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千葉県 君津市

平成23年  3月 予算審査特別委員会 03月18日−04号




平成23年  3月 予算審査特別委員会 − 03月18日−04号







平成23年  3月 予算審査特別委員会



         平成23年第1回君津市議会定例会

         予算審査特別委員会会議録(第4号)

1.招集年月日  平成23年3月18日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成23年3月18日(金) 午前10時00分

1.付議事件

    議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算

    議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算

    議案第21号 平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算

    議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算

    議案第23号 平成23年度君津市聖地公園事業特別会計予算

    議案第24号 平成23年度君津市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計予算

    議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第27号 平成23年度君津市水道事業会計予算

1.出席委員 10名

      岡部順一君          小倉靖幸君

      加藤喜代美君         天笠 寛君

      三浦道雄君          磯貝 清君

      三浦 章君          鈴木良次君

      藤井 修君          鴇田 剛君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       坂元淳一君

    企画政策部長     山口貴史君

    財政部長       田村国雄君

    市民環境部長     池田義夫君

    保健福祉部長     小榑 清君

    経済部長       稲村文永君

    建設部長       浦辺清隆君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       石橋誠治君

    会計管理者      三沢秀俊君

    総務部次長(事)総務課長

               鈴木 登君

    企画政策部次長(事)企画政策課長

               渡辺修治君

    財政部次長(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               山田庸一君

    保健福祉部次長    古関正博君

    経済部次長(事)経済振興課長

               田鍋敏彦君

    建設部次長      大野邦次君

    教育部次長      北川恵一君

    保健福祉部副参事(事)高齢者支援課長

               芝山鉄之助君

    教育部副参事(事)学校教育課長

               池田哲郎君

    監査委員事務局長   三堀利昭君

    農業委員会事務局長  大御吉男君

    選挙管理委員会事務局長

               高橋 彰君

    納税課長       朝生清三君

    環境衛生課長     野村茂夫君

    国民健康保険課長   前田幸彦君

    農林振興課長     石井正美君

    都市整備課長     石井益雄君

    業務課長       野老高弘君

    工務課長       山口武男君

    高齢者支援課地域包括支援室長

               亀井惠里子君

    学校教育課学務給食担当主幹

               村田 等君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    副主幹        占部和裕

    主任主事       和田奈津代

    主任主事       宮崎千春

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○委員長(岡部順一君) おはようございます。本日もまたご苦労さまでございます。

 きょうの委員会におきましても、東日本で発生しました震災によって計画停電も予定されております。いろんな面で支障のある場合もあると思いますが、委員会の運営に、委員、それから執行部の皆さん方、ご協力をお願いしまして、始めたいと思います。

 ただいまの出席委員は10名でございます。よって、定足数に達しておりますので、直ちに予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 ここでお諮りいたします。

 小野俊行さんより、本特別委員会を傍聴したいとの申し出があります。本特別委員会の傍聴を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 異議ないものと認め、傍聴を許可することにいたします。

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○委員長(岡部順一君) 16日、17日の両日で、平成23年度君津市一般会計予算の質疑が終わりました。

 これより平成23年度の各特別会計予算の審査を行います。

 議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算、議案第21号 平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算、議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算、議案第23号 平成23年度君津市聖地公園事業特別会計予算、議案第24号 平成23年度君津市農業集落排水事業特別会計予算、議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計予算、議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算を一括議題といたします。

 直ちに執行部から日程第5、議案第20号ないし議案第26号について、それぞれの所管部の説明を求めます。

 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) それでは、議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算について説明申し上げます。

 別冊の23年度君津市特別会計予算書の3ページをお開き願います。

 学校給食特別会計予算は、歳入歳出それぞれ8億550万円とし、22年度比3,450万円、4.5%の増でございます。

 11ページをお開き願います。歳入について説明いたします。

 第1款分担金及び負担金3億3,909万4,000円は、主に児童、生徒からの給食費であり、小学校については1カ月3,770円、4,830人、中学校については1カ月4,580円、2,745人からの負担金であります。

 第2款繰入金は、一般会計から4億1,539万7,000円を繰り入れるものでございます。

 第3款繰越金は、前年度繰越金500万円でございます。

 第5款市債は、新たな調理場建設のための用地購入費に充てるため、4,590万円の借り入れを見込んでおります。

 12ページをお願いいたします。歳出について説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、学校給食の管理運営に係る経費であります。

 説明欄5の施設整備費1,051万6,000円は、各共同調理場の電気、水道、ボイラーなどの施設修理に係る経費でございます。

 説明欄6の備品購入費275万8,000円は、各共同調理場の給食コンテナ等備品の更新のための経費であります。

 説明欄8の学校給食調理場建設事業6,125万9,000円は、3共同調理場の老朽化に伴い、新たな調理場の建設用地を購入する等のための経費でございます。

 なお、年間の給食日数につきましては、194日を予定してございます。

 第2款共同調理費、第1目共同調理費は、3共同調理場に係る調理消耗品、給食の食材に係る経費であります。

 説明欄1の給食運営管理費4,119万円は、調理作業に必要な光熱費や燃料費をはじめ、調理用消耗品等でございます。

 説明欄2の給食賄材料費は、3億4,409万3,000円は、主食や副食に係る賄材料経費でございます。

 第3款予備費は、500万円を計上してございます。

 なお、学校給食事業の管理運営におきましては、特に地元産の野菜を取り入れた、安全で安心して、そしておいしく食べられる給食の提供をはじめ、学校給食費の滞納の解消に取り組んでまいります。

 以上が学校給食特別会計予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 建設部所管の平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成23年度君津市特別会計予算書の25ページをごらんください。

 第1条の歳入歳出予算の総額を3,800万円といたしました。

 33ページをごらんください。初めに、歳入についてご説明いたします。

 第1款事業収入、第1項使用料、第1目使用料2,999万6,000円は、坂田駐車場の利用料金収入でございます。平成19年6月1日より、一時利用料金のみの利用料金を改正し、通勤通学者及び周辺商店街の利用者への利便性を図るものであります。

 第2款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金800万円は、前年度の繰越金であります。

 第3款諸収入、第1項預金利子、第2項雑入、第1目預金利子、第1目雑入4,000円は、預金利子及び雑入でございます。

 34ページをごらんください。

 次に、歳出でございますが、第1款駐車場事業費2,699万9,000円のうち、第1項総務管理費、第1目一般管理費1,699万9,000円は、説明欄の坂田駐車場管理運営費であります。

 説明欄をごらんください。管理委託料、指定管理者への委託料として624万9,000円、修繕料として119万円を計上してございます。その他諸経費965万円でございますが、坂田駐車場の運営に関する光熱水費、自動発券機等による借り上げに係る経費でございます。

 第2項事業費、第1目建設改良費として1,000万円を計上してございますが、内訳は、駐車場整備計画の業務委託等でございます。

 第2款公債費、第1項公債費、第1目利子1,000円は、一時借入金利子でございます。

 第3款諸支出金、第1項繰出金、第1目繰出金1,000万円は、一般会計への繰出金であります。

 第4款予備費、第1項予備費、第1目予備費100万円でございます。

 以上で平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計についてご説明を申し上げます。

 特別会計予算書の39ページをお開きください。

 事業勘定の予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ99億3,900万円で、前年度当初予算と比較しますと2億5,400万円、2.6%の増でございます。また、直営診療施設勘定の予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ2億7,000万円、前年度当初予算と比較いたしますと3,400万円、1.4%の増でございます。

 53ページをお開きください。事業勘定の歳入からご説明申し上げます。

 第1款国民健康保険税25億237万6,000円につきましては、被保険者及び退職被保険者等に係る国保税でございます。

 54ページをお開きください。

 第2款国庫支出金20億5,721万円につきましては、一般被保険者分保険給付費や後期高齢者医療費支援金、財政調整交付金などの国庫補助金でございます。

 第3款療養給付費等交付金4億1,823万9,000円でございます。退職被保険者等の医療費に充てるための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 第4款前期高齢者交付金24億9,023万9,000円につきましては、各保険者に占める前期高齢者の加入割合に応じて、負担の不公平を調整するために前期高齢者交付金として交付されるものでございます。

 55ページをごらんください。

 第5款県支出金4億164万1,000円につきましては、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金、財政調整交付金として交付される補助金でございます。

 第6款共同事業交付金10億6,074万7,000円でございます。事業主体の千葉県国民健康保険団体連合会からの高額医療費共同事業及び保険財政安定化事業に係る交付金でございます。

 56ページをお開きください。

 第9款繰入金9億4,305万3,000円でございます。一般会計からの事業勘定及び直営診療施設勘定への繰入金でございます。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。58ページをお開きください。

 第1款総務費2億4,711万2,000円で、58ページから59ページにかけてでございます。一般職の人件費が主なもので、管理運営費及び徴収費等や趣旨普及費でございます。

 続きまして、第2款保険給付費65億4,370万7,000円で、59ページの下段から62ページの上段にかけてございます。一般被保険者と退職被保険者等に係る療養諸費の保険者負担分及び高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等でございます。

 62ページをお開きください。

 第3款後期高齢者支援金等12億2,772万4,000円でございます。後期高齢者の医療に係る費用のうち4割を、若年世帯が支えるための支援金として、社会保険診療報酬支払基金へ納入するものでございます。

 63ページをごらんください。

 第6款介護納付金5億1,014万1,000円でございます。40歳から64歳の介護保険における第2号被保険者に要する国民健康保険の被保険者負担分について、社会保険診療支払基金へ納入するものでございます。

 第7款共同事業拠出金11億2,603万4,000円につきましては、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る千葉県国民健康保険団体連合会への拠出金であります。

 64ページをお開きください。

 第8款保険事業1億2,324万4,000円につきましては、平成20年度から医療保険者に生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導が義務化されたことに伴う事業費及び人間ドック助成事業が主なものでございます。

 次に、65ページをごらん願います。

 第11款諸支出金1億631万5,000円でございます。直営診療施設勘定への繰出金が主なものでございます。

 続きまして、直営診療施設勘定についてご説明申し上げます。

 79ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。

 第1款診療収入1億6,811万円につきましては、小櫃、松丘、笹及び清和診療所における診療収入でございます。

 80ページをお開きください。

 第5款繰入金9,431万4,000円でございます。事業勘定からの繰入金でございます。

 次に、歳出についてご説明させていただきます。82ページをお開きください。

 第1款総務費1億8,816万円でございます。医師、看護師及び職員の人件費や、清和診療所の非常勤特別職の医師1名分、また、管理運営費、施設整備費などでございます。

 83ページをごらんください。

 第2款医業費7,323万1,000円につきましては、医薬品代や検査委託料でございます。

 以上で議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 議案第23号 平成23年度君津市聖地公園事業特別会計予算についてご説明させていただきます。

 97ページをお願いします。

 君津市聖地公園事業特別会計の予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,900万円とし、一時借入金の限度額を200万円としようとするものでございます。

 次に、歳入の主な内容につきましてご説明いたします。105ページをお開きください。

 第1款事業収入、第1項使用料は、1,160万8,000円でございます。

 第1目墓園使用料の内訳は、市内使用許可数10基、市外使用許可数10基の合計20基を見込んでおります。

 次に、第2項手数料の1,241万5,000円は、墓地の管理手数料等でございます。

 第2款繰入金900万円は、第2期墓地整備工事に伴い一般会計から繰り入れるものでございます。

 第5款市債3億2,290万円は、第2期墓地整備工事に伴い地方債を借り入れ、工事代金に充てるものでございます。

 次に、歳出につきましてご説明いたします。107ページをお開きください。

 第1款墓地公園事業費、第1項総務管理費、第1目一般管理費1,337万1,000円は、墓地募集案内事業及び施設の維持管理、管理棟等の維持管理に係る経費でございます。

 第2目墓地公園事業費3億4,262万9,000円は、第2期墓地整備工事に係る事業費でございます。

 第2款予備費でございますが、前年度と同様、300万円を計上してございます。

 以上が聖地公園事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) それでは、議案第24号 平成23年度君津市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 特別会計予算書の113ページをお開きください。

 農業集落排水事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,700万円と定めるものでございます。

 第2条につきましては、一時金借り入れ額の最高額を100万円と定めるものでございます。

 121ページをお開きください。歳入の主な内容についてご説明いたします。

 第1款使用料及び手数料314万1,000円は、農業集落排水施設使用料と指定工事店の手数料でございます。

 第2款は繰入金2,185万8,000円、第3款は繰越金200万円でございます。

 122ページをお開きください。

 歳出の主なものは、第1款農業集落排水事業費、第2項の事業費、第1目維持管理費の1,211万2,000円のうち第11節需用費は、処理場運転に係る光熱費及び処理機械の維持修繕費等でございます。

 第12節役務費は、発生汚泥の処理費でございます。

 第13節委託費は、処理施設の維持管理委託費でございます。

 次に、第2款公債費の1,287万8,000円は、建設借入金の償還金でございます。

 123ページをごらんください。

 第3款予備費は、200万円を計上させていただいたところでございます。

 以上で農業集落排水事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計についてご説明申し上げます。

 127ページをお開きください。

 予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ49億6,400万円で、前年度当初予算と比較いたしますと1億8,500万円、3.8%の増でございます。

 次に、137ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。

 第1款保険料10億1,767万1,000円でございます。65歳以上の第1号被保険者に係る保険料を見込んだものでございます。

 第3款国庫支出金10億4,545万8,000円でございます。介護保険に係る国の負担金及び調整交付金、並びに地域支援事業に係る国の交付金でございます。

 第4款支払基金交付金14億2,526万1,000円でございます。

 138ページをお開きください。

 第2号被保険者に係るもので、社会保険診療支払基金からの介護給付費及び地域支援事業に要する交付金でございます。

 第5款県支出金7億2,611万6,000円につきましては、介護保険給付費に係る県の負担金及び地域支援事業に係る県の交付金でございます。

 第7款繰入金7億4,930万9,000円でございます。139ページをごらんください。一般会計からの繰入金と基金からの繰入金でございます。職員の人件費と事務関係費のほか、介護給付費、地域支援事業に係る市の負担分と第1号被保険者に係る保険料軽減措置の広報費用を繰り入れるものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。141ページをお開きください。

 第1款総務費1億2,934万円でございます。職員の人件費や第5期介護保険事業計画等の作成費及び介護認定委員会等の運営費でございます。

 142ページをお開きください。

 第2款保険給付費47億4,273万5,000円でございます。要介護認定者に対する居宅介護サービス及び施設介護サービスなどの介護サービスの給付費、要支援認定者に対する介護予防サービスの給付費が主なものでございます。

 144ページをお開きください。

 第3款地域支援事業費8,000万1,000円でございます。介護予防事業及び包括支援事業に係るもので、職員の人件費が主なものでございます。

 次に、議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。157ページをお開きください。

 予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ7億6,460万円で、前年度当初予算と比較いたしますと3,290万円の増でございます。

 165ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。

 第1款後期高齢者医療保険料5億2,658万3,000円でございます。被保険者に対する後期高齢者医療保険料で、特別徴収保険料及び普通徴収保険料でございます。

 第2款繰入金1億9,095万6,000円でございます。後期高齢者医療制度の実施に係る職員人件費等の事務的経費及び低所得者に対する保険料軽減分の保険基盤安定負担金で、県及び市の負担分でございます。

 第3款諸収入4,706万円は、後期高齢者医療被保険者の健康診査事業や保険料還付金等について、その費用を千葉県後期高齢者医療広域連合から受けるものであります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。167ページをお開きください。

 第1款総務費、後期高齢者医療健診委託事業及び保険料徴収事務費が主なものでございます。

 次に、168ページをお開きください。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金6億4,313万円でございます。これは、後期高齢者医療連合会への納付金でございます。

 以上で議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計予算及び議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 なお、予算書は、別冊の君津市特別会計予算書となります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) それでは、質問させていただきます。

 国民健康保険の予算書77ページ、直営診療施設勘定の歳入の部において、一般会計からの繰入金が、前年度の5,349万1,000円から今年度9,431万4,000円と、約4,000万円増加しています。今年度の繰入金金額の内訳としては、説明によると、運営補助費として小櫃1,732万5,000円、松丘4,034万5,000円、清和696万1,000円の繰り入れが行われ、さらに、松丘には施設整備費補助として2,521万7,000円が繰り入れられて、施設の改修及び医療機器等の更新を行うとされています。

 高齢者などの利用者にとっては、地域の診療所の充実はとてもありがたいことと思われます。その意味では、診療所で対応する診療内容の充実がとても重要と思われますが、これらの診療所に対する補助がどれほどの診療内容の充実につながっているのでしょうか。

 また、松丘の設備更新は、これまでの診療内容の維持のためでしょうか、それとも、これまでできなかった検査や診断など、新たな診療を可能にするものでしょうか、お伺いします。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 直営診療施設につきましては、今回、増額につきましては、主に松丘診療所のその設備並びに修繕関係の経費のほうがかかるということで増額になったわけですけれども、あと地域医療の診療につきましては、各診療所、3診療所に1出張診療所がございますけれども、そちらのほうで医師のほうが地域医療に努めているということで、今回はこの診療収入等が減りました件につきましては、あくまでも、高齢化になりまして、それで受診率のほうが少なくなっているというふうな形のものでございます。

 今回、この増額になったことで、松丘診療所のほうの医師が4月から新しくお願いするような形になりまして、その先生につきましては、中央病院のほうから来ていただきます。実際、今、昨年の11月から、松丘診療所につきましては、特例的な関係で医療支援を受けているところでございます。新たにこの設備投資をするというものにつきましては、松丘診療所のほうも30年を過ぎていますので、各施設機器、そういったものが老朽化されていますので、先生のほうもかわるということで、新たな要望を受け入れて、今後、この地域医療に推進するような形でお願いするに至りまして、今度新しく来る先生と協議をした上で、こういったもの、いろいろ設備がございますけれども、内容的にはレントゲンだとかエコー、そういったもので2,500万円ほど計上して、今回新しく診療をする予定になっております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) それでは、診療内容としては、維持ということでよろしいですか。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 地域医療ですので、地域住民の方に一番接している医療、そういったことで、維持もしくは今後先進的に医療ができればと考えております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 高齢者などの利用者にとっては地域の診療所がとても大切と思われますので、真板議員の代表質問でも触れられていたと思いますが、診療体制も含め、さらなる充実をお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 国民健康保険の特別会計の関係です。予算案の概要書の16ページに、前期高齢者が増加していることで交付金の増額を見込んだということになっておりますけれども、30.8%という金額なんですけれども、このちょっと内容を説明していただきたいと思いますけれども。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 申しわけございません。

 事業勘定の中の30.8%の前期高齢の交付金の増額ということでよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) この理由につきましては、前々年度の概算払いをしている関係で、交付金のほうが2年おくれになって確定になってきます。そういった関係で、今回、21年度の社会保険ですね、そちらのほうの見込みに対しまして加入率のほうが、全国平均より君津市のほうがずっと上回っていたということで、交付金のほうが23年に確定してきまして、5億円強ふえている状況でございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) ということは、その5億円の前々年度の分がプラスだけですね、要因としては。多くの要因はですね。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆委員(鈴木良次君) わかりました。

 それと、繰入金について、一般会計から9億4,300万円ですか、18.6%の減少ということでなっていますけれども、ことしの保険給付費の計画は65億4,000万円ということでなっているんですけれども、ということは、個人的な負担がふえたということなんですかね。前年度より一般会計の繰り入れが少ないんですけれども。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 一般的な負担というものは、国保の会計の中では保険税のほうにつきましては、ことし、限度額のほうで4万円を引き上げる予定ですので、そちらのほうについては予算上見込んでございます。ただ、保険税率、案分率については、現在のところ見込んでおりませんので、個人的なその負担というのは、4万円繰り上げたことで、所得の高い方にいくらか負担がかかるような形です。

 今回はこの繰入金につきましては、3億円ほどの計上をさせてもらっていますけれども、それにつきましては、国保じゃなくて、住民、君津市民の方の一般税のほうの負担が、1人当たり1万600円ほど負担が減額されたような形になります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 実質的に医者にかかる人がふえてきているような状況で、健康の調査というんですか、そういうので健康管理についてはやってきているんですけれども、全体的には給付額がふえているというような状況でございます。できるだけ給付を抑えると言うとおかしいんですけれども、市でやっています健康管理なりそういう面で、やっぱり自己管理といいますか、市民にそういう管理の形で努力するような部分をもう少し充実してもらって、二千何百万円かプラスになっていましたけれども、そちらに充実をさせていくような方向で考えていただきたいと思います。

 それと、駐車場の会計で、ことしは1,000万円ですか、計画をされていますし、駐車場事業関係は、これも、概要書の15ページ、諸支出金として1,000万円ということで、何か業務委託をしてやっていくということなんですけれども、この計画についてちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) お答えいたします。

 ただいま鈴木委員のほうからご質問がありました平成23年度の委託料1,000万円でございますけれども、これにつきましては、平成15年度に作成いたしました君津駐車場整備計画調査の中で、報告書の中で、250台を当初490台ということで報告されております。そういったことで、今、利用状況、あるいは利用料金の収入状況、そういったものを見ますと、若干下がってきているという状況の中で、坂田駐車場につきましては、今後、複合ビルとか坂田の北口の広場の整備、そういったこと、あるいは高速バスの乗り入れ等、高速バス、これから、乗り入れは無理にしても、いろいろ問題があろうと思いますけれども、近くに停留所をつくるとか、そういったことがされればやっぱり利用者もふえるかと思いますけれども、現状において減っている状況の中で、490台についてさらに検証をして、独立採算でといいますか、採算のとれるような見直しをしていきたいということで、さらなる再調査を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) この駐車場会計は、たしか、それこそ、15年じゃないけれども、だいぶやっているんですけれども、新たにまた五千何百万円か1回つけて、それがだめになって、また1,000万円調査をしてやっていくということなんだけれども、需要が減ったから再調査するということでしょうけれども、何か、立てては消えていく話が多くて、実際にこれでは1,000万円で調査をして、業務委託して立てるとすると、幾らぐらいのものを建てる計画なんですか。



○委員長(岡部順一君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) ただいまの質問でございますけれども、坂田駐車場を2段3層ということで現在計画しておりました490台でございますけれども、基本設計、実施設計をやった段階で試算しました金額が8億4,300万円でございます。そういったことで、今の事業収入を見てみますと、これは借り入れをやっていく話になりますけれども、毎年返済していくお金が、約3,100万円から5,000万円ぐらいかかってくる計算になります。そういったことから、長い目で見ていった場合、ちょっともう1回見直したほうがよろしいんじゃないかというふうな判断でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 490台ですか。この設定でやってきたけれども、だめだからもう1度見直すということなんですけれども、これまた1,000万円かけて見直しをして、基本的に、どうなんですかね、需要は。だから、まずそのコンサルじゃなくて、業務委託するまでに、ちょっと自分たちで実態を1度やってみたわけですから、何千万円かかけて。その反省を踏まえて、それから1,000万円また立てて、見てもらったらいいんじゃないですか。現実はそんなに生やさしいものじゃないと思いますよ。ですから、また頼んで、いや、これじゃ合わないと、時代の流れで。じゃ、このままにするかと、その複合施設をつくるときと一緒にやっていくかという話になってきちゃう可能性だってあるわけじゃないですか。

 ですから、調査するのは、それは大事なんだけれども、実態として、何年かやっては調査、何年かやっては調査で、現実にならないんですよね。だったら、そのとき半分でもいいから実行していただいていれば、もうあそこは整備されているわけですよ。これ、調査かけて、また来年になって、ええっと言って、また実際に予算化して、とめになっちゃう可能性だってあるわけじゃないですか。今のその複合施設とか駐車場と用地取得した場所を考えていくとね。

 だからそれが、何かこれ、1,000万円、あれですからあれでしょうけれども、ちょっと、もう少しこれ、前の書類を見て検討されて、それで、これはできると、絶対できるという形が固まったら、初めて業務委託をして工事計画を立てていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えはどうなんですか。

 これは別に駐車場事業だけじゃなくて、あらゆる事業にあると思うんですよ。普通の仕事をやっている人だったら、見積もりをもらって、仕事をやるんだからもらうんですからね、だからこれ、計画を立てては何か消えていっちゃって、余裕のある話でね。それも、ただで見積もってもらっているわけじゃないですからね。ひとつその辺、ちょっとご回答いただきたいんですけれども。



○委員長(岡部順一君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 当初、駐車場を計画したときでございますが、この商業地域の中で駐車場施設が結構あるんですけれども、それがすべて埋まったときということで計画がなされておりました。そのころはまだ経済的にもゆとりがありましたので、その中で、建物が建つと、当然、今までの活動される台数が、当然、ほかに出てまいります。その部分で、坂田駐車場のほうの予測をしたわけでございます。

 しかしながら、経済状況の好転が望めなくて現在に至っているわけでございますが、ただ、その中で、今後の北口の整備、その中での計画もございますので、その中で計画された容量は必要な部分があろうかということで、その部分を取り入れて、今の計画、それを全部壊すということではなくて、必要な部分がどこまでなのかと、採算をとれるのがどこまでなのかということで検証いたしまして、駅前の発展も当然ございますので、その上での検討をしていきたいということで、今回、1,000万円かかるかどうかというのもまたわかりませんが、その中で、幅としては1,000万円のものをとりあえずつけていただいたということでございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) やるという方向で毎回考えているんですよ。地区の人も、やるだろうということで、これもう進めるだろうということでみんな理解しているんですね。それが途中になって、やっぱり少なくなったからって、そんな、きのうきょう少なくなるわけじゃないんですよ。だからそういうことをよく考えてもらって、今度2発目になると、本当に市はやってくるのかしらという話になっちゃいますので、具体性のあるように、また、計画をきちっと立ててもらって、それで実行していただきたいと思います。だめならだめで、もう8億円もかけて、いざになったらどうしようかという話になっちゃいますから、十分検討して、やっていただきたいと思います。

 もう1点、学校給食のやつで、別にこれ、給食がどうこうというわけじゃないんですけれども、今、学校給食、ちょっとストップしているそうなので、この辺の急激な状況が変化したとき、学校給食のこの体制というのは、対応はできないんですか。何か安全性とかいろんなものでちょっとやめますよということなんだけれども、給食を、それこそ戦後、子供たちが発育をよくというか、わかりませんけれども、するために始めたものが、事が起きたときには対応できないというような予算編成ではいけないと思うんです。時間帯が、こうやって、今、じゃ、電気がとまるから、何がとまるからということで配送ができないとかと。それはそれとして、やっぱりこの中に予備費的にきちっととって、緊急対応ができて、子供に給食が配れるような予算編成をこの項目の中にやっぱり入れておくべきではないでしょうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 今、鈴木委員の言われたように、私ども担当課としましては、子供たちに給食を提供して、正常な教育課程の中で学校のほうを進めていきたいというふうに思っております。

 ただ、先週金曜日にこの地震が発生しまして、翌日土曜日、担当者を集めまして、まず食材が入るかどうかを確認しました。業者は入りますということですので、一部の食材につきましては、東北地方から取り寄せるものはほかのものにかえるというふうな手だてを講じまして、給食を提供するという方向で土曜日の時点では決定いたしました。

 ただ、日曜日になりまして、今度は東電が計画停電を実施すると。その計画停電の内容も、いつの時間帯になるかわからないということで、日曜日の夕方、政府のほうが記者会見するまで、どうなるのかということでこちらのほうはやきもきしたわけなんですけれども、夕方の時点で、もし計画停電が調理時間帯、あるいは調理だけではなくて、回収してきた食器も洗浄しなければいけません。また、それを消毒もしなければならない。そうしますと、これは計画停電の期間は、子供たちに安全な、安心して給食を提供するということを考えると、非常に難しい事態が生じましたので、日曜日の夕方の時点で、あすの給食については、一応食材は用意してあるので、計画停電が調理の時間帯に発生しなければ提供するけれども、万一の場合には午前授業もあり得るということで、急きょ、校長に連絡をして、各児童、生徒に流していただきました。

 月曜日になりまして、この計画停電の状況が4月まで続くかもわからないということでしたので、とりあえず近隣の市町村を4市、状況を確認しましたら、袖ヶ浦、木更津、富津ともに、給食の提供は難しいということで、やむなく弁当持参ということでやっております。

 ただ、袖ヶ浦市は、実際、調理場がある場所が東電の発電所から本線で来ているので、きのうから給食を開始しておりますが、木更津市、富津市、それから本市におきましては、3月23日までの給食については実際提供できないということで、弁当持参でやっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 安全面とかいろんな給食施設の面等があろうかと思いますけれども、ある面では、緊急事態に対応できる、それは学校給食だけではなくてほかにも利用できるような環境であるならば、緊急に使用できる施設として利用できるという、そういう対策まで考えて、君津市は緊急になっても供給できるよというような、何かこれ、たまたまこういう事態が起きましたからあれですけれども、ひとつ研究しておいてもらいたいんですよ。でも、家庭へ帰れば、みんな、おにぎりだろうと何だろうと弁当を持っていくわけですから、みんな安全、安心なんですから、それで。だったら別に給食をやらなくたって何でもないですよ。それを考えていただいて、やっぱり公でぱっと子供に食を出せる、それで親は働きに行かれる、こういう姿にしていただければなと思います。よろしくお願いします。

 私は終わります。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それじゃ、介護保険の関係のことを二、三お聞きさせていただきます。

 まず、130ページのほうの地域支援事業費ということで、包括的支援事業、こちらのほうに相談業務等が入っているのかなというふうに思いますけれども、こういった東北関東大震災等のやはり東電のごとく、相談事業等の市長に連絡が入って、いろいろな相談事等ふえるかというふうに思いますが、その辺の、前回、私、一般質問の中で、対応に、結果、警備室につながるよといった件がございますが、その件、対応なんか、変わったという部分がございますでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 地域包括支援室でこうした包括的支援業務等を実施しておるわけでございますが、この中でこの相談業務につきましては、特に、委員おっしゃるように、夜間、あるいは休日等の対応も含めて充実を進めていきたいということで、ブランチの設置、相談窓口の設置ということを、こう図ってきたわけでございますが、22年度におきまして、1月からの実施ということになりましたけれども、社会福祉法人芙蓉会上総園の中にブランチを1カ所設置しておりまして、ここの中で、日曜、あるいは休日、あるいはその夜間のご相談については受けられる体制をとらせていただいたところでございます。

 また、なお、23年度につきましてもこれをさらにふやしていきたいということで、もう1カ所、新たに別の場所のブランチの設置を計画したいということで予算計上をさせていただいているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ブランチの件はお伺いしていまして、ふえるということで、ありがいたなというふうには思っているんですが、実は私、わけあってちょっと高齢者支援課のほうに電話をしたところ、やはり警備のほうにつながってしまうし、包括のほうも多分一緒なのかなというふうに思うんですけれども、今、実際に地震があって、急な対応が必要な場合に、何ら変わっていない。私が、用があってかけて警備員に回ったときに、警備員の方が、もう閉まっていますからだめなんですと、こう言われたわけですよ。その辺の対処の仕方ということでお話を一般質問の中でさせていただいたんだけれども、その辺は変わっていないんだけれども、この辺は、どう対処、今、重要な時期だと思うんです。震災がある中で、また、まだ地震がどんどん続いているという中で、何かあるということは多いかと思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 体制としては、緊急時の電話があった場合には、守衛室から、それぞれその私ども担当課のほうの個人へ連絡いただくというふうなことで手配をとっておったところでございますけれども、それが十分機能していないというふうなことを確認させていただきましたので、よくこれについて守衛、警備室等と連携をとって、そうしたことのないように対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) その辺は、警備室のほうに徹底してやっていっていただかないと、警備員の方も交代でしょうから、その辺は、私は知らないからもう閉まっていますよということでは、もう非常事態に備えて行政は何やっているんだという話になりますから、その辺はぜひきちっとやっていただきたいなというふうに思います。

 続いて、142ページの第2目の認定調査等費ということで、こちらなんですが、認定調査は非常に難しいという部分で、要するに、他市と全国一律の調査をしなきゃいけないということだと思うんですけれども、その辺で、独自でその辺は気をつけてやることを何か、研修会だとかそういったことは何かやっていらっしゃるんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 認定調査に関しましては、委員おっしゃるように、やはり共通の認識、同じレベルでの認定調査というふうなことが実施されていかなければならないと思います。これに関しては、常日ごろからも調査員同士の連携、それから担当による実施する内容についての研修等も実施しながら、適正な一定の基準、標準で実施していけるように努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 実はこの大きな問題として、例えば、その認定調査というふうには限らないんですけれども、要するに、ケアマネジャーたちのサービス提供にあたっての認識が違うという部分、ケアマネジャーたちのサービスの認定が違うというのは、1人のケアマネジャーは、このサービスは使えますよとやるわけです。こちらのケアマネジャーは、使えませんよと言うわけです。もっといけないことは、この使えますよと言うケアマネジャーは、サービス事業所に電話を入れてサービスをお願いするわけです。お願いした結果、そのサービスを事業所は、ケアマネジャーから言われたのでやらなきゃいけないということでやるじゃないですか。やった後、この後が大変なことになるんです。

 というのは、やった後に、今度は行政のほうでそれを全部チェックしますよね、サービスをチェックします。これ認められないというと、返還を求めてくるわけです。返還を求めるということは、通常の企業じゃ、もう耐えられないような状況になる場合があるんです。何かといったら、例えばさかのぼってやられるわけですね。ということは、こちらはさかのぼるというのは、例えば月に2万円、5万円、10万円のサービスを、10万円使ったとしたら10カ月で幾らになりますかと。その金額を1回全部返還しなきゃいけないんです。返還してもう1回請求をかけるということになるから、ものすごい負担なわけですね。

 この負担をかけるということは、正直言って、ケアマネジャーの認識がきちっとできていて、研修を行政のほうでしていて、行政が、ケアマネジャーが言ったならしようがないというふうに思っていただくような体制づくりをしないと、これは事業所をつぶしにかかっているのかというような話になるかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 介護サービス給付については、適正化審査事業ということで、国保連等からのその情報等にも基づいた、さまざまな適正化についてのチェックをしているところでございますけれども、今、委員おっしゃるように、やはりケアマネジャーがお話しした中での不徹底の部分も確かにあるのかもしれません。そうしたこともあろうかと思いますので、今後ますます、君津市の場合、介護支援専門協議会というケアマネジャーさん方の協議会等もありまして、これら等の研修等の連携についても、今後十分とっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) そのときに行政のほうでチェック体制をして、それをもう一律で、いや、これは絶対認めませんよと、ケアマネジャーに確認をする余地もなく、もう強制的に、ああ、認めませんというふうに今までは開いていたという部分は現実であって、怖いような、要するに怪しいようなサービスに関しては、ケアマネジャーがいくら言ってきても、いや、やれません、無理ですと、こういうふうな答えしか方法がなくなっていて、市民は、介護保険の認定者に関しては、そういった状況があるので、非常に困る状況が出てくるというようなことになります。

 ですから、その辺は、ケアマネジャーの育成がうまくいっていないということを、行政がそれを指導しなきゃいけないという立場を認識したならば、それは、あまりその返還を求めるようなことをするといけないんではないか。それは、非を、少しは指導ミスかなということを頭に描いていただいて、物事は進めていただきたいなというふうに思うんですが、その辺は、部長、いかがでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 今、天笠委員からのいろいろなご意見をいただいたわけですけれども、1点は、確かにそういうある面においては優しい面を、臨機応変というものを考えなきゃいけないと思いますけれども、ある一方においては法の規制というものがございまして、その板挟みというのが現実でございます。

 今後は、その実態にあって、実際に必要であるというならば、そこら辺を市としても加味しながら、もう少し優しい対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) あと、142ページのほうに、第1目の介護サービス等諸費ということで、こちらも、実はきのう、おとといのときに、訪問介護事業所のことをお話しさせていただきました。そのときに、給付関係ということで、実は特別会計のほうで資料の提出を私が求めていたんです。ここの会議の中で資料を求めて、それを参考にというふうに思っていたんですが、またたって、資料が届かない。ですから、先ほど手を最初に挙げなかったのは、資料が届くのかなというふうに待っていたんですけれども、結局届かないままで、このままで終わってしまうなというふうな感覚があります。

 おとといは、その発言をしている途中に手を挙げられたりなんかして、私のほうも少し気が高ぶってしまったという部分がありまして、大変大人気ないなと私も思ったんですけれども、ただ、きちっと実態を調査して、きちっとした形でいろいろなことを進めていて、本当に市民にとって何が一番いいのかということを現実的に考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。ですから、今回はこれで終わってしまいますものね。資料が届かないうちに終わってしまいますから、これ以上言うことはできないという部分がありますけれども、一応、その辺をお願いしたいということと、最後に、連携についてなんですけれども、サービスを提供する事業所同士の連携を持つということは、非常に大切なことだと思うんです。その連携を持つには、事業所と事業所は、正直言って、仕事の取り合い同士なので、敵なわけですよ、事業所から言うと。でも、本来は、連携を、手を結ぶことによって、うまくいろんなことで円滑にいって、両者、また全者が、事業所がよくなるんです。でも、この本当はそう思っている事業所というのはいっぱいいるんだけれども、行政で指揮をとっていただけないとそれがうまくいかないんですね。

 ですから、事業所同士、例えば先ほどケアマネジャーの連絡協議会、介護支援専門員の連絡協議会というのがあるんだと。でも、それだけじゃだめなんです。事業所の連携もきちっととっていただく、何かそういう形、協議会等までつくれとは言いませんけれども、そのような何か形をつくらないと、これは一つにまとまらない。お互いにいろんな形で懇親会等も含めて事業所がうまくそこで合致すれば、より君津市の介護保険に関するサービス提供には非常にいいことだというふうに思います。その辺で、何かひとつそういった形づくりをつくっていただけないでしょうかというお願いなんですけれども、どうでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 地域で生活される要介護者等の方々、これはさまざまな事業所の方々がサービス提供を入っているわけでございまして、委員おっしゃるように、そうした中で、お1人の方に対するさまざまなサービス提供をする事業所の連携というふうなこと、これは非常に重要なことであるというふうに認識しております。そうした中で、やはりその連携がとれてスムーズにサービス提供につながるためには、お互いに顔の見える関係になっていくということは、これは必要なことだろうと思っております。

 何年か前から、そうしたことのきっかけになればということで、例えば顔合わせの会みたいなものも少しお手伝いしてきたところでもございますけれども、今後もそうした連携がとれていくような支援に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 先ほど資料の提出がという件がございましたけれども、大変、私の一部責任があるかもしれませんので、今後、そういうのがないように職員を指導してまいりますので、ご理解をお願いします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ぜひ連携のとれるように、これは行政が先頭に立って引っ張っていただかなきゃいけないのかなと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。

 最後に、これはつけ加えということで、医療関係の方とも連携がなかなか難しいんです。やっぱり先生方というのは、なかなか忙しいとか、いろんな理由で、会議に参加をしてくれないし、変な言い方をするわけじゃないけれども、介護のほうのことというのは、あまりかかわるのは面倒くさいなというふうな感覚があるのかなというふうな、変な意味じゃないですけれどもね。そんなような感覚で、なかなか病院との医療関係の方とはうまく連携がとれないというのは現実にあるので、その辺も踏まえて、ぜひ先頭になって引っ張っていただきたいというふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。



○委員長(岡部順一君) ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時10分

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△再開宣告 午前11時20分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 ここで、小榑保健福祉部長より発言を求められておりますので、それを許します。

 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 16日に行われました審査委員会において、うちの障害福祉課長の答弁にあいまいな点がございましたので、その内容について訂正をさせていただきます。

 天笠委員から、福祉作業所においての、そこに通園している人たちの工賃、すなわち作業をやった支払い対価についての答弁を求められましたけれども、その数字的な内容が若干間違っておりましたので、私のほうから訂正をさせていただきます。

 平成23年1月のふたば園につきましては、多い方で約3,420円、少ない方で900円、平均しますと2,923円でございます。また、ミツバ園につきましては、多い利用者においては1万1,780円、少ない利用者については5,941円、平均いたしますと7,568円でございます。また、2月におきましては、ふたば園が、多い利用者で3,420円、少ない利用者で2,370円、平均いたしますと3,145円であります。ミツバ園においては、多い利用者については1万1,985円、少ない利用者については5,300円、平均いたしますと7,618円でございます。

 今後、正確な答弁をするよう、私どもを含め、所管課長には指導いたしますので、大変申しわけございませんでした。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 引き続き質疑を受けます。

 藤井委員。



◆委員(藤井修君) じゃ、学校給食特別会計の中でちょっと2点ほどございますが、まず初めに、説明書の13ページでございますが、冒頭、学校給食の今年度の努力目標として地元の食材を取り入れたいと、こういうお話がございました。児童、生徒に安全、安心な食材を提供し、なおかつ、地元の農業を主体とした振興が図れればという思いで、結構なことだなと思って聞いておりますが、そこで伺いますけれども、地元産の食材の取り入れる現在の比率、どれぐらいの比率で今取り入れて、さらに上乗せするのかというのをまずお伺いいたします。

 その前に、その地元産の定義は、どこからのものを地元産というのか、それを含めてまず比率をお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 地元産ということなんですけれども、地元産については、主にJAが扱っているところを一応地元産ということで、君津4市というところが主になろうかと思います。

 それで、比率なんでございますけれども、平成20年度が24%、21年度になって33%、ことし22年度になって、若干落ちまして32%になっておりますけれども、この辺については、天候不順というところの影響がございまして、32%ぐらいになっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 32%、30%ということですね。わりかしまだまだ工夫の余地があるのかなと、こういう数字を聞きました。

 拡大に向けてのバリアは何かと、障壁は何かという観点でお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) ただいま、あくまでも野菜と、生鮮野菜ということでございまして、そのほかにお米とかありますけれども、お米については100%君津産というところでございます。それから、卵なんかについても100%君津産を使っているんですけれども、障害になることについては、今のところは特にないと思います。昨年の天候不順であるとか、そういったことはあります。そういったこと、あるいは価格の面で若干競って、障害になるといえばなるかもしれませんけれども、それが大きな障害というふうには今のところは考えてございません。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) それは学校給食サイドのご見解でございますが、この席には経済部長もおられますので、供給側の立場でご見解をいただきたいと思いますけれども、地元産の農作物が、供給することによって、価格面なのか物流面なのか、等々を工夫して、さらに君津市の学校給食に食材を提供するのをふやすという余地はないかどうか、お伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 今、給食担当のほうからもご説明させていただきましたように、主食であるお米、それから野菜等につきましては、地場産のものをどんどん使うような方向で現在もやっております。

 ただ、この地域は、食肉でありますとか乳製品につきましては、特に君津の場合は酪農等もそれほど多くないものでございますので、そういった部分で、先ほど障壁はないというふうな話があったんですけれども、そういった農業構造的な部分で提供できない部分、地場産が活用できない部分もございます。しかし、できるだけ地場産のものを使っていけるように進めていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) その方向でぜひまたご努力のほどよろしくお願いいたします。

 学校給食でもう1点でございますけれども、調理場の話がこの平成23年度予算で予算計上されております。本会議場でも質疑がありまして、どうもこう言ったらしいなんていうふうな話がありましたけれども、このように予算化されますと、やはりいろんな方面で関係者の関心があるわけでございますが、現時点でどこまでそのプランをお話しできるのか、場所、あるいは工期、あるいは運営形態等、お話しできる範囲でご紹介いただければと思います。



○委員長(岡部順一君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 新たな学校給食共同調理場の建設に関しましては、今年度6月から6回、庁内に組織を立ち上げて検討してまいりました。その中で、これまで、坂田共同調理場と南子安共同調理場を統合するということは、ある程度方向として固まっていたわけなんですが、私どものほうで余地として検討しておりました貞元学校用地、ここが、都市計画法が変わったことによって、いわゆる工場に分類される共同調理場が建設できなくなりました。そういうことで、いろいろと新たに市の建設できる候補地を検討した結果、旧君津町、君津の市街地、こちらのほうには建てられないと。そうしますと、旧君津の市街地を外れた地域になるかなと。

 そうしますと、平山共同調理場も、すぐ先には建てかえも控えております。そういうことを考えたときに、3共同調理場を統合する、財政的にもそういう方向でいかなければならないかなということを考えたときに、やはり一番遠隔地にある学校、そこまで配送時間がどれぐらいかかるかということを考慮しながら、今、こちらのほうとしては、候補地としては、市の地域の中心地になる部分かなということで検討しております。

 それから、今後の計画なんですけれども、平成23年度に建設用地を購入して、そして平成24年度以降、基礎設計、あるいは工事と進めて、平成27年度からは稼動開始という計画でおります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) じゃ、次に、国保会計について2点ほどお伺いいたします。

 君津市の国保会計の最大のといいますか、最大のと言ったらあれですけれども、やっぱりネックは、徴収率が、県下で1、2を争って低いということだと思います。83%でございます。そのために徴収班等の編成もされておりますが、この徴収率を上げるためにどうするのかという点をお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) ただいま納税課では、100万円以上の滞納者を対象に、県税OB2名、保証協会OB2名、この方を今、任期つき職員として雇って、徴収率アップに努めています。

 それと、国保の古い分がだいぶ残っていますので、そこら辺から集めることになっておりますので、繰り越し分の徴収率は上がってくると思います。それで、現年度分についてもなるべく残さないように今徴収しているところでございますので、今後は少しずつ上がっていくかなと思っております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) それで、そういう努力、それを見込んで、この予算書ですと、53ページ、現年度分は83%という値になっているものでございますけれども、これ以上望めないのかどうかというのをもう1度再確認させていただきます。

 もう1点は、一般会計でもあれしましたけれども、いわゆる生活保護世帯がどんどんふえている中で、生活保護世帯に関して、医療費というのは市で見る格好になっていますが、その生活保護者世帯分の医療費はどこに計上されているのか、あわせて2点お伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) 国保税については、いろいろ、リーマンショック後、景気低迷が続きまして、君津市ですと新日本製鐵の関連中小企業の多い地域から失業者や収入減に陥りまして、それにより商店街も衰退いたしまして、国民健康保険税に加入している者が、家のローンや借入金を優先して国保税を滞納してきたと思われます。

 今後、私たちも努力してまいりますけれども、今のところ81%という数字なんですけれども、今年度82%、来年度は83%と少しずつでも伸ばしていこうと思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 生活保護につきましては、国保保険に入ることはできませんので、ここには計上しておりません。したがいまして、国保連のほうから、生活保護者に対しては直接厚生課のほうに請求が来まして、そこに生活医療費の医療費扶助で支払うようになっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) じゃ、生活保護者の部分については、歳入歳出ともここにはないというのか。はい、わかりました。

 国保税については、いろいろご努力はされていますけれども、本当に県内でも低いほうから数えたら早い徴収率でございますので、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。

 聖地公園特別会計について1点だけお伺いしますけれども、105ページでございますが、いわゆるこれ、今回、ことしから第2期工事の予算化をしているわけでございますけれども、中期的、長期的に見てこの需要見通しというのは本当にどうなのかなというのがあります。いわゆる実際に申し込む方々はだんだん減っているんだと思うんですけれども、中期、長期的に見て本当に要るのかなという感じがするんでございますが、いかがでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 第2期工事の中長期的な計画ということでございますけれども、現在、年間、今のところ今年度で35基販売してございます。ただ、その中で今一番必要とされているのは、もう少し安価な、例えば壁墓地、それからあと、継承者がいないというふうなことで、合葬式墓地ですか、そういうことが要望されておりますので、中期的、長期的にも大丈夫じゃないかと私は思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 市からも繰り入れて事業をあれするわけでございますので、慎重に事業を進めていただきたいなと思っております。

 最後に、介護保険のほうで2点伺いますけれども、139ページでございますが、139ページのこれは第2項第1目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございますけれども、これ、いわゆるこの基金化したわけでございますが、本年度は78万8,000円ということで、前年度に比べて大幅に減になっておりますが、この理由、それから、これの基金の運用状況等を確認させていただきたいなというのが1点でございます。

 それからあわせまして、143ページでございますが、介護予防サービス等のあれが約3,000万円ふやしていただいておりますけれども、説明欄のどのところがふえたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ただいまご質問の介護従事者処遇改善臨時特例基金でございますけれども、これにつきましては、介護従事者の処遇を改善するための介護報酬の改定がございまして、このために3%ほどの報酬が上昇したことによって、保険料の急激な上昇を防ぐということで国からこの基金が交付されたところでございます。

 この交付金につきましては、保険料の急激な上昇を緩和するために、21年度で110円、月額でございますけれども、減額、それから22年度で55円の減額を実施したところでございます。急激な上昇を緩和するということから、23年度についてはこの減額分がございませんので、残りました金額のうち、こうしたその軽減措置がとられているんだというふうなこと、なだらかな上昇になるというふうなこと、こういったことを利用者の皆さん、被保険者の皆さんに周知していくためのパンフレット等の作成費ということで、78万8,000円の計上をさせていただいているというところでございます。

 それから、介護予防サービス等諸費でございますけれども、特にこの中では、介護予防サービス給付費、あるいは介護予防サービス計画給付費などが主に伸びているところでございまして、これは認定等の中で、要介護については1から5までございます。また、予防については、要支援1、2の方ということになりますけれども、この要支援1、2というふうな方が非常に増加しておりまして、こうしたことから伸びているというふうな状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 初めのそのいわゆる基金が今回減ったということは、国のほうが従事者に3%報酬を上げて、それなりの処遇、わずかだけれども改善したよと、それを保険料にはね返させないようにということで、その軽減、緩和が薄まったといいますか、大体見えたので、今回はお知らせ用のパンフレット代ということの説明でございました。

 これ、介護従事者にとっても、あるいは、その辺、介護を受けている方も、そういった内容をあまり知らないままになっているわけでございますけれども、お知らせ等をしていただければなと思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。

 保健福祉関係のほうから最初にやらせていただきたいと思います。介護保険と後期高齢者の特別会計予算等について最初にお聞きします。

 まず、137ページの第1号被保険者ですね、特別徴収のために100%の徴収率を見込んでおります。また、普通徴収率は78.97%となっているんですけれども、これは徴収方法の違いによってこうなっているんでしょうけれども、念のためにその点を1点お聞かせください。

 それから、その下に滞納繰越普通徴収率というのがあります。これが13.49%と、滞納されている方々からの徴収は非常に厳しいという判断だと思いますけれども、そのことについての理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから3つ目は、この滞納されている方々の年齢構成ですね、65歳以上の方は、この被保険者の滞納されている方でどのくらいいるのか。65歳から70歳未満ということになります。それから、70歳以上、こういう方々がどのくらいいるのか。

 この3点、お願いします。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ただいまのご質問の第1号被保険者保険料でございますけれども、ただいま委員おっしゃいましたように、特別徴収につきましては、年金等からの天引きというふうな形で保険料は徴収されております。そうしたことから、この100%というふうなことになっております。

 また、普通徴収につきましては、特に年金等が年額18万円以下というふうな非常にこの年金等の収入の少ない方については、年金天引きでの保険料徴収というふうなことではなく、納付書による納付をしていただくというふうなことで、普通徴収になっているところでございます。

 それから、滞納繰越分の徴収でございますけれども、徴収率13.49%ということで、非常に確かに低い徴収率を見込んでいるところでございます。これについては、やはりこの滞納されている方の収入等の状況を見ますと、年額で80万円以下、月額で申しますと約6万円程度の収入以下の方が大体60%ぐらい占めている状況でございまして、こうしたことからも、なかなかこの徴収が困難な状況になっているということは1つございます。

 それと、年齢等の状況でございますけれども、65歳から70歳までの方が457人ということで、大体6割ぐらいは65歳から70歳未満の方でございますけれども、それ以上の方は4割程度というふうな状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) この高齢者の方々が、低所得者の方たちが、なかなかこの納付をすることができない、困難な方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。それから、いま1つは、やはり生活上の問題で払えないという方々がいるために、滞納があるということだろうと思うんです。

 ここでの問題は、次とのかかわりになりますけれども、やはり年金から天引きしているという、いわば本人の確認もないままやっている、いわば特別徴収という形でやっているために100%だという、そのことを承知してくださっていれば結構でございます。

 その次の後期高齢者医療特別会計予算についても、そういうことが言えるわけであります。これは制度施行前から、私ども日本共産党は反対をしてまいりました。なぜかといえば、75歳以上は後期高齢者だと言って年齢で別立ての保険制度にくくるという内容のものであり、医療内容も差別をする、いわば後期高齢者医療制度というのは、高齢者の皆さん方の人格といいますか、そういうものも否定するような内容を持っていたからであります。そして、民主党が菅政権になりまして、公約でこの希代の悪法の廃止を公約、マニフェストで述べておりましたが、いまだにこの制度は廃止をされておりませんけれども、もう2年たつわけでありますが、この後期高齢者医療制度への見解を、担当している部としてどうなのか、1点お伺いしたいと思います。

 それから、先ほどの介護と同じでありますけれども、高齢者や低所得者から保険料を徴収するには、私は、無理があるんではないかなと。だからこそ、問答無用の年金天引きで徴収率を100%にしていると。ところが、この後期高齢者の場合も、普通徴収の方は96.88%という徴収率を見込んでいるんですね。これは本当にこんな高い数字を見込めるのかどうか、その辺と、いま1つは、滞納繰越分です。これは介護よりもちょこっと高いですね、29.1%。やはり低く見込んでいるんですが、この普通徴収者からの保険料徴収というのは難しいというふうに思うんですけれども、どのような努力をされているのか、その辺を伺います。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) お答えします。

 後期高齢者医療制度への見解につきまして、この制度につきましては、高齢化に伴いまして医療費の一層の増大が見込まれているところでございます。今後、将来にわたりまして高齢者が安心して医療を受けることのできる制度を構築していかなくてはいけないと思っております。現役世代と高齢者でともに支え合う制度ということで創設されたものでございますが、世代間の負担の公平を確保するとともに、医療財政基盤を確立する上で必要な制度であると受けとめておりました。

 ただし、国民の理解が得られなかったということで、今後、現政権のもとでですけれども、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、新たな高齢者の医療制度は始まろうとしておりますが、そんな中で、高齢者の医療制度の改革会議というものが昨年行われております。そこで、中長期的に新しい制度をどういった形でやったらいいかということの会議が行われております。

 今後、先ほど委員が言ったように、後期高齢者医療制度につきましては廃止する予定となっておりますが、現時点ですと政府のほうはまだ廃止の予定ということで、法案のほうは出ておりません。そして、今後、この後期高齢者医療制度の何点かの問題点を解決した上で、それで新しい制度に今後移行となっていくと思われますので、政府の動向のほうを見極めながら、本市でもその新しい医療制度で行われることにつきまして対処していきたいと思っております。

 また、2点目の普通徴収者から保険料徴収は厳しいんじゃないかという、そういうご質問なんですけれども、現に、臨戸徴収とか行っておりますと、後期高齢者の対象者の方がやはり高齢でございますので、この制度自体につきましてあまり理解をしている方がいらっしゃらないのが現状だと思われます。例えば保険料の納付方法につきましても、普通徴収でありながら年金から天引きであると思われている方や、従来の国保税と同様に同じ銀行口座から振りかえとなると思っていた方、そういった方が非常に多い状況が、昨年、一昨年、あります。そして、これらの方に対しまして担当のほうが臨戸訪問をいたしまして、制度の説明をさせていただいたり、制度の理解をしていただき、保険料の納付のほうをさせていただいております。

 今後につきましても、さらに臨戸訪問等を進めまして、体制を充実させて徴収率の向上に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 冒頭申し上げましたけれども、75歳以上の方々を後期高齢者と呼ぶ、そして65歳から74歳未満を前期高齢者と呼ぶという形でこの制度は発足をいたしました。やはりこの年齢で差別するという意味では、世界にも例のない希代の悪法であります。

 したがいまして、私どもは、後期高齢者医療制度は即刻廃止をするということを強く主張しているところであります。

 以上で質問は終わります。

 次に、聖地公園事業の特別会計予算についてで1点だけお伺いいたします。

 先ほどからも質問がありましたが、私がお聞きしたいのは、107ページ、この聖地公園整備事業の3億4,000万円あまりが予算計上されております。またその中に、内訳の中では委託料が1,050万円ほどのっていますね。この工事請負費が3億3,212万9,000円となっているんですが、これは、例えばこの予算委員会、そして本会議でこれが承認された場合に、どういう手続で入札とかなんかをやるのかどうか、その辺の見通しというか計画等があれば教えていただきたいと。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 環境衛生課長、野村です。

 工事の発注でございますが、指名競争入札となります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) はい、わかりました。じゃ、複数のそういう入札になるだろうということで理解をいたします。

 次に、国民健康保険特別会計予算について何点かお伺いをしたいと思います。

 先ほど藤井委員からも質問がありましたが、私は国保税の引き下げをいつも求めてきたところでありますが、41ページの第9款の繰り入れについてであります。一般会計から9億4,305万3,000円とありますけれども、この国保税の繰り入れ等によっての軽減措置といいますか、そういうものもなされているのではないかなというふうに思うので、その中にその軽減措置のために法定外繰り入れというものがあるわけであります。国のほうはこの一般会計からの繰り入れをやめろという圧力もかかっているわけでありますが、そういう中で君津市の場合は、一般会計から9億円も入れる、そして法定外繰り入れもあるのではないかなというふうに思いますので、その辺はどうなのかということが1点であります。

 それから、私どもが要求しております、この高い国保税は、国が市町村国保に対してどんどん、この医療費、それらを、負担を減らしてきたということから、市町村国保は上げざるを得ないという中でも、この20年ほど推移をしているわけですね。ですから、やはりもとに戻せという要求をしてもらいたいということと同時に、1人1万円を引き下げるには、どの程度の予算があればできるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) それでは、1点目の一般会計からの繰入金につきましてお答えします。

 一般会計からの繰入金のうち法定外の繰入金の額は、今年度3億円であります。それが保険税の補てん分として計上させていただいております。また、法定繰入金は、内訳ですけれども、保険基盤安定の税の軽減分として1億7,765万1,000円、そして保険者の支援分といたしまして4,820万7,000円が軽減分として計上してあります。あと残額につきましては、職員給与費と、また直診勘定への繰出金と出産育児一時金等に充てている繰入金でございます。

 2点目の1万円の引き下げについてのということでよろしいわけですよね。これにつきましては、本市の被保険者数が本年1月末現在で2万8,076名でありますので、3億円ほど追加すれば可能になると見込まれます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私ども日本共産党は、国会においても、全国的にも、この地方自治体も含めて、1人1万円の引き下げを求めて運動をいたしております。ですから、君津市の中での問題ではなくて、全国的に大きな運動として、ともかく高過ぎる国保税ですね、ですから、ある意味では、払いたくても払えないという、そういう内容を持った内容です。

 なぜ国民健康保険制度ができたかといえば、中小零細だとか、そういう比較的低所得者の方々のために、健康、命は平等だという視点から国の制度としてできたものでありますので、やはり国が責任を負うべきだということを述べておきたいなというふうに思います。

 次に、53ページでありますが、53ページの、今、私が述べたわけでありますけれども、その一般被保険者の国民健康保険税に関連してでありますが、先ほどの介護保険等々の関係とおおむね同じ答えではないかなというふうに思うんですけれども、今、国保の医療分が83%の徴収率を見込んでおります。後期高齢者支援金も同じ。ところが、介護納付金が81%と若干低く見積もっているんですね。これって一体何なのかと、ちょっと私もわからないので、その辺を解説していただきたいと。

 それからもう1つは、関連でありますが、滞納繰越分というのもやはり14%と非常に低く見積もっております。そうすると、滞納されている保険料というのは、86%も徴収不能だと。先ほど納税課の課長からの答弁だと、この徴収体制を強めて徴収するというようなことを言っておりましたが、こういう方々というのは、滞納処分ができるほどの資産もなければお金もないわけで、どうやって徴収するのかなという、そういう思いも感じたのでありますが、その2点についてお聞かせください。



○委員長(岡部順一君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) まず、国保の医療分83%、後期高齢者支援金83%、介護納付金の81%の徴収率を低く見込んでいるという、その理由について説明いたします。

 まず、国保医療分の83%については、平成21年度の徴収率の実績が81.04%、平成22年度の予算見込みのパーセントが82%でありまして、23年度については83%と設定しました。後期高齢者支援金の83%でございますけれども、平成21年度の徴収率の実績が80.30%、平成22年度の予算見込みが82%でありまして、平成23年度においては83%と設定しました。介護納付金の81%でございますけれども、平成21年度の徴収率の実績が73.31%、22年度の見込みが80%でありまして、23年度においては全体として介護納付金は81%と設定しました。

 介護納付金の徴収率が低いのは、40歳以上60歳未満が被保険者となっているということで、この年代が、子供や住宅ローンとか一番お金がかかる年代になっていると思います。なかなか納付できない状況もあると思われています。

 関連で質問のございました滞納繰越金の14%の根拠でございますが、医療給付費分の平成21年度の徴収率の実績が12.63%、平成22年度の見込みが14%でありまして、23年度においては14%。後期高齢者支援分の21年度の徴収率の実績でございますけれども、16.84%、平成22年度の見込みも14%、23年度においても14%で設定いたしました。介護納付金分の平成21年度の徴収率の実績が12.33%、平成22年度の見込み14%で、23年度においても14%で設定しました。

 後期高齢者支援分の平成21年度の徴収率の実績が高くなっておりますが、一般被保険者の滞納繰越分の見込みということで14%としました。

 滞納繰越分の残り86%においては、繰越額の削減に努力してまいっておりますが、なかなか徴収可能というわけには今なっておりません。滞納者の財産調査をし、差し押さえのできるものがあれば差し押さえ、換価できるものについては換価し、市税に充当しております。財産もない場合や生活を急迫する場合などは、執行停止をし、その後も担税能力の見込めない場合は欠損することとなります。税負担の公平性の確保のためにも、できる限り欠損することなく納税交渉をしておりますので、繰越額が減らず、高い徴収率とならない現状になっております。

 先ほど介護保険と言いましたけれども、40歳以上65歳未満ですので、40歳から64歳まででございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ここで委員の皆様方に、議事の都合上、確認をさせていただきたいと思いますが、発言を予定されている方。

 あと何項目を予定されていますか。

     (「いっぱいありますけれども、昼飯休憩をやって。だから学校給食、最後になりますので。あと2つ、3つですから」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) ここで時間も来ておりますので、ここで議事の都合上、暫時休憩をしたいと思います。



△休憩宣告 午後零時02分

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△再開宣告 午後零時58分



○委員長(岡部順一君) じゃ、再開をいたします。

 ここで、池田市民環境部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 1件、三浦委員からの先ほどの工事の関係ですけれども、これはうちのほうでの指名競争入札と答えましたけれども、これ金額が5,000万円を超えるものもありますので、これは一般競争と指名競争、両方ございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) それでは、引き続き三浦道雄委員の質疑を開始します。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、先ほど国保の関係について伺ってまいりまして、実態がわかりました。そこで、次に伺いたい問題は、過日の本会議でも一般質問で伺いましたけれども、改めまして伺いたいのは、この直近で結構ですので、滞納世帯がどのくらいあるのか。また、今、それぞれに保険証が交付されておりますので、人数もわかれば人数と、それから、資格証明書が発行されている世帯及びその人数と、そして、短期保険証が発行されている世帯及び人数ということをお聞きしたいと思います。

 それから、よく悪質滞納者という言葉が使われますけれども、市が悪質滞納者だというふうに認識をされている世帯がもしあれば、それもあわせてお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) それでは、今の委員の質問にお答えいたします。

 本年の直近ということですので、3月1日現在でお答えいたします。滞納世帯数につきましては、2,235世帯、人数は4,363人でございます。そのうち資格証明書を発行した世帯数につきましては788世帯、人数につきましては1,305人でございます。短期保険証を交付した世帯数につきましては1,447世帯で、人数のほうにつきましては3,058名でございます。

 この中の悪質滞納者ということですので、特別な事情がなく納付交渉にも応じない滞納者を悪質と考えますので、資格証明書の対象であります788世帯、1,305人が対象になっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) 悪質滞納者については、決算委員会でも述べましたけれども、納税課としては、君津市民には悪質滞納者はいないという思いを持ちまして納税交渉をしております。

 しかしながら、思いとは別に、納税するよう電話や文書で催告いたしましても応じない、納税の約束をしても守らない、自宅に訪問しても納税の誠意を示さない、支払える状況にありながら納税しないなどの滞納者は、悪質滞納者と呼ばざるを得ないと思います。

 市といたしましては、そのような滞納者がなくなるように一層努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。悪質滞納者の定義については、認識の相違があるようであります。私は、実際問題として、そういう資産もあるしお金も当然あるというような方々が、意識的に払わない人がいるんですね。そういう人たちのことは悪質滞納かなというふうに思いますが、先ほど午前中の質疑の中でも述べましたように、払いたくても払えないということも十分考慮していただきながら、滞納の交渉はしていただきたいなというふうに思います。

 次に、このいわば滞納されている世帯というのは資格証明書が発行されているわけでありまして、仮に病院に行った場合には、10割負担をしなくてはなりません。国会の中でも議論をされている過程の中で、窓口での全額支払いが困難だった場合、そういう救済措置というのがあるのではないかなというふうに思うんですが、そのことについてお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 資格証明書の発行世帯である場合につきましては、特別の事情の有無が判断できないため、納税相談をしていただきます。その結果、特別の事情がある、一部負担金の減免や徴収猶予の基準に該当するようであれば、しかるべく措置をとらせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) そのとおりでして、国からもそういう指導が入っておりますので、その辺はきちんと対応してもらいたいなというふうに思います。

 それから、もう1点ですけれども、国民健康保険制度のこの性格上、生活困窮者等というのは、皆さん直接訪問されているわけですから、実態を見ればわかるわけでありますが、そうした世帯といいますか、そうした人たちというのは、いわゆる国保でいう特別の事情のある世帯というふうな認識を持たれるのかどうなのか。仮にそういう認識を持つのであれば、ここには正規の保険証を交付すべきだというふうに思いますけれども、その点について見解を伺います。



○委員長(岡部順一君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) ただいま申されたとおり、特別の事情がある世帯につきましては、短期保険証を発行しております。この短期の保険証につきましては、有効期間こそ短いものの、医療機関に支払う医療費の一部負担金、一般の被保険証と同じでございます。そして、短期保険証の発行につきましては、国民健康保険法の第9条第10項に規定されているとおり、滞納者との接触を図る措置でございます。資力の回復状況等を確認するためにも、このことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 じゃ、あと2点ですけれども、これは実は直接国保の会計には関係ないんじゃないかと思うんですが、関連で2点ほど伺いたいのがあるんです。

 実は私も過日、中央病院に行ったんですけれども、入り口のところに、国保総合病院、そして君津中央病院というふうに、こう書かれて案内があり、企業団になったわけでありますが、時々患者の方々に聞かれるのが、国保の診療所等であればどんな場合でも診察をしてくれるのに、中央病院は予約がなければだめだと門前払いを食うという話も伺っているわけでありますが、予約がなければ診療してくれないのかどうか、それはなぜなのかと、これが1点であります。

 2つ目は、高齢の方が入院されますよね。そうしますと、退院を迫られると。まだ自分はぐあいが悪いのでここに入院していたいんだが、退院を迫られるということも苦情を聞くわけでありますが、それは本当なのかどうか、その真意を2点お伺いします。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 中央病院の予約についてでございますけれども、その1つとしては、予約することによって受診時間を短縮するというのが1点と、もう1点は、先生が手術等に対応する時間配分ができるという2点というのが、大きな理由だと思います。それで、どうしても予約しない人については、朝の7時からその当日受け付けを行っているということを聞いております。

 もう1点が、患者さんが、要は、早く退院をさせられるという状況かと思います。これについては、ご存知のとおり、中央病院は、高度医療のところで、急性的な疾患に対する治療を行っているということから、非常に多くの患者さんが待機していると、手術の。そういうものもありまして、できるだけ地元の医師が対応できるということで、それともう1点は、医師の判断、医師が中央病院じゃなくて大丈夫だということで、思ったより早く退院するということで、うちのほうにも若干の相談もございます。しかしながら、医師の判断のもとということを考えますと、我々がそれをもう少し置いてくださいということは、なかなかこれは現実とは言えません。しかし、一応、相談を受ければ、どこかの病院に紹介するという相談も受けている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) これも具体的に私が知り合いから、今現在も入院しているんですけれども、聞かされた話なもので、ちょっと伺ったんですけれども、患者さんのやっぱり容体が、引き続き病院にいなくてはいけないという、本人もそういうふうな思いを持つんでしょうね。そのときにお医者さんとのやりとりになるんでしょうけれども、それが強制的に退院させられるというようなことは、じゃ、ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。それはわからないか、お医者さんじゃないから。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) その点については、最終的には医師の判断ということで、我々が医学に対しては入る余地がないわけです。ただ、市に相談があった場合については、一応、その内容を聞いて、市内の病院を紹介するということはやっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 それでは、国保の問題から次、最後になりますが、学校給食特別会計についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 まず最初に伺いたいのは、このたびの東日本、東北関東沖地震とも言われておりますが、この影響等によって君津市が、先ほども質問がありましたが、学校給食が中止をされ、そして保護者等に弁当持参というふうな事態になったんですね。

 先ほど答弁がありましたので、このことについての話は結構でありますが、ちなみに、先ほどもお話があったとおり、木更津と富津市は中止をしているんですね。袖ヶ浦市は確かに再開をいたしました。それはなぜかといえば、停電をする場所じゃなかったので再開をしたということであります。

 そこで考えられるのが、例えば君津市の場合でも、幼稚園だとか保育園ですね、保育園では通常どおり給食が供給できたんですね。そのなぜできたのかというのを1点お伺いしたいと。

 それからもう1つは、自家発電装置ですね、こういうものがあってできたのか。その辺も含めてであります。

 この2点を最初に伺います。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 保育園13園の関係でございますけれども、14日の月曜日だったと思いますけれども、園長会議を開きまして、給食につきましては、材料が入ってこない場合には、これはもうやることはできないと。その場合にはやらなくていいという指示をし、そのかわり、現在時点ではまだ材料が入ってくる状況であると、できるだけやれるよう態勢を整えてくださいということで、給食については基本的にはやるという方針で今行っているところでございます。そして、もしできない場合については、保護者に必ず手紙なりをやって、持参すると、その家庭でつくってもらうと。

 そういうことで現時点では対応していますけれども、今後、これが長引いた場合には、またその時点で再度打ち合わせ会議をして実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆委員(三浦道雄君) 自家発電はあるの。



◎保健福祉部長(小榑清君) ごめんなさい。自家発電については、それぞれの保育所、それはなぜ自家発電が必要かといいますと、5時以降の延長保育があるわけです。そうすると、5時以降暗くなりますと、自家発電によって対応するということで、自家発電については、防災のほうから即借りまして、それも配置したという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 最近、こういう君津市統計表というのが配られまして、これを見ますと、保育園で一番児童数が多いところが、南子安が150食、これは定員ですから150食かどうかわかりませんが、その次が、小櫃の保育園が140食なんですね。結構多い規模の保育所であります。ここで給食ができたということなわけです。

 私は、だからそのなぜできたかというふうに聞いたわけでありますが、今、保健福祉部長が答弁されたとおりで、保健福祉部長のほうの対応としては、食材が手に入る、そして調理員もきちんと配置されているからできたんだというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 保育所の性格というか、保育所は、保育に欠けるということでございますので、したがいまして、日中、親がいないとか、あるいはお弁当を持たせられない状況があるということも予想した中で、先ほど申し上げたとおり、危険がない、あるいは食材が入る限りは、できるだけやってほしいと。もしだめならば、必ず保護者に通知を出して、弁当持参ということをお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、学校教育課の関係の方にお伺いしますが、今の保健福祉部長の保育園児に対する思い、これをどのように受けとめられたか伺います。



○委員長(岡部順一君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 私ども教育部も、午前中の回答でもお話ししたように、学校の教育課程を変えない、また保護者の心配をさせない、そういう意味から、私どもも当初は、給食を提供する、そういう方針で動いておりました。ただ、停電することによって、調理場の熱源装置がボイラーであっても、もとは電気であります。また、回収してきて、その食器を洗浄、消毒する、そういう学校給食衛生管理基準に基づいた給食を提供するということが難しいと判断したことによって、これは中止せざるを得なかったと、そういう状況でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、本論に入っていくわけですけれども、私は、今の答弁を聞いておりまして、もうこういうふうに思いました。中山間地等で児童が比較的少ない学校等は、やはり自校方式がいいのかなというような思いを持ったんです。君津市の場合も、今から四十数年前は自校方式でやられた経緯もありますので、そういうふうな思いを強く持ちました。そのことを述べまして、次、本論に入りたいというふうに思います。

 11ページと12ページについてであります。先ほども質問をされた方がいらっしゃいますけれども、私は少し論点が違いますので、重ねて伺いたいと思います。

 まず、歳入の第5款市債であります。学校給食施設等整備事業の4,590万円と、12ページの、次のページの説明欄8の学校給食調理場建設事業の6,125万9,000円の関係であります。このことについて再度お願いいたします。

 そして、その隣にあります節区分ですね、節区分の17公有財産購入費が5,100万円計上をされておりますが、この5,100万円というのは何を購入するのか。

 そしてさらに、委託という欄がございますが、委託の欄には2,689万4,000円あります。そのうちの例えば給食関係費はどの程度なのか、その辺についてまず最初に伺います。



○委員長(岡部順一君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 学校教育施設等整備事業債のこの4,590万円の目的でございますが、これは、用地を購入する費用5,100万円、公有財産購入費5,100万円、これの借り入れるための起債の部分でございます。

 それから、2,689万4,000円の委託費につきましては、これは現在も調理場でも行っております施設管理費と、今後新しく調理場を建設するにあたりまして事前の調査等の各種委託の関係と、それから坂田調理場の運転業務が、来年度、運転する職員が退職で配送ができなくなりますので、それを委託するための費用でございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 本会議場でも若干質問しましたので、その辺についてはわかっているわけでありますが、次にもう1度伺いたいのは、この予算を計上する上で、どこかの時点で裁定が下されるわけでありますが、これはいつどこで確定したのか、それをまずお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 予算の確定時期なんですけれども、ことしに入って、最終的には2月18日でございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) この2月18日の日に議会全員協議会があったというふうに思うんです。議会全員協議会では資料が配られ、そして私どもはただ聞いただけということだと思うんです。これが資料9の中身であります。18日の日に裁定されて、その日のうちにこの議会全員協議会での学校給食建設等調査検討委員会の検討結果についてというので出されました。これは、その日に全協に説明されたというのはなぜなんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) この全協に報告ということでございますが、全協の機会がこの時期でございましたので、それまで私ども、検討を重ねた内容を報告してということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 本会議場でも述べましたけれども、いわゆる市民にも話をしていない、職員組合との合意形成もとれていない、ただ、その中では議会には話をしましたよという、そういうアリバイづくりのためのことじゃないかと私は非常に懸念を持っているわけであります。

 そこで、次に何点かまた続けてお伺いしたいのは、職員組合がですよ、3月4日に教育長との交渉をしたということが組合ニュースで報道をされました。これはお持ちでしょうか。これは職員組合ニュースなんです。

 この職員組合のニュースといいますか、これを読みますと、何が書かれているかということでありますが、何点か若干紹介いたしますと、君津市民協働のまちづくり条例の抜粋が載っております。それから、協定書なるものも印刷をされております。ここにはこういうふうなことが書かれているわけであります。

 学校給食調理場建設等検討委員会の最終報告成案も出ていない中、また1回も団体交渉も行われない中で、学校給食調理場用地取得及び調査に関する委託費が予算計上されたこと、2つ目として、今回建設しようとする建設が、調理場だけでなく、食育の場としての多くの市民が利用する食育センターとしての位置づけを持った教育施設であるとしているにもかかわらず、まちづくり条例にも違反すると思われる、市民や子供たち、保護者などの意見を全く聞かずに予算を計上し、事業を開始しようとしていることと、そして3つ目が、労使合意もない中で、教育委員会としての公の場で管理運営方法についての見解を述べたことについて、教育委員会事務局のトップである教育長にその真意をただすために実施したものだと、こういうふうに書かれているんですが、この中身は事実でしょうか。



○委員長(岡部順一君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 組合の交渉というか、検討委員会の中に組合2名が入っていますから、知らないことはないと思います。

 それと、協働のまちづくり条例の中でも、そこには第8条の第4項から上しか載っていません。第2項には、市民参加の対象としないことができるものもございます。その中には、第4で、市の執行機関は、法令等によって余地が少ないものについてはというのは載っています。というようなこともございますので、私どもについては、このような形で実施しております。だから組合交渉はしていないんですけれども、そういう代表者を入れて検討委員会は実施しております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、教育長にお尋ねいたします。

 次のくだりにこういうのがあるんですね。現業評議会との書面協定は、法的拘束力を持つと。そして、これは経過があるわけでありますが、ちょうど2007年から2008年2月にかけて行われた教育委員会の不当労働行為の経過について確認し、その結果として教育長と組合委員長及び現業評議会議長で結んだ協定書は、地公労法に基づき法的拘束力を持つもので、労使合意でなく、一方的に賃金、労働条件の変更を行わないと教育長が誓約したもとで、今回、1回の交渉もなく、共同調理場用地取得予算等を計上したことについて、教育長の見解を求めたということなんでありますが、これが事実かどうかが1点と、その協定書なるものはどういう中身だったのかお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) まず、協定書の中身ですけれども、これは、平成19年11月に、前回、共同調理場の検討委員会を持ちまして、報告書を出しました。その際に、PFI方式ということで検討した報告を出したんですが、それに対して組合のほうから、これについては納得できないということがありました。それを受けて、平成20年2月にこれは締結したものですけれども、その中にあるものは、幾つかありますけれども、今後、調理場建設にかかわっては組合の代表者を入れるというふうな内容になっております。

 ですから、昨年6月から実施してきました検討委員会には、組合のほうから委員2名を参加させてほしいということがありましたので、私どもは委員2名をそこの委員として任命いたしまして、会議の中に参加していただいております。

 また、その中にありますのは、維持、管理、調理及び配送等について、現行体制を前提とした内容で計上することというふうに書いてあります。また、甲は−甲というのは教育委員会ですけれども−今後の学校給食の方向性等について検討する場を設置する場合には、速やかに現業組合に対しその会議に参加する者を加えることということが書いてあります。そういう協定書に基づいて、今回の検討委員会は会議を進めてきたという経緯がございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 要するに、2007年から2008年2月にかけて行われたこの教育委員会の不当労働行為、これについて、この誤りを教育長は謝罪をしているわけです。その上に立ってこの協定書というのがつくられたわけであります。合意されているということなんですね。にもかかわらず、組合ときちんとした話もなく、そして市民にも知らせることもなく、また児童、生徒、保護者にもこのことについての協議をすることもなく、今日、来たんですね。しかも予算が計上されたということが問題だというふうに私は言っているわけであります。

 そこで、教育長からの答弁がありませんでしたけれども、この協定書なるものの不当労働行為というのは一体何だったのか、その辺は教育長は……



○委員長(岡部順一君) ここで三浦道雄委員にお願いしますが、予算審査の関係でございますので、関連の関係とは思いますが、一応予算に関するところでの質疑にお願いしたいと思いますので、ひとつ注意してください。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。はい。



○委員長(岡部順一君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) それでは、今ご質問のございました三浦道雄委員のご質問に私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 組合の問題云々というようなことがございましたけれども、その問題については、委員長のほうから今お言葉がございましたので、ぜひそのようにしていただければと思いますけれども、不当労働行為に対して私は謝罪したことについては、今回の問題は、昨年6月から組織されました検討委員会の中に組合員を2名入れさせていただきまして、その組合員の方々からも十分なるご意見をお聞きしてございますので、その問題は、今回は全く問題ないというふうに思っております。

 それから、三浦委員もご承知のとおりですけれども、何か事を起こす場合、事業を行っていく場合は、まず企画をするということが第一なんですね。企画というのは、計画立案をするということなんです。計画立案をするということは、やはり執行部を中心としてまず柱立てをするということですね、たたき台をつくるということなんです。これが、昨年6月から組織された検討委員会。その検討委員会の中にも組合員が2名入って、かんかんがくがく、けんけんごうごう、議論を戦わす中で、最終的に打ち出された報告書というものがあります。

 その報告書は、この前、本会議でも申し上げさせていただきましたように、案としての報告書ですよ。それをこの前の全協のほうでも報告させていただきましたし、また、学校給食共同調理場の運営委員会、この中には学校の代表者、校長もいらっしゃいますし、PTAの代表者もいらっしゃるわけですけれども、そこでも報告をさせていただいております。

 その機軸、もと、計画立案をした柱立ては、協働云々とおっしゃっておりますけれども、まだこれからそれをたたき台としていろいろとご意見を聞いていくと、こういう段階ですから、今はまだそこまで、一般利用者隅々まですべての意見をお聞きするということまではしておりません。

 その給食調理場の内容的なこと、調理業務であるとか、あるいは食育業務であるとか、地産地消の問題であるとか、そういうようなもろもろの細かい内容等について、今後、利用者等のご意見を十分拝聴して決めていきたいと、こういうふうに考えています。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 教育長の、いろんな各種方面の方の意見を聞くということで、それはぜひお願いをしたいなというふうに思うんです。

 今日までに、市民の皆さん方や、パンとか御飯等を供給されている業者の皆さんの意見というのは、全くここには反映されていないわけでありますので、私は今、案というふうな話をお聞きしましたので、ぜひ案という形で市民の多くの方々のご意見を聞いていただきたいというふうに思います。

 そして、冒頭述べましたように、中山間地での比較的児童、生徒の少ないようなところは、自校方式も含めて検討してもらいたいと。だから結論ありきではなくて、もう1度検討し直すという思いでお願いしておきたいなというふうに思います。

 そうでないと、検討委員会の中で、今、教育長が言いましたように、組合推薦の委員の方と、そして学校給食の関係の方とのけんけんがくがくがあったというのは、私も伺っております。その中で、実は、組合ニュースの中でも紹介されているんですけれども、市民の意見を聞くべきだという主張を組合の委員の方が言われたそうです。それに対して教育委員会の事務局の中から、給食などについて市民は関心があるはずがないんだというような意見も出されたというふうに聞いているんですが、仮にそういうことが事実だとすればこれは重大な問題ですので、その辺は、もし言った方がいれば、それはもう撤回してもらいたいと。そして、やはり市民の方々は関心を持っているわけですので、その辺を指摘しておきたいなというふうに思うところであります。

 いずれにしましても、この間、本会議、そしてきょうもそうなんでありますが、私は、これまでのやり方については十分納得しておりませんので、今言われたように、市民の皆さん、関係者の皆さんに十分議論を尽くしていただくということで、この予算の中身については、いったん凍結していただくと、白紙にしていただくということでやっていただきたいということを訴えて、質問を終わります。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 私のほうから2点、確認なりお伺いをさせていただきます。

 先ほど駐車場特別会計の議論をされました。委員の中からも話がありました。私にとっては、委員の中から言われたように、本当に今果たしてここで取り組む姿勢がいかがなものかなと思われるんですよ。本来ですと、こういう動き方を将来に向けて行政全般でやってくれれば、これが最高なベターなんですよ。将来を見て、こういうふうに進めるんだと。でも、出てくるものは、こういうふうに、何でここだけが手際よくこういうふうに行政が動くのかなというのが、やっぱり理解できないのは私だけではないと思うんです。

 そして、その手法ですよね。先ほど委員の中から言われましたけれども、私はちょっと口が、語弊かもしれないですけれども、無駄なお金ではないかと、それが大部分の方の思いだと思います。これは答弁は結構ですので、これは真剣になって再考すべきだと思います。

 先ほど課長のほうから、まじめなご答弁をいただきました。将来を見据えて当時の計画でお金をかければ、これだけのリスクがずっと続きますよという。やはりあの地域のまちづくり計画というんですか、整備計画が進みますよね。その状況を見据えた中で、それから再考すべきだと思います。私はそう思いますので、本当にこれ、もう一度内部の中で検討して、やはりやめることも行政の決断なんですよ。計画でないのもやるのも行政の決断。その判断を市民のために、貴重な税金ですので、使い方を間違えないでほしいということを意見申し上げておきます。

 それと、やはり今も三浦道雄委員から申されましたけれども、この給食センターの問題、位置づけ、取り組み方は全く三浦道雄委員とは私は逆です。新しいものをつくっていくには、それそうなりの状況、体制が、こういう緊急の事態があっても対応できるような施設をつくるべき。それも、きちっと一元化して取り組んでいけるような体制をすべきだということ。

 ただ1つ、我々議会の中では、市民の方も、知らない方、心配している方はいっぱいいるということもありましたけれども、我々も、はっきり言ってわからないんですよね。予算、これはたたき台で、これはつかみ金でこういうふうに市債の予定を組んだんですか、それとも事業計画をつかみ金でこう出したんですか。

 ここまで金額を打ち出していくからには、今まで全協でも、今も説明がありました。総体のものはわかります。君津の中心地域では、小糸ですよと、中島近辺ですよと、そこら辺までは聞いています。だけど、これだけ予算をうたったというのは、もう想定して、もうここでしようということがわかっているんじゃないですか。わかっていることは何で出せないのか。内部の中にまだまだ問題があるんですか。その点を1点確認させていただきます。



○委員長(岡部順一君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) この用地につきましては、いろいろ君津以外ということで決めてあるんですが、3つを1つにして、遠距離というか、その中で、50分以内で配送できる場所ということで、私どもはその辺がいいなということで決めました。

 今、鴇田委員の言われましたように、小糸ということの中でも、小糸の大体真ん中辺というか、そこら辺で一応うちのほうも、不動産鑑定とかそういうのを、ちょっとその辺を、小糸のまた中心的なところをやっていただいて、鑑定をして、その鑑定料をもとに、大体の面積を、必要になる面積で今回計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) その答弁はわかるんですよ。でも、はっきり言って、議員の皆さん方に対しても説得力がないんですよ。理解してくださいと求めるにしては、言葉が足らない。ここまでしか言えませんよなら、何でここまでしか言えませんとはっきり言えないの。やっぱりそういうふうにしていかないと、ほかの関係の事業もあるんですよ、やっぱり。だから議員の中には、急に、唐突にいろいろ事業が出てくると言うけれども、やはりある程度の事前に情報は、我々議員を信じてやっぱり出してほしいですよ。みんなそれぞれの市民の代表で出てきているんですから。

 やっぱりそういう思いを持って事業を進めていただくことを強く求めて、私の意見、質問と、それは答えは結構ですので。



○委員長(岡部順一君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) ただいまの鴇田委員のご意見等については、私もごもっともだというふうに思っております。その土地の問題につきましては、先ほど三浦委員のほうから出された組合の問題が大きな問題としてございまして、一方では、この中では、組合との協議というのが非常に難しいことも考えられまして、そことの協議をさらに重ねていかなければなかなか前へ進めることができないという状況が、この中にはございます。大変、私どもとしても苦しい立場でございますけれども、ぜひそこらのところは、まことに申しわけありませんけれども、ご理解をいただき、間もなく詳細についてはご提示できるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからいま1つは、鴇田委員のほうからも出されまして、その前に鈴木委員のほうから出されました緊急事態に対する給食の提供につきましては、これもまさにできるだけ提供しなければならないというふうに私どもも考えておりまして、今回は、まさに緊急事態、非常事態でもって、難しい状況に追い込まれました関係で、こういう措置を講じさせていただきましたけれども、今後、今の現状の共同調理場の中でも、こういう緊急事態に備えて給食は提供できるかどうかと、また、することができるような方向で、研究をしながら努力をしていきたいと、こんなふうに思っておりますし、新しい共同調理場ができたときには、そのようなことを、十分その措置が講じられることができるような共同料理場にということも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 今、教育長のほうから力強いコメントをいただきました。組合との問題の手法は、勉強へ行ってください。うちのほうの、私なんか、創政会、会派で、たびたび言葉を出しますけれども、兵庫県の小野市、ここに職員の皆さん方は勉強に行っていただければ、その交渉、また職員の意識改革、また、いかに市民との理解の求め方、多分すばらしい勉強ができると思いますので、ぜひとも早い時期に勉強に行っていただくことを希望いたしまして終わります。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) ほかにないようですので、議案第20号ないし議案第26号に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後1時45分

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△再開宣告 午後2時00分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 議案第27号 平成23年度君津市水道事業会計予算の審査を行います。

 直ちに執行部の説明を求めます。

 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) それでは、お手元の君津市水道事業会計予算書の内容について説明をさせていただきます。

 1ページから4ページまでは、過日の本会議におきまして水道事業管理者から補足説明をしてございますので、5ページ以降でございます。

 5ページから28ページにつきましては、予算実施計画、資金計画、給与明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書等、予算を補完する附属書類といたしまして、地方公営企業法第25条及び同法施行令第17条の2に基づいて作成したもので、事業全体の総合的な経営状態を明らかにするためのものを掲載してございます。

 具体的に説明をいたしますが、29ページをごらんいただきたいと思います。ここから収益的収入及び支出の見積基礎について掲載してございますので、この中の主な項目を説明させていただきます。金額が2段表示になっておりますが、上段が消費税込みの金額でございます。

 最初に、収益的収入からご説明いたします。

 第1款水道事業収益は、22億4,896万9,000円と定めました。対前年度比で2,491万9,000円の減でございます。

 第1項営業収益、第1目給水収益の水道料金でございますが、21億495万2,000円を予定いたしました。対前年度比で2,285万6,000円の減でございます。

 30ページをお願いいたします。

 第2項営業外収益は9,255万5,000円を予定しており、対前年度比210万6,000円の減でございます。

 第1目加入金でございますが、新規加入及び口径変更分合わせて337件、6,825万円を予定しており、対前年度比13万1,000円の増といたしました。

 31ページをお願いいたします。

 第3目の他会計補助金、一般会計からの補助金でございますが、2,222万6,000円を予定しております。内訳でございますが、営業助成補助金として1,988万6,000円ですが、鹿野山地区簡易水道営業助成金、これは66万8,000円です。それから、無水源地域簡易水道事業企業債の利子相当額助成金で473万6,000円、それから、上総送水事業の企業債の利子相当額助成金が1,448万2,000円、それから、子ども手当に要する経費といたしまして234万円、合わせまして2,222万6,000円でございます。

 続きまして、32ページをお願いいたします。

 収益的支出でございますが、第1款水道事業費用を21億9,372万7,000円と定めました。対前年度比で5,156万円の減でございます。

 第1項の営業費用は19億7,947万4,000円を予定しており、対前年度比で3,928万4,000円の減でございます。

 営業費用の第1目原水及び浄水費でございますが、これの経費は、原水を井戸からくみ上げまして浄水するためにかかる費用、または浄水された水を仕入れる費用でありまして、予算額は10億2,464万6,000円でございます。この主な経費といたしましては、3名分の人件費、これは給料、手当、法定福利費合わせまして2,058万9,000円と、それから、33ページの中段になりますが、水質検査委託料等の委託料が7,651万8,000円、それから、34ページをお願いいたしますが、2段目の動力費、これは7,466万8,000円、次の薬品費が741万9,000円でございます。それから、その2段下の受水費でございますが、これは君津広域水道企業団等からの受水分でございまして、税抜きで7億8,145万4,000円と、鹿野山水道からの受水分で、やはり税抜きで734万5,000円でございます。

 なお、この企業団からの受水費につきましては、23年度の単価改正によりまして基本料金が減額されましたので、対前年度比で3,620万5,000円の減となりました。

 次に、35ページをお願いいたします。

 第2目の配水及び給水費でございますが、この経費は、浄水された水を利用者に供給するための費用でありまして、予算額は1億4,700万5,000円でございます。その主な経費でございますが、3名分の人件費、給料、手当、法定福利費合わせまして1,817万3,000円と、それから、36ページになりますが、36ページの中段にございます修繕費、これは配水管、あるいは増圧施設の修理代といたしまして7,055万9,000円、それから2段下の動力費でございますが、増圧施設ポンプの運転に係る電気料でございまして、1,862万2,000円でございます。

 37ページをお願いいたします。

 第4目業務費でございますが、これは水道料金の賦課徴収等に関する費用でございまして、予算額は1億5,244万8,000円でございます。主な経費でございますが、3名分の人件費、給料、手当、法定福利費合わせまして2,020万2,000円でございます。

 38ページをお願いいたします。

 中段の委託料でございますが、水道料金及び下水道、農業集落排水の使用料徴収等に係る業務委託料で、9,555万5,000円でございます。そこから2段下の修繕費でございますが、検定満期量水器交換に係る経費で、2,896万1,000円が主な費用でございます。

 次に、39ページでございます。

 第5目の総係費でございますが、この経費は、水道事業の管理運営に係る経費でございまして、予算額は6,884万2,000円で、その内容は、人件費6名分、給料、手当、法定福利費合わせまして5,552万3,000円が主な経費でございます。

 次に、42ページをお願いいたします。

 第6目の減価償却費でございます。有形固定資産である建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品で、5億6,856万6,000円でございます。

 それから、第7目資産減耗費は1,586万7,000円で、構築物、機械及び装置、車両運搬具の固定資産の除却費でございます。

 第2項の営業外費用でございます。2億1,225万3,000円を予定しており、対前年比で1,227万6,000円の減でございます。

 第1目支払利息及び企業債取扱諸費は1億9,631万9,000円を予定しておりまして、財政融資資金及び地方公共団体金融機構からの借り入れに係る利子1億9,607万3,000円が主な費用でございます。

 43ページをお願いいたします。

 第3目の消費税及び地方消費税1,102万円でございますが、これは、収益的収支の消費税を相殺すると4,333万円の預かりとなり、また、資本収支のほうを相殺しますと3,231万円の過払いとなりまして、双方を相殺すると1,102万円の支払予定額ということになります。

 なお、水道事業収益22億4,896万9,000円から水道事業費用21億9,372万7,000円を差し引きまして、消費税を調整した後の当年度の純利益といたしましては、2,293万2,000円の純利益を予定してございます。

 次に、44ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の見積基礎について説明をさせていただきます。収益的収入及び支出と同様に金額が2段になっておりますが、上段が消費税込みの金額でございます。

 まず、収入からですが、第1款資本的収入を4億1,807万7,000円と定めました。対前年度比で6,610万8,000円の増でございます。

 第1項企業債でございますが、3億1,810万円で、内容につきましては、老朽管更新工事の企業債対象工事11件分の企業債発行予定額でございます。

 第2項負担金ですが、1,056万円で、この主な内訳でございますが、下水道工事及び農業用配水工事に伴う配水管切廻し工事負担金が636万円、及び建築物宅地開発に係る開発負担金で420万円でございます。

 第3項の補助金でございます。8,941万6,000円でございますが、その内訳は、第1目国庫補助金として、石綿管の更新に伴う補助金が5,000万円、第2目他会計補助金として、無水源地域簡易水道事業及び上総送水事業の企業債の元金相当額の合計で、3,941万6,000円でございます。

 45ページをお願いいたします。

 支出でございますが、第1款の資本的支出を11億2,044万1,000円と定めました。対前年度比7,155万4,000円の増でございます。

 第1項建設改良費でございますが、7億5,958万9,000円を予定しておりまして、対前年度比8,198万7,000円の増でございます。

 第1目の拡張事業費は6,656万6,000円で、その内訳でございますが、2名分の人件費、給料、手当、法定福利費合わせまして2,034万6,000円と、46ページにありますが、46ページの2段目の委託料でございますが、変更認可申請書作成業務、それから鹿野山地区整備事業実施設計の業務委託料で4,609万5,000円でございます。

 第2目改良工事費でございます。5億9,469万9,000円でございます。その内訳は、委託料の老朽管更新工事実施設計業務委託費ほか3,189万9,000円、それから、次の工事請負費ですが、老朽管更新工事11件、下水道工事及び農業用に伴います配水管の切廻し工事、それから施設改良、その他の配水管改良工事で5億6,280万円でございます。

 47ページをお願いいたします。

 第3目の事務費でございますが、9,576万7,000円で、その内訳でございますが、9名分の人件費でございます。給料、手当、法定福利費合わせまして6,805万1,000円が主な経費でございます。

 49ページをお願いいたします。

 第2項の企業債償還金でございますが、3億6,085万2,000円、対前年度比で1,043万3,000円の減でございます。この内訳でございますが、企業債の元金の償還分として、財政融資資金分で2億2,590万9,000円、地方公共団体金融機構分の資金分が1億3,494万3,000円でございます。

 失礼いたしました。恐れ入ります、34ページの受水費の部分ですが、鹿野山水道株式会社分を734万5,000円と申し上げてしまいましたけれども、374万5,000円に訂正させていただきます。失礼いたしました。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほう賜りますようお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 なお、予算書は別冊の君津市水道事業会計予算書となります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) それでは、質問させていただきます。

 予算書、1ページの業務の予定量のうち、4番、主要な建設改良事業の拡張事業6,656万6,000円についてお伺いします。

 この内容については、予算書45ページから46ページにかけて見積基礎が示されております。私は、昨年12月議会で、水道の認可や給水人口、さらには施設の状況、収支の状況や料金等、水道の基本的なことをお伺いしました。その結果、君津市の水道は長い歴史があり、施設が老朽化してその更新に直面していること、また、節約型社会の到来で水道料金が減少していることなど多くの課題がある中で、水道料金は可能な限り市民に多くの負担をかけないようにしていることなどを確認することができました。

 そのような中で、この予算は、鹿野山にある民間の水道事業を市の水道事業に統合する準備のための予算だと理解しているところです。そこで、水道事業の経営はどうあるべきか、また、本来だれが経営すべきかといった点をお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) ご指摘いただきました点につきまして、本年度初めてこういった予算を計上させていただきました。これから県、あるいは厚生省などと実施設計をするにあたり、あるいは認可変更の手続をするにあたりまして詳細を詰めていくことになりますけれども、また、その方向がある程度決まり次第、また議会のほうにもご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 お尋ねの件でございますが、水道法第6条では、水道を経営しようとする者は厚生大臣の認可を受けること、また、原則として市町村が経営をすること、市町村以外の者は、その区域の市町村の同意を得た場合に限り経営することができることとしてございます。水道は市民の生活と直結をしておりまして、市民の健康を守る上で欠くことのできない施設でございまして、何より正常、豊富、停電、この水の安定給水をするという部分では、市町村が経営主体となることが基本であるというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 水道事業は原則として市町村が経営するということですが、もう少し詳しく、例えば統合の時期、統合の理由、統合のための経費、統合後の経営などといったものをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 冒頭申し上げましたように、県のほうとの協議、あるいは厚生省のほうとの協議、あるいは鹿野山水道等との協議が煮詰まりましたら、また議会のほうにも詳しいご報告をさせていただきます。

 今のお尋ねの質問につきましては、統合の理由と、こういった部分で申し上げますと、民間の水道の水需要の減少によりまして、水道料金の減少と、やはり施設の老朽化、これで経営が困難だというふうに鹿野山水道が今されております。命の源でございます水は、市内どこにいても安定給水の享受が受けられるべきであるということ、あわせまして、平成元年に、今の認可、私どもがいただいている認可でございますが、認可申請時にあたりまして、民間の水道を統合編入するように、君津市が経営する水道事業と、民間、鹿野山水道(株)が経営する水道事業と2つがその当時ございまして、厚生省のほうから、それを統合して編入するようにと、今の認可をいただくにあたりまして指導を受けまして、統合の、当時、確約書までお出しをさせていただいてあること、あるいは鹿野山地域の安定給水のことなど、こういったことを総合的に考えまして、ことしの予算をお願いさせていただきまして、統合への準備をする、こういうことにさせていただきました。

 その時期などについてでございますが、平成23年度に実施設計、認可変更手続、こういったものを詰めてまいります。それができましたら、24年度、25年度、2カ年の結合のための、統合のための工事を行いまして、平成26年度早々から統合いたしまして給水開始をしていきたい、こんなふうに考えております。

 また、統合後の経営状況でございますが、鹿野山地域だけで考えますと、赤字が今現在では想定されていると、こういった状況でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) わかりました。でも、水は、私たちの生活には欠かせないものです。このため、水道サービスを行う者には供給継続の義務があり、経営が困窮しても、災害があっても、長期の断水は許されません。そのためには、本事業を計画的に着実に推進していただき、水道事業は市が経営主体となって行い、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進に努めていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 鹿野山水道ということで、今度は統合するということ、お話を伺っております。管自体がかなり古くなっているという状況もお聞きしておりますが、その辺で、状況的に今の現状では明確な数字なんていうものは出ないかというふうに思いますけれども、赤字はどのぐらいの数字で見込んでいるのかなという部分で、わかれば教えていただきたいというふうに思います。



○委員長(岡部順一君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) ただいまの鹿野山水道の収支でございますが、鹿野山水道だけで見てみますと、今、鹿野山水道は、マザー牧場のほうへと給水しております。マザー牧場のほうと、それから一番大きなものは、房総開発、いわゆるゴルフ場への給水が一番大きく占めまして、それぞれ約3,000万円ぐらいの給水収益を上げております。合計で約6,000万円ちょっとの収益が今あるわけですけれども、それが今度は統合いたしますと、マザー牧場はいわゆる富津市になりますので、それは給水区域外ということになりますので、君津市に統合する場合は、房総開発のいわゆるゴルフ場分が主な給水収益となってきます。それが約二千七、八百万円ぐらい。それから、その他の事業がありますので、約、収入的には3,000万円前後ではないかというふうに見ております。

 それが収入になりますが、支出につきましては、やはり浄水費、あるいは動力費、あるいは薬品費等、それから、一番大きなのは減価償却費になります。減価償却費は、既存の施設につきましては毎年600万円ぐらいの支出になりますが、今回新しく施設整備をいたしますので、配水管等の整備をいたしますと、その分の減価償却費が入ってきますと約4,000万円以上の支出ということになります。したがいまして、差し引き1,300万円ぐらいが赤字になるというふうな、今、概算での計算でございますが、そういった、今、予想をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 先ほどの答弁の中においても、水というのは非常に大切で、それをやめるわけには当然いかないわけで、安全、安心な水を供給していただくというのは大切だというふうに思いますが、牧場のほうの水というのは、今、現状としては供給しているんでしょうか。供給しているんであれば、向こう、要するに富津市になるわけですけれども、それに逆に売るという形になるんですか。



○委員長(岡部順一君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 現在は、鹿野山水道株式会社という一つの水道事業体ですので、その中で富津市のほうにも供給できるということになっておりますが、今度は、君津市が給水する場合には、どうしても給水区域ということを定めなければいけませんので、あくまでも君津市域内が君津市の水道区域となります。

 したがいまして、マザー牧場管内での、いわゆる富津市地域での水道につきましては、鹿野山水道株式会社という会社が残るかどうかわかりませんが、専用水道ということでやるというふうな話で伺っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ということは、独自でマザー牧場のほうはやられるという感じですかね。できたらうまくその辺は向こうに売れるように、逆に使ってもらったほうが得なのかなと逆に思うんですけれども、いろんな工事等も含めると逆に大金になって、そっちのほうが大変だよという話なのかもしれませんが、ともかく、清和地区も含めて、大変な老朽管ということも含めて、見捨てるわけにはいかないという部分も当然あるわけですから、極めて慎重に進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかにございませんか。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 二、三点伺います。

 予算書の9ページについてでありますが、水道事業会計の資金計画というところであります。私はちょうど2年前の21年度の予算委員会に出させていただきまして、そのときとの対比でちょっとお伺いしたいんでありますが、区分2番目の前年度未収金です。前年度決算見込みが8,928万3,000円で、今年度9,174万9,000円ということで、いわゆる未収金額の増を見込んでいるということだろうと思うんです。それで、私が出た平成21年のときのこの収入金額が1億829万6,000円だったんですね。ですから、それから比べると、いわゆるその未収金というのが克服されてきたんだということなのかどうか。それで、平成22年度は決算見込みは8,900万円だが、今年度は若干未集金がふえるんじゃないかと、そういう認識でいいのか。それを確認のためにお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 9ページに掲げてございます未収金の9,174万9,000円でございますけれども、この数値につきましては、残額とか、あるいは発生額ということではございませんで、この資金計画におきまして、23年度中にこの9,174万9,000円を回収できるという数字でございます。

 水道料金の最終的な徴収率でございますけれども、こういった未収金の収入等も全部含めますと、約99.8%が毎年確保できている状況でございます。

 参考に申し上げますと、平成23年2月末現在では、徴収率97%でございます。したがいまして、また3月末に締めますと、またそのくらいの近い徴収率になるかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) だから、なかなかその水道事業会計と一般会計と違うでしょう。それでわかりにくいんですよ。それでちょっと確認のために聞いたんですけれどもね。だから、それとこの未収金というのは、一般会計で言うと滞納という意味なのかどうなのか。そのものが回収できたんだよと、99.8%回収できる見込みなんだよと、そういうふうに理解していいのかどうか。



○委員長(岡部順一君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 未収金、これだけ滞納があるということ、大きくは滞納といえば滞納ですけれども、その滞納の中でもこの9,100万円を回収、まだこれから入ってこなきゃいけない部分が入ってくるのは当然予想されますので、その分が入ってくるということです。それからまた、資本として、資金として活用できるものという形です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) じゃ、いつも聞くんですけれども、ちなみに有収率というのがありますよね。今回、ちょっと有収水量は下がっちゃいましたけれども、君津市も含めて4市の有収率の現状について伺います。

 それから、ちなみに、有収率が1%上がると水道事業にどのような影響というか、利益がどの程度、金額で示した場合に、金額になるのか。

 それから3つ目は、水道事業管理者がよく言われておりますが、今の企業努力も含めまして、水道料金は現状維持でいきますよというふうなことをいつも言われるわけでありますが、その言葉には変わりがないのか、確認も含めてお願いします。



○委員長(岡部順一君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 最初に、4市の有収率の関係でございます。これ、平成21年度の決算数値でございますけれども、まず、君津市が82.9%、それから木更津市が82.3%、富津市が83.6%、袖ヶ浦市が91%ということになっております。

 以上でございます。

 それから、有収率が1%ふえた場合にどのような影響なのかというご質問でございますけれども、今回、君津市が82.9%ということでございますので、その82.9%が1%向上した83.9%となった場合の23年度の有収水量をもとにいたしまして計算してみますと、金額にいたしますと約1,050万円の経費が節減、減少することができるんではないかと考えております。これはあくまでも収益が上がるということではなく、それだけ無駄が少なくなるということですので、それだけの経費が節減できるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 料金の改定と申しましょうか、値上げと申しましょうか、そちらのほうの今の基本的な考え方でございますが、水道のほうのいわゆる内部留保資金につきましては、平成15年度ころは13億7,000万円ぐらいあったと思います。ことしの22年度の決算を終わる時点で、多分9億円くらいになろうかと思います。5年後の27年には5億円台に入るかなというふうに考えております。私どもが今経営している規模くらいの水道事業体では、どのくらいの内部留保資金があればいいのかというところを考えますと、5億円台というふうに今考えております。

 冒頭にそのことを申し上げまして、水道料金の改定でございますけれども、現行の水道料金につきましては、ご承知のように、平成8年度に改定をいたしまして、以来14年間据え置かれて現在に至っていると、こういう状況でございます。基本的には水道料金は、本来3年から5年、この期間を設定年度といたしまして改定を行うということが通例でございますけれども、そのときの景気状況から見ます利用者負担等の問題から据え置いてきた、こういうふうに来ている状況でございます。

 しかし、この間、給水収益が毎年減少していくということはご承知のとおりでございますが、厳しい経営状況が、そういったことで続いていることになります。外部委託ですとか組織改正、また人員削減、こういったことをしまして、料金改定はしないで、企業経営としての独立採算制を図っているところでございます。

 本市の水道事業を預かるいわゆる管理者、この立場での考えでございますけれども、今後、留保資金、今お話をさせていただきましたけれども、これらを考えますと、大幅な改定時期を迎える前に多少、小規模な改定をすることによって、いきなり利用者への影響が大きくならないように少なくする、こういったことも一つは考え方なのかなというふうにも考えておりますけれども、しかしながら、この水道料金の改定は、市政の最高責任者でございます市長、あるいは市民の代表でございます市議会の皆さんからのご意見を十分に尊重してやっていく、これが基本的な考えでございまして、当分は現状の水準で事業を進めていきたい、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) よろしいですか。

 ほかに。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) ほかにないようですので、議案第27号に対する質疑を終結いたします。

 以上で議案第19号ないし議案第27号に対する質疑がすべて終了いたしました。

 次に、討論に入りますが、関係職員が入れかわりとなりますので、ここで暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時37分

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△再開宣告 午後3時20分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 ここで、3月16日に本特別委員会から要求しておりました資料が提出され、お手元に配布してございますので、ご了承願います。

 これより討論を行います。

 討論は、議案第19号ないし議案第27号を一括して行いますが、反対、賛成については、議案番号を明確にし、討論されるようお願いをいたします。

 討論を求めます。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 討論に先立ちまして一言申し上げたいと思います。

 このたびの東北地方太平洋沖で起きた東日本震災の被害が、未曾有の規模で広範に広がっております。大震災の犠牲で亡くなられた方々とそのご遺族の皆様に、心からの哀悼の意を表したいと思います。被災されましたすべての皆さん、安否確認ができずに行方不明の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

 私ども日本共産党は、救援、復旧にすべてを傾注すべきだとして、政府や各政党に呼びかけて、一斉地方選挙の全国的延期を呼びかけているところであります。今、全国民、全自治体が救援と復旧に党派を越えて力を集中すべきだということを申し添えるものであります。

 それでは、討論を行います。3月16日から本日まで3日間、本予算審査特別委員会で審査をいたしました議案第19号から議案第27号までの9議案に対しまして行います。

 私は、議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算、議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算及び議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算、議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算のこの4議案には、同意できない施策等もありますので、反対の立場から討論を行います。

 最初に、議案第19号の平成23年度君津市一般会計予算についてであります。

 まず、歳入につきましては、我が党がかねてから主張してまいりました、君津高校用地等の貸付料約1億円が計上されておりません。当初予算額は284億円を計上されておりますが、当初予算案の概要での予算編成方針では、常に市民の目線に立った改革を心がけ、市民の理解と協力を得ながら事業の効率化を図り、第3次まちづくり計画の着実な推進に努めると述べております。さらに、財政運営においても、市民の声を敏感にとらえ、夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて、市民と力を合わせることを基本方針とすると、こう述べているところであります。

 市長の基本方針に見られるように、市民の暮らしや福祉の充実に目を向けている施策も多々あります。特に、少子化対策として子ども医療費を中学校卒業まで無料にしたことや、各種がん検診の無料化は、特筆すべき施策でございます。

 しかし、そうしたすぐれた施策がある反面、市民の貴重な税金を一部の団体に交付している文化のまちづくり市税1%支援事業は、不評だからこそ申請者が毎年減っているのに、いまだにばらまきの予算を2,554万円あまり計上いたしております。

 さらに、議会軽視、市民無視の教育委員会の横暴とも言える学校給食調理場建設事業費を予算化させるなど、到底容認できない施策があり、本予算審査で指摘してまいりました。

 たくさんあり過ぎてあきれておるところでありますが、それらの施策のどこにも、市民と協働のまちづくりの理念を感じることができませんでした。

 よって、以上の理由等で、平成23年度君津市一般会計予算に反対するものであります。

 次に、議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算についてであります。

 学校給食調理場が老朽化したことを理由に、現在3カ所の給食センターを1つに統合するというとんでもない計画の予算が、職員組合等の合意もなく、学校給食関係者は無論、市民にも周知することなく一方的に事業費が計上されている。まさに前代未聞と言うしかありません。学校給食特別会計予算の中の学校給食調理場建設事業費は中止してもらい、いったん白紙に戻すなどしていただいて、再検討していただきたい、そう思うところであります。

 よって、初めて学校給食特別会計に反対するわけでありますが、以上の理由で反対するものです。

 次に、議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算についてであります。

 長引く不況の中で、倒産、解雇等、市民の暮らしは、生きるか死ぬかの大変な事態となっております。仕事をやめさせられた、家賃や住宅ローンが払えない、食べることがやっと、そんな市民が、高い国民健康保険税が払えるはずがありません。自営業者や低所得者層が加入しているのが国民健康保険であります。だれでも払える国保税に引き下げることが強く求められております。

 その多くの責任は国にあります。市は、そうした中であっても国に言いなりで、払いたくても払えない世帯に無慈悲に資格証明書を発行し続けております。資格証明書の発行世帯が、778世帯、1,305人に及んでおります。また、短期保険証発行世帯も、1,447世帯、3,058人もいる現状であります。

 全国的には、市民の命と暮らしを守るんだと、資格証明書の発行を取りやめた地方自治体もふえております。君津市でも資格証明書の発行は中止をして、正規の保険証を交付すべきであります。資格証明書の発行をとめない限り、他に君津市ならではのすぐれた施策もたくさんありますけれども、私は、国保会計に同意することができませんので、よって、平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。

 最後に、議案第26号の平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算についてです。

 年齢で差別をされている後期高齢者医療制度は、依然として年金暮らしの高齢者の皆さんから廃止の声が出ております。いわば希代の悪法です。老人医療特別会計で医療を受けていたときには、高齢者の皆さんは安心して医療サービスが受けられ、資格証明書が発行されることはありませんでした。ところが、後期高齢者医療制度は、満75歳になったとたん、強制加入をされ、医療も差別されているのであります。病院は心ならずも追い出しをかけ、高齢患者は病院をたらい回しにされているのであります。いわば、早く死ねと言わんばかりの制度であります。

 民主党政権は、後期高齢者医療制度は廃止すると公約しておきながら、今なお制度は続いております。75歳以上の皆さんは、昭和11年以前に生を受け、戦前、戦中、そして戦後を生き抜いてこられた方々であります。いわば我々の親世代であり、先輩の皆さんであります。戦後、日本の復興、今日の日本を築き上げてこられた、かけがえのない皆様であります。ですから、長い間ご苦労さまでした、これからは保険料も医療費も完全無料です、お体を大切にして長生きしてください、これが高齢者を敬う政治のあり方ではないでしょうか。人間の生きる尊厳をないがしろにしている後期高齢者医療制度は、即刻廃止すべきであります。

 よって、本議案には反対するものであります。

 ただいま述べませんでした他の議案で、議案第21号の駐車場事業特別会計、議案第23号の聖地公園事業特別会計予算、議案第24号の集落排水事業特別会計予算、議案第25号の介護保険特別会計予算、議案第27号の水道事業会計予算については、賛成するものであります。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに討論を受けます。

 藤井修委員。



◆委員(藤井修君) 私は、本予算審査特別委員会に付託されました議案第19号から議案第27号まで、すべての議案について賛成の立場から討論させていただきます。

 地方財政を取り巻く環境は、景気低迷による税収の落ち込みなどによりまして、深刻な財源不足に陥り、地方分権の推進や少子高齢化の進展などに伴い、義務的経費が増加の一途をたどっておりますが、厳しい状況が続いております。

 去る11日に発生した東北地方太平洋沖大地震は、東日本に甚大な被害をもたらし、まさに国難という非常事態にあります。国は、被災地の復旧、復興と被害者の救助、支援のために、早急に確固たる予算措置を講じることが必要であります。

 このような中で本市において、今後の税収の減少が懸念される状況にあるわけでありますが、平成23年度予算編成にあたって、中長期的な視点から歳入確保に努め、健全な財政を維持していくために、21年度決算審査の結果を踏まえ、事業の見直しを行いながら、第3次まちづくり計画の着実な推進のために予算措置がなされたものと理解いたします。

 初めに、議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算についてでありますが、歳入面においては、市税や保険料などの確実な収納を図るため、庁内連携の強化を推進することは評価できるものであり、今後は、早期に公金収納業務を一元化させるとともに、新たな自主財源の確保に向けて努力を望むものであります。

 歳出面におきましては、既存の事務事業の見直しを行い、(仮称)新神門保育園の建設をはじめ、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を計上するほか、将来を見据えた社会資本整備を計画的に進めるなど、子育て支援、健康増進、安心、安全な市民生活に重点を置いた堅実型予算であることを評価しております。

 おのおのの施策、事業等について述べますと、企業誘致にあたりましては、定住人口の促進を図ることを念頭に、各事業との連携を強化し、情報収集に努め、新たな手法を研究するなどの取り組みが必要であると思われます。

 観光アクションプランをはじめ、23年度策定にあたる各種の計画につきましては、既存の計画や事業との整合性を検証しつつ、安易な外部委託は避け、市職員や市民、関係機関との協働による計画を策定されることを強く望みます。

 教育関係におきましては、「きみつ教育創・奏五か年プラン」も4年目の年にあたるわけでありますが、この間、校舎等の耐震補強事業、指導補助教員配置事業など、厳しい予算状況下におきまして着実に進展が見られており、評価するものであります。

 なお、多くの事業におきまして、公共施設等の敷地を借り上げて実施しているものについては、早期に取得して、賃貸料支払いの長期化を避けるよう強く望むものであります。

 次に、議案第20号から議案第26号までの各特別会計及び水道事業会計についても、それぞれ適正な予算編成がなされたものと考えます。

 議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算については、安心、安全でおいしい給食の提供と地元食材の利用比率向上に努めるとともに、新たに着手する学校給食共同調理場建設事業にあたっては、市議会をはじめ関係機関への説明を図り、長期的な財政負担を十分精査しながら、食育の拠点にふさわしい施設の設計と機能の充実に取り組まれることを望みます。

 次に、議案第21号 平成23年度君津市駐車場特別会計予算につきましては、既存施設について引き続き効率的な管理運営に努めるとともに、坂田駐車場整備に向けた調査委託は、中心市街地グレードアップ事業の進ちょく状況を考慮の上、現状と将来予測を的確に把握した上で慎重に対応されたいと思います。

 議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算については、引き続き滞納者に対する納付相談や指導を徹底し、適切な対応による徴収対策を実施するとともに、特定健診・特定保健指導の実施率の一層の向上を努められること。

 議案第27号 平成23年度君津市水道事業会計の予算については、厳しい経営環境の中、老朽管などの更新と施設の耐震化の計画的な実行、水道水の安全供給を図っていくための予算編成がなされたものと理解するものでありますが、引き続き有収率と滞納金の徴収率の向上に努められることを望むものであります。

 なお、本特別委員会の審査にあたり、一部の事業において、計画段階から予算編成に至るまでの過程で、議会はもとより、事業に直接関係する市民に対しての周知、説明が図られていない事案が見受けられました。

 また、各委員から意見、提言されておりますが、執行部におかれましては、これらを真摯に受けとめて、各種事業に反映させていただきたいと思います。

 結びに、平成23年度は君津市市制施行40周年に当たる節目の年であり、各所管におきまして記念事業が計画されておりますが、むしろ40年を振り返り、今後のまちづくりに向けて、市民とともに思いをめぐらす機会にすることを強く望むものであります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) ほかに討論もありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 初めに、議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 平成23年度君津市聖地公園事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 平成23年度君津市農業集落排水事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号 平成23年度君津市水道事業会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(岡部順一君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、予算審査特別委員会に付託されました案件の審査は終了いたします。

 なお、委員長報告の作成については、私にご一任願います。

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○委員長(岡部順一君) ここで閉会にあたり、議長よりあいさつがございます。



◆議長(加藤健吉君) 一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 16、17、18と3日間にわたりまして、岡部委員長を中心に本予算審査特別委員会を開催され、慎重なる審議をしていただきましたことに関しまして厚く御礼を申し上げます。

 特に、東日本の大震災のあおりを受けまして、なかなかふだんとは違う環境の中で審議が行われたという点に関しましても、厚く感謝を申し上げる次第であります。

 また、執行部の皆さん方も、3日間、大変ご苦労さまでございました。

 今、賛成討論、あるいはまた反対討論がございました。また、3日間、審議を私もつぶさにテレビで傍聴しておりました。委員各位から出されました事柄を、本予算の、いずれにしても、本会議で通過するだろうと思いますけれども、いずれにしても、適正、適切なる執行を心がけるよう強く望みまして、あいさつといたします。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。



○委員長(岡部順一君) 次に、市長よりあいさつがございます。



◎市長(鈴木洋邦君) 一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 予算審査特別委員会の委員の皆さんには、3日間にわたりまして、平成23年度の君津市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出予算につきましてご審査をいただき、まことにありがとうございました。

 岡部順一委員長、小倉靖幸副委員長並びに各委員の皆さんのご指導に対しまして、改めまして御礼を申し上げる次第でございます。

 予算の審査を通じまして、広い視野、高い見地からご指摘をいただきましたご意見などにつきましては、十分留意いたしまして、予算の適正かつ効果的、効率的な執行に努めてまいる所存でございます。

 今後ともよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、御礼のあいさつといたします。

 大変ありがとうございました。ご苦労さまでございました。



○委員長(岡部順一君) ここで閉会にあたり、私のほうからお礼のあいさつをさせていただきます。

 委員の皆さん、3日間、大変お疲れさまでした。

 委員の皆さん、そして執行部の皆様方におかれましては、この委員会の進行にご協力いただきまして、私と小倉副委員長、無事に役目を果たすことができるというふうに思っております。

 本予算審査特別委員会につきましては、今ほど議長からお話がありましたように、ふだんと違う状況の中で行ってまいりました。それこそ計画停電という、こういう事態の中で、卓上ライトを使用しながら、そして委員会の最中に地震が発生したわけですが、にもかかわらず、委員の皆様方と熱心に、また慎重審査をしていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。

 委員の皆様、そして執行部の皆さん方のやりとりを聞いておりまして、予算案全体を通して見れば、それぞれ細かく検討されてきたことというふうに感じたわけですが、一部に検討が若干不足気味な事業もあったというふうに感じております。

 委員会としてはすべての議案を可決したわけでございますけれども、この委員会の中で各委員のほうから指摘された内容、先ほど市長も言葉をいただきましたが、こうした委員の皆様方の指摘した内容については、執行部の皆様方は、十分考慮して踏まえていただいて、事業推進にあたっては、こうした委員の皆様方の意向を生かしていただき、事業展開、運営をしていただくようにお願いを申し上げます。

 終わりになりますけれども、委員の皆様、執行部の皆様方のこの委員会運営にご協力をいただいたことに対しまして心から感謝を申し上げ、そして、私のお礼のあいさつの言葉にかえたいと思います。

 本当にどうも長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。

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○委員長(岡部順一君) これをもちまして、予算審査特別委員会を閉会といたします。

 3日間にわたり、慎重審査ご苦労さまでございました。



△閉会宣告 午後3時45分