚園及び常代保育園に3名受け入れており、幼稚園及び保育園の保育料、給食費を減免しております。

 被災地への派遣につきましては、消防組織法第44条に基づき、緊急消防援助隊の派遣について3月13日の22時、消防庁長官より出動指示がなされたため、本市は早速、消防隊、救急隊、後方支援隊の出動態勢を整え、出動可能と回答いたしました。しかし、千葉県隊の編成は、緊急消防援助隊千葉県隊応援等実施計画に基づき行われ、翌日、千葉市や船橋市などで編成された第一次派遣隊が岩手県へ出発しました。

 本市に対しましては、その後、第4次派遣隊として福島県への救急隊の出動要請があり、3月22日に出動いたしました。以降、本市は4回にわたり、延べ24人を派遣いたしました。

 一般職員の派遣につきましては、3月30日に全国市長会、4月1日に千葉県市長会の応援要請を受け、4月7日に職員6名の派遣が可能と回答したものの、今のところ、5月16日から5月22日まで、建築職1名を浦安に派遣したにとどまっております。また、4月28日、千葉県から保健師等の派遣要請を受け、6月8日から6月12日まで、宮城県石巻市に、保健師1名の派遣を予定しております。

 義援金につきましては、3月14日に日本赤十字社が義援金口座を開設したことから、3月15日から9月30日まで、市役所や各行政センターなどで日本赤十字社千葉県支部君津市地区として義援金受付を行っているところで、5月24日現在、約2,500万円集まっております。

 救援物資につきましては、3月22日から3月26日まで、市役所1階ロビーで市として取りまとめを行い、3月29日に千葉県庁へ搬送いたしました。

 本市といたしましては、今後も継続して、被災地及び避難者への支援を行ってまいりたいと考えております。

 細目2、防災備蓄倉庫の整備、お答えいたします。

 防災備蓄倉庫については、大規模災害に備え、避難してきた住民の生命維持に必要な飲料水、食糧、救助用資機材などを備蓄するため、避難場所となる小中学校を中心に設置しております。現在、君津中央公園や周西小学校敷地内などの指定避難所に、大型倉庫5カ所、コンテナ式倉庫20カ所を設置しておりますが、毎年、コンテナ式倉庫1カ所の増設を行っているところであります。

 かぎの管理につきましては、現在、備蓄倉庫を設置している施設の管理者と近隣職員が行っておりますが、災害時における援助等に必要な資材を備蓄している倉庫のかぎの開錠は重要でありますので、自治会、自主防災組織にかぎを預けるなど、いざというときに確実に使用できるような管理体制を検討してまいります。

 また、倉庫の設置については、校舎の裏側など、わかりにくい場所もあることから、自治会や自主防災組織に周知を図るとともに、備蓄品の種類と数量、賞味期限などが一目で把握できるよう、備蓄方法の改善を図ってまいります。

 さらに、物資の安定供給を図るため、新たな民間企業と災害時における物資供給に関する協定の締結を検討してまいります。

 消防水利の設置につきましては、消防長から、大綱2、活力あるまちづくりにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡田消防長。



◎消防長(岡田典夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱第1点目、安全で安心なまちづくりについて、地域防災力の向上対策について、細目3、消防水利について、お答えいたします。

 消防力の3要素の一つであります消防水利については、国が示す基準以上の消火栓が1,458基、防火水槽が474基、その他が33基、合わせて1,965基であり、そのうち、阪神・淡路大震災以降設置した耐震性防火水槽は100立方メートルが8基、40立方メートルが33基となっております。

 また、消防水利の充足率については79%で、防火水槽が125基、消火栓が248基不足しております。近隣市の充足率は、木更津市が82%、富津市が81%、袖ケ浦市が88%の状況です。

 なお、本年度は100立方メートル1基を1,572万3,000円の予算で、久留里駅東側交流広場に設置しますが、東日本大震災の教訓を生かし、今後も計画的に設置を進めてまいります。

 一方、各家庭においても、火災を早期に発見し、逃げおくれによる死者を低減するため、住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、初期消火に有効な消火器の設置についても、法的設置義務はありませんが、普及啓発を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱1、活力あるまちづくりについて、細目1、公共交通機関の整備について、1、君津バスターミナル周辺の整備について、お答えいたします。

 環境美化につきましては、県道君津鴨川線のバスターミナル周辺の草取りやごみ清掃等を道路管理者である千葉県と建設部の職員で定期的に実施しております。また、違法立て看板につきましては、広告物撤去作業を実施し、設置者、施工業者、地権者等に撤去するよう指導を行っております。今後とも、君津バスターミナル周辺の環境美化に努めてまいります。

 続きまして、周辺の土地利用につきましては、君津インターチェンジにより広域交通を生かしたまちづくりが大変重要な課題であると認識しております。都市計画決定権者である千葉県と、計画的な市街地の整備を図るため協議をしておりますが、近年の社会情勢により厳しい実情がございます。このような状況ではありますが、引き続き、第二の玄関口として、必要な整備を図るため、新たな基本構想の策定に合わせ、都市計画マスタープランの見直しに向けた調査研究を進めてまいります。

 君津バスターミナル駐車場につきましても、君津市の玄関口であり、バス交通の重要な拠点であります。利用者の皆様のため、待合室にイベント情報等を掲載する情報案内板等の活用といった環境改善、また、バス回数券の販売について検討しているところでございます。

 今後も、君津バスターミナル駐車場指定管理者とともに、バス利用者の利便性の向上や安全性を確保するため、改善策を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 大綱2、活力あるまちづくりについて、細目2、観光振興について、1、「観光アクションプラン」の策定について、お答えいたします。

 観光アクションプランにつきましては、本市の持つ豊富な観光資源や四季折々の魅力を生かした観光振興を進めるための施策と、実施スケジュール、行動指針、目標数値等を定めたプログラムを策定するものであります。このプログラムの策定にあたりましては、まず、観光客のニーズを把握するため、緊急雇用創出事業により観光客動向調査を実施し、その調査データの解析はコンサルタントに委託し、施策や目標数値の設定につきましては、策定委員会を設置して作業を進めてまいります。策定委員会につきましては、庁内関係主務課長を中心に、観光協会や商工会議所、君津市農業協同組合などの関係団体からの選出者、及び専門的な知識を有する外部アドバイザーからなる構成といたします。

 なお、策定委員会は7月に組織を立ち上げ、平成24年3月までにプランをまとめてまいります。

 続きまして、細目2、観光振興について、2、観光資源の活用について、お答えいたします。

 観光につきましては、地域の活性化を図るため、君津市の魅力を知っていただき、多くの観光客を誘致することが重要であります。

 そこで、本市の持つ水と緑に恵まれた豊かな自然や観光施設、宿泊施設などをPRするため、観光ホームページをリニューアルいたしました。また、きみぴょんのつぶやきといった形で、ツイッターによる情報発信、観光協会と連携した市内観光ツアーや、県内外における観光キャンペーンを実施し、また、カレンダー、ポスターの配布など、積極的なPR活動を展開しております。これらの活動や、東京湾アクアラインの通行料金引き下げにより、平成22年度の観光入込客数は、前年比19%増の175万人となりました。さらに、今後の観光振興のため、亀山駅周辺整備や、(仮称)清和地区観光交流センター整備に係る用地交渉に積極的にあたるとともに、各種観光施設の整備に努めてまいりました。

 しかし、東日本大震災は、消費活動の自粛や、計画停電の影響を受け、宿泊施設や観光農園、ゴルフ場などの観光業界も大きな損害を受けております。そこで、減少した観光客を呼び戻すため、本市のマスコットキャラクターであるきみぴょんを活用し、首都圏に向けて積極的な観光キャンペーンを展開するとともに、フィルムコミッション事業により君津の観光地を広くメディアに紹介し、観光客の増加を図ってまいります。また、東北地方から本市に避難されている方々を対象とした支援事業として、観光ミニツアーを実施するなど、本市の観光PRに努めております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) これより、質問席にて再質問させていただきます。順不同になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、消防水利の設置についてお伺いいたします。

 充足率が近隣市の中で最も低いという答弁でしたが、耐震性の貯水槽に限って言えば、100トンが8基、40トンが33基で合わせて41基という数字は、これは多いのか少ないのか。また、市にとって、必要基数とは何基なのかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 岡田消防長。



◎消防長(岡田典夫君) お答えいたします。

 本市では、耐震性貯水槽を、阪神・淡路大震災以降、平成8年度から毎年設置し、現在、41基となっております。数字的には、毎年設置しておりますので、多い数と認識しております。なお、今後も計画的に設置を進めていきたいと思います。

 充足率の低い理由については、本市の場合、市域が広範にわたるため、山間地区など、住宅地地域が多いため、基準数が多くなることから充足率が他市に比べ低くなっております。

 なお、水利の不足数ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、防火水槽が125基、消火栓が248基、不足しております。なお、この防火水槽の125基のうちに耐震性防火水槽も含まれております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ただいまの耐震性の貯水槽というのは、41基は多いんだという答弁でございます。充足率についても、一番低いのは、やはり君津市が318平方キロと、近隣市に比べて広大な面積だということで理解いたします。

 今後、大地震に備えて、計画的に整備していただき、消防力の強化を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 観光振興でお願いしたいと思います。観光アクションプランの策定についてお伺いいたします。

 答弁では、目標値の設定は観光協会や有識者の意見を聞きながら策定すると。そして、調査データの解析は外部のコンサルタントに委託すると。こういう答弁でしたけれども、他力本願的に聞こえてくるんです。率直に、観光アクションプランの具体的な内容を教えてください。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 データの解析等につきましては、やはりそれなりの能力を持った者でないと、なかなかできないものもございますので、外部に委託させていただきました。

 アクションプランの内容でございますけれども、3年から5年の中期的な行動計画を策定するというもので、観光拠点となる施設整備などのハード事業、それから各種団体や市民の皆様と協働した観光施策を推進するためのソフト事業、こういったものをまとめてまいりたいというふうに考えております。ソフト事業においては、例えば、おもてなしの心を醸成するといったような形で、観光客をリピートさせるというようなホスピタリティの向上といったような事業、あるいは本市の豊かな自然を案内していただくネイチャーガイドのような方々の育成、あるいはそういった団体の組織化、そして、地域のイベントなどの実施にあたりまして、清掃ボランティアなどを行っていただけるような団体の育成といったようなこともやっていきたいと思っています。

 それから、観光PR活動につきましては、観光キャンペーンの内容等を明確にしていく、あるいはフィルムコミッション事業によります映画撮影の誘致でありますとか、視聴者参加型の番組への積極的な出演と、こういうものも実現できるようなプランとして、検討委員会等で詰めていきたいというふうに考えております。

 また、ハード事業であります施設整備等につきましては、市が実施するもののスケジュール的なものもございますけれども、民間活力の導入でありますとか、あるいは民間の施設の誘致、また、そういった誘致をするための支援方策、そういったものについても検討してプランの中に位置づけていこうというふうな考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ただいま観光アクションプランは、ことしの7月から来年の3月までと、8カ月間の間でしっかりとまとめて、観光課というのは目玉でありますから、ちゃんとした事業に結びつけていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 東日本大震災の君津市の初動対応についてお伺いいたします。

 3月11日午後2時46分、災害対策本部長でもある鈴木市長は、どこにおられて、何をなさっていたのか、まず、お聞きします。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) そのときは、目標管理の会議をやっておりまして、7階におりました。

 以上です。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 7階というのは市長室の階で、通常業務というんですか、ちょうどいらっしゃったということで、本部長ですから、地震直後に緊急庁議を開いたというふうに思いますが、君津市の災害対策本部を設置した時間と、市庁舎内にいた市民への対応、また、庁舎内の避難誘導を職員はどのように行ったのかお聞きいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 災害対策本部は、午後3時5分に設置をいたしました。震度が5強ですと、自動的に災害対策本部を設置するわけでございますが、今回の場合、震度5弱ということでございましたので、本部長を筆頭に本部員で緊急会議を開きまして、災害対策本部を設置することを決定をしたところでございます。

 それから、市民への誘導の点でございますが、大変、反省すべき点が多いというふうに感じております。その中で、市民課につきましては、2回目の余震のときに、市民に声をかけて安全確保をしたと。それから、国民健康保険課については、体の不自由な人に、地震がおさまるまで付き添って安全の確保を図ったということ。それから、学校教育課につきましては、窓口に来た方を机の下に避難をさせたということです、本庁舎につきましては。それ以外の施設、保健センターにつきましては、北側に市民の方を避難させたと。また、学校、保育園についても校庭等に避難させたということでございます。それ以外につきましては、本当に対応が非常にできていない状況でございまして、市民の方の避難というのが適切ではなかったというふうに感じております。

 地震が発生した場合、まずは市民の方の安全確保を図るということが第一でございますので、特に今回のような大地震につきましては、適切な誘導が必要であるというふうに考えておりますので、これに対する危機意識が欠けていたというふうに感じております。

 今後は、そういった中で、研修、訓練、あるいは初動的なマニュアル等の整備を図ってまいりたいと思っていますし、当総務課のほうも、これにつきましては庁内放送等もできていなかった状況でございます。その辺については、大変、反省をしている点でございますので、今後、これを生かしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ちょうどこの3月11日午後2時46分、私もちょうど市庁舎の9階にいました。これは建設経済常任委員会の傍聴に来ていたんでございますが、会議途中で起きまして、発生後も市からの指示も、先ほど、総務部長がおっしゃったように、とれていなかったと言うとおり、何の指示もなかったです。何回となく中断して、建設経済常任委員会は終わったわけなんですけれども、やはり、今、部長答弁のように、地震対応のマニュアルなり、あるいは教育、そして訓練は必要と思いますので、ぜひ、今後、計画的に行っていただきたいというふうに思います。

 次に、復興支援についてお聞きします。

 本市の企業または学校から支援物資などを持って、直接、被災地へ君津市の職員が出向いて届けたことを聞いておりますが、その内容をお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 私ども、震災発生後、日本赤十字社等を通じて義援金のほうは個々に対応させていただいておりましたが、やはり、特に私ども姉妹都市等とか、そういった友好都市等を結んでおりませんので、具体的にポイントを絞った市に対しての、いわゆる支援というのがなかなかできないという、そういった中で、いわゆる新日鐵があるというふうな共通点を持っておりました岩手県の釜石市に対しまして、私ども市の職員といたしまして支援金のほうを集めました。それで、そちらのほうと合わせまして、小糸花卉園芸組合から寄せられました本市特産の花のカラー、これを240本、それから新日鐵のほうの君津製鐵所、それと関連企業のほうから新日鐵君津チャリティー運動会での売上金を託されましたので、それも合わせて、また、小櫃小中学校のPTAから預かりました義援金、また、小櫃小中学校と姉妹校提携をしていますブラジルの松柏学園、それから大志万学院の子供たちから送られました千羽鶴3,000羽を持ちまして、5月20日、私どもの危機管理課長以下合計3名が釜石市のほうに参りまして、釜石市の副市長のほうに直接手渡して、激励をしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 今のご答弁、非常に、釜石の皆さんにとっても、新日鐵からも、かなりこちらに来ておりますご家族の方も相当数、避難、あるいは被害に遭ったと思われますので、本当にありがたいことだなというふうに思います。

 それでは君津市の今後の支援についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁で、遅いけれどもプライバシーを考慮した点で評価できるというふうに思います。被災者は、近い将来、仮設住宅入居者と遠隔地移住者に大きく二分することが予想されます。特に移住者につきましては、どこに住もうと、これまでの地域のつながりが生き続けることが被災者にとって大いに励みになることと思います。就労も含めた生活支援も必要と考えますが、君津市の今後の支援をどのように考えているか、お伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 私ども、やはりほとんどの方が福島県からの避難者でございまして、中には、まだ働きたいという希望がある方もいらっしゃいます。そういった中で、4月27日に本庁で、雇用保険失業等給付の説明会を、ハローワーク木更津、それから木更津労働基準監督署に依頼しまして開催いたしました。残念ながら、参加者が1名という状況でございました。PRの不足もあったのかもしれませんが、今後、こういう形については引き続き行ってまいりたいと思います。また、現在、本市に避難をされている方々全員に対しまして、就労希望のアンケート調査を、これから実施する予定でございます。

 大変、遅くなりましたが、そういった調査結果を踏まえた中で、今後、引き続き、支援等を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 私の情報によりますと、千葉県内で、野田市と印西市、この2市が東日本大震災によって失業したり、就職内定の取り消しとなった東北地方の被災地に住む若者を正規職員として雇用することを決めたという情報が入っています。今、就労も含めたということでお聞きしたんですけれども、答弁の中で今後就労も含めたアンケートをとるということですから、君津市も被災地の若者の正規職員として雇用することをぜひぜひ願うものでございます。今後もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 防災備蓄倉庫の整備についてお伺いいたします。

 ここの議場におられる、鈴木市長以下執行部の皆さん全員にお聞きします。防災備蓄倉庫の中を見られた方は、恐れ入りますが、挙手をお願いします。

 はい、どうもありがとうございます。随分、多いんですね。示し合わせたつもりはないんですけれども、さすがに防災意識が高いなというふうに感じます。危機管理も安心して任せられると思います。

 それで、こんなに多いとは思わなかったんで、ちょっと私のほうも質問のほうが少ないほうに、随分、いっぱい質問をつくってきたんですけれども。答弁の中で、現在、25カ所防災倉庫があると。毎年、コンテナ式倉庫の増設を行っているということなんですけれども、最終的には君津市に何カ所の防災備蓄倉庫を設置しようとしているのか、目標数を教えてください。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 明確な目標数で何個設置ということは、今現在、設けておりませんが、大型備蓄防災倉庫が5個ございまして、一応、来年度、あと2個ほどを設置をしようというふうに考えております。

 それから、コンテナ式の防災倉庫につきましては、毎年1個ずつ設置を考えておりまして、これはいわゆる充足率というのがございますので、その充足率を満たすまでは、当然、設置していかないといけないと。また、きのうご質問がございましたように、地域性を考えますと、さらなる積み増しが必要になるかなというふうに考えておりますので、その点について、もう少し、今後とも、その設置数等については算出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 目標数というか、現在は25個で大型2個で27個。その後、また、君津も広うございます。そういった中では、きちっとした適正な数というものをつくっていっていただきたいと思います。

 実は先日、我が会派、政進クラブ、大瀬議員、岡部議員、磯貝議員、そして私、4人で防災備蓄倉庫を視察してまいりました。そのときの担当の職員の方には本当にお世話になりました。

 感想なんですけれども、3カ所行ってきました。25カ所のうち大中小と、大きさによって3カ所の備蓄倉庫を視察したんですけれども、まず、久留里小学校の敷地内にある防災倉庫については、行った、そして案内されるまでわからなかったです。というのは、校舎の裏にあって、案内標識もなく、陰に隠れてひっそりと防災倉庫があったんです。中をあけてもらうときに、クモの巣も張っていましたし、これはふだんあけていないなという思いをしました。そして、中身を見ました。物資とリストが合わなくて、一番致命的というか、まずいと思ったのは、連絡先が不明でございました。先ほど、かぎの管理も答弁の中であったんですけれども、これはどなたでも来て、緊急時にはもうかぎの所在を明確にして、連絡先もはっきりしていただきたいというふうな思いです。

 次に行ったのが中央公園。まさしく君津市の心臓部というか、一番大きな防災倉庫でございます。この防災倉庫をあけた途端、唖然としました。非常に大きな倉庫であります。2階もあります。そういった中では、その1階から2階にこうやって両サイド、山と積まれた物品というか物資があるんです。転倒防止もありません。まさしくこれは地震が起きたときに崩れるという感じがすごく強くしました。その備品の物資の中には、インフルエンザがはやったときの備品もたくさんあって、管理の悪さを痛感したところでございます。このことについては、管理、一緒についていった方についても、すぐ整備すると言っていただいたんですけれども。

 ここら辺、防災訓練の際、最低、年1回ぐらいは防災備蓄倉庫を開放して備品のチェック、あるいは食糧、飲料水の試飲、試食をして、いざというときに困らないよう、常日ごろの訓練と備蓄方法の改善を図っていただけますよう、ご指導よろしくお願いしたいというふうに思います。

 これは感想ですが、この防災備蓄倉庫に関して、特にコメントがあればお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 私も、今回の震災におきまして、その後、防災備蓄倉庫を見ましたところ、ご指摘の点、確かにそのとおりでございました。確かに管理の面が、大変、不行き届きだということでございましたので、その点については改善をさせていただきたいと思います。

 それから、防災備蓄倉庫につきましては、そういった訓練の際にあける機会がございません。ふだん市民の方がそれを目にする機会はございませんので、今後は、そういった訓練のときに、例えば、発動機等を使って何かやるとか、そういったことも加えながら、中にどういったものがしまわれてあるのかとか、そういったことをはっきりわかるような訓練等もつけ加えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) それでは次の質問に入ります。

 君津バスターミナル駐車場の整備についてお伺いしたいんですけれども、答弁では、いろいろと検討していると、今後も改善策を検討していくというふうに、検討検討というふうに答弁でありました。バスターミナルが完成したのが、平成15年3月なんです。これで8年以上も経過しています。いまだ検討中というのはちょっと長過ぎるのではないのかなというふうに思います。

 また、ことしの4月、今後3年間の指定管理者が、内山建設、アマノマネジメントサービス、君津市立駐車場等管理共同企業体に決定したんです。共同企業体が今後3年間、また、指定管理者として管理運営をしていくんだと決定しています。これ、検討していると。それでは、検討している内容をちょっとお聞かせください。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) それでは、自席からお答え申し上げます。

 バスターミナルの中に、ご意見としていただきました販売機の設置とか、いろいろ中での利便性ということでのご指摘をいただいているわけですが、当地が調整区域内の開発行為によって生まれた農用地であるということがございまして、その中での物品等の物、例えば、いろいろな、売るとかそういうものについての規制がございます。そういった面から、いろいろ県との調整とか、そういった面での検討ということでお答え申し上げております。

 以上です。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 今、部長、検討検討と、私、質問したのは、そういうことではないんです。農地転用許可が必須の要件なんですね、ここの土地というのは。いまだに文化ホールが建って、そしてバスターミナル、そして高速のインターチェンジと、その3つなんです。やはり君津の玄関口として非常にふさわしくないといった中で、何とかこの農地転用を許可してもらって市街化区域に編入という、少しでも、一日でも早くできませんか。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 私ども執行部としても、極力そういうふうな方向でできればよろしいのかなという希望としては持っているものでございますが、ただ、そういうものの中で、人口フレームとかいろいろな市街化区域に編入する部分の条件がございます。当地といたしまして、現在できるものは、調整区域の中でできるものといたしましては、当然、公共施設である文化ホールはできるようなものでございます。ですから、その中で、個々で整備していくんであれば公共施設になるもの、病院とかそういう方が出てきていただき、申請していただければ、今後、そのような形でできると。それと、あと土地区画整理が入ってくると。一団の開発が伴ったもの、それについては、やっぱりそういった、当然、保証といいますか、そういうものが確実にやるんだという担保が必要になってまいります。そういう面から、なかなか現在進まないということでございます。

 ちょっと申し上げにくい回答になりましたが、以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ひとつ、力強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

 今回は、主に、私の質問、防災行政を取り上げました。地震、台風など自然災害は思わぬときにやってきます。災害をなくすことはできませんが、被害を少しでも減らすことは、今からでも取り組むことができます。一人ひとりが日ごろから具体的な行動をとることによって、安全で安心なまちづくりにつながります。助け合いの精神をはぐくみ、防災人づくり、防災まちづくりを進め、災害に備えていこうではありませんか。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林喜久男君) 以上で11番、鴨下四十八君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時01分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 19番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

     (19番 岡部順一君登壇)



◆19番(岡部順一君) 19番、岡部順一でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、3月11日に発生した国内最大規模の東日本大震災で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りをしますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一刻も早い復興を願っております。

 全国、全世界から被災地に対しまして、被害救済と復興支援の活動が展開されております。君津としても、救援物資を搬送し、義援金のお願い、さらに被災者の避難場所の提供として、昨日6月2日現在、40世帯120名の皆様を受け入れており、市長はじめ執行部の取り組みに対しまして、敬意を表するところでございます。被災地が復興し、平常どおりの生活を営むまでには、相当の時間がかかるものと思います。私たちとしても協力をしていきます。市として、これからも引き続きできる限りの支援を行うようお願いしますとともに、市民の皆様への呼びかけをお願いいたします。

 この大震災によって、君津市は一次被害は少なかったものの、二次被害として、飲食業や観光業など大きな打撃を受けております。君津としては、被災地の復興を支援することも含め、常に元気で活力あるまちづくりが必要だというように思っております。

 今回の質問については、3月定例会におけます、私たち会派代表質問を踏まえて、大綱3点の質問をいたします。市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 大綱1点目、活力あるまちづくりについて、中心市街地のにぎわい拠点整備について、君津駅北口周辺の再整備についてでございます。

 君津市のまちづくりは、君津駅周辺の市街地の活性化が重要であり、行政のさらなる積極的な取り組みが必要だと考えております。

 君津市としては、中心市街地を魅力的なまちの顔とするために、これまで特別プロジェクトを設置しながら検討してきたことについては認識をしております。君津駅南口はトイレの改修、高速バスを含めたバス停の整備、ロータリーの改善など、見違える状態に改善がされております。

 君津駅北口周辺の整備については、現在、君津駅北口市有地活用基本計画に沿って、地元自治会等に対し説明会を実施し、千葉県警等の関係機関との協議を進めながら取り組んでいることと思いますが、進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 2点目、定住人口増加策について。

 市の活力や財政、そして市政運営にとっても、定住人口の維持、そして増加は重要な取り組みと考えます。全国的に人口減少状況の中、本市としては君津バスターミナルからの高速バスの運行、乳幼児医療費や中学校3年生までの医療費の完全無料化、子育て支援センターの設置、住宅奨励金制度の実施、さらに市税1%まちづくり支援事業などについて取り組んでおり、一定の評価はしておりますが、人口は横ばいから、若干ながら減少傾向にあります。今後、定住人口の増加に向けて、道路網の整備や交通体系の整備などといった都市基盤整備、企業誘致、地元産業の振興など、積極的に取り組むことが重要と考えております。

 そこで、項目を絞って2点の質問をいたします。1点目、郡地区の生活環境の改善について。

 定住人口増加のためには、現在、住んでいる市民の皆様の住環境整備とあわせ、新しく住んでいただくための受け入れ住宅供給地の生活環境を充実させることが重要なポイントであると考えます。君津市にとって、住宅供給地としては、第一に郡地区であり、この地域の居住性向上が定住人口の増加にとって大きなかぎを握っていると思っておりますが、市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、現在、どのような取り組みを実施されているのか、お聞かせ願います。

 2点目、工業高校の誘致について。

 これまでも、工業高校の誘致については、人口流出対策及び地元産業の振興、雇用創出といった観点から本会議で質問をし、要請をしてまいりましたが、この地域で生まれ育った子供たちが、地元に住み、君津市を中心に近隣の企業に就職をしていただく、そのことで活力あるまちづくりに大きく貢献するものと考えております。

 活力あるまちづくりの一つの施策として君津市に工業高校の誘致が有効な手段と考えておりますが、見解をお伺いいたします。また、これまでの取り組みについてもお聞かせください。

 3点目、交通弱者のための交通政策について。

 高齢社会の進展や活力あるまちづくりにとって、バス路線網の充実は重要な取り組みになっております。本市としては、コミュニティバスの運行など、積極的な対応を実施していることについて評価をしておりますが、貴重な税金を支出しながら施策を展開しており、多くの市民の皆様に利用していただくことが必要かと考えております。

 そこで2点の質問をいたします。

 1点目、コミュニティバスの運行状況について。

 小糸川循環線以外の3路線については利用者数が伸び悩んでおり、より身近な生活の足となるよう利便性を向上させ、交通弱者にとって喜ばれる施策としていかなければならないと考えております。特に、人見・大和田・神門線については、中心市街地を運行しており、沿線地域の人口に対して利用率が低いことから、早急に効果的な取り組みが必要だというふうに考えております。

 市は、乗降調査を実施しながら、運行経路やダイヤを見直し、利用促進につなげていくとしておりますが、現状の各コミュニティバス路線の乗車状況と利用促進の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、デマンド交通事業の推進状況について。

 デマンド交通事業については、利用者の自宅から目的地まで乗り合う利便性の高い公共交通サービスであり、久留里、松丘、小櫃地域において実証実験する予定でございますが、進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 4点目、スポーツ施設等の整備拡充について、内みのわ運動公園の再整備計画についてであります。

 余暇時間の増大や、健康に関する関心の高まりにより、高齢者等のスポーツ、健康づくりに対する要望は多様化しており、市民の皆様が楽しみながら健康づくり、体力づくりができる拠点となるスポーツ施設の整備を図ることが必要であります。

 本市のスポーツ施設等の整備拡充については、スポーツ振興マスタープランに基づき計画的に進めており、小糸スポーツ広場野球場の設置など、一定の評価をしております。本市には、現在、5カ所のスポーツ広場と2カ所の仮運動場をはじめ、内みのわ運動公園と緩衝緑地内のスポーツ施設があります。現在、内みのわ運動公園の再整備計画が検討されておりますが、現状の進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 大綱2点目、市民と協働のまちづくりについて、地域自治会との連携強化についてでございます。

 地域自治会については、自主運営組織とはいえ、市の情報発信手段である回覧板の対応や、資源ごみ回収作業、地域防災活動、防犯パトロールなど、市政運営にとって重要な役割を果たしており、地域に居住されている大部分の市民の皆様のお世話を中心に活動しているわけであり、より強力な連携が必要と考えております。

 3月11日発生した東日本大震災でもわかるとおり、避難所での世話役をはじめ、震災後の地域におけるまとめ役として、地域自治会の存在は、大変大きなものがあります。そこで、まず、年間を通して地域自治会とどのような連携をとっているのかお伺いをいたします。また、全市民が各地域の自治会へ加入することが、非常時の対応や地域コミュニティ、さらに君津市の行政運営にとっても重要であると考えておりますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 大綱3点目、よりよい教育推進について、「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の進ちょく状況についてでございます。郷土に誇りと愛着を持ち、世界に視野を広げ活動する君津っ子について。

 君津市では、豊かな人間性と健やかな身体、郷土に誇りと愛着を持てる君津っ子の育成として、連携、活力、信頼をキーワードとする「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」を策定し、積極的な取り組みを展開されております。

 このプランは、テーマごとに取り組みの柱を設定し、事業をきめ細かく推進計画を立て、単年度ごとに評価をし、PDCAのサイクルを活用した実践的な取り組みとして、私は高く評価をしております。

 4つの目指す子供像の中で、郷土に誇りと愛着を持ち、世界に視野を広げ活動する君津っ子の取り組み状況について、特に家庭の宣言、及び地域の宣言に対する連携についてお伺いをいたします。

 以上、1次質問とし、2次質問以降については質問席から行わさせていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、19番岡部順一議員のご質問にお答えいたします。

 活力あるまちづくりについて、大綱1、中心市街地のにぎわい拠点整備について、1、君津駅北口周辺の再整備について、お答えいたします。

 君津駅北口周辺の整備につきましては、平成22年度において、一般交通と公共交通を分離するとともに、駅前広場内に駐車場を設ける計画で地元説明会を実施し、その後、君津警察署や千葉県警察本部、公共交通事業者等との協議を重ねてきております。千葉県警察本部の基本的な考え方としては、歩行者等の安全確保を最優先としており、現時点で計画案の確定には至っておりません。今後とも、利用者の安全面や利便性を考慮し、広場内に駐車場を設ける計画で協議を進めてまいります。

 また、複合施設の整備につきましては、先進事例を視察するなど調査研究を進めてきましたが、現在の経済市況等にあって具体的な参入事業者の参画が見込めない状況である中、できるだけ早期に駅前広場の整備に着手し、君津駅前北口のポテンシャルアップを図り、事業者参入について環境を整えてまいりたいと考えております。

 大綱2、定住人口増加策について、1、郡地区の生活環境の改善について、お答えいたします。

 定住人口増加策を効果的に進めるためには、さまざまな施策を通して、まち全体の魅力を高めることが必要であり、特に住みやすい生活環境の整備はその基本であると考えます。

 本市では、君津駅を中心として優良な住宅地が広がっておりますが、郡地区は区画が整然とした一団の優良な宅地を有する地域であり、本市の貴重な住宅供給地であると認識しております。しかしながら、当地域を定住促進の重点地域として進めていくためには、駅方面や近隣の商業施設への交通アクセスを向上させるなど、さらなる生活環境の向上に努めていかなければならないと考えます。

 間もなく、市道六手・貞元線が開通し、駅方面への動線が確保されますが、今年度は、商業施設へのアクセスにも資する外箕輪地区と貞元地区を結ぶ(仮称)外箕輪・貞元線の新設に向けた調査を実施するとともに、バス路線についても、市民ニーズを踏まえた中で検討を進め、さらなる生活環境の改善に努めてまいります。

 2、工業高校の誘致について、お答えいたします。

 臨海部に世界的な企業や関連企業が進出した本市にあって、工業高校の誘致を推進することにより、市内で専門的な技術を習得し、卒業後においても本市で働く環境づくりを促すことで若者の定住を促進するものと考えます。また、多くの若者が集い、語らうにぎわいの場の創出となることからも、地域の振興や経済の活性化に大きな効果をもたらし、活力あるまちの発展が期待されるものと認識しております。

 こうした状況下にあって、平成22年度に千葉県では、県立学校改革推進プラン策定懇談会を設置し、今後の工業教育や工業高校のあり方について審議がなされ、平成23年度中には計画が策定されることから、去る5月12日、千葉県に対して、本市への工業高校の設置について要望を行ったところであります。

 今後とも、工業高校をはじめとした学校の誘致につきましては、若々しいまちのイメージを醸し出し、地域の活性化にも資することから、千葉県や関係機関に対して積極的に働きかけを行ってまいります。

 3つ目に、交通弱者のための交通政策について、4つ目にスポーツ施設等の整備拡充について、大綱2、市民と協働のまちづくりにつきましては、担当部長から、大綱3のよりよい教育推進につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 19番、岡部順一議員によります大綱3点目、よりよい教育推進について、細目1、「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の進ちょく状況について、1、郷土に誇りと愛着を持ち、世界に視野を広げ活動する君津っ子について、私からお答えいたします。

 子供たちが郷土に誇りと愛着を持つためには、まず、家族の一員、地域の一員としての自覚を持ち、積極的に地域活動に参加することが基本になると考えております。

 教育委員会としましては、家族のきずなを深めることを第一歩と考え、「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の中で、「心と体が輝くための10か条」を掲げています。この中で、学校と家庭との連携の一つとして、「早起き 早寝 家族そろって朝ご飯」、「子どもも家族の一員 できることからお手伝い」など、親子の約束を定めて取り組んでいくことを、各家庭に呼びかけております。

 地域との連携としましては、各中学校区の青少年健全育成協議会を主体とした地域の方々が、登校時のあいさつ運動やパトロールなどを含めた防犯活動を行っております。特に、あいさつ運動は、学校卒業後もあいさつを交わすなど、地域の方々との心の交流の場となっております。

 また、市PTA連絡協議会を組織し、総会や役員研修会等の折に、家庭の取り組みについての現状把握や情報交換を行い、保護者とも一層の連携を図っております。さらに、本プランの評価検討委員会に、市PTA連絡協議会の代表や市自治会連絡協議会の代表を委員として委嘱し、家庭及び地域の代表との連携、接続を図っているところです。

 今後も、家庭、地域、学校、そして行政の4者の連携を強化し、「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の推進に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱1、活力あるまちづくりについて、細目3、交通弱者のための交通政策について、1、コミュニティバスの運行状況について、2、デマンド交通事業の進ちょく状況について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 コミュニティバス4路線の平成22年度の利用者数は約23万9,700人であり、平成21年度と比較し、約4万3,900人の増加となっており、また、すべての路線で利用者が増加しております。

 利用促進の取り組みといたしましては、バス路線マップの配布や、利便性の向上を図るためフリー乗降区間の拡大等を実施してまいりました。さらに、高齢者の利用促進を図るため、本年4月より、運転免許証の自主返納者に対し、コミュニティバスの回数券を配布する助成制度を設けたところであります。

 なお、各路線の前年度の利用者数ですが、小糸川循環線につきましては年間で約15万1,100人、1便当たりにいたしますと約13人、人見・大和田・神門線につきましては約4万2,500人、1便当たり約5人、中島・豊英線につきましては約2万7,500人、1便当たり約3人であり、本年2月に、沿線の学校等に配慮した時刻改正を実施したところであります。亀山線につきましては約1万8,700人、1便当たり約2人であります。

 また、デマンド交通事業につきましては、今年度、小櫃、久留里、松丘地区における実証実験に向けて、対象地区の自治会及び商店街等への説明会を行い、当該事業の周知活動を実施しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱1、活力あるまちづくりについて、細目4、スポーツ施設等の整備拡充について、1、内みのわ運動公園の再整備計画について、お答えいたします。

 活力あるまちづくりにおいて、スポーツ施設の整備拡充は市民に広く利用されている、内みのわ運動公園の再整備計画は重要な施策であります。市民一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、スポーツ施設の整備を計画的に推進することは重要であると認識しているところであります。

 内みのわ運動公園の再整備計画については、平成22年12月に、内みのわ運動公園再整備検討委員会を設置したところであります。進ちょく状況といたしましては、施設利用者の皆様へアンケート調査の実施等を行い、スポーツ施設の設置や課題について内容を取りまとめ、総合的なスポーツ施設の建設に向けて検討し、総合スポーツ施設等調査特別委員会に報告させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 自席からお答えさせていただきます。

 大綱2、市民と協働のまちづくりについて、細目1、地域自治会との連携強化について、お答えいたします。

 本市の自治会につきましては、195の自治会があり、自治会加入率につきましては、平成23年4月1日現在で69.2%であり、ここ数年70%に満たない状況にあります。自治会は、地域住民にとりまして、地域の自治活動や自主防災をはじめ、安全で安心な暮らしをしていくためには、欠くことのできない身近な組織であります。

 本市における自治会との連携は、市の情報発信手段である回覧等の対応や、環境美化活動、地域防災活動、防犯パトロール活動などがあり、市政運営にとりましても、市民と協働のまちづくりを進めていく上でも極めて重要であると認識しております。

 今後、自治会と一層の連携強化を図るため、君津市自治会連絡協議会等において、市政協力員とともに意見の交換を行い、自治会の活動がしやすくなるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 さて、さきの3月11日に発生いたしました東日本大震災において、防災や地域のまちづくりを進めていく上で、自治会の重要性が再認識されております。現在、本市における自治会についての説明や活動内容、及び加入方法は、転入者受付時に配布している暮らしの便利帳や、市のホームページで周知しておりますが、さらに加入促進策として、6月には自治会未加入世帯への「きみつクリーンカレンダー」の個別配布に併せ、自治会への加入案内を配布するなど、全世帯の自治会への加入を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) 見解、どうもありがとうございます。

 2次質問以降は、質問席で行わさせていただきたいと思います。

 初めに、活力あるまちづくりについてでございます。

 見解でもいただきましたように、君津市の重要な取り組みの一つですが、そのうち、特に、この中心市街地、君津駅北口周辺の再整備というのが重要かというふうに認識しておりますが、そこで、ちょっと細かい話にはなると思うんですけれども、このロータリーの関係で歩行者の安全確保最優先と、こういうふうな点が述べられております。そういった意味では、駐車場をロータリーの中に設置をするということについて、実際に計画が実行する可能性というのがあるのかどうか、県警との調整をしているということですけれども、まず、その1点聞きたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 現行の北口駅前につきましては、見ますと、バス乗降場所等への横断個所が数多くあり、再整備に向けては、やはり歩行者の安全確保が一番望まれるところであると考えております。ただ、その中で、県警のほうでも、やはり広場の整備にあたりましては、ロータリー内の駐車場、一般乗降場所、それからバスやタクシーなどの交通機関乗降場所への横断は、原則としてやっぱり安全確保から認められないという方針を持っております。

 実際に、広場内の駐車場につきましては、千葉県内においては、最近でありますが、整備した事例は全くないという状況であります。ただ、我々といたしましては、あくまでも地元要望等もございますので、車との交差する場合に安全性を第一に考えまして、横断歩道1カ所をぜひつけてほしいということで、今後とも協議を進めていくというふうな状況であります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) ただいまの見解をいただきますと、どうも難しそうな状況でもあります。3月定例議会で、私どもの代表質問の回答の中で、ロータリーについては、今年度の半ばぐらいにはできるという、こういう見解をいただきましたので、ぜひ、そういう状況で工事が遅れるとか、進ちょく状況に大きく左右されるということであれば、その案も少し検討していかないと、このままずるずるして、今年度は残念ながらできませんでしたということにならないように、できないならできないように、きっちり整理がつく、説明がつく、その取り組みをお願いしたいというふうに思います。これは要請にしておきます。

 それで、複合施設の関係なんですけれども、見解では、現在の経済状況から具体的な参入事業者が見込めない状況と、こういう見解が出されました。それでは、市として、この複合施設というのをそうした民間の参入ということだけにこだわってやっていっていいのか。特に私が聞きたいのは、では、できるだけ早く、待つということであれば、どの期間までを待とうとしているのか、その考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 リーマンショックがございまして、またさらに、ことしの東日本大震災というような状況で、大変経済的には、なかなか新しい投資というのが難しいような、だんだん状況になってきております。こうした中で、我々といたしましては、駅の複合施設、これをやっていくことが最終的な目標でありますが、当面といたしましては、駅前広場を駐車場を設けて、できるだけ皆さんが利用されるような形にもっていった後に、複合ビルの建設に着手したいというふうな考えでおりますが、ただ、その期間というのは、大変ここで申し上げるのは非常に難しいことだと思います。一部を例えば改修いたしましてやった場合でも10年ぐらいはそこが使われるんではないかと考えております。そうしますと、最終的に民間の活力が入って、駅の複合ビルをやっていきたいというときに、応急的な工事が後々の有効活用の面から妨げになるようなこともあると困りますので、その辺のところを見極めながら、今後についてはやっていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) 君津駅は、毎日、平均9,000名の方が、それを超える方が利用しています。にもかかわらず、時間調整とか待ち合わせ場所、さらにはちょっと足を休める、こういうところがほとんどないというのが実情でございます。君津市の玄関口としてどういうふうに思われているのかです。私は本当に情けないなという、そんな思いをしているわけですけれども。

 それで、あの駅は、学生の方、君高の生徒が毎日毎日多く利用していただいているわけですけれども、まちの活力というものを感じる一つのポイントとしては、多くの若者が集う、そういう光景がやっぱり重要なポイントだろうと、このように思っております。学校帰りにちょっと友達同士でお茶を飲むとか、ちょっとスナック菓子を食べるとか、そういう若者が立ち寄り場所というんですか、そういうことが必要というふうに、強く若い世代の気持ちからも考えてみる。

 これは、昨年亡くなられました君津の市議会議員、私たちの同僚でございましたけれども、私が議員になる前から、君津駅周辺に若者が集う施設が必要だということを、再三訴えてきたわけでございます。したがいまして、もう12年以上前から、そういう施設をつくってほしいという、それが君津の活力に、活力あるまちづくりにつながってくるという、こういう指摘も、というか要請もさせていただいたわけでございます。

 ことし3月の代表質問で、私たちの政進クラブの同僚議員が話したわけですけれども、役所の悪いところというのは、計画というのは非常によくできていると。だけれども、なかなか実行に移さないという、こういう発言もさせていただきました。いつ、事業者があらわれるかわからないまま、時間だけが過ぎて、計画はあるけれども実行できないと。予算のかかる複合施設が当分難しいということであれば、これは君津市独自として、現在、君津駅を利用している皆さんのために、跨線人道橋というものを少し拡張して、くつろぎのスペースをつくるなど、これは一つの例ですけれども、そういう予算のあまり大きくかからない、そういうもので、私は利用者の皆さん方が十分理解していただけるものというように思っております。

 毎日、平均9,000名の方が利用しているわけですから、そういう意味では、そうした施設、そうしたことを実行しても財源の投資的効果といいますか、投資効果としても非常に高いレベルにあるというように考えておりますので、もう一度、こうした複合施設というよりも、そうしたくつろぎスペースというものの設置にあたって考え方をもう一度お聞きをしたいというように思います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 議員がおっしゃられますように、君津駅は9,000人の毎日、利用の方がいらっしゃると。その中には高校生、大学生等、若い方もかなり数多くいらっしゃると思います。もちろんそういった中で、そういった方が君津駅のところでくつろいだり、コーヒーを飲んでお話をしたりということ、非常に大事なことだと、大変重く受けとめさせていただいております。

 ただ、私、現実見ますと、木更津駅の例でございますが、木更津駅東口のマクドナルドとか、駅の下にありましたドトールコーヒーですか、あれがおととし、昨年と、撤退しているような状況もございます。それからまた、きょうの新聞には、五井の西口でありますが、イトーヨーカ堂もやはり撤退で、後の出店がやっぱり見られないと、こういった厳しい現実も一方にはある状況であります。

 そういった中で、その12年間の思いとかございますので、我々といたしまして、その高校生の方々が駅のところで時間をつぶす場所がないといったことを受けとめまして、今後、できる限りのことをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) ただいま木更津の例が出されました。それぞれの店舗というか企業は、やっぱりもうけがないと、当然、そういう状況になるというように私も思っております。

 私がお願いしているのは、くつろぎのスペースということで、そこにはテーブルと椅子、そして状況によっては、出店されるところがあればコーヒー、スナック菓子、そういうものが提供できる業者がいればそこに入ってもらう。いなければそこにテーブルと椅子、これは最低限、9,000名の人が利用しているにもかかわらず、通路にベンチが少しありますよ。じゃ、駅おりて、ちょっと立ちどまって少し足を休めたいなとか、電車来るまでちょっと待ち合わせしたいな、車が迎えに来るまでにちょっと休憩したいな、そのときの場所、くつろぎスペースをつくるということは、民間の企業の参入ということではなく、市の市民に対するサービス、それだけ多くの皆様が利用しているという現実を見たときに、本当にこのままでいいのかな、そんなふうに私は思っております。

 ぜひここは、最終決断は、当然、執行部権限、執行機関であります、市長ということになるわけで、ぜひ市長には、これからもこの君津市の発展のために活力あるまちづくりに向けて精一杯頑張っていただきたいという、こういう思いがあります。したがって、私、そして私たちの同僚の議員は、市長の提案する内容について、いいものはどんどん応援するし、また、おかしなところについては、きっちりと是正の発言をしていきたい、このように思っておりますので、ぜひここで一言、市長のこの君津駅の活性化に向けての、この施策についてのお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おっしゃるとおりでありまして、この駅前の開発がなかなかうまく回転していかない。これを早く何とかしなければいけない。私たちの代でやらなければ、次に先送りすることはできないと。ですから、それは一つの重大課題として私のほうも今までも取り組んでまいりました。これからも引き続いてそういうことに取り組んでいきたいと、こう思っております。北口に限らず南口もそうなんです。相対的に中心市街地のあり方をもう少し考えなければいけないということは事実でございます。一生懸命やりますから、よろしくまたお知恵を拝借させてください。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) ありがたいお言葉をいただきました。ぜひ市長、今期中に設置をしていただければ、大変ありがたいと思いますので、ぜひ早い取り組みをお願いしたいと思います。これは要請にしておきたいと思います。

 続きまして、定住人口策の関係でございますけれども、郡地域ですね、郡地区、この郡地区につきましては、土地区画整理組合の円満な解決に向けまして、居住者の負担、さらには金融機関の債権放棄、そしてこの君津市としても、物心両面にわたりまして対応してきたということでありますだけに、この地域の発展というのは、ほかの地域よりも強い思いを私は持っているわけですけれども、見解では、今年度商業施設へのアクセスに資する外箕輪・貞元線の新設について調査を実施するということでございますので、進ちょく状況について、簡単で結構ですので、お伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 (仮称)外箕輪・貞元線の事業でございますが、平成21年度より着手をしております。平成21年度は道路概略設計、地形測量を実施いたしまして、平成22年度には橋梁の予備設計とボーリング調査を実施いたしました。橋梁予備設計におきましては、河川管理者でございます千葉県と河川協議の下協議まで終了したところでございます。また、右岸側におきましては、鉄塔を避けるルートとなりますので、一部、宅地を買収することが今後の課題となっております。

 本年度の予定でございますが、全体で約600メートルの延長でございまして、本年度につきましては、道路詳細設計、路線測量、360メートルを計画しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) ぜひ計画はそういう計画でございますけれども、早い実施、完成をお願いしたいと思います。特に、今、あの郡地区の児童については貞元小まで通っているわけですけれども、この路線が完成しますと、より近いところでの、また通学もできるということになろうかと思いますので、ぜひそういうふうなことを思っています。

 また一方で、郡地区の中に、やはり少し活性化するような施設というのが必要かと思うんですけれども、郡地区内に商業施設とか、公共施設、公共公益施設、こうした誘致を、やっぱり積極的に取り組んでいくということも、新しく住宅を求める方の選択肢のポイントになろうかというように思っております。例えばですけれども、スーパーとか、コンビニとか、郵便局とか、今、一生懸命誘致しています産婦人科とか、いろいろな形で、できる限りそういう条件が許せれば、少しそういうものを誘致することによって、その郡地区が住宅地としてアピールできるというふうに、こういうふうに私のほうは思っておりますので、ぜひ、そういうことも取り組みをしていただきたいなというふうに思っています。これは要請にしておきます。

 それから次に、工業高校の誘致のところでございます。いまほど、見解ありましたように、ことし5月12日ですか、千葉県に対して工業高校の設置について要望したということで、大変私のほうはありがたく思いますし、評価をしているところでございますけれども、これからは実際に誘致をしていただく、ある意味、戦略とか作戦とかいう、こういうことが必要になろうかと思っております。

 やはり何といっても、予算のかかるということも聞いておりますので、この教育設備、そういう予算関係も含めますと、この君津市には坂田に君津職業能力開発促進センター、通称、ポリテクセンター君津というものがございまして、その中に訓練コースとして金属加工科、機械加工科、産業機械オペレーション科、こういったものがございます。実際にその機械が設置をされているということでございます。工業高校誘致にあたって、こうした施設との連携というのを県のほうに要請をしながら、ポリテクセンター君津の中に工業高校もしくは工業科という、そういうものが設置できればそれはそれでいいし、また、できないにしても、その施設、そういうノウハウをこの君津市の中にこういうポリテクセンター君津というものがありますので、そういうものを県のほうに示しながら、ぜひ、この工業高校の誘致に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、見解のほうを伺いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 今、ご提案いただきました、そのポリテクセンター君津につきましては、独立行政法人雇用能力開発機構が求職者の方などを対象にいろんな技能を身につけると、こういったふうな目的で設置されているものというふうに理解しております。

 それで、そういった関係で、いろいろな設備もいいものを持っているというふうに話を聞いております。それで、先ほど、県のほうに要請したときに、新しく学校をつくるとざっと7億円ぐらいかかるんではないかとお話を承りました。大変、県のほうも予算厳しい中で、7億円出して新しい学校をつくることが1つ、それから高校生の数が非常に少なくなっておるといったことも話をしておりました。

 ただ、私どもも、市原地区、君津地区には工業高校1つもありませんものですから、働くところはあるよといったようなことで、ぜひお願いしたいと、こういった話もしてきたところであります。

 そうした中で、やはりご提案のあったように、このポリテクセンター君津、こういったところもいろいろな設備もいいし、また、先生方もいいというふうに聞いておりますので、こういったところと連携を図れるような形の工業高校の誘致を提案していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆19番(岡部順一君) ぜひその県のほうの施策にぴたっと合って、早期に工業高校の誘致ができるよう、積極的な取り組みをお願いいたします。

 それから次に、交通弱者のための交通政策についてでございますけれども、コミュニティバスが22年度は、21年度に比較をし利用者がふえたということで、大変私ども喜ばしく思っているわけですけれども、さらに利用促進ということで、これは提案ということにさせてもらいますけれども、人見・大和田・神門線の関係、特にその関係ですけれども、利用者がなかなかバスに乗った経験がないという、こういう高齢の方もいらっしゃるというのをお聞きしております。したがって、地域の自治会、それから公民館利用者団体、そうした組織の皆さんにコミュニティバスの乗降講習という、こういうものをちょっと指導をしていただいて、乗車にあたっては回数券1回分を配布するということで、これぜひ、バスは何人乗っても乗車人数制限の中であれば、持ち出しは一緒ですから、ぜひそういうことも考えていただいて、検討のほうお願いしたいというふうに思っております。これ、要請にしておきます。

 それから、スポーツ施設等の整備拡充の関係で、内みのわ公園の再整備計画の関係でございます。

 今ほど報告がございましたように、検討結果については総合スポーツ施設等調査特別委員会に報告をすると、こういうことが見解いただきました。この特別委員会につきましては、私も所属しておりますけれども、私たち議員、市民の皆さん方の意向、そういった負託を受けて、こうした特別委員会のメンバーとして検討してきているわけでございますので、ぜひこうした特別委員会の検討経緯といったものを重要視していただいて、施策の中に、100%とは言いませんが、9割は何とか、この数値というのはあまりふさわしくないと思いますが、重要な視点で受けとめをしていただきたいというふうに思っております。これも要請をさせていただきたいと思います。

 あと、市民と協働のまちづくりの関係でございます。

 先ほどの報告の中で、自治会の加入率が69.2%という、こういう状況だという報告がございました。やはり、震災の対応を含め、これからは地域自治会との連携というのは、より強く持っていく、このことが必要かというように思っております。千葉市のほうでは、三者協定ということで、自治会連絡協議会、それから宅建の取引協会、これはアパートの大家さんの関係をしている団体ですけれども、そこと市が協定を結んで自治会の加入100%というのを目指していると。こんなことも報道されております。

 ぜひ君津としても、そうした先進地の事例は事例として受けながら、君津市に合った地域自治会の加入について、ぜひ強力な体制をもって取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 以上、私のほうの今回の質問をさせていただきましたけれども、いずれにしても、被災地の早期復旧、それに合わせまして、君津市も活力を持ってその支援をしていく、この取り組みを要請をしまして、私の質問を終わります。



○副議長(小林喜久男君) 以上で19番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時16分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 9番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (9番 三浦道雄君登壇)



◆9番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 去る3月11日に発生した東日本大震災は、日本全体に発せられた地震災害への警告ではないでしょうか。一部の企業や団体等に、市民の貴重な税金を使うような無駄遣いはやめて、福祉と防災に力を傾注し、真に災害に強いまちづくりこそ求められているのであります。

 私は、改めて東日本大震災で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願うものであります。

 今回は、こうした災害に強いまちづくりを推進する立場で、大綱3点、細目7点について、順次、質問をいたします。

 大綱1点目は、災害に強いまちづくりについてであります。その1として、公共施設等のリスクの分散と機能充実についてであります。

 5カ町村が合併して、ことしはちょうど40年目を迎えております。40年が経過する過程の中で、君津市街地と中山間地との格差は広がるばかりであります。公民館は毎年のように、予算は削られ、職員も減らされ続けております。行政センターには、即決できる部門は一つもなく、本庁市民課の単なる出先であります。今回の東日本大震災を振り返るとき、公共施設等のリスクを一極集中するのではなく、リスクは分散すべきだと意を強くいたしました。旧町村の行政センターの機能拡充は切実であります。今回のような大震災と津波が発生すれば、市街地の市役所本庁舎の機能は完全に麻痺するでしょう。内陸部の行政センター、特に上総行政センターに市役所本庁の機能を分散すべきと考えますが、いかがでしょうか。明快な答弁を求めるものであります。

 次に、肝心かなめのこの市役所本庁舎の耐震補強等対策について伺います。

 君津市役所本庁舎の耐震はどの程度のものでしょうか。また、耐震補強や建てかえ等は検討されているのか伺います。

 3点目は、放射能汚染への市民の不安解消策についてであります。

 市民との対話の多くが、福島原発の爆発に伴う放射能汚染問題に端を発しての風評被害に関連した話ばかりでございます。市は、水道水については放射能の測定をされ、公表されたようでありますが、それ以外の施設や土壌等は調査をされたのでしょうか、伺います。

 4点目は、学校給食センターの統廃合問題についてであります。

 今回の大震災で、学校給食センターが被害を受け、子供たちに給食が提供できない被災地がたくさんあります。2カ月が経過する過程の中で、復旧が多少進み、給食が再開されつつある被災地の学校もあるようですが、その経過等を承知をしているのであればお聞かせください。そして、災害時でも、温かい食事が提供できる学校給食とは、どのような施設を想定されているのでしょうか、見解を伺います。

 大綱2点目は、医療、福祉行政についてであります。

 1として、国民健康保険税1人1万円の引き下げで、国民皆保険制度の維持向上について伺います。

 払いたくても払えないほど高い国民健康保険税を1人1万円引き下げるために、市町村国保に国が補助金を増額するよう求めることは3月議会でも主張してまいりましたが、再度、このことへの見解を伺います。

 国民皆保険制度は、事実上、破綻しているとも言われております。なぜそう言われるのか。資格証明書では医療が受けられないからであります。お金が払えないために、受診を抑制して手遅れで亡くなる人が発生しているからであります。もともと、国民皆保険制度とは貧乏人であろうと、また、お金持ちであろうと、あまねく平等に健康を享受できることが、憲法第25条で明記され保障されているのであります。日本国憲法は、国、政府に対してその義務を課しているのであります。所得の少ない世帯、生活困窮世帯等には国保税を減額免除する、悪質滞納者でない限り正規の保険証を交付する、病院窓口での診療や薬代などの医療費を減額免除することで市民の命と健康を守るのは、地方自治体の本分ではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 2点目は、保育園の増設と保育料金の引き下げで、さらなる子育て世代への支援策強化についてであります。

 保育園に子供を預けられず生活困窮の子育て世代のいわゆるシングルマザーという方々と、私は最近よく遭遇いたします。決まって出てくる言葉は、保育園に入れない、保育料が高いということであります。子育て支援策という場合に、その決め手は、医療費の無料化と保育料が廉価であること、あるいは保育料の無料化ではないでしょうか。保育園の増設、保育料金の引き下げは検討されているのか伺います。

 大綱3点目、テレビ難民を出さないことについて、市の独自の支援策について伺います。

 地デジ問題で質問するのは、今回で連続8回目となります。この7月24日まで2カ月を切り、カウントダウンがなされておりますが、テレビ難民が大量に生まれるのは避けられない情勢にあります。しかしながら、行政が財政支援をして現物給付をすることと、市民との協働の力が発揮されれば、テレビ難民を最小限に食いとめることが可能だと、私は考えております。

 その第1は、高齢者世帯等への戸別の支援体制の構築であります。第2は、生活保護、住民税非課税、低所得者世帯への現物給付であります。生活保護世帯にしろ、住民税非課税世帯にしろ、申請主義のため、申請しなければチューナーもアンテナも給付は受けられません。200万円未満の住民税非課税世帯は申請してもチューナーだけで、アンテナの給付はありません。チューナーだけでは地デジは受信できないのであります。私は、国に対し、住民税非課税世帯等の低所得者層に対してもチューナーとともにアンテナを給付するよう、強く求めていただきたいのであります。

 国からの給付待ちの間は、市が肩がわりして現物給付をするか、市が独自でチューナー、アンテナの現物給付をするよう重ねて求めますが、市長の見解を伺います。

 以上で、1次質問を終わります。2次質問以降は質問席にて行います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序7番、9番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、災害に強いまちづくりにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

 大綱2、医療、福祉行政について、細目1、国民健康保険税1人1万円の引き下げで、国民皆保険制度の維持向上について、お答えいたします。

 国民健康保険税を引き下げ、国民皆保険制度を維持向上することについては、歳入歳出の適切なバランスを保つことが重要であると考えます。本年第1回定例会でご質問のあった、国保補助金の増額については、全国の市町村保険者とともに、引き続き、陳情してまいります。

 次に、資格証明書については、納税者間の公平性を保つために必要な措置であると認識しておりますが、発行の際は、受診抑制につながらないよう、個別の事情について十分考慮してまいります。また、低所得者や生活困窮者に対しては、保険税の軽減や免除をもって対応しておりますが、さらなる対策として、国は、国保制度改革において保険料軽減制度を拡充し、低所得者対策を強化していく方針であり、今後の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、一般会計からの繰入金により国保税の上昇を抑止しているところでありますが、医療の高度化や長期化で1人当たりの医療費は上昇し続けている状況であります。

 今後は、予防医療にも力を注ぎ、市民生活の安心を確保する上で、被保険者の健康の維持と医療費の抑制を図り、国民皆保険制度を堅持するよう努めてまいります。

 次に、保育園の増設と保育料の引き下げで、さらなる子育て世代の支援強化について、お答えいたします。

 子育て世代の支援については、中学校3年生までの医療費無料化や、子育て支援センターの開設等、支援に努めているところであります。

 保育園の増設については、神門保育園の老朽化に伴い、定員を現在の45名から90名へと増員し、平成24年度開園を目指し、建てかえを予定しており、待機児童の解消につながるものと考えております。

 次に、保育料の引き下げについては、平成19年度に子育て支援施策の一環として、保育料を約10%の減額、さらに平成20年度には所得税率の変更に伴い約5%の減額を行い、保護者の負担軽減を図ったところであります。

 今後の保育料については、国の税制改正の動向や、本市の財政状況等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。

 大綱3、テレビ難民を出さないことについてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1点目、災害に強いまちづくりについて、細目1、東日本大震災は日本全体に発せられた地震災害への警告について、1、公共施設等のリスクの分散と機能充実について、お答えいたします。

 地方公共団体は、災害時においては住民の財産や生命の確保、被災者支援等のために、災害時応急業務や復旧業務などを行う責務を負っています。しかしながら、今回の震災では、多くの市町村役場が被災し、災害復旧業務や平常の業務等に影響が生じている事例が報道されています。災害時における業務のレベルをいかに確保していくかは重要な課題ですので、今回の被災団体の状況や他団体の事例等を調査研究し、災害時での業務のスムーズな遂行に努めてまいります。

 また、行政センターの機能拡充については、組織についての基本的な考え方は、今のところ変わっておりませんが、さきに申し上げました災害時における業務レベルの確保の方策とあわせ検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2、市役所本庁舎の耐震補強対策等について、お答えいたします。

 本庁舎の耐震性につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定に伴い、平成18年度に庁舎の耐震診断を行いました。その結果、構造体において一般官庁施設として要求される耐震性はあるものの、災害対策の拠点施設としては補強が必要であるということがわかりました。

 庁舎の耐震化につきましては、地域防災計画にかんがみ、君津市本庁舎耐震改修等検討委員会を設置し、建てかえも含めて耐震化対策の方向性について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1、災害に強いまちづくりについて、細目1、東日本大震災は日本全体に発せられた地震災害への警告について、3、放射能汚染への市民の不安解消策について、お答えいたします。

 市では、消防庁舎の屋上で、本年3月16日から現在まで、1日4回、大気中の放射線量を測定しております。これまでの最大値は0.06マイクロシーベルトで、5月以降は0.03から0.04マイクロシーベルトの範囲で安定しています。この数値は、千葉県が公表している千葉県環境研究センターの数値よりも若干低いものであります。消防庁舎では、福島第一原発事故以前の濃度は測定しておりませんが、千葉県環境研究センターの平成21年度の平均値が0.024マイクロシーベルトであることを考慮すると、本市の福島第一原発からの影響はわずかであると思われ、現在の本市の放射線量では、市民の健康に被害を与えることはないものと判断しております。このため、土壌中の放射線物質の分析は、現在まで実施しておりません。

 なお、千葉県知事は、6月議会に測定器購入のための補正予算を計上し、市町村へ貸し出す方針であることを表明したので、今後、その活用について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱1点目、災害に強いまちづくりについて、細目1、東日本大震災は日本全体に発せられた地震災害への警告について、4、学校給食センターの統廃合問題について、お答えいたします。

 本市の学校給食共同調理場は、40年あまりが経過し、老朽化に加えて耐震性など喫緊の課題を抱えていることから、早期の建てかえが必要です。昨年、庁内で組織した学校給食調理場建設等調査検討委員会において検討した結果、南子安調理場と坂田調理場を統合して貞元学校用地に建設するというこれまでの計画は、都市計画法の改正により、市街化調整区域に建設できなくなったことから、市の地理的な中心地へ計画地を変更するとともに、児童、生徒数の急激な減少により、給食提供数が1,000食程度にまで減ってきた平山共同調理場も含め、3つの共同調理場を統合することにしたところです。

 今回、東日本大震災により、3月末の給食の提供を中止するとともに、4月の献立作成にも影響があったところです。これは計画停電や食材の調達の問題に起因するものであり、当初の建設計画に大きな変更はございません。

 しかしながら、市の防災計画の中で、共同調理場は炊き出し施設にもなっていることから、耐震基準等に沿った施設であることはもちろんですが、計画停電なども踏まえ、自家発電設備などの万一の場合を想定した対策について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 大綱3点目、テレビ難民を出さないことについて、細目1、市の独自支援策について、お答えいたします。

 地デジ対応への周知広報として、広報きみつ、自治会回覧などのほか、総務省デジサポ千葉と連携して、相談会などの開催を行ってまいりました。

 高齢者世帯等の対応としては、民生委員及び市政協力員に、地デジ対応への声かけなどの協力を依頼しているほか、地域包括支援室では、機会をとらえて地デジ詐欺の防止なども含め注意喚起を促しているところであります。

 なお、この6月19日から8月23日までの間、デジサポ千葉による地デジ臨時相談コーナーを本庁舎1階に開設し、来る7月24日の移行に対応する予定であります。

 また、市独自の地デジ移行支援として、チューナーやアンテナ給付のような直接的な支援はありませんが、自宅での受信状況がわからない方を対象とした地デジ受信状況調査を実施しており、円滑な地デジ移行ができるよう促しているところであります。

 今後も、円滑な地デジ移行について、国・放送事業者の責任において課題解決するよう求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、2次質問以降は、この質問席より行いたいと思います。

 午後の一番眠い時間ですので、市長に最初に伺いたいと思います。

 私は、冒頭の中で述べた公共施設のリスクの問題なんです。答弁では、あまり定かな答弁ではないので、この本庁舎が、この間の東日本大震災のような状況になったときに、このままではいけないんではないかと、そういうことで、必要な機能を上総の行政センターを支所格に引き上げてやったらどうかという、そういう思いを非常に強く持ったんです、今回、特にね。その点で、2次質問、順次、行ってまいりますけれども、非常に大事な視点ですので、まず最初に市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 2次質問にお答えいたします。

 老朽化した共同調理場の建てかえについては、検討委員会の状況云々ということになっておりますけれども、これは進ちょく状況や課題解決の方向性等、随時、報告を受けています。

     (「聞いたことが違う」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えを申し上げます。

 この件につきましては、以前より議員からのいろいろなご質問等ございまして、今回の震災の関係につきましては、いわゆるデータのバックアップをある程度とっておれば、その後の機能の庁舎の業務レベルの確保というのはできるのかなというふうに思っています。

 そういった中で、もちろんそういうこともありますけれども、今回のこういった震災を受けた中で、以前の行政センターのあり方等々も含めて総合的に、議員ご指摘の点については、今後、研究検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) この間、いろいろな議員の皆さんがこの災害問題について質問してまいりましたけれども、率直に皆さん方の答弁を聞いていて、この震災に対する危機感というのを全く感じられませんでした。私は、冒頭言いましたように、今回の東日本大震災のことで、まさに意を強く持ったんです。

 そこで、今回の東日本の大震災の地震や津波に君津市が遭遇した場合のことを考えれば、行政組織の見直しは緊急に必要だということであります。この君津本庁舎の機能は壊滅をするという危険があるわけですから、上総行政センターに組織の機能を移すということが行われることがあれば、君津市民は救われるということを言いたいのであります。

 そこで、順次、質問してまいりますが、答弁の中で、本庁舎の耐震化について、平成18年度に庁舎の耐震診断を行ったと、補強が必要だと、こういうことがわかったということを、平然と述べられました。なのに、この5年間、耐震補強等がされたのかどうか伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 結論から申し上げますと、耐震補強は行っておりません。

 18年度の耐震診断結果につきましては、いわゆる3階から8階については、一般官庁施設としての耐震性を有している。これはどういうことかと申しますと、構造体に部分的な損傷は生じますけれども、建築物全体の体力の低下は著しくなく、人命の安全確保は図られるということでございました。そういった中で、防災拠点としては、そういった損傷がございますので、なかなか使えない、その場合については、もしそこが損傷を受けた場合については消防庁舎のほうを使うというふうなことを決めておりますけれども、そういった中でそういったある程度の維持はできるということで、今回、今まで来たわけでございますが、今回のような大きな地震になりますと、なかなかもっと大きな損傷等が生じる可能性がございます。したがいまして、今回のこういったことを教訓にした中で、検討委員会のほうも立ち上げてまいりますので、そういった中で改修あるいは建てかえ、そういったものを含めて検討してまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 全く危機管理といいますか、そういうものがなっていないというふうに思います。市民の命も財産も守れないという危機感を覚えざるを得ません。

 市長に伺います。

 いいですか、答えてくださいね。

 君津市には、公共施設整備基金というのがあるんですね。これはもう数年前からこの基金をやっておりまして、平成21年度決算では14億円相当の基金があったんですね。私は、この本庁舎のそういう耐震補強も含めて、そういうものに使うかと思っていたんですけれども、この14億円というお金、一体全体、どこかへ行ってしまったんでしょうか。その辺について。



○議長(加藤健吉君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) ただいま、公共施設整備基金ということでお尋ねいただきましたけれども、これにつきましては、当然、庁舎の建てかえ等もあったかもしれませんけれども、幅広く、公共施設の整備ということで考えております。今回の、数年前から、リーマンショック以来の財源不足の補てんのために、一部公共事業のために取り崩させていただきまして、活用をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 答弁がそれではなっていないんです。だから、要するに、この公共施設、特にこの市役所本庁を何とかしなくてはいけないということで、あれは基金が積み立てられたんですよね。それをいつの間にかほかのものに使ったということは、まさに、公金の無駄遣いだということを指摘しておきたいと思うんです。

 市長に、簡単なことですから、ちょっと市長に答えてほしいんですけれども、陸前高田市の場合は、すべての市役所の情報機能が、地震と津波でなくなってしまったんです。だから、いまだに行方不明がたくさんいるんです。毎日のように新聞報道されておりますけれども、今、行方不明の方が新聞報道等で何人ぐらいになっているか知っていますか。これ、簡単ですね。認識を伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 8,000人強だというふうに理解いたしております。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 市長、8,000人強ですけれども、間違いないですか。

 今、総務部長が述べられましたけれども、亡くなった方が1万5,327人です、きのう現在。行方不明の方は8,343人であります。避難されている方々が10万切りまして9万9,592人というのが、きのう現在の実態なんです。2カ月もたって、いまだに行方不明の方が8,000人もいるんですよ。これは、要するに、市役所の防災機能すべてが失われたからです。私は、この市役所本庁がそういう事態になったときに、すべての機能はここにあるんです。だから、今回の大震災のことを踏まえれば、上総の行政センターは副次核として、それだけの、いわば建物になっているんです。ですから、あそこに部長を置いて、そしてある程度のノウハウのある職員を配置すればできるんです。非常にその気になれば簡単なことなんです。

 市長、ほとんど総務部長が答えていますけれども、あなたに答えていただきたいんですけれども、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 先ほどちょっと私のほうからお答えをいたしましたが、こういった災害のときに、先ほどの人数等とのいわゆるデータが喪失されるという非常に高い危険性がございます。そういったデータのバックアップ等について、いわゆる同じ市ではなくて遠隔地にバックアップすると、そういった方法によってデータがある程度確保されれば、その後の業務というのは、ある程度維持できるのではないかということで。

 また、副次核としての上総行政センターの格上げ、そういったものについては、全体的な行政センターのあり方、あるいはそういった中で今回の災害等もあわせた中でまた検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 前向きな答弁ではないですね。

 もう一度、先ほどの答弁の蒸し返ししたくなかったんですけれども、災害時での業務のスムーズな遂行に努める、こういうふうに言っているんです。陸前高田市のようになって、どうやって、災害時の業務をスムーズにやるんでしょうか。どのようなことを想定しているか、お答えください。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 私も繰り返しになりますけれども、やはりそういったデータアップ、データのバックアップ等、いわゆるクラウドコンピューティングとか、そういった形でデータが失われない方策を1つ持っておれば、ある程度の業務の確保というのはできるのかなと。人命の喪失等についてはなかなか難しいところございますが、それにつきましては、先ほど申しましたように、耐震改修等、そういったもので対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) だからそのデータをバックアップしたものをどこに置くかわかりませんけれども、私は、上総の行政センターを支所格にして、そこにも持たせればいいんです。

 では、伺いますけれども、上総の行政センター、上総地域観光交流センターは、駅のほうから入ると警備室というのがあるんです。何のためにあそこに警備室があるんですか。それは副次核だということで、この市役所本庁と同じように、市役所も地下に警備室がありますね、それで警備員がいますけれども、そこまで想定してつくった建物だと、私は理解しているんです。あの警備室は一体全体何でしょうか。伺います。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) お答えいたします。

 警備室があるというのは、やはり人の出入りが非常に多いと。ですから、市役所機能とかいうことではなくて、そういうことで設置をしてあります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) そんないい加減な答弁ではだめなんです。市役所も出入りがあるし、夜遅くまで働いている人もいるし、ここのセキュリティの関係で警備室があるんです、で、警備員がいるわけでしょう。上総の行政センターに出入りが多いとか何とか言ったって、人、配置されていないんだよ。人がいないんですよ。何のために警備室があるのかと。警備室がある以上、あそこに警備員を配置するのが当たり前でしょう。そのことを聞いているんです。何のために警備室があるのか。答えてください。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) お答えいたします。

 施設をつくるときに、そういうものを後でつくるということは非常に大変ですので、いろいろなことに備えて、そういうものを設置してあります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それで結構ですから、ですから、部長をあそこに置いて、必要な職員を配置して、そういう大切な財産があるわけですから、警備員をきちんと配置してもらうと、そういうことでやってくださいよ。そうでなければ、副次核の名が笑われてしまうんです。さらに、あの公民館跡地を、今度交通広場としてさらに充実させていくわけですから、その名にふさわしい機能充実をした上総行政センターあるいは上総の支所としてやってくださるよう、強く訴えておきたいと思います。

 次に、放射能の風評問題について、数点伺いたいと思います。

 先ほどの答弁ですと、消防の屋上で測った程度だという話ですけれども、今、他の自治体は、本当に子供たちのことを真剣に考えていまして、保育園でも学校のグラウンドでも、中には自前で測定器を買ってやっているんです。君津市は一体全体どうなっているんでしょうか。この放射能汚染に対する測定について伺います。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えします。

 先ほど申し上げましたとおり、市のほうで消防庁舎の屋上のほうで測定を続けております。それに加えまして、その消防が保有しております測定器を用いまして、5月31日に市内のすべての保育園、13園ございます、を含む17カ所で、放射線の測定を実施いたしました。測定の高さにつきましては、県の放射線量測定基準でございます地上50センチメートル、それと1メートルの2つの地点で測定をいたしました。

 その測定の結果でございますけれども、最も高かったのは、坂田の緩衝緑地の0.05マイクロシーベルトでございました。全体の平均値といたしますと、0.03マイクロシーベルトでございます。この数値は、消防庁舎での測定値とほぼ同様というようにとらえております。また、測定の高さによる違いはほとんど見られませんでした。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 実は、きのう、千葉日報に、この千葉県内の各自治体の記事が載っていたんです。きょうは千葉日報に君津市のこともちょこっと載っていました。ちょこっとですよ。

 銚子では、全小中学校で線量測定と、それから東金市でもやる、四街道市もやる、そして匝瑳市等々でもやって、そのことを市長が記者会見やっているんです。だから位置づけが違うんです。それからまだあるんです。我孫子市も独自調査をして、心配ないレベルだということで公表をしております。松戸市も全小中高で実施しているんです。

 君津市は何ですか。さっきの答弁だと、県が予算組んだから、その県の測定器を借りてやるの。どうなんですか。測定器を自前で買って、そして中学校区単位で測定器を持って週に2回とか、あるいは毎日やるとか、そういう自治体があるんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えします。

 測定器の整備につきましては、先ほど申し上げました消防のほうに1台ございます。それに加えまして、今後、1台追加購入する計画もございます。あわせまして、先ほど議員おっしゃるとおり、県からの貸与品ということも想定できますので、その範囲内で有効に活用し、測定を実施していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 日ごろ、教育委員会もそうですけれども、子供たちのことを中心によく考えているようなんですけれども、教育委員会と市長部局だと違い過ぎる、位置づけが。ですから、もっともっと真剣に、この放射能汚染による風評被害というのは、これ全国的にそうなんです。もう千葉県越えて神奈川だとか、あっちのほうまで及んでいるわけですから。福島原発の関係ではここのほうが近いわけですので、もっと真剣にやってほしいと思うんです。そのことを強く訴えておきたいというふうに思います。

 それでは、次に給食問題について何点か伺いたいと思います。

 先ほどの教育部長の答弁では、この間、3月議会も、また、3月予算委員会の中でも、ほとんど変わってはおりません。今回の東日本の大震災のことを踏まえたときに、リスクを分散して、子供たちにより安心・安全な給食を供給するというふうなときに、3カ所あるものを、わざわざ平山まで加えて1カ所にしてしまうと。これは、この東日本大震災のことを全く無視した、いわばごり押しをしていくというふうにしか感じられないんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 第1回定例会において、学校給食検討委員会で3つの調理場を統合するという方針ということでご報告いたしましたが、この以前に南子安、坂田を、貞元学校用地ということで課題としてありましたが、都市計画上の問題等ございまして、建設ができないということでございます。

 また、平山共同調理場におきましても、現在、借地でございまして、新たに、老朽化していますので建設するということになると、新たな土地を求めなくてはいけないというようなことも考えられますので、今、3つの調理場を1つにして建設したいというのが現状でございます。

 また、学校給食法の改正によりまして、地域と連携した学校給食を活用し、食育は新たな課題でもございます。これらの3つの調理場を統合しまして、食育の拠点機能を兼ね備えた施設として建設したいということでございます。3つの調理場は本当に老朽化で耐震性におきましても大きな課題ということでございます。

 今回の東日本大震災、宮城沖の地震の中で、昨年、開設しました宮城県の名取市の給食センターにつきましては、最新の耐震基準で設計されていて、被災せずに設置されております、ヒートポンプの給湯システム、灯油タンク、お湯が50トン入る施設も整備されておりまして、その中で炊き出しとかそういうものを実施しているというようなことも聞いておりますので、そういう中で、これから建設する建物についてはそういうものを取り入れながら、施設についても、従事する者の安全確保を図りながら建設していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 観点がおかしいんですよ。よその給食施設の話聞いているんではないんです。要するに、君津市民、今、子供たちが給食をやっているわけです。その保護者の方々がいらっしゃるわけです。そしてその一部であっても委託している業者の方々がいらっしゃるわけです。そういう人たちに、この計画についてほとんど説明もしていない。私はそのことを問題にしてきたんだ、この間。それで、しかもここへ来て東日本大震災と、こういう事態が起きた中で、もっと真剣にそういう地域住民、保護者の皆様方の意見を聞いてもらいたいということを言ってきたんです。その辺はどうなんですか、やっているんですか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) はい。今、学校等回りまして、保護者等につきましては説明をさせていただいているところでございます。

 また、業者等につきましては、日ごろから話し合い等、意見交換等を行っておりますので、そこら辺も、業者等につきましてもご理解いただいているかと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) ともかく、答弁が不誠実だね。石橋教育部長だけ責めてもしようがないんだけれども。要するに、市民は知らされていないんですよ。それで、大体、私が実態を明らかにするような宣伝チラシ出したけれども、それで初めて知っているんですよ。市のほうから話があって、そしていろいろな意見が上がってきて、そういうことではないんです。

 ですから、私に言わせれば、本来、行政というのは市長がよく言っているように、市民と協働のまちづくりをやろうというわけですから、市民の皆さん、特に保護者の皆さん方の意見も聞きながら、子供も当然そうですけれども、そういう中で、いかに食教育、学校給食を進めていくかというのがベースになって、あなた方の一方的な都合だけではないですか。そうでしょう。

 平山の用地の心配なんかする必要ないんです。今、南子安の調理場がもう非常に古くなってしまった。この建てかえをどうするかと考えればいいわけでしょう。坂田の調理場が古くなった。これを建てかえるのにどうすればいいと、そこから出発するのが普通でしょう。それで、南子安の調理場もあそこではもうだめなんだよと、坂田の調理場も今の場所ではだめなんだよというふうになっていないでしょう。あそこに建てればいいんですよ。それがまず第一の中身なの。ところが、そんなの一向にお構いなしでやっているわけ。

 それから、もう1つは、今度の東日本大震災のことを考えれば、自校方式がいいに決まっているんです。先ほど、私は温かいものは温かくです、冷たいものは冷たく、児童、生徒に出せるといったら、そんな遠い距離から運んではだめなんです。すぐそばにある、自校方式が一番いいんです。ですから、そのことをきちんと保護者の皆さん方を含めて、最大公約数で方向を出してほしいんです。この間の、市が出してきているいろいろな資料を見れば、もう3つの調理場を1つに統廃合して、給食センターではなくて食育センターにしますよというのが、もうまことしやかにひとり歩きしているわけです。こんなでたらめなやり方したら、禍根が残ります。私は、ぜひ、教育委員会できちんとこの問題を総括してもらって。

 先ほどから話がありますけれども、南子安と坂田の調理場を1つにして、貞元の学校用地に建設するんだというのは、あなた方が決めたことなんです。ところが実際、始まってみたら、地盤は軟弱だ、都市計画区域の中に入っているから工場的なものは建てられません。だから今度は、どさくさ紛れに平山も一緒にして1カ所にしようという、そういう非常に短絡的な、全く深くものを考えないやり方をしているんです。

 私はそのことをずっと批判してまいりましたので、ともかく、市民の皆さん方とじっくり話をしてもらいたい。それで、用地の取得の予算ついておりますけれども、そういうことがきちっとできるまで、ともかくこの問題は白紙にしてほしいということを訴えておきたいと思います。

 次に、国保の問題について、一言述べさせていただきたいと思います。

 もう時間もありませんので、私はこの間、国保1万円引き下げの問題を主張してまいりました。同時に、ともかく高くて払えないというのが実態なんです。私は悪質滞納者というのはそんなにはいないと思っているんです。

 そこで、ちょっと資料的にお願いしたいのは、皆さん方のところで滞納している世帯、それから、いわゆる資格証明書が発行されている世帯ないしは人数、そして短期保険証が発行されている世帯あるいは人数で結構ですので、その辺をお願いします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席よりご答弁させていただきます。

 資格証明書につきましては5月1日現在で882世帯。短期保険証発行世帯数が1,302世帯でございます。滞納世帯につきましては、この882世帯と1,302世帯を足した数が滞納世帯でございます。

 また、資格証明書のうち、高校生以下の方315名については、短期保険証を発行している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 時間ももうそうないんで、私は、国民健康保険は高過ぎるんで、1人1万円の引き下げというのをずっと求めてまいりました。今後も求めてまいります。

 仮に、1人1万円引き下げるのに、幾ら予算つければいいんですか。試算してあればお願いします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 君津市の国民健康保険者は3万人でございますので、1人1万人引き下げますと、約3億円必要になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 市長、3億円あればできるそうですから、ぜひ、いい仕事もしてください。そのことを訴えておきたいというふうに思います。

 それから、これ肝心かなめの今後の問題もあるんで、一言聞いておきたいんですけれども、先ほど、答弁の中で、こういう答弁をされたんです。個別の事情について十分考慮して資格証の発行等についてはやっていると、こういうふうに言われたんです。

 そこで、お聞きしたいのは、個別の事情で十分考慮しているというのは、これはどこの部署がやっているんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 給付を担当いたします国民健康保険課と、徴収部門の納税課で、2つの課で協議しながら対応しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) この間もいろいろ言ってまいりましたけれども、納税課と国保課とはちょっと趣きが違うんです。わかりますよね。市はわざわざ2人の方を、ほぼプロと言われているような徴収体制を強めて、片や、税金を取り立てる。片や、多少、福祉の心を持っていますので、できるだけ資格証を発行しないように努力している。これが1つになってやっていますので、その対応した方によっては冷たく資格証が交付されてしまうという方もいらっしゃるかというふうに思いますが、いずれにしても、実態を把握をして、福祉の心を持った対応をしてほしいなというふうに思います。

 もう時間もありませんので、最後は、保育所の問題について1つお聞きしたいのが、実は、待機児童の中身について若干お聞きしたいのは、0歳児だとか、1歳児のいわば本当の幼児です、この方々が待機児童になっているんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 待機児童は、6月1日現在では3名でございます。その内訳は、0歳児、1歳児、4歳児、それぞれ各1名でございます。

 なお、待機児童は年の途中で発生してまいります。例年、30名から40名前後発生している状況でございます。昨年の10月1日現在で県に報告した数字でございますが、28名で報告しております。その内訳は、ゼロ歳児が13名、1歳児が9名、2歳児が4名、4歳児が2名、合わせて28名でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 保育園については、引き下げのことを強くお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、最後ですので、地デジ問題について2点ほど、時間があればと思うんですけれども。

 ことしの1月から、住民税非課税世帯に対しても総務省は簡易チューナーを申請すれば無償で給付すると、こういうふうになりました。先ほどの答弁の中でも、市役所にこの6月16日から相談を、地デジの担当者も呼んでやるというふうになりましたけれども、その場合に、現物給付が、その場所で相談に来るでしょう。相談した場合に、現物給付も即決できるのかどうか、伺っておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 あくまでも申請の受付の補助ということでございまして、現物給付はできないものでございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 先ほど言いましたように、生活保護世帯ではなくて、住民税非課税世帯の方々に、簡易チューナーだけではテレビ見られないんですよ。アンテナを何とか総務省に出してくれというのを、ぜひ訴えてほしいと思うんです。私、実はきのう、総務省のその担当の課長補佐と電話でやりとりいたしまして困っていたようでありますけれども、やっぱり地方自治体からこうプッシュが行けば、総務省、国を動かすことができると思いますので、ぜひ、そういう要請を強くしていただきたいということを訴えて、質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で9番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時16分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 7番、森慶悟君の発言を許します。

 森慶悟君。

     (7番 森 慶悟君登壇)



◆7番(森慶悟君) 皆さん、こんにちは。7番、自由民主クラブ、森慶悟でございます。

 加藤議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。

 3月11日の東日本大震災において、無念にも亡くなられた多数の方々に対し、お悔やみ申し上げます。さらに、さまざまな被害をこうむった方々にお見舞い申し上げます。

 頑張れ、日本、頑張れ、東日本、そして、備えよ、君津市ということで、質問させていただきます。

 さて、この大地震当日、その時刻、たまたま私は家にいました。腰を抜かすような思いで、三度、家を飛び出し、周囲を見回しました。電線が揺れ、周りの家々が揺れているのを、そら恐ろしく感じ、いまだに思い出されます。その結果、道路には亀裂が入り、近くの水道管が破裂という事態、また我が家では水道管が破裂してしまいました。これらは、市水道部、建設部の方々に早急な対応をしていただき、大変感謝しております。これらのことは、市民の安心につながることだと思います。震源地近くではえらいこと、つまり大変なことになっているということを実感しました。その後、テレビ、新聞等で事実を知りました。

 震災の支援の一助として、4月18日、同僚議員と被災地、東松島市に入りました。地震で壊された、その上に津波にのみ込まれた松島に、江戸時代の俳諧師、松尾芭蕉が奥の細道でその松島に対して、「其気色よう然として、美人の顔を粧ふ」(そのけしきようぜんとして、びじんのかんばせをよそおう)と絶賛していた姿は、そこにはありませんでした。

 安全・安心なまちづくりは、安全・安心な国づくりがあってこそであります。原子力発電所事故の正しい情報が後手後手になり、東電、政府の危機管理の甘さが見られることで、被災者へと重くのしかかっている昨今です。

 私は、この戦後最大の国家的危機に対し、本市がどのようにとらえ、今後、どのように備えていくか、安全・安心なまちづくり、その方向性を確認し、また、提言していきたいと思います。

 大綱1点、安全で安心なまちづくりについて、細目1点目、東日本大震災をどのようにとらえ、本市に生かしていくかについて、市長はどのようにとらえたのか。また、担当部長はどのようにとらえ、今後、どのような対応を考えていくのか概略をお聞かせください。

 次に、危機管理に入りますが、なぜ、あのとき、よりよい方法が見つからなかったか。また、言うべきことをはっきり言わなかったのか。後から自責の念に駆られる危機管理経験者からの質問とさせていただきます。

 細目2点目、危機管理についてです。

 危機管理は、初動捜査が重要だと思いますが、発生時から現在までの本市の対応についての概略をお伺いします。

 2点目として、緊急消防隊の派遣、その活動状況についてですけれども、消防委員を2年、さらに消防委員長を2年近く拝命させていただいておりますが、消防職員の規律の高さ、一人ひとりが自信を持って職責を果たしておられることに感謝、敬意を表するものです。さらに、各地区の安全・安心に献身的に貢献していられる消防団員の日々の活動に衷心より感謝申し上げます。私は皆様を誇りに思っております。さて、そこで、緊急消防隊の派遣、その活動状況についてお聞かせ願います。

 3点目として、震災時支援、避難者の受け入れをも含めてについてですけれども、日々、テレビ、新聞等のニュースを知るたびに、自分にできることをしようと心に誓い、義援金を街頭で集めたり、被災地に物資を届けるという、微力ながら貢献させていただきました。まさかのときの友こそ真の友ではないでしょうか。そこで、被災地への支援、被災者の受け入れを含めてお伺いします。

 4点目として、市民への周知です。大震災後、幾人かの市民より防災無線の聞き取りがうまくいかないとの話を担当課に届けましたが、周知は、そのときうまくいったのでしょうか。

 次に、細目3点目、今後の取り組みについてです。

 災害が発生したとき、災害対策本部を本庁または消防庁舎に設けると思うんですけれども、ライフラインの確保、非常事態を乗り切るために、市庁舎の耐震は急務ですが、今回はその公の施設のライフラインの確保についてをお伺いします。

 2点目、節電についてです。

 政府は15%の節電というふうな目標を持っていますけれども、市民への節電啓発、協力について、広報等で流れました。また、5月26日の市民文化ホールでの各地区の市政協力員、美化担当者への説明会に、東電の方が来て節電の方法等を説明していましたが、今後の取り組みについてをお伺いします。

 また、小中学校では防犯の意味で職員室等を一晩中つけっ放しにしていたのですが、現在、その辺、どうなっているのでしょうかをお伺いします。

 次に3点目として、ダム管理についてです。

 本市には、本当に水に恵まれ、ダムが5つもあり大変ありがたいことですが、その施設の管理が適切に行われていなければなりません。そこで、大震災の後、何らかの点検がなされたのかをお伺いします。

 次、4点目、地震、津波、放射能対策等についてです。

 まず、地震対策について。昔から、地震、雷、火事、おやじと言われていますが、今回の大地震を顧みますと、津波を入れなければと思いました。津波の速さは深いところは速く、波の高さは速度とは反対に、深いところは低く、浅いところでは高くなるというそうです。だから、津波が発生してもなかなか見分けがつかない、つきにくいということです。その津波が原子力発電所をのみ込んでしまったということです。原子力発電所事故による見えない敵との戦いをもしなければならない地域の方々にとっては、本当にまことに申しわけないと思います。

 ところで、富津市の市史によれば、元禄16年、1703年11月23日、夜ここのつ、今で言うと夜中の12時ごろですか、関東に大震災、大津波があったと記されています。震源地は房総沖で、マグニチュード8.2、保田浦、今の保田でしょうね、津波のため319人が死亡し、海辺の死人の頭、手足を犬がかいちぎって食わえて歩いていたというような地獄絵のようなあれが記されています。

 また、1855年、安政大地震、マグニチュード6.9、さらにご存じでしょうが、大正12年9月1日、関東大震災、安政の地震から68年後ですか、ということで、本地域でも地震の心配、備えを十分にしなければならない時期だと思います。できる範囲で一歩一歩備えていかなければなりません。

 地震、津波、放射能汚染対策はどのようになっているかをお答え、お願いします。

 以上で、1次質問を終わらせていただきます。2次質問以降は質問席にて行います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序8番、7番、森慶悟議員の質問にお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりについて、細目1、東日本大震災をどのようにとらえ、本市に生かしていくのかについて、お答えいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方沿岸の広範囲にかけて、地震、津波による被害が甚大となりました。本市といたしましても、現在の想定を超える被害が発生することも考慮し、改めて地域防災計画や防災体制の見直しが必要であると考えております。

 今回の巨大地震では、地震の揺れ以上に、津波によって多くの人命が失われております。岩手県釜石市では、日ごろの防災訓練、防災教育により、多くの児童、生徒がみずからの判断で避難して、津波からの難を逃れたとの報道がありました。

 今後とも、市民の防災意識向上のため、防災訓練、防災講座などの普及啓発を推進するとともに、職員においても、災害時に的確な対応がとれるよう、初動マニュアルの再認識と研修を実施してまいります。

 また、災害用備蓄品として、市内25カ所の防災備蓄倉庫に飲料水や食糧、救助工具などを備えるとともに、災害時における物資の供給に関する協定による供給体制を整備しておりますが、県外の市町村とのさらなる相互応援協定を検討するなど、多種、多様な団体との協定の推進を図り、防災体制の強化に努めてまいります。

 細目2、危機管理体制について、1、発生時から現在までの本市の対応についてにつきましては、担当部長から、2の緊急消防援助隊の派遣状況についてにつきましては、消防長から、3、震災地支援について、4の市民への周知について、細目3、今後の取り組みについてにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1点目、安全で安心なまちづくりについて、細目2、危機管理体制について、1、発生時から現在までの本市の対応について、お答えいたします。

 3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震については、本庁舎の地震計で震度4を観測したため、午後2時49分に防災行政無線により、地震発生についての緊急放送を行いました。この地震による市内での最大震度は5弱であり、地域防災計画上の配備基準としては第2配備の警戒体制となるものでしたが、総合的に判断し、午後3時5分に第3配備体制である災害対策本部を設置し、各部所管している施設等の被害状況の把握に努めました。

 また、午後3時30分には、東京湾内湾に津波警報が発表されたことにより、周西地区に対して防災行政無線で避難の呼びかけを行いました。

 午後3時41分から、消防署により、小糸川漁港の関係者の避難誘導後、水位警戒を行い、小糸川漁港で潮位変動を確認したところであります。

 午後7時21分には、神門地先の潮位低下が見られ、警戒中の職員からの報告においても異常が見られなかったことから、午後8時16分、第3配備体制から第2配備体制に移行し、午後10時には災害対策本部を解除いたしました。

 その後は、第1配備体制として25名が、引き続き、情報収集と警戒にあたるとともに、部長等本部員については、その後の余震などに備え、いつでも対応できるような体制をとったところであります。そして、建設、経済、教育、水道、各部等で一斉点検を行い、異常が見られなかったため、すべての警戒体制を3月12日の午後8時に解除いたしました。

 続きまして、3、震災地支援(避難者の受け入れを含む)について、お答えいたします。

 東日本大震災における支援については、3月18日、本庁舎2階に災害救援窓口を開設し、避難者の入居相談業務を開始しました。受け入れ施設は、市職員住宅、市教職員住宅、雇用促進住宅、旧国民宿舎清和の4施設で、600人程度収容できる施設を用意いたしました。5月24日現在の受け入れ数は、40世帯121人となっております。

 一方、被災地への職員の派遣については、浦安市に建築職1名を派遣し、6月8日から6月12日までは宮城県石巻市に、保健師1名を派遣いたします。

 義援金については、ホームページや自治会回覧での呼びかけにより、5月24日現在、総額2,507万9,309円となっており、日本赤十字社経由で被災地に届けております。また、新日本製鐵のあるまちという共通点を持つ岩手県釜石市の復興支援として、市職員からの支援金と、新日本製鐵株式会社君津製鉄所、及びその関連企業、並びに小櫃小学校のPTAからの義援金、小櫃小中学校と姉妹校提携しているブラジルの松柏学園、大志万学院の子供たちから送られた千羽鶴を、5月20日、釜石市災害対策本部へ届けております。

 続きまして、4、市民への周知について、お答えいたします。

 地震発生時の市民への周知につきましては、防災行政無線、携帯メール、市のホームページによる情報配信、及び災害時における災害情報の放送に関する協定に基づき、かずさエフエムに対して放送を要請するなど、多様な方法で情報を発信しております。

 さらに、このたびの東日本大震災では、地震発生時や津波警報の発表の時点で、先ほど申し上げた方法により注意喚起、及び避難の呼びかけを行ったところであります。

 今後も、全国瞬時警報システムによる緊急地震速報を活用し、防災行政無線をはじめ、携帯メールなどさまざまな方法でいち早く情報を周知するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡田消防長。



◎消防長(岡田典夫君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、安全で安心なまちづくりについて、細目2、危機管理体制について、2、緊急消防援助隊の派遣(活動)状況について、お答えいたします。

 緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため創設されました。今回の東日本大震災におきましても、消防組織法第44条に基づき、消防庁長官の指示により出動しております。

 千葉県隊は、13日に消防庁長官からの出動指示により、第1次派遣隊を31隊、119名にて、岩手県陸前高田市に出動いたしました。その後、福島県での救急需要が増加したことにより、千葉県隊は福島県への出動となりました。

 本市は、3月22日から延べ16日間、24名を派遣し、救急隊3名、後方支援隊3名で、福島県消防学校を活動拠点にして、他県隊と合同で救急活動を行っております。

 その間の活動状況は、福島県第一原子力発電所から半径20キロメートルから30キロメートル圏内にあるいわき市内の入院患者を該当区域外への病院への搬送や、相馬消防署での待機して救急出動、さらには、医師に看護師と救急救命士が同行し、南相馬市で在宅療養高齢者宅への巡回診療を行っております。

 現在も福島県での千葉県隊の活動は継続しており、今後も積極的に緊急消防援助隊活動を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 細目3、今後の取り組みについて、1、ライフラインの確保について、お答えいたします。

 災害時における災害対策本部が設置される本庁舎や、代替施設となる消防庁舎、避難所となる公共施設などのライフラインの確保については、電気、ガス、通信などの各事業者に対し、優先供給や、施設・設備の耐震性の確保、供給系統の多重化、拠点の分散などの対策を講じていただけるよう、協力をお願いしているところであります。

 上水道については、配水池から防災拠点や避難所、病院、公共施設までの基幹管路について、優先的に耐震管への更新を進めているところでありますが、地震により水道管が破損した場合でも、緊急遮断弁が設置されている12カ所の配水池に貯留されている水は確保できると考えておりますので、避難所等には給水車による水の供給を行ってまいります。

 4、地震・津波・放射能対策等について、お答えいたします。

 このたびの東日本大震災による大きな被害は、ハードによる防災は完璧ではなく、避難訓練の強化などソフト面とセットで考えていかなければならないことを私たちに教えてくれました。建物の耐震化の促進はもちろん大切でありますが、危険箇所からいかに素早く安全な場所に避難するかが生死を分けることになるのではないでしょうか。特に、津波につきましては、すぐ高台に逃げるという行動原則を忠実に守ることが一命を取りとめることになります。そのため、今後は、通常の避難訓練に加え、沿岸部を対象に津波を想定した避難訓練も取り入れてまいりたいと考えております。

 一方、原発災害による放射能汚染の状況を把握するため、消防庁舎の屋上で本年3月16日から現在まで、1日4回、大気中の放射線量を測定しております。これまでの最大値は0.06マイクロシーベルトで、5月以降は0.03から0.04マイクロシーベルトの範囲で安定しております。この数値は、市原市にある千葉県環境研究センターの数値よりも若干低いものであります。

 なお、市の測定値については、原発事故以前から存在する自然放射線が0.02マイクロシーベルト程度含まれていると推測できますので、福島第一原発からの影響はわずかであると思われ、現在の本市の放射線量では、市民の健康に被害を与えることはないものと判断しております。このことから、土壌中の放射性物質の分析については、現在まで実施しておりません。

 放射能汚染の問題については、さまざまな情報が錯綜し、必要以上の不安を抱かれる方も少なくありませんので、市として正しい情報の発信に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 細目3、今後の取り組みについて、2、節電について、お答えいたします。

 学校の電力使用量の約70%は、照明が占めていると言われております。学校の節電において、照明器具の使用方法は重要な役割を担っていると認識しております。

 本市の小中学校においては、過去に不審者により校舎のガラス等を割られるという事件が発生したことがあり、防犯灯や非常灯以外に、教職員の退勤後も校舎内の照明の点灯をしている学校は、職員室の3分の1程度点灯している学校が1校、職員室前の廊下を点灯している学校が1校、内玄関を点灯している学校が3校であります。これらは、防犯上、やむを得ない措置であると考えております。

 次に、小中学校においての節電の取り組みですが、各学校においては、エコ・スクールきみつの活動を中心に実施し、東日本大震災以後の電力使用料は、前年同月で比較しますと、平成23年4月で24%の減、5月で19%の減となっており、以前にもまして積極的に節電に取り組んでおります。

 今後、夏の電力不足に向けて、より一層の節電が求められており、国の取り組みの基本方針を勘案しながら、さらに節電に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 細目3、今後の取り組みについて、3、ダム管理について、お答えいたします。

 市内には、現在、多目的ダムである亀山ダム、片倉ダムをはじめ、農業用の三島ダムや工業用水のための豊英ダム、郡ダムの5つのダムがあります。

 3月11日に発生した東日本大震災後のダムの点検についてでありますが、ダムを管理している千葉県に確認したところ、震度が4であったことから、ダムの管理規定に基づき、5つのダムでは職員による堤体巡視点検を行い、異常はなかったと聞いております。

 今後も、県や関係機関と連絡を密にしてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) それでは、2次質問は自席のほうから質問させていただきます。

 では、1点目として、安全で安心なまちづくりということで、大変、すばらしい初期対応ができたかと思いますが、何においてもこの想定外を考え、実際に指揮をとる市役所等の公共施設に最小限度の備えが必要ではないでしょうか。つまり、この庁舎に水、食糧等の備えがあるのか、備蓄倉庫というのは各地域の市民のものです、市役所用としていかがなものでしょうか。お答え願います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 現在、庁舎あるいは市のこういった公共施設には、市役所用としてそういった飲料水、食糧等の備蓄はございません。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 何はともあれ、この市役所が壊れない限り、ここが本部だと思いますけれども、その場所に備えないというのが、ちょっと考え方が。先ほど危機管理のほうで給水車で回るというふうな考え方でいらっしゃると、結局、道路が通れないとか、そういうところまで想定されていないと。市役所に、ここに備えていなければ最低限、要するに、ここで働く人のライフラインが確保できないのではないかと思いますので、十分考えていってもらいたいと思います。

 次に入ります。

 危機管理ですけれども、この初期対応、どのように評価されているんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 1次の答弁でお答えしましたように、災害対策本部を設置してから解散するまでの対応については、まあまあ及第点なのかと思っておりますが、対策本部を解散する、その時点というのはなかなか難しいところでございまして、ただ、その後につきましても、そういった体制に近い状態での体制をとっておりましたので、それはそれでよかったのかなと思っております。

 ただ、災害対策本部を設置する前の地震直後の、いわゆる市民に対するそういった初期の対応、市民誘導とか、先ほど、午前中申し上げましたけれども、そういったものについては、非常に反省すべき点が多かったのかなというふうに思っています。

 また、現在のいろいろな支援状況についても、多々、いろいろな反省点ございますので、その辺を踏まえた中で、今後生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 十分に今後に生かしてもらいたいと思います。

 次は質問をかえまして、市長、被災地に足を運ばれましたでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) まだ行っていません。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) これは、先ほど説明した4月18日の現地の東松島です。ちょうど、ライフラインが、時計がありますけれども、4時50分前ぐらいに切れているとか、これは小学校の建物ですけれども、仙台、釜石を結ぶ仙石線ですか、このレールが要するに地震プラス津波で、鉄鋼の鉄があめのように曲がってしまっている。その先に行くと、電車がひっくり返ったままだと。そして、防波堤があってもそれが乗り越えてしまっている。今まで住宅地であったのが地盤沈下がひどくて、今では海のような状態になってしまっている。自衛隊の方。ただただ、私、もう言葉がなくて、拝むだけというふうな、こんな状況です。

 たまたま現地の人が詳しく説明してくれましたので、あるAさんは、たまたまきょうは病院行く日で助かったとか、Bさんは、会社がたまたま非番の時間だったので亡くなったとか、悲喜こもごもの説明いただきましたけれども、本当に被災地は大変な状況であるということを知っていただきたいと思います。

 それで、本市よりこの被災地に派遣された職員がいらっしゃいますけれども、何か感想をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 危機管理課長、以下危機管理課の職員1名、あと消防職員1名、合計3名が釜石市のほうに支援金等を持って参りました。感想を聞きましたところ、やはり写真やテレビで見ているのとは大違いだということで、かなりショックを受けていたようでございます。360度見回しても、本当に瓦れきの山ということで、そういった点でかなりな危機意識を持ったようでございますので、今後のこういった防災行政に対して、結構大きな役に立ったとなるんではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) そういうことで、今後に生かしてもらいたいと思います。

 次に、緊急消防隊の派遣で、その項に関してですけれども、本市には大型高所放水車というのが、立派なものがあるんですけれども、ちょうどこの昭和57年製ということで29年、もう経過しているということで、市長の任期中に、ぜひ、一度もこの消防車は実際現場には出ていないそうですけれども、老朽化が甚だしいということですので、この更新というか買いかえをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目の被災地の支援ということで、入ります。

 各種団体からの支援、本当に深く感謝します。市自身の対応も、震災から1週間後に開設してくれたということで、やや遅きに失したかもしれませんが、反省にもありましたように、市民から、市は何をしているかというおしかりを受けました。それで、この開設にあたって、どのように今感じているのか、お聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 本市では、当初から一次避難所ということではなくて、二次的な避難所ということで考えておりまして、いわゆる避難が長期に及ぶという中で、個人のプライバシーあるいはストレスの軽減ということから、個室の提供がよろしいのではないかというところで、一応、そのための準備をしておりました。しかしながら、なかなか空き室等でございましたので、いろいろな建築設備等が老朽化しておりまして、その整備等に時間がかかったところがございまして、なかなか開設が早くできなかったということがございます。

 しかしながら、現在は、職員住宅あるいは教職員住宅、それから雇用促進住宅等で受け入れを120名近くやっておりまして、これについては、他市と比べても決して遜色はないものだというふうに思っております。ただ、そういった状況を、市として市民の皆様にお知らせする、PRするというふうなことが、若干下手であったというか、できていなかったということで、いろいろなところでそういったお言葉をいただいております。

 そういった点を反省しながら、今後は、いろいろな情報発信をして、そういったものも含めていろいろな対応をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) よろしくお願いします。

 次に、細目3点目、今後の取り組みで、ライフラインの確保ですけれども、本市にはたまたま君津共同火力という特別な発電所があります。日鐵関係のと思いますけれども、この火力と、非常時または夏の計画停電に合わせて、1本、送電線を通してもらって、せめて、この市庁舎なり消防署なり、また警察署なりを連絡できるようにならないかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 君津共同火力につきましては、その出資、販売とも新日鐵と、それから東京電力というふうに、現在は決まっておりまして、他に販売することは現在ではできないというふうなことになっております。もちろん、これは契約変更でできる可能性はありますが、これを市に直接線を引くとなりますと、変電所とか、非常な設備投資がかかってしまいまして、かなり現実的には厳しいものかなというふうに思っております。

 そのため、本市としましては、東京電力と災害時の優先供給等の個別の契約等協定を結ぶなど、そういった方向で検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) たまたま君津共同火力というのがあるから、そこに目をつけた。何としても、このライフラインが確保されないと緊急体制が取れないということでお願いしたわけです。

 それでは、よりちょっと細かく、自家発電施設がある公の施設はどのくらいあるのか。また、ガスボンベが置かれているとか、水道、自噴の井戸があるとか、その辺の公共施設はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 自家発電設備がある施設は、本庁舎、それから消防署が本署、各分署、合わせまして4カ所、君津市の保健福祉センターふれあい館、君津市民文化ホール、八重原公民館の合計8カ所でございます。それから、ガスの備蓄となりますと、これはプロパンだと思いますが、この地域は都市ガスでございますので、都市ガスの地区についてはプロパンの備蓄はございません。また、自噴井戸につきましては、指定避難場所では外箕輪小学校と、上総地域の交流センター、そのセンター前にございます。それと、あと公園としては大道沢公園にございます。

 そのほか、私どもとして、特に備蓄倉庫以外に、ペットボトル等については備蓄はしていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 要するに、想定外ということにならないようにということですけれども、道路は通れない、ライフラインというか電気は来ない、都市ガスは来ない、そういうもとに想定して、もう少しやっぱり考え直さなければいけないんではないかと思いますけれども、とりあえず、その辺、今後検討をお願いしたいと。

 次に、そういうわけで太陽光発電、または風力発電、そういうのを考えていませんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 太陽光発電につきましては、各住宅への設置ということで600万円ほど当初予算で盛り込みまして、これは最大、1戸当たり12万円でございますけれども、それが5月の初めのうちに予算を全部補助金として出しました。これは予算の範囲内ということでございますので、その時点で一度打ち切りになりましたけれども、今回この議会の中で補正予算ということで300万円をお願いして、また追加募集をしたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 要するに、この対策本部を強化しようというふうな観点でお話しして、要するに、ここにどうやって電気を、または対策本部がうまく機能するかというふうな考え方で質問させてもらっていますけれども。

 とりあえず、次に、例えば風力発電を海に、または山の上にとか、そういうふうな考え方はないんでしょうかということなんです。公の施設に対しての意味です。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 今のところ、ございません。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 何としてもライフラインの確保というのが、要するに先ほど答弁ありましたけれども、車で給水車で行くとか、そういう想定は、そんな大した災害ではないわけですよね。このような、先ほどもいろいろな地震のことを見てきましたけれども、今後どうなるか、十分考えてもらいたいと思います。

 次に、節電のほうに入りたいと思いますけれども、各小中学校でエコ・スクールに取り組まれているということで、何か特記事項がありましたらお話しください。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 エコ・スクールきみつは、昨年度新たに4校が認定を受けたことにより、すべて小中学校がエコ・スクールの認定校となっております。各学校では、緑のカーテンの設置や、エコ集会の開催、節電、節水のポスターの掲示など、独自の活動を展開しております。また、エコ・スクールきみつの取り組みの一つの成果といたしましては、昨年行われました、エコスクールちばコンテストで北子安小学校が最優秀賞を受賞したほか、本市から優秀賞2校、優良賞を同じく2校が受賞しまして、本市の学校が上位を占め、高い評価を得ているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) わかりました。今後も節電の啓発によろしくお願いします。

 次に、本庁舎でやっぱり国の目標の、先ほど15%の節電と言いました。たまたまエレベーターが目につくんですけれども、これ1つとめて、どの程度の節電なり効果になっているんでしょうか。お話しください。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 申しわけございません。その辺についてはデータがございません。申しわけございません。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) わかりました。要するに、15%の節電目標に対してどんなふうに取り組んでいるものか、この市庁舎全体で考えているのか、お答え願います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 計画停電のときも44カ所の施設について、そういった節電に対する対応を図りまして、今回、市役所の全施設に対してどういう節電ができるのかということで、一応、その対策について提出していただきまして、現在のところ、77施設でございますが、もちろんエレベーター含めて、蛍光灯の一部消灯等、そのほか多々ございますが、そういった中で、できれば15%以上、当然、空調についても28度を29度にするとか、そういった中でやっていきたいということでございます。

 これについては、昨年7月と比較をしてということでございますので、この7月が経過しないと、どれぐらいの節電の率が、節電ができるかというのが明確になりません。ですから、そういったことも踏まえた中で、こういった原発の関係もございますので、今後、この夏だけではなくて、冬、来年についても長期的な節電が必要になりますので、そういった観点から長期的なそういった対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) その計画的にやってもらって、あまりにも職員が無理しないようなあれをとっていかなくてはいけないと思います。職場終わって、60年定年終わって、すぐ亡くなるようなことのないように、皆さん、何としても元気でいられると、無理な節電で体を壊すことのないようにお願いします。

 次に、ダム管理ですけれども、三島ダムです。この40年以上もたっていると思いますけれども、万が一、決壊となった場合のシミュレーション、つまりどの辺までどのような害を及ぼすのか。また、このことについては、小糸、清和地区の住民の深い関心事ですので、よろしくお願いします。

 さらに、このダムの管理ですけれども、ダム湖をしゅんせつするというか、泥をさらうという、昔、かいどりといって川をさらって魚を押さえた経験がありますけれども、そのような対策を県に要望しているのか。また、以前にもダムの耐震について質問させてもらいましたけれども、その後の経過等についてお願いします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 三島ダムに関するご質問でございますけれども、ダムの管理者であります千葉県に、三島ダムが決壊した場合のシミュレーションについてどうなっているかということで問い合わせましたところ、残念ながら、現在のところ行っていないということでございます。

 しかし、今回の大地震では、福島県の藤沼ダムというのが決壊いたしまして、下流域で死者、行方不明者を出すといったような惨事が発生しておりますので、早急に千葉県に対しまして、災害時の、決壊時のシミュレーションをするよう要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、三島ダムの堆積土のしゅんせつでございますけれども、平成22年度までに千葉県では定点観測標の設置を行っているということ、それからダムの底の横断測量を実施しているということでございます。現在も、こういった調査については実施をしているということでございますけれども、現時点ではダムの管理上も、それから有効貯水量の確保といった面からも、しゅんせつの必要は認めていないということでございます。

 それから、耐震調査につきましてでございますけれども、平成20年度に、私ども千葉県に対しまして、この耐震調査を行っていただきたいという要望書を出してございます。千葉県はこれを受けまして、平成21年度に農業水利施設の延命化、更新を図る目的で行う基幹水利施設ストックマネジメント事業ということで、耐震調査でありますとか、施設の機能診断を行っていただいております。県はこれに基づきまして、本年度、補修計画を策定いたしまして、来年度から計画的に整備を進めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) では、県のほうに強く要望して、市内に115カ所もため池があるんです。その辺も監視し。先ほどチェックしてくれたと言っていますけれども、それは県の職員だけで、市の職員は参加していないんですか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 基本的には、今回の地震においての確認につきましては、県のそれぞれの担当部署で行っているということでございます。

 それから、三島ダムに関しましては、私どもの職員も地震でありますとか、そういうことに関係なく、近くに行った者が堤体の状況でありますとか、越流堰、取水塔、こういったものの異常がないかを確認するように心がけている、こういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 何としても決壊が想定外だったなんていうことにならないように、切に要望します。

 次に、放射能汚染ですけれども、3月16日より線量を測定されているということで、大変喜ばしく、ぜひとも今後とも継続してもらいたいと。もし、変化があったらば、即市民に報告してもらいたいと。

 ということで、あと本当にいろいろな災害で、各議員からいろいろな角度からいろいろな質問があったと思いますけれども、それをまとめて、また、地元の方からいろいろ聞いて、たまたま私、湧水の里ということで、上総掘りの井戸を掘っていますけれども、全部埋まってしまって、また今度掘り直しというか、そういうふうな状況になっているというか、今井戸を掘っていて、地震以後、埋まってしまったというかやり直しというか、そういう状況も出ていますので、市内各地域、または近隣の市町村の状況を調べ、それをまとめて総合的な対策、また、市長におかれましては、何としても市民の大切な税金を使って、防災に強いまち、安全・安心なまちをつくっていただきたいということで、最後に要望して、今後にそれぞれの皆さんの経験をまとめて生かしてもらっていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で7番、森慶悟君の一般質問を終わります。

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△日程第2 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査のため、6月4日及び5日の2日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、6月4日及び5日の2日間を休会とすることに決定いたしました。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、6月6日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長期間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時28分