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千葉県 君津市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月02日−01号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−01号







平成23年  6月 定例会(第2回)



君津市告示第74号

 平成23年第2回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成23年5月26日

                             君津市長  鈴木洋邦

                   記

 1 日時  平成23年6月2日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

            第2回定例会会期日程

                               (会期19日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
6月2日

本会議
午前10時
開会
諸般の報告
会期の決定
会議録署名議員の指名
議案の上程(提案理由説明)
陳情の上程
一般質問


第2日
3日

本会議
午前10時
一般質問


第3日
4日

休会
 
 


第4日
5日

休会
 
 


第5日
6日

本会議
午前10時
一般質問
議案に対する質疑
議案及び陳情の委員会付託


第6日
7日

休会
 
 


第7日
8日

休会
 
 


第8日
9日

休会
 
 


第9日
10日

休会
午後2時
建設経済常任委員会 議会全員協議会室


第10日
11日

休会
 
 


第11日
12日

休会
 
 


第12日
13日

休会
午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室


第13日
14日

休会
午前10時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第14日
15日

休会
 
 


第15日
16日

休会
 
 


第16日
17日

休会
 
 


第17日
18日

休会
 
 


第18日
19日

休会
 
 


第19日
20日

本会議
午後2時
(表彰状の受賞報告及び伝達)
委員長報告
委員長報告に対する質疑
討論
採決
閉会



            平成23年第2回君津市議会

             定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成23年6月2日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成23年6月2日 午前10時00分

1.出席議員  24名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        20番   大瀬 洋君

      21番   小林喜久男君       22番   鳥飼昭夫君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    田村国雄君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       伊藤修一君   市民環境部長     礒部範明君

   保健福祉部長     古関正博君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡田典夫君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              黒川倫行君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              北川恵一君              真板 徹君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              佐藤友信君              岡野勇次君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       高橋 彰    次長         佐久間敏幸

   副次長        占部和裕

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△開会及び開議

平成23年6月2日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(加藤健吉君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成22年度第3回定期監査報告書が、また、平成23年3月16日付で、山田周治さんほか1名から、「ケビン・メア米国務省日本部長としての発言に対する抗議決議を求める陳情書」の提出があり、お手元に配布してあります。

 次に、平成23年4月14日、千葉市において第173回千葉県市議会議長会定例会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、5月26日、山武市において千葉県南12市議会議長会総会が、また5月27日、富津市において上総4市議会議長会総会が開催され、本職並びに副議長が出席いたしました。

 なお、千葉県南12市議会議長会総会及び上総4市市議会議長会総会における副議長、小林喜久男君の派遣については、会議規則第162条第1項ただし書きの規定により、議長において決定したもので、ご了承願います。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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(参照)

                               23君総第51号

                              平成23年6月2日

 君津市議会議長 加藤健吉様

                              君津市長 鈴木洋邦

               議案の送付について

 平成23年第2回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                   記

議案第1号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第2号 (仮称)新神門保育園新築工事請負契約の締結について

議案第3号 周南中学校特別教育棟耐震補強工事請負契約の締結について

議案第4号 大和田小学校管理特別普通教室棟耐震補強工事請負契約の締結について

議案第5号 財産の取得について

議案第6号 市道路線の認定について

議案第7号 市道路線の認定について

議案第8号 市道路線の認定について

議案第9号 市道路線の認定について

議案第10号 市道路線の認定について

議案第11号 市道路線の認定について

議案第12号 市道路線の認定について

議案第13号 市道路線の認定について

議案第14号 市道路線の認定について

議案第15号 市道路線の認定について

議案第16号 市道路線の認定について

議案第17号 市道路線の認定について

議案第18号 市道路線の廃止について

議案第19号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

議案第20号 平成23年度君津市一般会計補正予算(第1号)

報告第1号 平成22年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

報告第2号 平成22年度君津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について

報告第3号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について

報告第4号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第1号) 6月2日(木)午前10時開会・開議

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号ないし議案第20号及び報告第1号ないし報告第4号(提案理由説明)

日程第4 陳情第5号ないし陳情第8号

日程第5 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(加藤健吉君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成23年第2回君津市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆さんにはお忙しい中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてをはじめとする20議案と報告4件でございます。詳細については、後ほど提案理由の説明の際に申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、この場をお借りしまして、諸般の報告を2点ほど申し上げます。

 1点目は、春の叙勲の受章者についてでございます。

 本市の学校教育の向上に多大なるご貢献をいただきました清和中学校校長などを歴任されました清和市場在住の佐久間秀雄様、並びに南子安小学校長などを歴任されました貞元在住の平野金治様のお二方が、瑞宝双光章の栄に浴されました。お二方のご慶事に対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも君津市発展のために一層のお力添えをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 2点目は、釜石市への復興支援についてでございます。

 去る5月20日に職員3名を東日本大震災で被災した釜石市へ派遣し、市職員、新日本製鐵君津製鐵所、小櫃小学校PTAから寄せられた義援金とブラジル・サンパウロ市の松柏学園と大志万学院の子供たちから寄せられました千羽鶴、小糸花卉園芸組合から寄せられましたカラー240本を釜石市役所に届けてまいりました。

 議員の皆さんには、今後ともご指導、ご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

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△日程第1 会期の決定



○議長(加藤健吉君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る5月26日の議会運営委員会において、本日から6月20日までの19日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から6月20日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から6月20日までの19日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(加藤健吉君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において16番、真板一郎君、17番、藤井修君、18番、榎本貞夫君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号ないし議案第20号及び報告第1号ないし報告第4号(提案理由説明)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第1号ないし議案第20号及び報告第1号ないし報告第4号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第1号から議案第20号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、地方税法施行令の一部改正に合わせて、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるため条例を改正しようとするものでございます。

 議案第2号から議案第4号につきましては、去る5月13日に執行した一般競争入札の結果に基づき、工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第2号 (仮称)新神門保育園新築工事請負契約の締結について。

 本契約は、9社による入札の結果、株式会社新昭和が、請負金額2億4,118万5,000円で落札したものでございます。

 議案第3号 周南中学校特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について。

 本契約は、9社による入札の結果、ヤマダ建設株式会社が、請負金額2億3,992万5,000円で落札したものでございます。

 議案第4号 大和田小学校管理特別教室棟耐震補強工事請負契約の締結について。

 本契約は、10社による入札の結果、新日本改修建設株式会社が、請負金額1億6,642万5,000円で落札したものでございます。

 議案第5号 財産の取得について。

 本議案は、スポーツ施設の充実を図るために進めている君津グラウンド・ゴルフ場整備事業に係る土地の買い入れをするにあたり、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第6号から議案第17号までは、八重原地先の宅地開発行為に伴う道路工事が完了し、道路管理の引き継ぎが行われたため、市道道路の認定をしようとするものでございます。

 議案第18号 市道路線の廃止について。

 本議案は、議案第6号の市道路線の認定に伴い、既存の市道路線を廃止しようとするものでございます。

 議案第19号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、君津市税条例について改正を要することから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 主な改正内容を申し上げますと、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るための特別措置を講ずるもので、市民税につきましては東日本大震災に係る雑損控除額等の特別措置及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例措置を創設するもので、固定資産税及び都市計画税につきましては、被災住宅の敷地に対する特例措置を創設するものでございます。

 議案第20号 平成23年度君津市一般会計補正予算(第1号)。

 本議案は、東日本大震災への対応など緊急を要する事業について計上したもので、歳入歳出それぞれ1,488万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を284億1,488万8,000円とするものでございます。

 内容について申し上げますと、総務費につきましては東日本大震災によって避難された方を受け入れるための光熱水費などで781万8,000円、衛生費につきましては不法投棄の監視体制を強化するため172万8,000円、再生可能エネルギーへの期待が高まる中で太陽光発電設備の設置希望者が急激に増加していることに対応するための追加分として300万円、消防費につきましては、被災地への緊急消防援助隊の派遣が今後とも予定されていることから、現地での支援活動に必要な資機材を整備するための費用として234万2,000円でございます。これらの財源につきましては、繰越金で措置しております。

 報告第1号 平成22年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 本報告は、平成22年度君津市一般会計補正予算(第5号)でご承認いただきました介護基盤緊急整備特別対策事業補助金ほか12事業に係る繰越明許費について、事業費8億1,308万9,000円を平成23年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第2号 平成22年度君津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について。

 本報告は、平成22年度において執行してまいりましたまちづくり交付金事業久留里地区副次核観光拠点等整備事業ほか5事業について、東日本大震災の影響により資材等の調達が困難となり、年度内での執行ができなかったことから、事業費1億2,802万4,400円を平成23年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第3号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について。

 本報告は、市が出資又は債務を負担している君津市土地開発公社、財団法人君津市都市公社及び財団法人君津市民文化ホールの経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものでございます。

 報告第4号は専決処分の報告でございます。

 本報告は、平成22年12月8日、君津市糸川337番地先の市道交差点で発生した交通事故に係るもので、本市所有の保育園バスに江澤友洋氏運転の小型乗用車が衝突したものでございます。その後、この事故につきましては、当事者との話し合いの結果、過失割合が君津市20%、江澤友洋氏80%とし、報告書のとおり和解し、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第1号から議案第20号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

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△日程第4 陳情第5号ないし陳情第8号



○議長(加藤健吉君) 日程第4、陳情第5号ないし陳情第8号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配布してございます。

 なお、陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時23分

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△再開宣告 午前11時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第5、一般質問を通告順に行います。

 4番、加藤喜代美君の発言を許します。

 加藤喜代美君。

     (4番 加藤喜代美君登壇)



◆4番(加藤喜代美君) 4番、加藤喜代美でございます。

 質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く平穏な日々が訪れることをお祈り申し上げます。

 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 長期にわたる景気低迷とデフレからの脱却に苦労をしていた我が国に、大震災という新たな試練が訪れました。この大災害は我が国に対して今後新たな財政負担をもたらすと思われます。これまでは国や自治体の債務を削減するために事業仕分けや事業の見直しが行われてきましたが、このたびの災害に対しては、財政負担を覚悟の上でできる限りの復興支援をするべきと思われます。被災された方々の中には、財産だけでなく家族まで失った方がいらっしゃいます。だれかの助けがなければ日々の暮らしも困難になることでしょう。また、日本国民全体に沈滞したムードが漂っています。今こそ元気を出し、一丸となって困難に立ち向かう時と思われます。そのためには、財政問題にとらわれることなく適切なサポートを行うことが必要です。その結果、日本が元気になれば経済も活性化し、財政も回復することでしょう。また、この災害を乗り越えるために、地域と人の結びつきや人をいたわる優しい心が強くなっているように思われます。そして、日ごろよりあらゆる事態を想定して準備を怠りなくしていかなければならないという心構えが育ってきているようです。

 しかしながら、個人が1人で対処するには限界がございます。やはりその限界を乗り越え、より一層準備を充実させるのは行政の役割と思われます。今後、君津市においては持てる力を最大限に発揮して、市民の生活をできる限り支えていただきたいと思います。

 そこで、まず初めに防災行政についてお伺いします。

 このたびの東日本大震災では、地震による建物の倒壊や火災よりも津波による被害が甚大でした。かねてより東北地方の太平洋岸は、津波の被害をたびたび被っており、防潮堤や避難訓練などそれなりの対応がなされていたにもかかわらず、大きな被害を受けてしまったように承っております。このことは、過去の事例を参考に平均的な準備をするだけでなく、最悪の事態に備えるための最良の方法を検討、分析し、実行することが必要であることを示していると思われます。また、今回の震災でも中山間地区などの過疎地に通じる道路が被災し、陸の孤島と化してしまい救援物資が届かないという状況が生じました。この場合、地域のことは地域で対処していかなければならないと思われますが、そのためにはコミュニティにおいてしっかりとした準備が必要だと思われます。

 以上の状況を踏まえて、防災に関する質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、東日本大震災後の君津市における防災方針について伺います。

 このたびの東日本大震災は、これまでの想定の範囲を超えて大きな被害をもたらしました。君津市においても今回の震災によって、防災に対する方針や重点に特に考慮すべき点が生じてきたのではないかと思われます。その内容についてお示しください。

 2点目に、地域における自主的防災システムについて伺います。

 今回の災害に見られますように、被災した地区に求められたものは、それぞれ自主的防災システムの構築や防災マニュアル等の作成、研修会の実施、さらには災害時の体制と指揮命令系統の確立などが挙げられると思われます。しかしながら、市街地と中山間地域、過疎地域では防災システムの内容は異なるのではないでしょうか。この防災システムの構築及び充実に対して、市街地と中山間地域、過疎地域それぞれに対してどのような活動をされているのでしょうか。また、現状の施策で十分であるとお考えでしょうか。

 3点目に災害時の要援護者に対する支援について伺います。

 このたびのような大震災においては、健常者でも的確な対処が困難であり、そのため要援護者に対して配慮する余裕もなかったようです。こういった災害時で最も困難な立場に置かれるのが援護の必要な方ではないでしょうか。マニュアルやネットワークといったシステムがつくられていても、実際に災害が発生した場合には予定どおりにならないことも予想されます。やはり災害の発生を想定した訓練等が必要と思われますが、これらに対してどのような対応をなされているのでしょうか。

 4点目に、災害用備品等備蓄状況について伺います。

 災害時において重要なのは、飲料水や食料などの生活必需品と思われます。特に交通手段や輸送方法が遮断された場合、過疎地区においては備蓄品に頼るほか方法がありません。こういった大切な備蓄品の現在ある品目と数量は、どのような基準によって決められているのでしょうか、お示しください。

 次に、観光行政について伺います。

 施政方針にもありますように、亀山駅周辺を君津市の観光拠点として整備する計画が進んでおります。この整備事業は、観光の玄関口にふさわしい周辺環境づくりを目指し、亀山地区の観光資源をより一層アピールするための施策として展開されているものと認識しております。亀山駅周辺整備事業の内容は、地域住民と来訪者に優しい観光玄関口づくりを目指して、来訪するバス、乗用車に対する駐車場整備、地域住民の健康増進や地域の催し、さらには地域防災の向上を目的としてオープンスペースとしての多目的広場の整備、そして訪れる観光客をおもてなしする空間や地域住民の安らぎと憩いの空間として、また、鉄道利用者に対する亀山の玄関口にふさわしい景観演出の空間である、交流の空間などを整備する計画となっております。さらには中山間地域の備蓄施設としての機能も付加することも計画に折り込まれていると伺っております。

 既に、平成22年度においては用地の測量がなされており、この23年度においては用地取得並びに基本設計が行われ、平成24年度は実施設計、25年度には工事着工が予定されていると承っております。こういった整備は過疎地域の活性化、ひいては君津市全体の観光を促進するとともに、観光資源の開発に資するものとして大いに期待されると同時に、防災拠点としての役割も担うものと思われます。

 また、亀山駅周辺整備とは別の案件として、片倉ダムにおきましても周辺環境整備事業が、平成9年度に基本協定を締結の上で計画されました。この整備計画も君津市の観光資源の開発として意義あるものと考えられます。しかしながら、この計画の事業期間は平成9年度から平成11年度、そして平成15年度、さらには平成19年度から平成24年度へと変更されております。

 以上の状況を踏まえて、これらの整備事業の進ちょくについてお伺いします。

 1点目に、亀山駅周辺整備事業について伺います。

 今後、この亀山駅周辺整備は予定どおり進ちょくするのでしょうか。また、防災施設としてどのような機能を予定されているのでしょうか。

 2点目に、片倉ダム周辺環境整備事業の進ちょく状況について伺います。

 片倉ダム周辺環境整備計画のうち、君津市が担当すべき整備事業の最後の一つである宮ノ下ピクニック園地の水道整備、トイレ及びあずまやの建設、案内板や照明の設置がいまだ実行されていません。この整備が未完成であるために、計画期間が当初の平成11年度から24年度まで延長されたように思われますが、今後このピクニック園地の整備は行われる予定でしょうか。特に観光客が来訪する上でトイレの整備は不可欠と思われますので、ぜひ完成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、選挙管理についてお伺いします。

 市長並びに市議会議員の選挙は、民主主義の根幹であり政治に対して国政の屋台骨を支える地方自治の有権者が行う意思表示であります。したがって、この選挙に対する有権者の投票は、国民の権利として最も保護されなければならないものの一つと考えられます。このためには、単に有権者の抽象的な権利保護だけではなく、投票所における投票行為の確実性など現実的な権利行使が確保されなければなりません。その1つとして投票所の整備が挙げられます。君津市においても、都市部においては有権者数が多数に上ることから、投票所の設置も十分に行われているようですが、過疎地、中山間地区においては十分な投票所の配備が行われていないと思われます。

 1つの事例として、亀山地区におきましてはコミュニティセンター1カ所であります。この地区は高齢者も多く投票所までの交通手段が確保しにくい状況にありますが、残念ながら投票所は1カ所しかありません。平成15年の市議会議員選挙時点では、亀山中学校、蔵玉小学校、笹中央青年館、清水構造改善センターの4カ所でした。このように投票行為に対する高齢者への配慮が欠落しますと、本源的権利である投票行為が阻害される結果になりかねません。

 そこで、1点目に投票所の設置状況について伺います。

 これまで投票所は、平成18年10月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙から投票所の変更が行われております。変更になりました地区は小櫃地区と上総地区で、小櫃地区は4カ所から1カ所へ、上総地区は12カ所から3カ所へと削減されております。この設置及び廃止はどのようにして決定されてきたのでしょうか。

 2点目に、投票所の設置状況と投票率の関連について伺います。

 過去の市議会議員選挙におきまして、平成15年9月と比べますと平成19年9月では投票所の配置替えが行われ、ある地区においては従来より投票所が減少しております。既に述べましたように上総地区では12カ所から3カ所へ、小櫃地区では4カ所から1カ所へと削減されております。一方で、投票率について平成15年と19年を比較しますと、上総地区では78.56%から75.58%へと、また小櫃地区では74.86%から72.56%へと低下しております。これに対して、投票所に変更のない君津地区では、59.54%から59.89%、小糸地区では63.22%から68.04%、清和地区では75.22%から77.14%へと上昇しております。

 このように、地域間で一方では投票率が低下し、他方では上昇している点、さらに投票所を削減した地区において投票率が低下している点が見受けられますが、この原因についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、投票所の変更による有権者への影響について伺います。

 既に述べましたように、投票所の設置場所を変更することによって、投票率の低下が生じておりますが、そのほかにも有権者に何らかのデメリットを生じさせたことはなかったでしょうか伺います。

 最後に、消防・救急行政についてお伺いします。

 消防行政におかれましては、日ごろより火事に対する消火活動や病気、けがに対する救急活動など人々の命と財産を保護する業務に従事していただいていることに、心より感謝いたします。そういった大切な活動において、最近では広報きみつ3月号で取り上げられているように、あまり適切ではない救急車の利用方法が増加しているようです。そのためなのか、出動状況が平成21年度の3,526回から平成22年度は3,952回と約10%強増加しております。この救急車の出動回数の増加に関連して、実際の救急体制について質問させていただきます。

 1点目に、実際にこの救急車の出動回数の増加の原因は、不適切な目的による要請なのか、それとも住民の高齢化や流行性の疾病などの原因によるものなのでしょうか。さらには都市部と過疎地と出動割合は人口に比例しているのでしょうか。また、比例していないとすればその原因はどこにあるのでしょうか、お示しください。

 2点目に、救急車の到着時間について伺います。

 救急車が出動した場合、市街地と山間地区では距離の違いによって到着に要する時間が異なってくると思われます。この到着時間にはどの程度の時間的差異があるのでしょうか。また、それによって患者への対応が手おくれになったりしている事実はないでしょうか。

 3点目に、救急患者の受け入れ状況について伺います。

 医療機関において、経験豊富な医師が確保しにくいため緊急医療体制が充実せず、緊急患者の受け入れが十分になされていないという事実が、ニュースなどのマスコミに取り上げられています。本市においては、実際に救急医療の受け入れが拒否されたことによる、いわゆるたらい回しによって手おくれになるといった事例はないのでしょうか。特に市内の病院に設置されていない産婦人科についてはいかがでしょうか。

 4点目に、消防団員の確保について伺います。

 以前より消防団員のなり手が不足している状況であると伺っております。このたびの震災でも、消防士の活躍で被災を免れた例などがマスコミに取り上げられております。やはり地域の防災並びに災害時の支援は、消防行政の根幹を成すものですので、みずからの町はみずから守るという気概のもとに、消防団員のなり手をふやしていただきたいと思います。折からの震災で、防災に対する意識が高まっていることから、消防団員への関心は高まっているのではないでしょうか。これまでと異なったシステムを構築することで、消防団への参加を促進する手だてなどはお考えではないでしょうか。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、4番、加藤喜代美議員のご質問にお答えいたします。

 防災行政について、大綱1、東日本大震災後の君津市における防災方針についてお答えいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災は、想定外の地震と津波により、甚大な被害をもたらしました。

 本市においては、幸いにも大きな被害がありませんでしたが、この震災を教訓として、防災施設の点検と耐震化の促進はもとより、地域防災計画の見直しを行わなければならないと考えております。

 そこで、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、市民に情報を伝える防災無線の点検、避難場所の周知及び公共施設内での避難誘導並びに避難場所である学校等との連携体制などを検証し、安全な場所に避難させるという市民避難体制の構築に努めるとともに、市民の防災に対する意識の高揚と知識の向上、さらには職員が災害時に迅速な対応ができるよう研修等を実施するなど、防災体制の整備を行ってまいります。

 なお、地域防災計画の見直しについては、国の防災基本計画や千葉県地域防災計画と整合性を図らなければなりませんので、基本的な見直しは国や県の動向を注視し、検討してまいります。

 細目2、地域における自主的防災システムについて、市街地において、あるいは中山間地、過疎地において、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 災害発生時には、道路の損壊、建物の倒壊及び同時多発火災などにより交通経路が遮断され、防災機関が現場到着に時間を要し、場合によっては現場へ到着することが困難となるなど、十分な対応ができない場合が考えられます。このような中、災害による被害を軽減するためには、地域の方々が組織的に行動し、地域や身近にいる人同士が助け合い初期消火や人命救助にあたることが大きな力となるので、現在、自主防災組織の結成を促進しているところであります。

 しかしながら、市街地では都市化の進展による建物の密集、核家族化など地域コミュニティの希薄化の問題があり、中山間地域では、市街地よりコミュニティの醸成はあるものの居住者の減少や高齢化などの問題があります。

 これらを踏まえ、今後は、この防災訓練等の方法について市街地と中山間地域等を同一の訓練とするのではなく地域の実情にあった訓練となるよう調査、研究してまいります。

 次に、細目3、災害時の要援護者に対する支援についてお答えいたします。

 さきの東日本大震災は、改めて平常時から地域における協力関係の重要性を私たちに問いかけたところであります。

 要援護者に対する支援につきましては、災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、災害時要援護者の登録申請を行っており、対象者については要介護3以上や重度の身障者、一人暮らし高齢者を合わせて3,512人であり、そのうち登録申請者は5月20日現在で1,289人となっております。

 今後は、自治会や自主防災組織の協力を得た中で、要援護者一人ひとりの状況に応じた災害時要援護者避難支援個別計画を策定してまいりたいと考えております。

 避難訓練等につきましては、地域住民をはじめ要援護者や避難支援者が積極的に参加し、地域全体の防災意識の向上が図られるよう進めてまいりたいと考えております。

 細目4、災害用備品等備蓄状況についてお答えいたします。

 市では、地震災害の場合、災害発生時における被災市民が21%、約1万9,000人で3日間程度は被災地域外から孤立した状態が続くことを想定し、被災市民が3日間の避難生活に最低限必要となる食糧17万1,000食と飲料水17万1,000リットルの備蓄を目標とするとともに、個人では備蓄や調達しにくい発電機、非常用トイレや防水シート、トイレットペーパーなどを防災備蓄倉庫に備蓄しております。

 平成22年度末では食糧は8万260食で46.9%、飲料水は4万5,000リットルで26.3%の充足率となっております。

 また、目標に不足する食糧、飲料水等につきましては、災害時における物資の供給に関する協定に基づき、締結している企業から供給を図る体制をとっておりますが、さらなる安定供給を図るため、新たな協定の検討をするとともに、防災備蓄倉庫と非常災害時用備品については地域の実情を勘案しながら計画的に準備してまいります。

 観光行政につきましては担当部長から、選挙管理につきましては選挙管理委員会事務局長から、消防・救急行政につきましては消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱2点目、観光行政について、亀山駅周辺整備事業についてお答えいたします。

 亀山駅周辺整備事業の進ちょく状況につきましては、平成22年度事業において測量業務を完了し、収用事業の認定を受けるため、千葉県と事前協議を進めてまいりましたが、基本設計に基づいた認定申請書の提出を求められております。

 このため、基本設計業務と並行して、収用事業の申請図書の作成を進め、認定が受けられ次第用地買収を行ってまいります。

 今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に実施設計を行い、平成25年度より着工したいと考えております。

 また、防災施設としての機能につきましては、非常時にかまどとして煮炊きに使えるベンチかまどやソーラーシステムの照明灯を導入し、一時避難場所として利用できる多目的芝生広場を整備してまいります。

 続きまして、細目2、片倉ダム周辺環境整備事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 片倉ダム周辺環境整備事業につきましては、平成9年12月に千葉県、君津広域水道企業団及び本市の3者で整備に係る基本協定を結び、整備を進めてきたところであります。

 現在、公園や広場など基幹部分につきましては整備が完了しておりますが、宮ノ下ピクニック園地の附属施設でありますトイレや案内板、あずまやなどが未整備の状況であります。

 これらの施設整備につきましては、現まちづくり計画において実施する計画としておりますが、片倉ダム周辺を含む亀山地区の観光拠点整備を進めるにあたり、亀山駅周辺や三石山観光施設、片倉ダム周辺遊歩道の優先度を考慮し、進めてきた経緯があります。

 今後のピクニック園地附属施設の整備につきましては、今年度実施いたします観光客動向調査の結果などを踏まえ、施設整備の必要性を再検討し、優先度の高い順に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岡野勇次君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、選挙管理について、細目1、投票所の設置状況についてお答えいたします。

 投票所の設置状況についてですが、投票所は自治会施設をお借りしていたところが多くバリアフリーや駐車場等の課題を解消するため、地域の公民館やコミュニティセンターに投票所を移行し、投票に行きやすいよう整備したものであります。

 また、投票率向上の一環として、平成15年度から見直しに取り組み、平成16年8月から関係する自治会を中心に、幾多の説明会を行いご理解をいただき、平成18年10月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙から現在の26投票所で実施されたところであります。

 続きまして、細目2、投票所の設置状況と投票率の関連についてお答えいたします。

 投票所の設置状況と投票率の関連についてですが、上総地区と小櫃地区の投票率については、平成15年と平成19年の市議会議員選挙で、上総地区は78.56%から75.58%、小櫃地区は74.86%から72.56%へと低下しておりますが、上総地区のうち久留里地区は76.63%から73.89%、松丘地区は77.79%から72.48%へと低下し、亀山地区は82.64%から82.77%へと上昇しております。

 平成14年と平成18年の君津市長選挙については、上総地区は55.79%から67.24%、小櫃地区は41.98%から58.8%に上昇しております。

 投票率は、その選挙における関心度やさまざまな要因に大きく左右されるものであり、投票所数の縮小によるものとは考えにくいと思われます。

 続きまして、細目3、投票所の変更による有権者への影響についてお答えいたします。

 投票所の変更による有権者への影響については、今までの投票所と比較しますと、投票所が遠くなり、1人では歩いて行けなくなったりなどの不便さはありますが、高齢者や障害者等にも対応できる設備や駐車場も確保されたことにより、全体としては、投票所に行きやすい環境が整ったと考えております。

 また、期日前投票の期間や投票時間の延長により、投票できる環境が一層拡大されたものと思っております。

 今後、投票環境の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡田消防長。



◎消防長(岡田典夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱4点目、消防・救急行政について、細目1、救急車の出動状況について、細目2、救急車の到着時間について、細目3、救急患者の受け入れ状況について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 救急車の出動状況については、昨年、過去最高の件数で3,952件となり、前年と比較し約10%の増加となっています。昨年は、猛暑での熱中症患者や新型インフルエンザの大流行により増加したことが主な要因となっています。

 また、市街地と中山間地区の人口比率による救急出動の割合ですが、3,952件中市街地の救急出動が2,666件で全体の67%を占め、残り33%が3分署の出動であり、本市の人口比率に救急出動件数も比例しております。

 不適切な要請につきましては、きょうは通院日なので救急車をお願いしますとか、二日酔いで頭が痛いなど明らかに緊急ではないのに救急車を呼ぶ人もいます。本当に救急車を必要としている方を救うための適正利用について、市の広報紙や救急講習会等の機会をとらえ、継続的に普及啓発に努めてまいります。

 次に、救急車の到着時間については、119番通報受けてから災害現場に到着するまでの全国平均は7分54秒、千葉県が8分18秒となっております。本市では8分24秒であり、市街地においては7分30秒。一方、中山間地区では災害現場での距離の違いで9分30秒と市街地より2分程度遅くなっております。しかし、中山間地区での重症患者の搬送にあたっては、亀田総合病院など近くの病院への搬送や平成21年から君津中央病院で運用開始されたドクターヘリの活用で対応しております。

 本市でも既に27件の出動を数えますが、このうち19件が中山間地区における重症患者であり、ドクターヘリを積極的に活用し対応しております。

 最後に、救急患者の受け入れ状況については、現在、君津木更津医師会の輪番待機医療体制が確立されております。救急活動の基本は、傷病者の観察と必要な応急処置であります。いち早くその傷病者の状態を観察し、状況に合った医療機関に直接救急隊から携帯電話で受け入れの交渉をしております。

 昨年の受け入れ状況でありますが、全体の78%の3,086件が1回の交渉で受け入れていただいております。泥酔や特殊な疾患の場合、2回から3回交渉することもありますが、受け入れを拒否されたことはありません。

 また、産婦人科関係での救急出動は昨年11件ありましたが、そのうち9件は1回の交渉で受け入れていただいております。残りの2件はかかりつけの病院をお持ちでないなどの事情によりまして、2回から3回の交渉を行いましたが拒否されたことはありません。

 細目4、消防団員の確保についてお答えいたします。

 消防団員数の減少は、全国的な傾向で平成2年に100万人を割った以降も減少を続け、平成23年4月には88万4,000人を割る状況にあります。

 本市においても、少子化による若年層の減少や就業構造の変化、地域社会の帰属意識の希薄化等から、一時期団員数は減少傾向にありました。このため、消防団員確保推進事業や消防団フェアの開催、消防団協力事業所表示制度の取り組みなどにより、昨年度までは増加の傾向にありましたが、今年度は消防団員の任期替えにより若干の減少となりました。

 東日本大震災での消防団員の活躍が報道されておりますが、地域密着型の消防団組織は必要不可欠なものであり、今後は消防団員確保の取り組みをより一層進めるとともに、消防団員のOBなどを対象に、大災害時や活動人員の少ない昼間の火災に出動するなど特定の活動に従事する機能別消防団員の登用についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、何点かにつきまして2次質問をさせていただきます。

 まず初めに、災害時の要援護者に対する支援についてですが、このたびの大震災に関する特集がテレビや新聞等で組まれておりますが、その中で障害をお持ちの方が困難をくぐり抜けて無事避難ができた樣子を語っていらっしゃいました。それは大変だったようです。やはり援護が必要な方、特に目や耳の不自由な方に対しては、十分な対応をお願いしたいと思います。

 一方で、ご回答の中にもありましたが、君津市には要介護3以上の方が3,512人いらっしゃるのに、登録済みの方は1,289人と半分にも達していません。やはり援護をする方々の情報がなければ、いざというときに対応ができないことになるわけですが、この登録申請がおくれている理由はどのようなところにあるのでしょうか。

 また、避難訓練を行い緊急時に備えるということですが、この際の援護を担当する支援者につきましては、過疎地や中山間地域では高齢化が進み、支援をすることができる人が少なくなっております。どちらかというと支援する人が援護されるほうに回りかねない状態です。

 このような状況におきまして、この案件を地域のコミュニティだけに任せるのは難しいのではないかと思われます。できれば、若い人が多い都市部からのボランティアの活用など、君津市全体で対応いただけるような施策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 登録申請者が1,289人と対象者の約37%となっておりますが、その理由といたしましては、ご本人が元気であるため、まだ支援の必要がないと考えている方、要介護者、障害者につきましては、普段から家族などと一緒にいて支援をしていただける方があるため、申請をされていないものと思われます。また、個人の情報を知られたくないという方も中にはいらっしゃると思います。登録申請は随時受付を行っておりますが、今後とも周知に努めてまいります。

 この制度は、震災などの初期の避難におきまして、自治会や自主防災組織など身近な地域での支え合いによる制度でございますが、避難所等におきましてはボランティアによる活動が必要となってまいりますので、制度等を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ご回答によりますと、家族などの支援者がいらっしゃる方々は登録がなされていないということですが、このたびの震災では健常者の方でも困難な状態に陥ったと聞いております。支援者の方に万一のことがあった場合、援護を必要とする人の存在が認識できないことにはならないでしょうか。最小限の情報を確保する意味でも、より積極的に登録をお願いすべきではないでしょうか。また、そのご家族などの支援者がいるとしても、支援者自身が老齢化するなど、いざとなったときに援護できるのかどうかということが疑問となる場合も考えられます。この制度の登録に際しては、支援者がいる場合でも、その支援者の年齢や状態などの特性も、法令が許す範囲で記録することで、よりサポートしやすくなると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 登録申請につきましては、今後とも市のホームページや自治会、自主防災組織あるいは民生委員、児童委員等を通じまして、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、避難者の情報を記録するということにつきましては、今後、個人情報保護制度を考慮した中で、円滑な制度運営ができますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) では、今後、避難支援体制の一層の充実をお願いしたいと思います。

 次に、災害用備品等備蓄状況について伺います。

 まず、被災者の想定割合が市民の約21%ということですが、孤立状態となる可能性は、それぞれの地区が置かれている地理的条件によって異なってくると思われますし、特に中山間地区や過疎地区における可能性は、市街地区よりも高いのではないかと思われます。平成23年3月末現在の君津市の災害用備品等の備蓄状況によりますと、例えば中山間地区の1つである上総地区の5カ所の備蓄拠点において、合計で1.5リットル入りの飲料水6,800本、非常用食糧1万4,700食分が備蓄されているだけです。

 上総地区の人口は約9,000人強でありますので、とても足りないのではないかと思われます。さらにそのうち、飲料水4,400本、非常用食糧1万980食は久留里地区に集中しており、松丘、亀山といった過疎地区の備蓄量は非常に少ないように思われます。やはり孤立しやすいこれらの地区には手厚い措置が必要ではないでしょうか。

 人口が集中している市街地には備蓄品が多く割り当てられていますが、実際には都市部には大型スーパーなどがあり、非常時でも必需品がある程度ストックされていると思われます。これに対して過疎地、中山間地区には大型店舗はなく、必需品の蓄えは乏しいと思われます。ご回答にありました災害時における物資の供給に関する協定に基づき、締結している企業から供給を図る体制、これをとることも市街地区であればこそ可能な措置と思われます。

 今回の震災の現実を分析しますと、孤立しやすい過疎地などへの備蓄を充実させる必要はないでしょうか、この点について、市として備蓄品の配備についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席よりご答弁をさせていただきます。

 本市は、被害想定につきましては全体で21%ということでございまして、各5地区それぞれ被害想定割合を出しているものでございます。その中で、現在、その被害想定割合によりまして食糧の備蓄率は、平成22年度末で君津地区が約40%、それから小糸地区が約51%、清和地区が約89%、小櫃地区が約32%、それから上総地区が約86%というふうになっております。

 現状でこのように各地区により備蓄率にばらつきがございます。また、上総地区を見ましても、先ほど議員おっしゃられたように、久留里地区が166%と多く、松丘地区は約29%、また亀山地区が約46%とこれも備蓄率にばらつきがございます。議員がご指摘のように、山間地では災害時に土砂災害等が発生し孤立する可能性も非常に高いというふうに考えておりますので、また、市街地と比較しますとスーパーやコンビニ、そういった供給体制の維持確保というのは大変厳しい状況になるかと思われます。

 そういった中で、やはり備蓄品に頼る期間が長くなるのではないかというふうに考えております。そのため、今後の備蓄にあたりましては、現在の備蓄率の状況あるいは地域性を考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、各地域の被災者の総定数ですとか、食糧の備蓄率、またその具体的な数値を地域のコミュニティですとか、自治会等へお伝えいただくことで、地域ごとの自主的防災体制の構築に役立つのではないかと思われますので、ぜひ連絡を密接にしていただきたいと思います。いずれにしても防災備蓄につきましては、地区に応じた適切な準備をお願いいたします。

 次に、片倉ダム周辺環境整備について質問をいたします。

 先ほどのご説明によりますと、宮ノ下ピクニック園地につきましては、観光客の動向調査の結果を踏まえて、設備等の必要性を再度検討するとのことですが、これは場合によってはピクニック園地の整備を取りやめるという意味なのでしょうか。また、その意思決定をするにあたって、観光客の動向調査の結果を参考にするとのことですが、ピクニック園地には観光客の利便性を高めるトイレの設置ができていないわけですから、当然、動向調査にも訪問率の低い場所という評価が下される可能性は極めて高くなることが予想されます。これはまさにトイレなどの施設が整備されていないから観光客が来ない。観光客が来ないから施設整備の優先度は低いという論旨は、鶏が先か卵が先かという議論にほかならないと思われます。やはり平成9年に片倉ダムの開発にあたって、三者協定により決められた施設整備でありますので、早期に完成させていただきたいと思います。

 また、この計画は、平成9年度から現時点まで14年も延期されていますが、それにもかかわらず実行について検討をするということは、今後、一度決められた計画を後の判断で取りやめることができるという先例にもなりかねません。誇張した表現として言えば、うまいことを言ってその場を乗り切れれば、後で予算を削ったり事業そのものを取りやめることができることになり、関係する人々を失望させたり、迷惑をかける結果になるでしょう。

 いずれにしても、ピクニック園地の整備計画は予定どおり実施していただけるよう、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 宮ノ下ピクニック園地の附属施設の整備についてでございますけれども、今お話がありましたように、三者協定を結んでいること、あるいは現行のまちづくり計画の中で実施しているといったようなこともございますので、この計画期間内に何とか実施してまいりたいと考えておりますけれども、何と言いましても、限られた財源の中で効率よく観光施策を展開していかなくちゃいけないということもございますので、優先度などの面を検討しつつ整備に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ピクニック園地は、公園としては完成しているわけであり、あとはトイレなどを残すのみですので、せっかくあそこまででき上がった施設を放置するのはあまりにも残念に思われますし、できるだけ観光客の方にも訪れていただきたいと思います。特にアクセスの面で、観光客が頻繁に利用する道路からの誘導がなされておらず、地元の人でさえその存在を認識していない可能性すらあります。できれば、案内板だけでも早急に設置していただければ、観光客が訪れることを期待できると思われます。多くの方が訪れていただくことで、観光産業の発展が予想されますし、亀山駅前の整備事業も同様に、バスなどの駐車施設を整備するなど来訪者の増加を促す機能も備えております。こういった観光にかかわる施策は、経済の活性化や雇用の機会がふえることによって、定住人口の増加にもつながると思われますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。

 次に、投票所の設置状況と投票率の関連についてですが、ご回答では選挙の関心度などによって、投票率が左右されるとのことですが、市議会議員選挙について言えば、それぞれの地域の出身者が立候補する場合が多く、地域の有権者の関心度は常に高水準を保っています。その市議会議員選挙におきまして、平成15年に比べて平成19年では投票所の設置に変更のない君津、小糸、清和地区では投票率が上昇しましたが、投票所を削減した小櫃、上総地区では投票率が低下しております。このような投票率の減少は、投票所の設置数を減少させたことも1つの要因ではないかと思われます。私自身地元の亀山においても、投票所が遠くなったため投票に行きにくいという話を多くの方々から聞いております。

 また、高齢者や障害のある方にも対応できる設備や駐車場なども確保されているというご回答がありましたけれども、これらの方々はみずから運転することができないため、ご子息や隣の人に頼んで車に乗せていっていただくことで、投票所への足が確保できるわけです。このため迷惑をかけては済まないという気持ちから、投票に対する意欲が失われて棄権してしまうという悪循環が生じているのではないでしょうか。

 今後とも国民の権利である選挙権をためらうことなく行使していただける環境について、施設の整備といったハード面の視点だけではなく、投票する有権者の気持ちや意欲に焦点を合わせたソフト面の分析も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 岡野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岡野勇次君) お答えをいたします。

 高齢者や障害者の方の投票につきましては、投票所の再編後も地域の皆様やご家族のご協力をいただきまして、深く感謝申し上げますとともに引き続きご協力をお願いしたいと思います。

 また、投票所の見直しにつきましては、今後実施される選挙の状況、動向等を見据えまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 当委員会といたしましても、今後とも選挙啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 今後到来する高齢化社会を見据えて、投票機会に偏りが生じないように十分な配慮をお願いいたします。

 今回の大災害からまだ3カ月もたっていないわけであり、今後どういった事態が起きてくるかはわかりませんが、時間は確実に過ぎてまいりますし、日常の生活にも気を配っていかなければならないわけであります。震災で傷ついた方々への思いやりは決して忘れてはなりませんが、君津市には君津市民がいるわけであり、本市が最も目指さなければならないことは、市民の方々が幸せになることです。そこには経済の活性化、福祉の充実、移動手段の確保、観光などの産業振興といったさまざまな課題が山積しております。このためには震災という特別な事態にばかり目を向けることなく、冷静かつ積極的にそれらの課題に取り組んでいっていただくことをお願いして、質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で4番、加藤喜代美君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時59分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 6番、小倉靖幸君の発言を許します。

 小倉靖幸君。

     (6番 小倉靖幸君登壇)



◆6番(小倉靖幸君) 6番、小倉靖幸でございます。

 東日本大震災から早くも2カ月半が過ぎようとしております。被災地の皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 今回の地震は、世界最大級の自然災害であり、地震、津波、原発事故と日本じゅうが三重苦にあえいでおり、将来への展望がなかなか開けてこないという現実にも直面をいたしております。一日も早い復旧復興を願いますとともに、本市におきましても危機管理体制のさらなる強化、そして疲弊しつつ地域経済の活性化が望まれております。

 このような観点から、議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきます。市長及び執行部の皆様にはご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

 初めに、東日本大震災を踏まえた防災危機管理体制について、地域防災計画等の見直しについてお伺いをいたします。

 ことし3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という巨大地震であり、大津波の襲来、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染という三重苦により、未曾有の災害となっております。また、東北地方三陸海岸は、過去の地震災害の経験を踏まえ強固な防波堤を築くなど津波対策を講じてきましたが、今回押し寄せた津波の規模は巨大な防波堤を超え、集落を飲み込み、過去に例を見ない広域で甚大な被害となっております。このような状況から、地震の怖さ、自然災害の恐ろしさを再認識したところです。

 君津市では平成21年度に地域防災計画を改訂しておりますが、東日本大震災のように想定外と言われる規模の地震が発生した今、市民の生命、財産などを守るため地域防災計画を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか。地域防災計画の見直しについて基本的な考えをお聞きいたします。

 防災訓練の抜本的見直しについて、お伺いをいたします。

 日ごろから、災害時に慌てることなく沈着に避難行動ができるよう、また災害から復旧復興を迅速に行うため、防災訓練を実施していることは一定の評価をしており、市長をはじめ、執行部の皆様に敬意を表する次第であります。ところで、ニュースを見ていましたら東日本大震災の津波による被害を受けた小学生がインタビューに答え、津波による避難の放送が聞こえたら、小学生たちは当たり前のように高い場所に向かって避難すると答えていました。その理由は、防災教育でいつも教わっているからということでありました。

 また、小さな子供たちを預かる保育園では、月に1回避難訓練を実施することが義務づけられており、今回の大震災の発生時には全員が無事だったとの報道もされておりました。これこそ津波や自然災害の怖さを知り、それらを想定したさまざまな訓練を日ごろからよく行っている賜物ではないでしょうか。君津市の防災訓練は、自治会、各種団体、企業などの協力を得て個別的に行っているところであります。しかしながら、今日ほど市民に防災への関心が高まっていることはかつてないことであり、今こそ全市民を挙げた防災訓練を行い、後世に伝え、有事の際にはいつでも機能できるようにすべきではないでしょうか。

 そこで、昨年、本市で行われた9都県市総合防災訓練を参考に、中央会場を設け、自衛隊や警察、消防、行政、学校、保育園などの協力も得て、市民参加で総合的な訓練を行うとともに、行政センター単位に地域の実情に合わせた訓練を行うことを提案させていただきたいと思います。その中で、自宅から避難場所に避難する訓練や避難所体験訓練など、より実践的な訓練を取り入れることも重要であると考えます。新たな発想による市独自の総合防災訓練について、現時点での見解を伺います。

 情報伝達、備蓄、給水対策についてお伺いをいたします。

 東日本大震災発災直後には、情報収集などに伴い電話がかかりにくい、つながらないとの状況が発生すると同時に、日用品や食糧品の確保などに竝走する市民の行動が見受けられ、確実でない情報、またデマや誤報などによって引き起こされる風評被害も情報伝達による被害であり、市民生活の不安を助長するものだと考えられます。そこで、君津市における災害時の情報伝達、そして最低限の生活を営む備蓄、給水体制はどのようになっているのか改めて市民にお示しをいただきたいと思います。

 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、県内各地で水道、下水道及び農産物等への放射能汚染が発生し、市民の生活に不安が広がっております。現在、放射線の測定は県内1カ所ですが、学校、公園など子供への影響の恐れのある場所できめ細かい測定が必要だと思います。聞くところによりますと、千葉市、市川市などの各市では、県に測定と公表の要望がなされており、県では測定器を購入し、市町村への貸し出しを決めたことであります。また、松戸市など県北西部の自治体では、独自の放射線の測定を開始し公表を始めました。本市においても、できるだけ早く、学校、保育園、公園などを中心に測定を行い、正しい身近な情報を市民に伝え、より安心して暮らせる状態をつくることが重要だと考えます。当局の基本的な考えをお示しください。

 地域医療の充実について、周産期医療機関の誘致についてお伺いをいたします。

 3月の議会で医療体制の拡充ということで質問をいたしまして、医師会の副会長から産婦人科施設の利用を図る提案がありましたが、進展が見られないこと、2月に市外の産科医から打診があり、君津市での開院に向けて、用地、出産数等の調査を進めているとのお話を伺い、市としても努力するとの回答をいただきました。

 少子高齢社会の到来により、出産数が減少し、他の診療科目に比べ出産は、ハイリスクであり医師の拘束時間も長いことから新規で産科医を選ぶ医師も少ない状況でありますので、誘致には相当の努力が必要と考えます。また、3月の議会で杉並区、大田区の補助制度をお示しして、このような制度が産科開設には重要であると考え、制度制定の提案をいたしましたところ、補助金制度を研究するとの回答もありました。

 前回の質問からまだ3カ月しか経過しておりませんが、魅力ある君津の形成、そして定住人口の増加策にはなくてはならない産科開設と考えておりますので、現在の進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 節電対策について、公共施設における節電方針についてお伺いをいたします。

 去る3月11日の東日本大震災により、福島第一原子力発電所が被災し電力不足が生じ計画停電が実施されました。そんな中、浜岡原子力発電所の運転停止などにより、今後、夏の電力不足の対策として、使用最大電力15%以上の抑制が打ち出されています。既に民間では窓にフィルムを張ったり、LED照明の導入等の設備改修、さらに業務の輪番制を導入するなど節電対策に取り組んでいます。また、公共団体においても、公共施設においての節電目標20%、平日のピーク時電力需要抑制のため、水曜日の午後を閉庁し、土曜日の午前を開庁する等の基本方針を立て、その方針に向けた各施設でそれぞれ節電対策を打ち出し組織的に取り組んでいる市もあります。このように目標を立てて組織的に取り組んでいかないと、確実な節電ができないと思います。

 そこで、市役所本庁舎をはじめ、市の公共施設における節電対策についてお伺いをいたします。

 市民の節電への協力要請と市の対応についてお伺いをいたします。

 東京電力によりますと、新たに浜岡原子力発電所の全面停止など一層電力不足が懸念される中、夏期電力需要増などによる大規模停電を回避するための取り組みが行われておるところであります。このような中、政府の目標値である企業、家庭とも電力15%削減を達成するためには、徹底した節電に取り組んでいかなければならないと考えられます。しかしながら、言うは簡単ですが、実行するとなるとなかなか難しいものと考えます。

 そこで、市として市民へ節電に対する啓発をすること、具体的に市民一人ひとりが実行できる節電対策を周知することが何よりも必要であります。浦安市などでは地域放送局とタイアップして、節電方法などをホームページで公表するなどしておりますが、市として市民への周知徹底をどのように考えているのかお聞かせください。

 小中学校へのフィフティ・フィフティの導入について、お伺いをいたします。

 フィフティ・フィフティとは、ドイツで始まった省エネプログラムで、児童、生徒や教職員で協力して省エネ活動を行い、節減できた電気料をすべて自治体の財政に戻すことなく、半分は自治体、半分は学校に還元する仕組みです。省エネ教育を行いながら自治体の経費を削減し、地球温暖化にも貢献できるという利点を持ったプログラムと言われています。このフィフティ・フィフティを実施している自治体では、児童、生徒が工夫して省エネに取り組み電気料金が節減され、その還元された費用で図書や教材を購入することによって、省エネが目で見える形となり、エネルギーに対するコスト意識を持てるようになったり、省エネ活動を推進していく励みとなったりすることによって、学校節電対策として有効であると考えます。

 子供たちが計画停電を経験した今だからこそ、早期に取り組むことによって子供たちの環境への新たな意識づけとして、より有効に作用するものとともに、節電目標を達成する手段として一考に値するものと考えます。本市でもフィフティ・フィフティシステムの導入に、早期に取りかかったらどうかと思います。ご見解を伺います。

 経済施策について、本市農業の振興策と観光についてお伺いをいたします。

 我が国の農業は、40%に満たない食料自給率をはじめ、後継者不足や耕作放棄地の拡大、TPP参加への検討が進めれており、多くの問題が山積している状況であります。

 このような状況の中、君津市において強い農業づくりにより自給率の低下を防ぐ対策が、まず必要であると思います。また、農地法の改正に伴い、農用地の利用集積の円滑化を図るために農地利用集積円滑化事業が新設され、認定農業者や規制緩和による企業の参入により、大規模な農業家化が図られようとしております。また、小規模農家に対しまして安定的な収入が得られるよう、生産だけでなくJAきみつが貞元地区に建設を予定しているような、観光にも視点を当てた直売所での販売促進や農産物の生産、加工、販売を一貫して行う農業の六次産業化を進めることが現実になってきたものと認識しております。今こそ首都近郊に位置する本市の条件を生かした都市型農業を促進することにより、農業を魅力的な産業に、さらには観光産業として転換できるのではないかと考えております。

 そこで伺いますが、今後の君津市の農業振興のために、農業と観光をどのように融合し展開していくのかお尋ねいたします。特に市街地に隣接し、首都圏からの交通アクセスに恵まれた小糸川沿岸の君津地区、小糸地区について展望なものをお聞かせいただきたいと思います。

 地域の活性化と都市基盤整備について、都市計画区域の見直しについてお伺いをいたします。

 国は、本格的な少子高齢化社会を迎えたことにより、これまでの右肩上がりを前提とした政策から脱却し、より質の高い政策へと展開してきております。このことは、地方自治体においても同じことが言えますが、首都圏にあって人口増の可能性のある本市の周辺環境を考えたとき、定住人口を増加させ、また、雇用の場を誘致し、より活力あるまちづくりを目指すためには新たな住宅地や企業誘致の受け皿を整備する必要があり、そのためにも都市計画の見直しを進めるべきと考えます。

 これまで、私は都市計画のあり方について本会議の一般質問等において質問し、あすの君津市の進めるべき方向性を確認させていただいてきております。市制40周年を迎え、本市のさらなる発展を期するためには都市基盤整備は必要不可欠であることから、改めてお伺いをさせていただきます。

 周南地域の活性化対策の取り組みについて、お伺いをいたします。

 周南地域の活性化についてでありますが、周南地域は自然と新たな町並みが調和した地域であり、昨今は館山自動車道君津スマートインターチェンジの供用開始等により、交通アクセスも向上するなど地域のたたずまいが変貌してきております。このような中で、当周南地域や君津インターチェンジ、さらにはスマートインターチェンジといった本市の玄関口に囲まれた非常にポテンシャルの高い地域であります。この地理的なポテンシャルを生かし、また、市民力を活用した周南地域の活性化について、市はどのように図られているのかお伺いをさせていただきます。

 国道127号等主要道路の整備について、お伺いをいたします。

 最初に、国道127号小山野地先から道路拡幅工事については、基本的に現在凍結状態になっております。しかし、国道127号の整備は大山野方面への市道8号幹線及び山高原方面への市道小山野山高原線との接続等本市の道路網整備と密接な関係があります。このため早急な整備に向けて、地元の自治会とともに市や県、国に要望させていただきました。現在、そして今後の国道127号の整備についてご見解を伺います。

 次に、県道荻作君津線及び市道3号線について伺います。

 この道路は、県道荻作君津線が草牛地先で市道草牛線に接続し、その後、市道3号線を経て鹿野山に通ずる重要な道路であります。しかしながら、道路が狭隘のため交互通行にも支障を来している状況にあります。地元自治会と拡幅整備の要望書を提出してありますが、早期に整備を図るとともに、地域住民及び観光客等の来訪者の利便性が向上し、活性化に大きく寄与されるものと思われますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、県道荻作君津線の尾車泉地先の道路改良部分には歩道が整備されていますが、六手地先には大部分が歩道が未整備となっているのが現状であります。市道六手貞元線の全面開通により、交通量の増加が予想される状況下において、通勤、通学の安全確保のためにも早期の歩道整備をお願いしたいと思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 続きまして、館山道の4車線化について伺います。

 館山道の4車線化が進展していないのは、まことに残念であります。土日はもちろんゴールデンウイーク、夏休み、そして年末年始など君津インターチェンジからスマートインターチェンジの間の下り線は、大渋滞が発生しており高速バスの運行など大きな支障が出ております。また、土曜日の上り線はアクアラインから長い渋滞の列が周南地区からも続いているのを目にいたします。4車線化の展望をお聞かせいただきたいと思います。また、仮に4車線化が可能になりますと防音壁も設置されると伺っております。防音壁が設置されますと、館山道沿いの地域では現在、悩みとしている騒音対策が同時に解消されることも可能であります。

 今後の整備状況について見解をお聞きいたします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては、質問席より行わせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、6番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、東日本大震災を踏まえた防災・危機管理体制について、細目1、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 君津市地域防災計画は、県が今後、100年間に千葉県に大きな影響を与える可能性のある東京湾北部地震、千葉県東方沖地震などによる地震を想定した千葉県地震被害想定調査結果を公表したことを踏まえ、平成21年度に見直し、改定したところであります。しかしながら、東日本大震災というこれまでの想定を超えた地震、津波による災害の発生状況から、改めて本市の地域防災計画を検証する必要があると考えます。

 基本的な見直しは国や千葉県の防災計画の見直しや方針を踏まえた上で見直してまいりますが、想定外と言われている今回の大地震を教訓に、避難場所や防災倉庫、防災行政無線などの防災設備及び防災発生に対する対応マニュアルを精査し、防災体制などをさらに整えてまいります。

 細目2、防災訓練の抜本的見直しについてお答えいたします。

 本市では、総合防災訓練大綱に基づき、自治会、自主防災会、各種団体や企業の協力を得ながら、訓練の想定や会場を固定することなく防災訓練を行い、地域防災力が向上するように努めております。例年地震を想定した防災訓練は、各地区において行っておりますが、東日本大震災を踏まえ沿岸部を対象とした地域では、津波を想定した訓練、山間部を対象とした地域では土砂災害を想定した訓練を取り入れるなど、地域の特性を考慮した訓練内容の見直しを図るとともに、今回の災害は個々の避難意識と長時間に及ぶ避難所生活における問題点が浮き彫りとなったことから、本会場における救出、救護訓練等のほか地域会場を設けての避難訓練や避難所体験訓練、さらには野営訓練なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 また、阪神・淡路大震災において、地域住民の組織的な行動が被害の軽減に結びついたことから、今後も自主防災組織の設立と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 細目3、情報伝達、備蓄、給水対策についてお答えいたします。

 災害時においては、通話規制が実施されるために、市民への情報伝達手段としては比較的制限の少ないメール配信、ホームページ及び防災行政無線の重要性を再認識したところであります。しかし、防災行政無線については、気象状況、騒音及び建物内などの聴取場所によっては聞こえづらいところもありますので、スピーカーの方向を調整、交換するなど改善を図っており、防災行政無線がカバーできない難聴地区には戸別の受信機を設置しております。

 備蓄品については、長期保存ができる食糧、飲料水をはじめ毛布、非常用トイレなどを備蓄しており、毎年更新や増強を図るとともに、災害時における物資の供給に関する協定による供給体制を整備しております。今後も物資の安定供給を図るため、新たな企業との協定などを検討してまいります。

 給水体制については、飲料水の確保は住民の生命維持の上からも、必要不可欠であります。水道管の破損等により水道が断水しても、市内にある配水池の水は確保できるものと考えておりますので、給水車等により給水を行ってまいります。

 今回の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能問題も含め、災害時には確実でない情報やうわさ、誤報などの情報が飛び交うことも予想されますので、風評被害等が軽減できるよう市のホームページに記載するとともに、かずさエフエムなどの放送機関に対しても積極的に放送要請をしてまいります。

 また、3月11日の東日本大震災では、ツイッターが威力を発揮したとのマスコミ等の報道もありましたので、携帯メール等の情報配信に加え、ツイッターや防災ラジオの活用についても検討してまいります。

 大気中の放射線量の測定については、消防庁の屋上で行っておりますが、現状では健康に影響を与えるデシベルにはないものと判断しております。また、水道水中における放射性物質は検出されておりません。

 なお、千葉県では大気中の放射線量測定器を購入し、市町村へ貸し出す予定との報道もございますので、今後その活用について検討してまいります。

 地域医療の充実について、節電対策について、経済施策について、地域の活性化と都市基盤整備につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱2点目、地域医療の充実について、細目1、周産期医療機関の誘致についてお答えいたします。

 若い世代が君津市に定住し、活力あるまちづくりを実現するためには、安心して出産ができ子供を育てていくことのできる周産期医療機関が身近にあることは重要であります。現在、本市への進出希望のある産科医院に対し、建設候補地の紹介など積極的に誘致を行っているところでありますが、本市の進出にあたっては企業誘致と同様に、何らかの補助制度を創設して誘致していく必要があると考えております。

 補助制度の創設につきましては、本年第1回定例会でお示しいただいた大田区や杉並区の施設整備の補助制度を含め、本市の実情に合わせた中での支援体制の整備に取り組んでいるところであります。今後、早期の誘致実現に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱3点目、節電対策について、細目1、公共施設における節電方針について、細目2、市民の節電への協力要請と市の対応について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の被災や浜岡原子力発電所の運転停止などにより、夏の使用電力15%以上の抑制が実施される状況にあります。本市においては、ISO14001の認証を受け、以前から本庁舎の節電に取り組んできておりますが、夏の電力不足に対応するため主要電力15%以上の抑制を目指し、現在エレベーター1基の停止、事務所内の部分消灯、空調機の停止等の節電を行っております。さらに、既に実施しているクールビズ等を考慮し、建物内維持管理温度基準28度を1度上げ29度とする考えであります。このような対策は、本庁舎のみでなく他の公共施設においても同様に取り組んでまいります。

 一方、市民に対しましては、節電について広報で呼び掛けたところでありますが、市の節電対策の取り組み状況もあわせてさらに周知してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱3点目、節電対策について、細目3、小中学校等へのフィフティ・フィフティシステムの導入についてお答えいたします。

 本市では、第一次きみつ教育創・奏5カ年プランにおいて、環境教育の推進を図るため、エコ・スクールきみつの取り組みを推進しております。昨年度、全小中学校がこのエコ・スクールの認定校となり、各学校において独自の活動を展開しているところであります。しかしながら、小中学校における電気使用量は、さまざまな電気設備の増設等もあり、年々わずかながら増加していることに加え、東日本大震災の影響による電力不足に対応するためにも、今後も継続的に省エネに取り組んでいく必要があります。

 今後、子供たちの環境に対するさらなる意識の醸成を図るためには、現在のエコ・スクールの取り組みに加え、新たな方策を検討していく中でフィフティ・フィフティのシステムは、児童、生徒が節電に関して自分たちの努力した結果が還元された費用で、図書や教材を購入することにより目に見える形となってあらわれ節電を実感として体験することができ、さらなる節電効果も期待される有意義な活動であると認識しております。

 なお、このシステムを採用した自治体では、成果として児童、生徒の節電意識が高まり主体的な取り組みが見られるようになったと聞いております。

 今後は、このシステムを含め、他の先進事例の調査、研究に早期に取り組み、本市ではどのような取り組みができるのかを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱4点目、経済施策について、細目1、本市農業の振興策と観光についてお答えいたします。

 本市における農業の現状は、従事者の高齢化をはじめ、耕作放棄地や鳥獣被害の拡大などさまざまな問題を抱えております。このため、市では担い手育成や新規就農者支援に努めるとともに、有害鳥獣の捕獲駆除などにより被害の低減を図ってまいりました。

 このような現状を踏まえ、今後の農業振興につきましては、大規模大量生産型農業、小規模多品目栽培の推進、農業の6次産業化を3つの主要な柱とし、安定的な農業経営と農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、1点目の大規模大量生産型農業については、農地法の改正に伴い、農地利用集積円滑化事業が新設されたことから、農地利用集積円滑化団体となった君津市農業協同組合と連携し、農地の集約化を促進し、経営規模の拡大と大量生産を進めてまいります。そして、大消費地である首都圏に位置した優位性を生かし、君津市産農産物の一層のブランド化を図ります。

 2点目の小規模多品目栽培は、兼業農家などに野菜の多品目栽培を奨励、指導し、安全安心な農作物を市街地の消費者や観光客などへ提供する直売所の整備を支援し、農家所得の向上を進めてまいります。

 3点目の、農業の6次産業化の促進については、農産物の生産に加え、加工や販売、そして体験型の観光施設などの整備を進め、農業と観光の融合する新たな産業の振興を図ろうとするもので、県道君津鴨川線沿道でのフルーツライン整備をはじめ、市民農園や観光農園などの整備もこの一環として支援してまいります。また、これらの施策を推進するため、君津農業事務所や君津市農業協同組合と連携し、営農指導や施設整備、機械化を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 大綱5点目、地域の活性化と都市基盤整備について、細目1、都市計画の見直しについてお答えいたします。

 土地の有効利用を図ると同時に、定住者の受け皿となる住宅地を確保するため、市街化区域と市街化調整区域の見直しを行うことは有効な手段の1つと認識しております。そのため、市街化区域の拡大について、これまで調査研究を重ね都市計画決定権者である千葉県や関係機関とも協議をしてまいりましたが、現時点では人口が減少している状況、及び農用地区域の除外が困難であることなどから厳しい状況にあります。しかしながら、これから都市計画マスタープランの上位計画となる新たな基本構想の策定とあわせて、土地利用の可能性を見いだし、活力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 また、今年度は千葉県及び本市を含む県内49の市町で都市計画の基礎調査を一斉に実施する予定でありますので、この調査結果を基に土地利用に係る整備開発及び保全の方針を見直す中で、市街化区域の拡大について精査してまいります。

 続きまして、細目3、国道127号等主要道路の整備についてお答えいたします。

 国道127号、小山野地先の整備状況でございますが、国土交通省千葉国道事務所木更津出張所によりますと、平成23年度は国道と市道との交差点接続整備と地元からの要望のございました橋梁整備も予定しているとのことでございます。

 しかしながら、国道127号線小山野地区は依然として地区の半分以上の未整備道路がありますので、早期の整備を関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。市道3号幹線及び県道荻作君津線は、鹿野山方面への連絡道路として重要な路線であると認識しております。市道3号幹線は狭隘で非常に危険な道路でございます。これらの個所につきましては、一部を地元地権者のご協力により、部分的な道路の拡幅により安全対策を実施しておりますが、今後も継続的に安全対策を実施してまいりたいと考えております。

 県道荻作君津線につきましては、大型バス走行が可能となるよう早期の整備の再開、及び六手地先に交通安全施設の設置を関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 館山道の4車線化につきましては、平成21年に一時凍結されましたが、平成22年4月に君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間について復活したところでございます。しかしながら、東日本道路株式会社に問い合わせしたところ、東北地方太平洋沖地震により先行きが不透明な状況にあります。館山道の4車線化を進めるには防音壁の設置が、周辺環境の向上においては重要な条件であると考えますので、今後も東関東自動車道館山線・一般国道127号富津館山道路建設促進期成同盟会とともに、国・県及び関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁申し上げます。

 大綱5、地域の活性化と都市基盤整備について、細目2、周南地域の活性化対策の取り組みについてお答えいたします。

 周南地域につきましては、スマートインターチェンジの供用開始などにより、首都圏からの交通アクセスは飛躍的に向上し、観光をはじめとした地域のポテンシャルが高まっていることから、当地域の活性化対策は大変重要な課題であると認識しております。

 このような状況下にあって、周南地域の活性化という未来への扉を住民みずから開いていただくために、「地域活性化、住民自らの手で創るまちづくり」と題し、講演会を開催する運びとなりました。講演会の開催を1つの契機といたしまして、中心市街地に接し、緑豊かな自然あふれる周南地域の活性化のための地元の皆様の活動を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) それでは、2次質問は順不同で行わせていただきます。

 まず初めに、給水対策についてお伺いをさせていただきます。

 給水対策について、市内の配水池の水を確保して給水車等により給水を行うということでありますけれども、今回の東日本大震災では、給水車のみならず消防車が市民への給水を行っていました。

 そこで消防長にお伺いさせていただきますけれども、本市の消防車で非常事態時に、市民への給水が可能な車両があるのか。また、消防水利もまだまだ不足している状況で、その不足を補うとともに非常事態における給水体制も補完できる水槽車の整備についてお考えがあるのか、まずお伺いをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 岡田消防長。



◎消防長(岡田典夫君) 自席からご答弁させていただきます。

 確かにテレビでも放映されておりましたが、避難場所で市民への給水を消防の水槽車も行っておりました。本市の消防車両も水槽つき消防ポンプ車が各署所に配置されております。容量的には1,500リットルが最高で、給水車のようなステンレス製ではありません。飲料水に適しているとは言えません。

 今後、消防としてもタンクがステンレス製の水槽車の配備について、調査研究し進めてまいります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 非常事態における給水体制も補完できる水槽車というのは、大変必要であると私も認識をさせていただいているところであります。今回の東日本大震災の教訓を生かした中で、早急にこの車両について整備をいただくように強く要望をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをします。

 続きまして、周産期医療の誘致についてお伺いをいたします。

 産科医は命の誕生という重大な使命を持った仕事でありまして、人口増加に大きく貢献するものと考えます。さらには、誘致した産科医が引き続き君津市で開業し、後継者も生まれるような仕組みを市としてつくり上げていかねばならないと考えております。

 そこで、先進地の取り組みを参考に補助制度の創設を訴えているわけでありますけれども、改めてこの点についてお聞きをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 子育て環境の整備、あるいは定住人口の増加策といたしまして、周産期医療機関の誘致は大変重要な課題であり、ぜひとも実現したい課題であると考えております。開設希望の産科医に君津市を選んでいただくためには、お示しいただいている補助制度は大変効果のあるものだと考えております。

 今後、先進事例を調査研究するとともに、本市の財政状況等を総合的に勘案して制度設計をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) ぜひ本市の実情に合わせた中で、支援体制の整備に取り組んでいただいているわけでありますけれども、誘致の実現に向けて市長の重点施策でもあり、数年前からの課題となっておりますので、さらなるご努力をいただきまして早期に誘致をできるような、そんな体制をぜひおつくりをいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、フィフティ・フィフティの導入についてお伺いをさせていただくわけでありますけれども、フィフティ・フィフティシステムは自然に対する児童、生徒の意識向上にも役立ち、そしてまた経費削減にも役立つということで、このプログラムの成果を上げている自治体もあるわけであります。子供たちが計画停電をした今だからこそ、早期に取り組むことによって子供たちの環境の新たな位置づけとして有効と思われますけれども、先進事例の調査研究を行い、本市でも独自のフィフティ・フィフティを早期に導入してはと思いますけれども、ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 このフィフティ・フィフティシステムの採用によりまして、児童、生徒の節電意識も高まっているというようなお話も聞いておりますので、先進地事例の調査をまた研究をしまして、実施できるよう検討をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 実は兵庫県の豊岡市でこのシステムを導入されて、大変効果があるとこのように伺っているわけでありますけれども、この資料について多分お手元のほうにお渡しをさせていただいておるわけですけれども、いずれにしてもこのような件について他市でも行っているところもあろうかと思いますので、ぜひ調査、研究をしていただきまして、君津ならではのフィフティ・フィフティの取り組みについて、早期に行っていただくように改めてお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、経済施策について、本市の農業と観光についてお伺いをさせていただきますけれども、体験型の観光施設などの整備を進め、農業と観光を融合した新たな産業を展開していくということでございますけれども、今年度、観光アクションプランを策定するとお伺いをしているわけでありますが、このプランにおいてどのような施策を考えておるか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 観光アクションプランでございますけれども、年々変化する観光旅行者のニーズに対応した本市の観光の魅力を創出していこうということで策定するものでございまして、1つには観光協会や商工会議所、農協などの団体、あるいは地域の皆様とどういうふうな形で連携していけるかといったような手法を検討すると、あるいは観光拠点となる体験型の観光施設などのハード的な整備、こういったものの計画を定める。それから、観光情報の発信方法、観光キャンペーンの実施方法、こういったソフト事業の実施スケジュールと、そういうものを定めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 交通のアクセスがよかったり、また市街地も近い、またロケーションもいいという場所であり、そしてまた現在も農業が盛んに行われている、そしてまた小糸在来、また米づくり、野菜など、そしてまた三舟山、また郡ダムなど、またJAきみつが観光を視点として直売所等々のそのようなところがあるわけでございます。これは新しい観光として農業を発信できる、例えば貞元地区とか周南地域においても、都市農業として、また都市の観光としてアクションプランの中に入れていただくように要望させていただきたいと、このように思います。

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、備蓄品についてお伺いをさせていただきますけれども、先日、何カ所かの備蓄倉庫を見てまいりました。その際に気づいたことを何点か申し上げさせていただきますけれども、まず、例えば発電機とかガソリン、また防災照明等については一体的に保管されているのが望ましいということだと思いますけれども、これがてんでんばらばらになっているということで、これはちょっといかがなものかなとそんなふうに思いました。また、1段、2段、3段とで備蓄品を収納しているわけですけれども、3段目が高いところにある、これはどうやっておろすんだということで、回りを見回してもはしご等々がないわけでありまして、そういった部分の整備もぜひ進める必要があるのかなと、そんなふうに思いました。

 特に感じたことは、整理整頓がされていない、それと在庫管理も不十分である、そしてまた、倉庫内に備蓄品として何がいくつあるか、またリストがないからわからない、そんなようなことでありました。倉庫内がほこりで大変汚かったということが私の直感することでありますけれども、このような倉庫を市民の皆さんが見たら、どういうふうに思うのかなとそんなふうに思うわけでありますけれども、いずれにしても計画的な点検と整理が必要であると、こんなふうに思うわけでありますけれども、例えば点検の際にも点検表というものが必要でありまして、いつ、だれが、どのように点検をされたかそのようなものを記入することも必要じゃないのかなと、そんなふうに思います。

 多分、現在年に1回行っておると、このように認識をいたしているわけでありますけれども、備蓄してあれば、また、購入してあればいいということではなくして、有事の際に使うべきものでありますので、例えば点検等についても、定期的に行っていただくようなことを思っているわけですけれども、この点について簡単で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 確かに倉庫の中は、一目でわかりにくい状況になっておりますので、私どもとしてはそういった備蓄品の種類や数量、あるいは賞味期限等を明確に表示をしていきたいと思いますし、定期的な点検をいたしまして、今後のそういう備蓄方法の改善等についても改良を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、公共施設による節電なんですけれども、本市も15%の節電ということで、大変ISO等の関係でご努力をいただいているということは認識をさせていただいているところであります。一例を申しますと、例えば神奈川県の海老名市では、20%以上の削減を目標としておる。また、市民の皆さんにお示しするにあたっては、市からまず先頭に立ってやっていかなきゃいけない、そんなような考えのもとで20%削減しているところもあるわけであります。ぜひこちらについても、全庁挙げて各出先の、例えば公民館等々がどのくらいのこれからさらに節電ができるかということについて、ご協議、ご検討をいただきたいと思います。

 ここに海老名市の資料が若干ありますけれども、海老名市はこの節電15%について4月から対策会議等を行った中で実施しているということでありますので、ぜひこういった点についても全庁挙げて節電ができるように、ひとつお願い申し上げたいなとそんなふうに思います。

 また、市民への節電の要請としまして、例えば広報とかホームページとかメールで、自治会の回覧等で行っているということではお伺いいたしているわけでありますけれども、いずれにしましても、例えば広報においても5月は掲載があり、6月は掲載がないとそのような状況でありますので、ぜひこういった点については継続して行っていただきたいと思います。

 また、先ほど一例で海老名市の話をしましたけれども、海老名市は宮城県の白石市と姉妹都市提携を結んでおるということでありまして、今回、この節電によりまして出た余剰金と申しますか、そのお金で被災地の復興支援ということで、白石市の物産であります米とかみそ、しょうゆ等を購入して、前年度例えばこれ7、8、9、3カ月ですけれども、前年度15%を割ったところにそういった1回当たり500円ですか、そのようなものを支援していくとそのようなことも取り組まれていると。また、先日の日経新聞でも、経産省のほうで、楽しみながら節電をしてもらえればというようなことの中で、15%達成したところにはLED電球の交換球を出すと、そのような取り組みもされておるというようなことがございますので、本市のできるそういった市民の啓発について、改めてお考えをいただきたいなとそんなふうに思っております。

 続きまして、防災計画の見直しにつきましては、国からの方針が出てからと。伺うところによりますと、8月ごろに国からの方針が出るんじゃないかなというふうなことですけれども、今の現状の中で本当に示されるのかということについては疑わざるを得ない、そんな状況であろうかと思います。市として独自に行う必要があるかなと、こう思うわけでありますけれども、例えば大学、専門機関、市民の皆さんからの意見を聞いて、そして、その後に国とか県の見直し方針を踏まえた上で、新たな防災計画をつくっていくということも必要ではないかなと、こう思うわけであります。

 先ほど、質問の中でもお話をさせてもらいましたけれども、釜石市では津波教育ということを行っているということであります。これはどういうことかというと、津波が来たら高いところに逃げるんだと、そんなことを教育の中で言っている。それに伴いまして99.8%の子供たちが、今回被災から免れたというようなこともお聞きいたしておるわけでございますので、ぜひそういった点についても、釜石市では教育委員会、また防災課、そしてまた群馬大学の協力を得て、この計画を立てたということでありますので、本市においてもそのような方々のご協力をいただきながら、君津市ならではの防災計画をぜひおつくりをいただきたいなとそんなふうに思っております。

 続きまして、都市計画の見直しについてお伺いをさせていただきますけれども、おりしも市制施行40周年を迎えている本市では、将来に向けて種まきを始め、来るべく50周年に大輪を咲かせようと、基本構想及びまちづくり計画について見直しを着手しており、平成25年度に新たな構想等のスタートを切ろうとしております。目まぐるしい変化をする社会情勢の中、この構想や計画が確実、かつスピード化を持って実現されるためにも、平成25年なりを初年度とする都市計画マスタープランの見直しを早期に手がけるべきではないかと考えておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 基本構想の見直しを行うにあたりましては、君津市都市計画マスタープランの見直しも必要であると認識しておるところでございます。君津市都市計画マスタープランの策定に伴い、基本構想との整合を図ることから、平成25年度を初年度とすることは厳しい状況ではございますが、早期の見直しに向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) ぜひこの点についてはお願いを申し上げたいなと思います。今回おつくりいただいた市勢要覧にも、田舎過ぎず、都会過ぎない、それぞれの利便性のバランスのとれた君津のまちというようなことでも紹介されておりますので、ぜひこの都市計画マスタープランについてはやはり基本構想、そしてまた次期まちづくり計画と、同時に並行できるようなそんな流れで今後進めていっていただきたいなと、こう思う次第であります。

 また、周南地域の活性化対策についてですけれども、今日まで何度となく質問をさせていただきました。ようやくまちづくりに対する地域の住民の基本づくりのための講演会が開催できるということは、大変ありがたくようやく一歩を踏み出すことができたかなと、こんなふうに思っております。「地域活性化の住民自らの手で創るまちづくり」を演題として、講演会の開催を契機に非常にポテンシャルの高い地域を生かし、市民力を活用した周南地域の活性化に向けて、さらなる行政の皆様方のご支援をいただくように、改めてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、国道127号等の道路の整備についてでありますが、国道127号、県道荻作線、また六手地先の歩道、館山の4車線化につきましては、早期に整備をいただきたいと、こう思うわけであります。今後も地元の自治会の皆さんとともに、整備が早急にいただけますように市や国、また県に要望させていただきたいと、こんなふうに思っております。

 終わりになりますけれども、市長をはじめ、執行部の皆様には明快なご答弁を賜りましたことに対しまして、まことにありがとうございました。今後も市民の安心安全の確保を最優先に、そしてまた、本市のさらなる活性化のために、全庁一丸となりまして取り組まれることを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で6番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時00分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 5番、天笠寛君の発言を許します。

 天笠寛君。

     (5番 天笠 寛君登壇)



◆5番(天笠寛君) 5番、天笠寛でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。大綱4点の質問となります。

 2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。この地震により場所によっては波の高さ10メートル以上、最大遡上高38.9メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって広大な範囲に被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。2011年4月28日時点で、震災による死者、行方不明者は約2万6,000人、建築物の全壊、半壊合わせて10万棟以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万棟以上、断水世帯は180万棟以上に上ったと報告されています。大震災で亡くなられた皆さんにご冥福をお祈り申し上げます。

 このことから、地震による災害の怖さを改めて実感するところであり、耐震に対する対策を具体的に進め改善を図っていかなければなりません。そこで、大綱1点目、危機管理と方向性について、1点目、市営住宅の現状と耐震性について。

 市営住宅の現状は、建築年数もたち耐震に対して不安を感じていますが、現状の入居状況と耐震についてお伺いいたします。

 2点目、旧国民宿舎清和の現状と施設利用について。

 旧国民宿舎清和の改修工事を行ったとお聞きしておりますが、耐震性について問題はないのか、お伺いいたします。

 また、今後の施設利用についての方向性をお伺いいたします。

 細目3点目、庁舎の耐震性と耐震化対策について。

 現庁舎は震度7までは大丈夫だとお聞きしておりますが、今回のようなマグニチュード9.0を記録する地震が発生した場合、対策本部となる庁舎が機能するのか不安があります。耐震性の現状と対策について、方向性をお伺いいたします。

 大綱2点目、市町村合併について。

 平成22年11月8日に、第1回君津市議会臨時会が開かれ、鈴木洋邦市長の所信表明が述べられました。所信表明の中で、「近年都市間の競争が厳しさを増している中、これに勝ち抜くためには近隣市との連携が重要なことです。中核市への移行を視野に入れ、関係4市での話し合いの場を設けてまいりたいと思います」との発言がありました。これは4市合併も視野にあるとのお考えかと思いますが、現状においての本市の状況と他市の状況を踏まえた現状をどのように考えられているのか。また、君津市は面積が広く、現在の状況を見ても市民福祉に苦難していると感じます。平成の大合併でのメリットは現在ではないのですが、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。

 細目1点目、合併によるメリットとデメリットについてお伺いいたします。

 細目2点目、本市としての考え方についてご見解をお伺いいたします。

 大綱3点目、生活保護者増加について。

 本市における生活保護者の推移について、過去5年間を見ますと、人口の減少とは異なり毎年増え続けております。特に平成21年度以降、経済状況の悪化に伴う解雇や派遣切り等により生活保護世帯及び人員数ともに急激な増加傾向にあります。また、生活保護の傾向については、保護世帯別の状況では平成22年度末現在世帯総数540世帯のうち高齢世帯が231世帯、42.8%、傷病125世帯、障害55世帯で合わせて33.3%、両方で76.1%を占めております。そのほか、母子38世帯、7.0%、その他91世帯、16.9%となっておりますが、この現状を見て推移と特徴をどのように感じられているのかお伺いいたします。また、増加に対する対策があればお伺いいたします。

 大綱4点目、新職員の採用基準について。

 採用選考において書類選考や試験、面接を通して応募者を評価していくことだと理解しておりますが、特に面接において応募者の人となりを見分けますので、そのための採用基準が定められていると思います。採用の基準として、やる気や態度、礼儀などさまざまな視点から見極めることだと思いますが、君津市在住なのか、他市在住なのかでは大きな違いがあると思います。君津市在住なら自分の生活に直結するわけですから行政運営にも力が入り、市に対しての愛着心も沸くように感じますが、現状の採用基準についてご見解をお伺いいたします。

 以上で1次質問を終わります。再質問にありましては質問席から行います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序3番、5番、天笠寛議員の質問にお答えいたします。

 危機管理と方向性について、市営住宅の現状と耐震につきましては担当部長から、大綱2の旧国民宿舎清和の現状と施設利用につきましては教育長から、3の庁舎の耐震性と耐震対策につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2の市町村合併について、細目1、合併によるメリットとデメリットについて、細目2の君津市としての考え方について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 平成11年以来、国では地方自治体の行財政基盤の確立のため、全国的に市町村合併を推進してきましたが、平成21年度をもって一区切りを迎えたこの合併推進によって、全国の市町村の数は大幅に減少しました。この平成の合併に対する評価について、各種のアンケート調査の結果を見ますと、合併してよかったという住民の声もありますが、平成22年3月に総務省が公表した「平成の合併について」によりますと、市民サービスが向上しなかったとの声のほか、全体として見ますと肯定的な評価とまではいかないようです。

 本市では、平成19年度から近隣3市とともに4市合併と中核市の問題に関する事務担当レベルの研究会を設置し、中核市制度や合併のメリット、デメリットなどについて研究を進めております。

 ご質問にあります合併によるメリットとデメリットについては、現在研究中であり正式な報告書という形にはなっておりませんが、議論の中でメリットとして挙げられているものは、市民サービスの高度化、多様化、広域的視点に立ったまちづくり、公共施設の共有化、財政支出の削減などがあります。また、デメリットとして市民と行政との距離感の拡大、周辺部の農山村地域の衰退などが挙げられております。

 本市といたしましては、研究会による議論や独自の調査を踏まえ、市民意識の動向や4市合併による市民、地域社会への影響、合併によるメリット、デメリット等を慎重に見極める必要があります。

 一方、行財政基盤を強化し、少子高齢化、都市間競争などに対応していくため4市合併は有力な選択肢の1つと認識しておりますので、引き続き調査研究を進めるとともに、市民の皆さんの意見を十分に尊重し、市民福祉の向上につながるよう検討を進めてまいります。

 次に、生活保護者増加について、新職員の採用基準についてにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 5番、天笠寛議員によります大綱1点目、危機管理と方向性について、細目2、旧国民宿舎清和の現状と施設利用について、1、現状の耐震について、2、施設利用の方向性について、関連がございますので一括して私からお答えいたします。

 旧国民宿舎清和は、平成21年4月に千葉県から土地建物の無償譲渡を受け、児童、生徒の体験学習交流施設として活用することとしております。しかしながら、機械設備の改修等に多額の改修費用が見込まれることや、厳しい経済状況をかんがみて、よりよい改修方法や管理運営方法等について検討を重ねているところであります。

 しかし、3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故により、本市にも被災された多くの方々が避難されており、その受け入れ先として旧国民宿舎清和を活用することとし、機械設備の点検や不良個所等の修繕を行いました。

 次に、旧国民宿舎清和の耐震性ですが、当施設は昭和53年に建築され、旧耐震基準の設計により建設された施設ではありますが、耐震診断の結果Is値(構造耐震指標)は0.84と診断されており、安全性は十分確保されているものと認識しております。

 なお、今後の施設利用の方向性については、当面、本市に避難された方々の受け入れ先として活用してまいりますが、並行して体験学習交流施設としての利用方法や管理運営方法等について、さらに慎重に検討を進めながら宿泊体験学習の拠点施設として整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、危機管理と方向性について、細目1点目、市営住宅の現状と耐震性について、1、入居状況の現況について、2、耐震性の現況と対策について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市における市営住宅は、大部分が合併以前の旧上総町が管理していた公営住宅を引き継いで管理しており、老朽化が著しい状況にあります。現在、9団地、139戸を管理し4月末時点で130戸が入居しております。その中でも市場団地11戸は昭和36年に建築され、ほかの団地と比べても改修工事、建て替えの必要性が生じてきていることを踏まえ、入居者に対し、今後についての意向調査を行ったところ、約9割が建て替えに反対との回答があり、現在は補修工事で対応しているところであります。

 今後につきましては、耐震性の問題も生じていることから耐震改修工事、さらには建て替えにつきまして、入居者の理解を得ながら計画を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、危機管理と方向性について、細目3、庁舎の耐震性と耐震化対策について、1、耐震性の現状と課題について、2、耐震化対策の方向性について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 国は、平成7年の阪神・淡路大震災での体験を基に、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、新耐震基準を満たさない建築物については積極的に耐震診断や改修を進めることとしております。

 本庁舎におきましては、平成18年度に耐震診断を行い、その結果構造体において一般官庁施設として要求される耐震性はあるものの、災害対策の拠点施設とするためには補強が必要であることがわかりました。

 地域防災計画によると、災害対策本部は原則として市役所本庁舎7階に置くこととなっており、不可能な場合は君津市消防庁舎に置くこととなっております。そのため、庁内に君津市本庁舎耐震改修等検討委員会を設置し、耐震化対策の方向性について今後検討してまいります。その際、建築設備等の劣化も著しいことから、あわせてその改修も検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱3点目、生活保護者増加について、細目1、生活保護者の推移と特徴について、細目2、増加に対する対策と方向性について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市の生活保護世帯につきましては、平成20年度までは約1割の増加でしたが、平成21年度以降約2割と急激な増加傾向にあり、平成22年度末では540世帯、750人が受給しております。この背景といたしましては、経済情勢の悪化に伴う雇い止めなどの雇用状況や核家族化の進展による高齢者世帯の増加等が影響を及ぼしていると思われます。

 世帯の構成割合といたしましては、高齢者世帯が43%、母子世帯が7%、障害者・傷病者世帯が33%、その他の世帯が17%であり、高齢者世帯やその他の世帯の増加割合が近年高くなっております。

 生活保護者の増加に対する対策と今後の方向性につきましては、適切な相談や面接、訪問指導等を実施し、生活保護世帯の自立の支援を強化してまいりたいと考えております。特に就労支援につきましては、ハローワーク等の関係機関との連携により、一人でも多くの受給者が早期の就職や所得の向上により、生活保護からの自立を図られるよう支援を強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 大綱4点目、新職員の採用基準について、細目1、採用のポイントと考え方について、細目2、市に対しての思いと愛着心について、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 本市では、教養試験等の学科試験を中心に行う第一次試験の合格者に対して、人物、性格などについて個別面接を行っております。個別面接では積極的に物事にあたる意欲があること、調和のとれた人物であること、また、協調性があり組織の一員としてバランス感覚を持って行動できることなど、人物的にすぐれ、地域のために貢献する熱意を持った人物の採用を心がけております。

 天笠議員ご指摘のとおり、短い面接時間で受験生の本当の姿を見極めるのはなかなか難しい面もありますが、本人の履歴、作文の内容や本市の施策で強い関心を持っている事項等、さまざまな角度から質問し、その回答に対して新たな質問を投げかけるやり取りの中で、本来持っている人物像を引き出し、受験生の適応性や積極性、計画性があるかなどを採用の基準としているところであります。

 本市に在住するか否かを採用のポイントとしてはおりませんが、市外在住の合格者も採用後には本市のために力を発揮してくれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、危機管理と方向性についてということで市営住宅なんですが、これは先ほどの答弁の中では約9割が建て替えに反対との回答があるということをお聞きしました。これはどうして建て替えに反対なのかということをお聞きいたします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 現在、市営住宅の入居者は高齢者が多数を占めておりまして、年金収入のみで生活している方や、生活保護費を受給している方など生活に困窮している状態でございます。建て替え改修工事を行った場合、住宅家賃が現在より数倍になってしまう入居者もおります。生活への負担も増加することになってしまいます。さらには建て替え改修工事を行うために、引越し作業費用も高齢者には大きな負担になろうかと思います。

 また、建築当初からの入居者の方が多く住んでございまして、住み慣れた建物に対する愛着も強く調査結果に反映されていると考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 耐震性の問題が生じているという部分は、事実としてあるかなというふうに思います。この問題に対して、それでは反対をされていて、これから一体どうするのかなという部分、何かあってからでは手おくれになるという部分で、具体的にどのようにこれは進めていかなければいけないのかなという部分は、何か考えていらっしゃればお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 現在、先ほどご報告しましたのは古い順にまずご報告いたしましたので、この中での久留里市場、それと広岡、千鳥と市場ということになっておりますけれども、この中で建設年次が昭和36年から42年までという状況でございます。当然このころには昭和56年以前でございますので、耐震ということではまだ確立されたものではございません。その中で、対策といたしましては古いということもございますので、現在この住宅に関しましては募集を停止してございます。そして、あわせて意向の調査の結果ということで、方々から破損個所を修繕して住み続けたいとか要望が強く現在に至っているところでございますので、今後につきましては、老朽化による耐震性の不安が当然ございますので、市営住宅の耐震化に向けて入居者の理解を得ながら、事業計画を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) これはやはり何かあってからでは、市の責任という部分も出てくるかなというふうに思いますので、この辺は十分にご説明をしていただきながら、改修工事を少しでも早く進めていただければというふうに思います。要望としておきます。

 続きまして、旧国民宿舎清和の現状と施設利用についてということなんですが、こちらの当初は経済の状況があまりよくないということで、当初予算をつくって改修工事をしようということで予算が出たと思うんですけれども、それはお幾らぐらいでしたですか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えします。

 当初予算だと8,000万円と記憶しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 私の認識の中で、この耐震工事を改修されたということではありますけれども、これは8,000万円というのは耐震ということではなくて、要するに子供たちが入る利便性を上げるために8,000万円ということであって、耐震だけではそれほどかからなかったという考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えします。

 今の8,000万円というのは、当初の改修工事費で8,000万円ということで、今回のこの改修につきましては千葉県から譲渡を受けた後閉鎖しておりましたので、今回の被災者の受け入れのために設備的にこれができるかどうかということと、電気も切っておりましたので、そういう通電とか浄化槽とかそういうものの点検整備をして、その費用が今回大体700万円ほどかかっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) ということは、被災者が来られるということで700万円をかけて、現状としては安全に700万円で生活ができますよということでよろしいわけですね。ということは、現状として8,000万円をかけて、この700万円を引いたとしても7,000万円ういたというふうに思いますけれども、これをかけてあそこに、清和は観光の拠点性は県民の森等の観光の拠点としての位置づけがある場所に、子供たちの宿泊学習等のことでやる必要が、どこにそこがそういった考え方が出てきたのかなというふうに私は思うんです。要するに亀山とか清和、あの辺をうまくコラボレーションしながら、観光の拠点としての位置づけをすればよりいいのかなと。今現状としては少子化でもありますし、亀山少年自然の家等もそばにあるわけですけれども、それをあえて宿泊学習の施設にしようという考え方、それはどんな点でそういうふうに考えられたのか、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 旧国民宿舎につきましては、清和地区ということで豊かな自然を活用した自然体験学習を実施するためということ、その体験を通じまして児童、生徒の協調性や社会性を培うというようなことの中で、体験学習施設ということで今回の譲渡後、施設を利用しようということで考えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) その自然を体験する場所としては、亀山少年自然の家がほんのすぐそばにある。これをあえてまたすぐそばにつくる必要がどこにあるのかなと、非常にその辺は考えていかなければいけないのかなというふうに思います。この先、現状、経済状況もかんがみてということも踏まえれば、これは考え方を少し変えたほうがいいんではないかなというふうに思うわけです。ということで、清和と言えば、このたびいろいろな物産館でしたっけ、コミュニティセンターという形でつくられるということも踏まえて、清和県民の森もあるということも踏まえて、観光の部署のほうに経済部の部長のほうで預かったらいかがなものかなというふうにつくづく思うんですが、経済部の稲村部長、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 今、旧国民宿舎清和の観光面での活用というご質問でございますけれども、私ども観光行政の中では、今、議員もおっしゃられましたように、(仮称)清和観光交流センターを整備しまして、これは国道410号線の沿道につくるということで、地元の皆さんに地場産品の販売をしていただく、あるいは観光情報の発信をするといったような地区の観光拠点として整備していくということで考えております。

 また、国民宿舎清和の後につきましては、今もお話がありましたように児童、生徒の体験学習の場として教育行政のほうで今検討をしているという状況でございますので、2つの施設を私どもの観光施設として活用していくというのはなかなか難しいのではないかなと、こういうふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 1つの施設を運営するというのは、それだけで例えば地区だけで納得するんであるんならばいいですよ。だけれども、いろいろな他市からも観光ということであるならば呼ぶということでありますよね。ということは、1つの施設よりも2つの施設、2つより3つのほうが呼びやすいというふうに感じます。現状としては、教育部のほうの部署の関係になっておるので、なかなかその辺は部署の間では連携というのは難しいんだと思うんです。ですから、当初あまり考えてはいなかったんだというふうに思いますけれども、今ここで私がこのような発言をしている中で、そういう方向で経済部で欲しいという気持ちはないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えさせていただきます。

 観光施設等につきましてでございますけれども、基本的には公の施設になりますので、指定管理者に管理を委託するという形になろうかと思いますけれども、こういった観光施設の場合、利用料金制等が導入できて、いわゆる指定管理者がそこでの歳入をもって運営できるような状況であれば、そうった形でやっていけるというふうなことも考えられますけれども、清和国民宿舎を観光施設として宿泊施設等、あるいは体験施設等として指定管理者に指定しましたときには、その利用料金制の導入というのはほとんど不可能だと思いますので、そういう意味から言いましてもこの観光施設としての活用はなかなか困難であるというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 君津市の経済状況は、あまりよくない。全国的に下がっているというような状況があります。ですから、それを指定管理でしていただきたいという考え方ではないわけです。別にそういうこだわりはない。いかにその経済状況が苦しい中、有効活用をするか、観光の場をつくれるかというのは、そこは知恵を出すしかないんではないでしょうか。それを一つの指定管理だけの頭であるならばそれは無理なのかもしれませんが、その辺は例えば民間に協力を得るだとか、民間に賃貸で貸すだとか、民間に無料で貸すだとか、そのような感覚を持って、大手なりそういった専門的な宿泊施設だけという考え方も除いていただいて、観光の何か拠点にしていただきたいなというそういうイメージは持たれないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 ただいまのご質問といいますか、ご提案でございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず教育施設としての活用を現在検討しているところでございますので、観光施設としての利用につきましても、そちらのほうの見通しがどうなるかというものをよく見極めた上で、検討をしてみたいと、こういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 教育施設のほうの考え方は、教育部のほうで考えますので、経済部のほうは経済部のほうの考え方でお願いしたいということなんです。観光を、いかに経済をよくするかというのは経済部が考えなければいけないことでありますから、それが教育部のことを考えている場合ではないんだとそのように感じるんですね。ですから、私が今言っているのは、経済部のほうで教育部に何とかこれをくださいと、観光のほうの位置づけで清和をよくしたいんだと、県民の森もあるし、亀山もあるし、それをうまくコラボレーションして観光の拠点としたいんだという、そんな考え方を持っていかなければ、与えられたもの、これはこっちにきたからこれをやるんだとか、そういった考え方ではこれはよくならないのではないのかなというふうにつくづく思うわけです。

 ぜひ、その辺は突然経済部長にご質問させていただいて、大変ご迷惑をおかけしておりますけれども、ぜひその考え方を持って進めていただきたいというふうに思い、要望とさせていただきます。

 続きまして、庁舎の耐震性と耐震化対策についてということで、こちらは災害対策本部は原則として市役所本庁舎7階に置くこととなっております。これ驚いたのは、不可能な場合は君津市消防庁舎というふうにお伺いしました。不可能な場合はあってはいけないような気がするんですが、この不可能というのはどんなことなのかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 1次の答弁で申し上げましたが、平成18年度に耐震診断を行いました。その結果、3階から8階以外につきましては構造体の補修をすることなく建築物を使用でき、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られますということでございました。一方で、3階から8階につきましては、構造体に部分的な損傷が生じるということで、しかしながら、建築物全体の耐力の低下は著しくなく、人命の安全確保も図られるということでございました。そういった意味では、一般官庁施設ということでございまして、今7階に拠点施設を置くということであれば、一般官庁施設にそういった拠点を置くということは損傷がある可能性があるということでございますので、もしそれを防ぐんであれば、これについては改善、改修なり、または消防庁舎で行う、あるいはまた建て替えというようなことも含めたものが必要になってくるのかなというふうに考えています。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) この庁舎に関しましては、3月11日に何かおかしくなったか、天井が落ちた場所が何カ所かあるというふうにお伺いいたしました。ということは、天井は落ちるんだなという認識があるわけです。マグニチュード9.0等のあのような地震があった場合には、多分あの3月11日の地震であれだけ落ちるところがあるということは、多分あれ以上のことになればかなりのところが落ちる。そういったことになれば、かなりのけが人が、死傷者が出るというような気がするんですね。東北日本大震災の状況を見ますと、市職員がやはり被災に遭っておりまして、うまくその対策本部ができなかったりという部分があるわけです。この辺を考えていかなければ。建物は倒れはしないということは今お聞きしてわかりますけれども、中身が落ちたりなんかするということは、大きな問題なのかなというふうに考えます。

 この対策を打つということを考えますと、非常に積み立てをしていかなければ庁舎を改修する、または建て替えるといった名目で、積み立てを今からしていかないとかなりの額の金額がかかるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 確かに構造体は保っても建築設備のほうはかなりのダメージを受けるものと思われます。現在、試算をしておりますが、耐震改修等では15億円ほど、それに合わせまして建築設備等も加えますと、あと外壁も10億円ほどかかりますので、50億円近い金額がかかるのかなというふうに思っています。したがいまして、これについては建て替えと同等のような金額になりますので、現在、これから先ほど申しましたように、検討委員会を設置いたしまして、建て替え等も当然視野に入れながら、その辺は検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 検討委員会でいろいろもんでいただきたいなというふうに思いますけれども、来年度から庁舎の建て替えに向けて積み立てを始めないと、いつになってもできないという現状がありますので、ぜひその辺を庁舎を建て替えるんだという名目で、予算を残していっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 続きまして、市町村合併についてということで、私はこれは私が考えても市町村合併はいいのか悪いのか、正直言って難しい問題だなというふうに考えるところなんですが、メリット、デメリットをお伺いしたところでありますけれども、広域な範囲になりますと、なかなか細かいところまで、細かい福祉的なサービスが展開できなくなるなという部分は、私も考えるところがあります。この辺は現在のところは、まだ白紙の状態なのか、それとも少し前向きな状態なのかということだけ、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席からご答弁申し上げます。

 1次質問の回答でも申し上げましたように、平成19年度から事務担当者レベルでもって、メリット、デメリットなどについて研究しているところであります。加えて、行政サービスの4市の違いというんですか、そういったことも研究しておる中で、だいぶサービスに違いがあるなと。高いサービス、低いサービスそれぞれあるんですが、そういったこともありますので、今そういったところについてまだ研究している段階ということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 白紙状況なのか、白紙状況じゃなくて今から検討をするなのかということをお聞きしたいんです。市長、まだ白紙なんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) この合併問題については、これからスタートを切るような状態で、今のところは事務段階でいろいろと相談しているのが今の企画政策部長からのお話でございます。よろしく認識をお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) この点には、合併というのは大きな問題だというふうに思います。市民の意見を精いっぱい取り入れていただいて、メリットとデメリットをよく精査してもらって、慎重に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いして要望とさせていただきます。

 続きまして、生活保護者増加についてということで、こちらは年々生活保護者がふえているということは、非常に悲しいなというふうに思うわけです。しかしながら、生活保護を受ける方を厳しくしろということではないんだと思うんですね、私は。いかに働ける方に働いていただくというような形づくりをしていかなければ、多分減ることはないのかなというように思います。説明の中にあったように、雇止めだとか派遣切り等でふえているというご答弁をいただいておりますけれども、ということはうまく就職、就労支援という形にもっていけば、これは少しずつ改善していくのかなというふうに思いますけれども、その辺は自立の支援の強化と書いてありますけれども、この辺はどんなような形なのか、お伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 国では今年度から生活保護受給者などの経済的自立を促す福祉から就労支援事業、こういう事業を開始をすることとしております。この事業につきましては、福祉施策を担う市町村と雇用施策を担うハローワークとの間で、就労支援の目標、あるいは相互間の連携を明確にいたしまして、より効果的、効率的な就労支援を目指している事業でございます。

 本市といたしましては、この事業を活用いたしまして、ハローワークとのより密接な連携を図って個々の対象者の状況、ニーズ等に応じた就労支援を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) ハローワーク等の関係機関との連携というようなことでお話をいただきましたけれども、これで果たして生活保護者が増加しなくて済むかという部分は、具体性に欠けているなと。多分、以前にもハローワーク関係の方が入られて就労させていたことを覚えていますけれども、現状として、私はいつも専門的にそれを支援する人をだれか置かなければ、現実的には進まないですよねということを、いろいろな場面でお話をさせていただいています。

 例えば、職員が足りないとかということではなくて、1人就労支援、例えばジョブコーチとして働くところの、働いてからも、まだきちっとした就労につながっていくためにずっと支援をする、これによって本当にきちっと就労につながっていくんじゃないかと思うんです。例えば、先ほど私はよく障害者の作業所のお話をする場合があるんですが、これにとっても同じことですね。障害を持っている、例えば軽い知的障害を持っているだとかいろいろな方がいらっしゃる。その方は、そのまま就労につながるか、ハローワークと話をして就労につながるかといったらこれはつながらないんです。というのは、きちっとしたジョブコーチを入れて、きちっと最後までいかがですかという形で確認をしながら、そしてアドバイスをしながら、心のケアもしながら進めていかないと、これはうまくいかない。そういったことをしていかなければ、多分解決していかないのではないのかなというふうに思うんですね。

 ということは、じゃあ、それにあたって例えば職員を1人なり専門の方をつけます。それによって、四、五名もの方が就労になりましたといったら、もうとんとんになるんではないかと思うんですね。その辺の金額は私のほうで明確ではありませんから何とも言えないんですけれども、より四、五人の人を就労させて、生活保護から抜ければ正直言って1人分浮いてくるんじゃないかなという単純な計算です。それが6人だか7人だかわかりませんけれども、そういうものの考え方をすれば多分よくなっていくんだと思うんです。

 その考え方ではなくて、ハローワーク等就労に関しては市のほうは関係ないからという考え方ではなくて、あくまでもそこまで目標というか、考え方としては生活保護者を減らすんだという考え方につけば、じゃあ、どうするのと。ここからここまでが範囲だということではなくて、そこまできっちりやっていくことによって、行政の目的とする生活保護者が減っていくという考え方なんだと思うんですけれども、その辺のご見解はいかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 先進事例等もございますので、先進地の事例等を調査研究いたしまして、今後検討をしてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 先進事例は要らないと思いますよ。生活保護者を減らすため、今毎年ふえているこのままであれば、市はかなり圧迫をされていく、これはもう目の前に迫っているわけです。これを事例があるとかないとかという考え方は、全くもう関係ない話で、いかに生活保護者の数を減らしていく、就労に向けて進めていくということなので、今のお答えは全く違うんですが、副市長、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) 個人の就労支援とかそういう生活支援をきめ細かくやっていくということももちろん必要ですけれども、地域の経済がやはりよくなっていって、そういうところでどこにどういう働き口があるか、また、どういう支援ができるかということを幅広く考えていきたいと。とにかく生活保護の方というのは、やはりないことが望ましいわけですから、できるだけ少なくなるように努めたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 地域の経済を上げるには、経済部の部長に頑張っていただくしかないんですね。そこにやはりつながってくるんです。地域の経済を上げる、そこで雇用を生ませる、そして、生活保護者をうまく就労させるということだと思うんですね。このことを関連づけて、これは部署が違うからということでやっていると、これ全部がおかしくなる。今の話だけでも教育委員会のほうと経済部、そして福祉部の3部が出てくるわけです。これをうまく連携をしなければ、部だけでは全く解決できないようなことも多々あるというふうに感じるわけです。この辺で、やはり生活保護者を減らすという意気込みがあるならば、専門職を就労につけるジョブコーチの専門コーチをつけて、きちっとした就労に向けて、心のケアとかそういったことも踏まえてやっていっていただきたいというふうに思います。これは、要望としてここで終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、採用のポイントの新職員の採用基準についてということでお伺いをさせていただきました。これも面接という考え方は非常に難しいのかなと。例えば就職するには、当然のごとくふだんの自分を見せないように、自分を隠して一生懸命練習をして面接に向かうというのが本来なのかなというふうに思います。ということは、どこかで1点でも2点でもそういった考え方、ポイントをつけて、他市の方を入れないということは全くそういうことではないですよ。優秀な方を入れてもらうというのは当然なことでありますから、ただ面接で、例えば私が言っているのは同じポイント、点数ぐらいであるならば、これはどちらを選ぶんでしょうかねということの考え方のお話をさせていただいているんです。

 ただ、こういう公の場でそのようなことはあまり私も法律の関係もごさいますし、明確に考え方というのは難しいかと思いますけれども、その辺をよく踏まえて採用をしていただきたいというふうに思っています。当然のごとく、愛着心これは当然わかるかなというふうに思います。他市にいてよそから来た方が、自分の住んでいる市とは違う方が、君津市に愛着心を持っていただけるかという話とは、やはりその辺も大きな違いがあると思いますし、また、地域のことがわからなければ行政としての機能もうまく果たすことができない、こういう地域はこういう考え方を持っている地域で、こういうのをしっかりやっていってもらわなきゃいけないだとか、あとどこどこの場所に行ってくれにしても、なかなか1回では場所もわからないという部分があるのかなというふうに思いますから、その辺は十分ご検討いただいて進めていただきたいと思っています。これは質問をするというよりも要望にとめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で5番、天笠寛君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時13分

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△再開宣告 午後3時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 2番、須永和良君の発言を許します。

 須永和良君。

     (2番 須永和良君登壇)



◆2番(須永和良君) 2番、須永和良でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大綱5点、細目9点の質問となります。

 まずは、東日本大震災で犠牲となった方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 今回で3度目の一般質問となりますが、わかりやすく、聞きやすい質問を心がけていきたいと思います。

 今、国政のほうは大きく動いております。被災者の気持ちを無視したような動きが続いております。菅総理は2015年までに消費税を10%に上げるという方針を打ち出しております。私も被災地のほうに行ってきましたが、とても2015年までに今までどおりの生活に戻るような状況ではありません。福島原発の立ち入り禁止区域に住んでいる方々は、まだ戻れる見通しも立っておりません。この状況で増税などしたら、どれだけの中小企業がつぶれるでしょうか。消費税を上げるということは、被災地の子供、高齢者、被災したすべての人々に対し増税を強いるということです。被災者にも負担をさせる消費税の増税は絶対に避けるべきです。信念ある国会議員の方は、この点だけは何があっても譲れないでしょう。私も自分の信念に従い、疑問点を質問させていただきます。

 大綱1、東日本大震災についてお伺いいたします。

 3月11日の大震災で、自然の力のすさまじさを思い知りました。どこまで科学が発達しても人間が完璧に予想すること、想定することなどできないのではないかと思います。しかし、今回の経験を生かし今後に備えることはできます。今回の未曾有の大震災において、本市でも予想外の事態もあったかと思いますが、しっかりと振り返り、検証し、君津市が被災地になったときに備える必要があります。

 例え私たちの世代に災害が来なくても、備えておいたことが次の世代のときに役に立つときがきます。

 そこで、地震発生から災害対策本部の設置、情報収集等めまぐるしく時間が過ぎたと思いますが、細目1として、今回の市としての対応の反省点を教えていただきたい。また、君津市の指定避難所の中には海抜の低い避難所も多くあります。神門コミュニティセンターは海抜3メートル、神門保育園は海抜4メートルです。特に神門保育園は老朽化を理由に移転計画が進んでいます。震災前に決まった計画ですが、移転先の人見グラウンドは川に近く不安視する声もあります。

 震災前の3月初旬、大船渡市の平田市議会議員が亡くなられました。平田議員は、海抜の低い大船渡市起喜来小学校の生徒が避難する際に、高台まで6分かかってしまうが3分で行けるように避難通路を作り、結果71人の生徒が無事に助かりました。これこそが防災の基本であると思います。設計を一からやり直せばお金もかかります。しかし、子供たちの命には変えられません。30年後、40年後に生まれる子供たちもその保育園に通うことになります。私は、神門保育園移転計画の設計のやり直しを求めます。

 そこで、細目2、防災面から見た神門保育園の移転について、安全性に問題はないのか、どのような防災設備を備えているのかお聞きします。

 大綱2、地域経済対策についてお聞きします。

 君津市の財政がひっ迫しているのは、さまざまなデータから既にご承知のことと思います。現在進行形のこの状況に、一刻も早く手を打たなければ傷が深くなる一方です。他市においても、それぞれの自治体が自分たちの自治体にお金が落ちるように創意工夫を重ねております。君津市も負けてはいられません。

 そこで、細目1、リフォーム助成制度についてお聞きいたします。

 リフォーム助成制度は、今年度300自治体で実施に向かっています。北海道岩見沢市は人口8万9,000人、世帯数約4万2,000世帯、ちょうど君津市と似た規模の自治体であります。平成19年からリフォーム助成制度を始め、ことしの2月までに1,952件の申請がありました。仮に1件50万円のリフォームでも2,000件で10億円の経済効果です。それだけの工事が発生し、地元に雇用をもたらし、経済効果をもたらすのです。リフォーム助成制度の来年度からの導入を求めますが、いかがでしょうか。

 また、地域経済の発展には雇用の創出が欠かせません。地域経済の発展が先か雇用が先かではなく同時進行で雇用の創出もしていかなければなりません。

 細目2として、どのように市内に雇用を創出していくのかお聞かせください。

 細目3、制限つき一般競争入札についてお聞きします。

 自由競争が起こるイコールよいことだと言われてきました。しかし、その結果として一極集中型の世の中になってきました。小泉元首相の時代、研修医制度の改革により研修医は自由に病院を選べるようになり、病院は研修医を獲得するために競争し、よりよくなるとそういうはずでした。しかし、研修医は都会に行ったまま帰ってこず、地域医療の崩壊を招いています。競争性をあおった結果、弱肉強食型になってしまった悪い例です。

 君津市でも同様のことが起こっているのではないかと危惧する点があります。現在の制限つき一般競争入札は、他市と比較しても非常に制限が厳しいように思います。これでは市内業者が参加できず、市外の業者にお金が落ち、地元経済はますます落ち込んで、他市では市内に本店があることなど地元にお金が落ちる仕組みをつくっています。それが市内業者の育成であり、雇用の創出につながり、地域経済の発展なのです。なぜこのように厳しい制限を設けるのか、その理由をお聞かせください。

 大綱3、教育行政についてお聞きします。

 子供は地域の宝という認識は、皆さんと共通だと思います。少子化が進む中で、どんなに道路や建物をつくっても、使う人が減っていく一方では意味がありません。教育にお金をかけなければ新しい人は来ないし、若い人が去っていきます。3月議会でも申しましたが、学校教育費が少な過ぎて教育現場から悲鳴が上がっています。任意の民間団体のお金を使って設備の修繕や備品購入をするなどひっ迫しています。

 細目1として、学校教育費の増額を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、細目2、スポーツ少年団の育成支援について伺います。

 昨今の実験ブームなどでもわかるように、子供の成長において机上で学ぶだけでなく、体験から学ぶことも重要視されています。火は熱いとただ教わるのと、実際に触れて熱いと実感するのでは全く違います。スポーツというのは、さまざまなことを体験から学びとれるすばらしい機会であり、だれもがスポーツを経験できる環境をつくる必要があります。また、子供のころのスポーツがきっかけで、競技スポーツだけでなく生涯スポーツにも取り組むよい機会となります。青少年のスポーツ活動が重要だという認識は、皆さんと共通にあると思いますが、少子化に伴いスポーツ少年団等の運営も非常に厳しい状況にあります。このままでは統合、解散が進み、団体数は減っていくでしょう。

 平成23年度教育行政方針によれば、スポーツ少年団活動の育成支援に努めるとあります。具体的に君津市としてどのような育成支援をしているのでしょうか。

 大綱4、環境問題についてお聞きします。

 環境というのは、子供の代、孫の代まで影響を及ぼします。君津市では山砂採取が数多く行われ、植栽して森林に戻すという計画だったものが、すぐに計画変更され残土処分場へと変わっていきます。残土とは、正式には建設発生土のことで、コンクリートなどの産業廃棄物を含まず、そのまま建設に使える土という前提条件です。しかし、実際に残土処分場に足を運べばわかりますが、鉄筋やコンクリートが混ざっているところが数多くあります。つまり、前提条件である残土イコール混ざりもののないきれいな土というのが崩れてしまっているんです。このままでは我々はきれいな環境を次の世代に残せません。もし仮に有害物質でも混入していれば、表層に降った雨が有害物質とともに地下にしみ込み、何十年後に地下水として井戸水から出てきます。それを飲むのは我々の子供かもしれません。

 そこで、細目1、残土処分場等の許認可についてお聞きします。

 山砂採取場残土処分場などの許認可は、どのような手続になっているのでしょうか、お聞きいたします。

 大綱5、4市合併についてお聞きします。

 私たちは、ふだん生活している上で、富津に行ったり、木更津に行ったり、当たり前のように抵抗なく暮らしています。もともと市町村というのは文化圏で分かれていたはずです。しかし、陽光台と畑沢に代表されるように、山だったところは住宅地になり事実上の境界線はなくなっています。4市の合併は必然であり、大きな可能性を秘めていると思います。市長は公約に4市合併を掲げて当選されましたが、その後どうなったでしょうか。

 細目1として、4市合併のその後の進ちょくを教えてください。

 以上で1次質問を終わります。2次質問は質問席からさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序4番、2番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、東日本大震災につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、地域経済対策について、細目1、リフォーム助成制度についてお答えいたします。

 君津市としては、平成17年度より住宅の耐震診断補助制度を実施しており、また、あわせて平成23年度からは住宅の耐震改修補助制度を創設して住宅の耐震化を進め、安全安心なまちづくりを計画しております。耐震化に伴う耐震改修工事におきましても、改修のための内外装など各種工事が伴いますので、住宅リフォームの一助と考えております。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、地域への経済対策としては有効な手段と考えますが、現在、国から個人が行ったリフォームへの減税及び補助、融資等の支援制度もあります。

 今後、国及び千葉県の動向等を見つつ、地域への経済対策になるような方向で、調査研究してまいりたいと考えます。

 次に、細目2、雇用の創出についてお答えいたします。

 雇用の創出につきましては、企業誘致を積極的に進めるとともに、大型観光農園等の施設整備を支援し、雇用の場の創出に努めてきたところでありますが、就職しようとする市民の皆さんに対しては、就職のあっせんと就職を有利にする能力開発や技術の取得支援も重要であると認識しております。このため、就職のあっせんといたしまして、ハローワークから求人情報をお知らせしております。

 また、能力開発等の支援は、君津郡市職業訓練校や君津職業能力開発促進センターで技能訓練を中心に行われているほか、君津商工会議所では簿記検定やビジネスマナーの研修が開催されており、県内ではサービス業などの専門教育を行う学校もあることから、これらの情報発信に努めてまいります。

 細目3、制限つき一般競争入札についてお答えいたします。

 本市では、設計金額5,000万円以上の建設工事について、制限つき一般競争入札を実施しております。本市が発注する制限つき一般競争入札の参加資格要件は、工事の設計金額、工種等により設定しております。

 本年4月に公告した建築工事3件につきましては、特定建設業の許可を受けたAランクの市内本店登録業者、市内に支店または営業所を有する登録業者及び1,000点以上の総合評点を有する県内本店登録業者を参加資格要件として設定いたしました。

 参加業者数につきましては、競争性の確保を考慮し、発注金額により指名業者以上を確保できるように、参加資格要件を設定しております。指名業者の設定にあたりましては、まず市内本店登録業者として、参加業者数が基準に満たない場合には、市内に支店または営業所を有する登録業者、市外登録業者と入札参加できる範囲を広げ、競争性の確保に努めております。

 制限つき一般競争入札でも、設計金額や工種などにより、いろいろな参加資格要件を設定しており、資格要件の設定に際しては、市内業者の育成につきましても考慮されているものと考えます。

 教育行政につきましては教育長から、環境問題について、4市合併につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 2番、須永和良議員によります大綱3点目、教育行政について、細目1、学校教育費の拡充について、私からお答えいたします。

 本市を取り巻く財政状況は、大変厳しいものがあり、学校教育に係る予算についても十分とは言えないものがありますが、次代を担う君津っ子を育成し、第1次きみつ教育創・奏5か年プランの着実な進展を図るため、限られた予算の中で最大の効果を上げることができるよう、学校教育に係るさまざまな施策を展開しております。

 具体的な施策を申し上げれば、少人数指導や習熟度別指導など児童、生徒一人ひとりの教育ニーズに応じたきめ細かな指導を行うための、指導補助教員の計画的な配置及びその増員、そして、国、他市に先駆けて取り組んでいる小学校5、6年生における英語活動の充実のための外国語指導助手や、国際化推進コーディネーターの計画的な配置を行っております。

 また、特色ある学校づくりを推進するため、校長の裁量により活用することのできる学校運営に係る予算についても、各学校に配分しているところであります。さらに学校施設の耐震化についても、毎年度計画的に実施しており、本年度は耐震補強工事を2校、実施設計を同じく2校実施します。

 教育への投資は、君津の未来を開拓するための投資であるとの認識のもと、経済情勢の動向に留意し、国・県の補助金制度等を的確に把握しながら、より実効性のある効果的な予算確保ができるように努めてまいります。

 次に、細目2、スポーツ少年団の育成支援についてお答えいたします。

 スポーツ少年団は、1人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にと願い、日本体育協会によってつくられました。各団体は独自に自主的で主体性を持った活動を展開しております。

 本市のスポーツ少年団は、平成22年度末現在29の団体が加入しており、団員557名、指導者110名が、野球、サッカー、剣道、空手、バレーボールの各専門部において、青少年の健全育成のため、学校やスポーツ広場等の施設を利用して練習に励んでおります。

 本市といたしましても、スポーツ少年団の育成を図り、支援に取り組んでいるところであります。具体的には利用公共施設の確保について、先行予約をはじめ、優先的な利用が可能となるよう配慮しております。また、各専門部で行う大会運営への支援等を行っており、指導者の育成につきましても、養成講座への参加について周知に努めております。

 さらに、市といたしましては、予算面での支援として各大会の表彰費を予算化し、各専門部活動を奨励しております。

 なお、スポーツ少年団の所属する君津市体育協会には、補助金を交付し、その活動の助成を図っているところであります。これからも青少年のスポーツを振興し、心身の健全な育成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁申し上げます。

 大綱1点目、東日本大震災について、細目1、市としての反省点、お答えをいたします。

 市では、東日本大震災の発生を受け、防災行政無線により市民に地震、津波警報の広報を行うとともに、災害対策本部を設置し、市内における被害状況の把握や津波警戒出動などを行いました。各部局、各施設管理者からの被害状況等の報告が、防災マニュアルにのっとり迅速、確実に行われたと認識しております。しかし、地震発生時の本庁舎や各施設における市民の避難誘導や帰宅困難者等への対応が十分ではなかったと考えております。

 また、防災行政無線が聞き取りにくいとの声が多く寄せられましたので、現在対応をしているところであります。

 一方で、東北地方の被災者や原発避難者の受け入れ等については、迅速とはいかないまでも、3月19日から受け入れており、現在までの受け入れ体制は十分であると認識しております。ただ、痛感しているところは、情報をいかに迅速かつ正確にわかりやすい方法で、市民へ伝達するかということであります。

 今後は、この地震によって生じた課題を教訓に、職員が災害時に的確な行動が取れるよう、研修訓練の実施及び各種防災マニュアルの見直しなど、さらなる防災体制を検証するとともに、防災設備の整備を行うなど的確な対応ができるよう努めてまいります。

 続きまして、細目2、防災面から見た神門保育園の移転についてお答えいたします。

 神門保育園は、昭和45年に開園後、築41年を経過し、園舎の老朽化が進み、保育の安全安心を確保する必要があることから新たに建設するもので、建設中の園児の危険性回避、仮園舎を建設する必要等を総合的に判断した結果として、人見仮運動場に決定をしたところであります。

 設計は、大地震により建物の構造に部分的な損傷を生じても、建物の崩壊から人命を保護し、耐震性は震度6強に耐える設計であり、地盤調査による液状化判定結果では、液状化発生の可能性は低いものであります。

 また、津波に関しましては、千葉県津波避難計画策定指針において、君津市から浦安市までの東京湾内については、東京湾の形状から湾内に大きな津波が入らないと予測しております。しかし、東日本大震災における津波被害を教訓に、沿岸部を対象に津波を想定した避難場所、避難経路などの確認と高台に向かって避難するという防災訓練を、自治会、自主防災組織など地域の住民とともに、実施すなど、従来の防災訓練を見直し、災害から身の安全を守るための市民避難体制の構築に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱4、環境問題について、細目1、残土処分場等の許認可手続についてお答えいたします。

 土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例に関しては、埋め立て等の面積が500平方メートル以上、3,000平方メートル未満のものについては、市残土条例の許可、3,000平方メートル以上のものは県残土条例の許可が必要となります。

 土砂等の埋め立てを行おうとする者は、許可申請前に説明会を開催し、地元の理解を得るなどの手続があります。また、県残土条例の対象事業は、県から市に意見照会があるため、市では周辺環境等への影響を考慮し、県へ回答いたします。

 これらを踏まえ、市及び県では条例の許可基準に適合するか審査し、妥当と判断した場合は許可をいたします。また、砂利採取につきましては、森林法に基づく林地開発行為の許可と砂利採取法に基づく採取計画の認可が必要になります。

 このため、砂利採取事業を行おうとする者は、都道府県知事に対し、森林法及び砂利採取法の許認可の申請を行います。この申請を受理した都道府県は、関係市町村及び関係機関に対し意見照会を行いますが、本市では千葉県からの意見照会に対し、庁内の林地利用対策会議等を開催し、業務内容及び採取予定地の確認を行い、市としての意見を集約し県へ回答いたします。

 県は許認可の基準に照らし適合すると判断した場合は、市及び関係機関からの意見を条件に付し許認可を行います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席よりご答弁を申し上げます。

 大綱5、4市合併について、細目1、公約後の進ちょくについてお答えいたします。

 平成の合併と呼ばれる全国的な市町村合併の流れは、ここ千葉県においても例外ではなく、近隣の鴨川市の合併をはじめ南房総市やいすみ市の誕生など80あった県内市町村は、合併により54にまで減少しました。この君津地域4市においては、平成14年前後に合併の機運が高まり、本市でも合併協議会の設置を是とする議決を市議会からいただきましたが、結果として4市での合併協議会の設置には至りませんでした。

 君津市長は、市長2期目の公約の1つとして、中核市への移行を視野に入れた君津地域4市合併の検討を掲げましたが、現在進行している少子高齢化や行財政基盤の強化、都市間競争などの課題にかんがみて、こうした検討が必要と考えております。

 本市では、平成19年に設置された君津地域4市合併中核市問題研究会で、4市の事務担当者が定期的に集まり、合併による中核市への移行等についての諸問題を調査研究しております。これまでの主な研究内容としては、中核市の制度内容、4市の組織体制、合併によるメリット、デメリットなどがあります。

 現在は、4市の行政サービス、制度等の比較を行っておりますが、4市の現状や合併から中核市への移行に関する課題について理解を深めるために、大変意義のあるものと考えております。また、一連の研究を通じて、行政の広域的連携についても、改めてその重要性を認識いたしました。引き続き調査研究を進めるとともに、市民の皆様の意見を十分に尊重し、市民福祉の向上につながるよう検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それでは、質問席から2次質問に入りたいと思います。突然質問を振ることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大綱1、東日本大震災について、細目1、今回の市としての対応の反省点についてですが、ほかの議員の方々も多く質問をしていらっしゃいますので、1点だけ言いたいと思います。

 国が作成した災害時要援護者避難支援ガイドライン、これによりますと市町村は福祉関係部局を中心とした横断的な組織として、災害時要援護者支援班を設け、要援護者の避難支援業務も的確に実施することとあります。今回は、安否確認も自治会長等による自主的なものだったと聞いております。その辺も今後の課題になるのではないかと、これ指摘しておきます。

 続きまして、細目2、防災面から見た神門保育園の移転についてですが、お答えの中に「高台へ向かって避難する」というお言葉がありましたが、高台というのはどこを想定して、園児の足で徒歩何分だと考えているのかお答えをお願いします。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 高台につきましては、標高が約30メートルあります新日本製鐵大和田社宅付近を考えております。道のりですが、周西幼稚園まで約1キロ、そこから山道を通りますと大和田社宅のE棟付近に達します。園児の足で約25分間程度かかります。

 今後も定例的に避難訓練を実施しまして、園児の安全を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 園児の足で25分ということですが、これはちょっとかかり過ぎではないかと思います。確かにもう設計も終わっていて、入札も終わっているのは十分わかっているんですが、やはりこの震災を受けて何も計画変更がないというのは、これはおかしいと思うんです。ここで計画を、設計を変更しても、多分皆さんわかってもらえると私は思うんです。今の設計ですと、平屋建てで屋上にも上がれないんです。何も10メートルの津波が来たときのことを想定しろと言っているんじゃないんです。床上浸水で大人の腰当たりの水だとしても、園児にとっては十分命にかかわる可能性があるんです。ぜひここをもう1回一度立ち止まって、防災面から見て見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 古関保健福祉部長。



◎保健福祉部長(古関正博君) お答えいたします。

 防災面から見た場合、付近に民間の企業の約3階建ての建物がございます。そういったところの協力を得ながら、避難経路の安全を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 民間企業の建物を当てにするのはおかしいんですよ。だって、景気次第とかそういった状況でなくなるかもしれないですから。ところがこの神門保育園は一度つくれば間違いなく40年、50年使う建物で、100人近い園児の命を預かる建物になるんです。だから、これは民間企業の建物を当てにするのではなくて、あの付近には公共施設で3階建て以上のものはありません。2階建てもほとんどないと思います。ぜひ、せめて屋上に上がられるぐらいの物をつくっておく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) お答えいたします。

 今のご意見は貴重なご意見だと思いますが、民間の施設も現在ありますので、そういうことを利用してやっていきたいと。それがない場合はまた別の手段を考えなければいけないというふうに考えております。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 確かに今のところ民間のその建物はありますが、この先ある保障はないということで申し上げておりまして、今回の質問者のほとんどの方がこの大震災についてのことを質問に挙げております。つまり、皆さんすべての議員の方々が、もうちょっと防災面をしっかりしておいたほうがいいんではないかという意識は一緒だと思うんです。そして、今回議案にこの神門保育園の移転の件が議案としても上がっております。ここをぜひ議員の方々にも一緒になって、少し見直しを求めていきたいと思います。これは要望という形で終わらせていただきますが、くれぐれも未来の子供たち、100人近い子供たちが毎年毎年そこで生活するわけですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして大綱2、細目1、リフォーム助成制度について、こちらの2次質問に入りたいと思います。

 まず、お答えの中で耐震改修も住宅リフォームの一助と言いますが、施工業者を市内に限定しないので、君津市独自の地域経済対策とは言えません。私が言いたいのは、施工業者を市内業者に限定した君津市の地域経済対策をやってくれということを言っているんです。さらにお答えの中に国からの支援制度があるというお話もありましたが、それはどこの自治体でも一緒の条件なんです。既に導入している自治体も同じ条件の中で導入しているので、これはできない理由にはならないと思うんです。

 さらに3月議会の議事録、これによりますと、私は3月議会でも住宅リフォーム助成制度を早くやってほしいということで質問をいたしましたが、経済対策としてやっていただきたいと思うんですが、市長どうでしょうかという私の質問に対して、市長はこうおっしゃっています。「須永議員のおっしゃるとおりで結構です」と。ぜひ、市長もおっしゃっているので一刻も早く入れてほしいんです。これ、先ほど岩見沢市の例を出しましたが、大体同じ規模ですので、年間で恐らく数億円の経済効果が出ます。そして、これを単に施工業者だけではなくて、この助成金の一部を、例えば市内の商店で使える商品券などで渡すとすれば、商業にまで波及効果が及ぶんです。この効果はもうほかの市で認められているわけですから、ぜひ来年度からの導入を視野に入れて動いてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりお答え申し上げます。

 リフォームの助成制度の導入ということでございますので、それに対するお答えを申し上げます。

 リフォーム助成制度につきましては、財政面の問題も当然ございます。また、それにかんがみまして国・県の補助制度の活用の研究、先進自治体の取り組み状況等を今後参考にいたしまして、さらなる調査研究を今後してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) さらなる調査研究ではなくて、先ほどの答弁の中で、有効な手段と考えますがという文言があります。つまり、有効性を認めているんです。そして、3月の議会で市長自体も「おっしゃるとおり」と言っていただきました。つまり、これはもうやる方向だという認識でよろしいんですね。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、いろいろな面がございますので、今後検討をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 非常にあいまいな答弁をいただきまして。あの有効な手段という文言を言っていて、それで年間数億円の経済効果が見込まれるということがわかっていてやらなかったら、これは市民に対する裏切りですよ。その辺をぜひよく考えていただいて。次の議会でもやりますので、ぜひ前向きにお願いいたします。

 ちょっと時間がないので次に進みます。

 細目2として、どのように市内に雇用を創出していくかということですが、お答えのように企業誘致等がよく雇用を創出するというと挙げられますが、私は、もっとソフト面で具体的に効果が出るんじゃないかなというちょっと1案があります。木更津の三井アウトレットの進出のほうで、約2,500人の雇用が創出されると見込まれております。多分君津からも若者を中心に多くの方が働きたいと希望すると思います。その際に、より多くの君津の人が働けるように、例えば、君津接客業講習とかそういう名前をつけて、修了した人に講習修了証を与える、そういうことをソフト面でやっていったら、より君津の人がほかに出て、あるいはどこの企業にいっても、君津のこの講座を受けている人は即戦力だなと思われるような、その接客業の面でも人をつくっていったらいいんではないかと思います。ぜひ、これは私の一案なんですが、そういった働く場所をつくるということだけではなくて、採用される人物をつくっていくという方法ですね、それも必要と思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 今、ご指摘がありましたような形での職業訓練でありますとか、そういうものにつきましては先ほどの市長答弁にもありましたように、私どもも十分に重要であるというふうに認識しているところでございます。お話のありました三井アウトレットパークでございますけれども、大体2,000人くらいの方が働くということは聞いております。しかし、このアウトレットパークの出店者が、ほとんど有名なブランドショップといったようなものでございまして、販売等に対するコンセプトもかなりしっかりしたものを持っているというようなことでございまして、それぞれの店できちっとしたコンセプトに基づいた研修を行った方が、こちらで働くことになるだろうというようなことでございまして、地元の木更津市においても、この三井アウトレットパークについてはそれほど地元雇用の拡大にはつながらないんじゃないかというようなことを申しております。私どもも、そういったように認識しております。

 また、市内のスーパーマーケット等にいろいろ調査をさせていただいたところ、社員の雇用にあたって重要なことは、人間性がやはり第一であると、それに一般教養を身につけていることが必要だというようなことで、事前に訓練等、あるいは前歴等の経歴等で持っている方は、逆にそれが自社の販売戦略に合わないような場合があって、社員教育という面で困る場合もあるんですというようなこともございました。

 したがいまして、このご質問の研修、講習会等の実施につきましては、どうも効果等が不透明な部分がありますので、私どもといたしましては、先ほどの市長答弁にありましたように、既存のビジネス講習会等をやっている組織もございますので、そういったものを広く周知していくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) しっかりとしたコンセプトを持った店が出るということは、逆にそのコンセプトに従った人をつくっていけば採用されると、競争性が高いということなんで、ぜひ相手方に聞き取って、三井のほうに聞き取りでもして、どういうことをやっていらっしゃいますかと、あるいはそれぞれのブランドについてどういうことをやっていらっしゃいますかと言って、そこから例えば講師として招いてもいいですし、どんどん採用されるような形式をとっていってもいいかと思います。

 続きまして細目3、制限つき一般競争入札についてお聞きします。

 お答えの中にあった1,000点以上の1,000点の根拠ですね、800点や900点じゃなくて1,000点という根拠、これを教えてください。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 今回の入札等につきましては、基本的に5,000万円以上1億円未満が10社以上の指名業者選定ということで、今回は1億円以上で12社以上というのが前提にございます。そういった中で、この点数の算出ですが、建設業者の信用や技術、施工能力等を総合的に評価する経営事項審査制度というのがございます。その中で経営状況や経営規模、技術力等について数値でこれを評価して点数を出しております。

 今回の案件につきましては、1億円以上の工事でございましたので、先ほど申しましたように、12社以上の指名業者が必要だというふうになっております。これはもともと内部で決めているものでございますが、そういった中で、しかし、特定建設業の許可を受けたAランクの市内本店登録業者が、6社しかいないというふうなことがございまして、それにさらに加えまして、市内に支店または営業所を有する登録業者を加えて12社としました。しかしながら、さらに競争性を確保するという観点から、県内の本店登録業者を加えたということは先ほども申し上げましたが、その時点で市内に支店または営業所を有する登録業者の総合評点が900点少しでございましたので、それを上回る1,000点を県内の本店登録者、業者を選定するための基準点としたというものでございます。

 なお、この1,000点というのは、その時々の評価によって動くものでございますので、私どもは1,000点が固定ということではございません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) まず、その内部で決めているもと自体の改正を含めてお話をしています。なので、内部で決めているからこうですではなくて、その改正も含めて求めているので、何でそうやって決めているのかというところも含めてお答えください。

 まず6社なら6社でいいと思うんです。市内業者を育成する、支援するという意味でいけば。そこで市内にお金が落ちることによって雇用が生まれて、地域経済が活性化するわけですから、確かに競争性の確保というのは重要だとは思いますが、今はほかの市が市内に本店があることということで、もう壁をつくって締め出してきているんですね。つまり君津市の業者が入れない市もあるわけです。それでほかから締め出されているのに、自分のこの君津市が壁をつくっていなかったら、相手からどんどん入られてきちゃうわけです。

 だから、ここは優先順位を地域経済の活性化とか、雇用の創出とかそういうところにおけば、6社なら6社でそのままやっていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 今回の場合、1億円以上ということの特定Aランクになりますと6社です。そうしますと、1億円以上の工事については、常にこの6社だけの入札となりまして、この業者しか入れないということになりますので、それがいかがなものかということで、私どもは12社というふうに設けておりますので、それについては大変大きな問題でございますので、ここで簡単にそうですというわけにはまいりませんので、この業者数、あるいは県内、県外等の参加について合わせた中で、業者数も含めた中で検討をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) Aランクが例えば6社なら、それをまず市内の本店から外に広げるんじゃなくてBランクまで入れるとか、そうやって広げていくことは可能ではないんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 大きな金額の工事につきましては、基本的には下請けに出すということになります。そうしますと、特定建設業の資格、許可を受けた者でないと下請けに出せないというふうになります。そうすると、一般のそういったBクラスの業者ですとそういったものができないということになれば、なかなかこの工事そのものができないのではないかと、そういうことが危惧されます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) もう一つ、例えば千葉とか市原に本店がある業者が、営業所だけこちらに持ってきて、営業所といっても実質の営業所ではなくて、社員の住所を営業所に登録して、電話だけ置いて転送させて、それで入札要件だけクリアする、そういう可能性もあると思うんですが、その辺の営業所のチェックというのは行っているんでしょうし、実際に活動しているかどうかのチェックです。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 確かにそういったケースもあることは聞いております。正直申し上げまして、そういったなかなかチェックができていない状況でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ぜひそのチェックをしていただきたい。それと、優先順位を競争性の確保より、今はこの市内業者を育成する、雇用を創出する、そういったことに優先順位を1番に置いてほしいと思うんですが、この辺どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 先ほど申しましたように、これは大きな問題でございますので、これは鋭意検討をさせていただきたいと思います。結果といいますか、こういった指名業者の結果を申しますと、基本的にはほとんどが市内の本店の業者等が落札をしているような状況でございます。かといってそれはどうなのかというのがありますけれども、市内業者の育成というのはまた大事でございますので、その辺を含めた中で研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ぜひ、今回はこの議案3件とも市内の業者ですので、非常に喜ばしいことだと思いますが、どんなに雇用を創出しようと思って企業を誘致しても、市内の業者がどんどんつぶれていってしまっては、これはバケツに穴が空いているのと一緒ですので、ぜひその辺のところも十分に考慮していただきたいと思います。

 続きまして、教育行政なんですけれども、財政部長のほうにちょっとお聞きいたします。

 財政部長のほうも、認識としてやはり学校教育費が今はちょっと少ないと。ぜひ学校教育費のほうはもっと上げていかなきゃいけないと、そういう認識はおありでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 伊藤財政部長。



◎財政部長(伊藤修一君) それでは、自席から答弁をさせていただきたいと思います。

 認識はあります。当然、これからの子供たちのためには、教育費が当然必要だと思います。しかしながら、このような財政状況の厳しいときにおきましては、量より質への転換ということも必要ではないかと思っております。また、限られた財源の中で、現時点では最大限の努力はさせていただいているつもりでございます。これからも事業の効率性、あるいは緊急性、優先度等を十分配慮いたしまして、予算編成におきまして慎重に対応をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 認識があるというお答えで、大変いいことだと思います。やはり学校教育費が少ないという認識があるということは、まず少ない財政の中でどこにお金を充てるべきかとなったときに、やはり子供にいくべきだと思うんです。もしわずかしか自分が持っていなくて、私も苦しくて、親も苦しくて、子供も苦しかったら、みんな子供にはひもじい思いをさせたくないというのは、これは共通認識だと思うんです。つまり、逆に言えば認識はしているけれども、子供にお金をかけられないほど財政がひっ迫していると、そうとも取れます。ということは、先ほどの競争入札の件も、結果としてやはり優先すべきは市内にお金が落ち、税収として市内に戻ってくる仕組みをつくるということに結局なってくるんですね。つまり、すべて何かやっていただきたいとなったときに、税収がひっ迫しているという問題がありますので、ぜひ地域経済、この市内の経済の活性化を第一に考えたいろいろな施策をお願いしたいと思います。

 それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、次にいきたいと思います。

 スポーツ少年団の件ですが、福岡県柳川市ではスポーツ少年団に準ずる組織に、1団体当たり数万円の補助を出しております。このわずか数万円とは言っても、この数万円がすばらしい子供たちの未来をつくる糧になりまして、ぜひ同様の制度を君津市でも望みますが、これはまた財政がという話になると思いますので、要望でお願いいたします。ぜひ君津市でも同様のスポーツ少年団に対する支援事業をしていただきたいと思います。

 それと大綱4、環境問題について、細目1ですが、残土処分場等の許認可についてですが、市としての意見をつけ県へ回答するということですが、その後、市の意見が反映されているかどうか、この確認はしているんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 礒部市民環境部長。



◎市民環境部長(礒部範明君) お答えいたします。

 残土処分場に関しましては、県の許可、市の許可にかかわらず環境監視員、あるいは市の職員のほうで適宜巡回し、監視をし、進ちょく状況等そういったものを見ております。

 また、県の許可した事業場にあっては、県の定期的な検査がございます。そのときに市の職員も同行をして検査をしている、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 私はこの許可をした書類を見たんですが、やはり意見がついているんですけれども、その意見が守られていない状況があるんです。ですから、ぜひそこは県のほうに君津市として意見をこういうふうにつけたのに、それが守られていないということで強く言って、君津市としてつけた意見が守られるようにしていただきたいと思います。

 時間がなくなってきましたので、まだ幾つかありますが、最後に先ほどの制限つき一般競争入札の件ですが、やはり今回のようにぜひ地元業者にお金が落ちる仕組みをやって、うまく市内で回していかないと、どんどん他市に食い荒らされてしまうような状況になりますので、ぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で2番、須永和良君の一般質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 なお、明日6月3日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後4時30分