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千葉県 君津市

平成23年  3月 予算審査特別委員会 03月16日−02号




平成23年  3月 予算審査特別委員会 − 03月16日−02号







平成23年  3月 予算審査特別委員会



         平成23年第1回君津市議会定例会

         予算審査特別委員会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成23年3月16日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成23年3月16日(水) 午前10時00分

1.付議事件

    議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算

    議案第20号 平成23年度君津市学校給食特別会計予算

    議案第21号 平成23年度君津市駐車場事業特別会計予算

    議案第22号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計予算

    議案第23号 平成23年度君津市聖地公園事業特別会計予算

    議案第24号 平成23年度君津市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第25号 平成23年度君津市介護保険特別会計予算

    議案第26号 平成23年度君津市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第27号 平成23年度君津市水道事業会計予算

1.出席委員 10名

      岡部順一君          小倉靖幸君

      加藤喜代美君         天笠 寛君

      三浦道雄君          磯貝 清君

      三浦 章君          鈴木良次君

      藤井 修君          鴇田 剛君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       坂元淳一君

    企画政策部長     山口貴史君

    財政部長       田村国雄君

    市民環境部長     池田義夫君

    保健福祉部長     小榑 清君

    経済部長       稲村文永君

    建設部長       浦辺清隆君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       石橋誠治君

    会計管理者      三沢秀俊君

    総務部次長(事)総務課長

               鈴木 登君

    企画政策部次長(事)企画政策課長

               渡辺修治君

    財政部次長(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               山田庸一君

    保健福祉部次長    古関正博君

    経済部次長(事)経済振興課長

               田鍋敏彦君

    建設部次長      大野邦次君

    建設部次長(事)管理課長

               小林幸雄君

    総務部副参事(事)秘書課長

               礒部範明君

    保健福祉部副参事(事)高齢者支援課長

               芝山鉄之助君

    監査委員事務局長   三堀利昭君

    農業委員会事務局長  大御吉男君

    選挙管理委員会事務局長

               高橋 彰君

    職員課長       黒川倫行君

    管財課長       古上 功君

    情報政策課長(兼)地域情報センター所長

               嶋野 淳君

    協働推進課長     浦田 泉君

    納税課長       朝生清三君

    課税課長       中澤政義君

    市民課長       河名廣之君

    環境衛生課長     野村茂夫君

    環境保全課長     永島宏一君

    小糸行政センター所長 三辻久雄君

    清和行政センター所長 松崎良勝君

    小櫃行政センター所長 波多野 茂君

    上総行政センター所長 渡辺達男君

    清掃事務所長     保高義信君

    厚生課長       鈴木幸雄君

    児童家庭課長     高浦義郎君

    障害福祉課長     岡野勇次君

    国民健康保険課長   前田幸彦君

    健康管理課長     前田一郎君

    農林振興課長     石井正美君

    会計課長       前澤仁子君

    高齢者支援課地域包括支援室長

               亀井惠里子君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    副主幹        占部和裕

    主任主事       和田奈津代

    主任主事       宮崎千春

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○委員長(岡部順一君) 皆さん、改めましておはようございます。

 本日はこの予算審査特別委員会にご出席、大変ご苦労さまです。

 初めに、3月11日の東日本大震災で被害を被られた皆さん方に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、亡くなられた皆様方に対しまして心からご冥福をお祈りしたいと、このように思っております。そこで、出席の皆様方には大変恐縮ではございますけれども、国民の多くの皆様が亡くなられております。そうした観点から、ここで黙祷を捧げたいというふうに思いますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。



◎事務局長(齊藤邦雄君) ご起立願います。黙祷。

     (黙祷)



◎事務局長(齊藤邦雄君) 黙祷を終わります。ご着席ください。



○委員長(岡部順一君) どうもご協力ありがとうございます。

 被災地の一日も早い復旧を心からお祈りするところでございます。

 さて、この予算審査特別委員会でございますけれども、皆様方のご協力で進めてまいりたいと、このように思っております。この予算審査特別委員会、私どもの委員会では平成23年度の君津市一般会計予算を含めまして9議案ございます。委員の皆様方におかれましては、この審議にあたって広い観点、また客観的に見ていただくと。市民全体の立場に立った慎重審査をお願いしたいというふうに思っております。今ほど話もございましたように、この震災の影響で計画停電、こうしたものも予定がされております。きょうは、第1グループは実施をしますけれども、君津市はなくなった、中止ということでございますので、そういった意味では進行に大きな影響はないというふうに思います。ただし、あした、あさっては実行される予定になっておりますので、少なからず影響が出てくるものと思いますので、委員の皆さん、そして執行部の皆さん方にはそうしたところをご理解いただいて、ご協力をお願いしたいというふうに思っております。

 そして、この委員会、3日間審査があるわけでございますけれども、小倉副委員長と十分連携をとりながら運営のほうをさせていただきますが、委員、それから執行部の皆様方には効率的な運営に対しましてご協力をお願いし、甚だ簡単ですけれども、委員長のあいさつにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎事務局長(齊藤邦雄君) どうもありがとうございます。

 それでは、早速議事に入るわけでございますが、進行につきましては、岡部委員長、よろしくお願いいたします。

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○委員長(岡部順一君) ただいまの出席委員は10名で定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして、報告をいたします。

 委員会条例第20条の規定により、委員会への出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりであります。

 なお、説明員の補助員として、担当職員の出席を許可してありますので、ご了承願います。

 ここで、開会にあたりまして、議長よりあいさつがございます。

 議長、よろしくお願いいたします。



◆議長(加藤健吉君) では、改めまして、おはようございます。

 今、岡部委員長のもとで犠牲者に対する黙祷を捧げていただきまして、ありがとうございました。

 東日本大震災、大変なもので、加えて福島の原発、これも大変な事態になりまして、きのう、おととい、2日間とも株価が暴落をいたしまして、2日で51兆円ですね。日本の51兆円が消えちゃったということで、世界じゅうが日本を注視しておりますね。一番心配なのは日本発の大不況です。これになるか、あるいは早期に復興あるいは原発、福島の原子力発電所が早期に復興すれば、日本は一躍またよくなるというふうに思いますけれども、いずれにしても今の政府の危機管理が極めてずさん、加えて東電の危機管理もずさんですね、あれを見ていますと。そういうことで、大変な事態に入っています。

 いずれにしても、そういう中にありまして、3日間委員の皆様方に我が市の予算を審査していただくわけでありますけれども、いずれにしても執行部から提案されました予算を慎重に審議されまして、いいところあるいはまた悪いところがあればご指摘をしていただき、可決あるいはまた修正というようなこともあろうかと思いますが、いずれにしても3日間ご苦労でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、執行部の皆さん方には、市長さん以下、ご出席を賜りましてありがとうございます。

 簡単でございますが、私のごあいさつとします。大変ありがとうございます。



○委員長(岡部順一君) ありがとうございました。

 次に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(鈴木洋邦君) どうも皆様、おはようございます。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 初めに、3月11日に東日本を襲いました巨大地震では、多くの方々が犠牲となられまして、甚大な被害をもたらしました。現在も余震が断続的に発生する中で、懸命な救助活動が行われておりますが、一刻も早い行方不明者の救出と被災地の復旧、復興を心から願うものでございます。謹んでお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りしたいと思います。

 さて、去る3月9日の本会議におきまして、平成23年度君津市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出予算案が本予算審査特別委員会に付託され、本日から審査を受けることになりました。よろしくお願いいたします。

 平成23年度の予算編成にあたりましては、市民の生活や経済の活性化に欠かせない事業を着実に実施するため、成果重視への転換を図るとともに、財政の健全性を維持しながら、多くの課題に的確に対応するため、緊急性や継続性に配慮した予算配分を行いました。また、市税や保険料などの確実な収納を図るため、公金収納業務の一元化に向け庁内連携の強化を推進するなど、自主財源の確保を図るとともに国・県支出金などの依存財源の積極的な獲得にも努め、なお不足する部分については市債の活用や基金からの繰り入れにより財源を確保することとしたところでございます。予算の執行につきましては、委員皆様のご指摘をいただきまして効率的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。ありがとうございます。よろしくお願いします。

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○委員長(岡部順一君) ここで、議事に入るに先立ちまして、田村財政部長及び池田市民環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) それでは、大変恐縮でございますが、1件訂正のお願いをさせていただきます。

 平成23年度一般会計予算書の119ページでございます。

 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書の一番下でございます。一般廃棄物処理委託の当該年度以降の支出予定額の金額の欄に8行の文章がございますが、この3行目の「11年」となっている部分が、正しくは「10年」でございます。お手数でございますが、訂正をお願いいたします。大変初歩的な間違いをいたしまして、まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) このたびはまことに大変初歩的な間違いがございまして、まことに申しわけございませんでした。今後このようなことの二度とないよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) ここで、平成23年度君津市一般会計予算書の正誤表につきましては、事務局より配布をさせます。

     (資料配布)

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○委員長(岡部順一君) それでは、これより議事に入ります。

 去る3月9日の本会議において、本特別委員会に付託されました審査の対象案件は、別紙付託表の議案第19号ないし議案第27号の9議案であります。

 本案件の審査日程については、去る3月9日の予算審査特別委員会で決定したとおりとしたいと思いますので、ご了承願います。

 なお、11款災害復旧費、12款公債費、13款予備費につきましては、審査の都合上、本日の審査日程第1、1款議会費、2款総務費とあわせて審査をいたします。さらに、歳入のうち一般財源につきましても日程第1で行い、事業にかかわる特定財源、また使用料及び手数料につきましては、効率的な審査を行うため、個々の歳出とあわせて審査を行いますので、ご了承願います。

 次に、執行部の説明及び質疑ですが、効率的な審査を行うため、審査日程ごとに説明を受けた後、質疑を行いますので、ご了承願います。

 なお、平成23年度主要事業等については、3月9日の委員会において配布してございますので、説明は省略いたしますから、ご了承願います。

 質疑については、1回の質疑数を3問以内とし、執行部の答弁後、さらに質疑のある方は続けてください。執行部におきましては、審査の日程に応じて関係職員が出席し、それ以外の方は連絡のあるまで待機をしてください。

 また、答弁をされる方は挙手と同時に職名を名乗るようお願いをいたします。

 なお、お手元に配布してあります審査日程の各款の該当ページは、参考に記載してありますので、ご了承願います。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前10時13分

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△再開宣告 午前10時20分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 本特別委員会に、橋本礼子議員の傍聴を許可してありますので、ご了承願います。

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○委員長(岡部順一君) 議案第19号 平成23年度君津市一般会計予算を議題といたします。

 直ちに、執行部から日程第1の第1款議会費及び第2款総務費並びに第11款災害復旧費ないし第13款予備費に対する説明を求めます。

 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 本日は、委員の皆様におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 本予算審査特別委員会における一般会計及び各特別会計の説明の方法でございますが、一般会計の歳入につきましては財政課長から説明申し上げます。また、一般会計の歳出は、第1款議会費、第2款総務費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款予備費につきましては、総務部、企画政策部、財政部、市民環境部等、各部局の事業がありますが、私から一括してご説明申し上げます。第3款民生費以降は、各部における平成23年度の新規事業や主要事業を各担当部長からご説明申し上げます。次に、特別会計及び企業会計につきましても、各部長等からご説明申し上げます。

 それでは、財政課長から、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) それでは、平成23年度君津市一般会計予算の歳入について説明をさせていただきます。

 お手元の一般会計予算書の20ページをお開きください。

 第1款市税につきましては163億4,000万円で、前年度に対しまして6億円の増額を見込んでおります。

 第1項市民税につきましては53億5,328万6,000円、2億5,245万1,000円の増額でございます。第1目個人市民税につきましては45億8,413万1,000円、個人所得の動向から2億259万6,000円の増額を見込んでおります。第2目法人市民税につきましては、緩やかな回復基調と判断し、7億6,915万5,000円、4,985万5,000円の増額でございます。

 21ページをお願いします。

 第2項固定資産税は94億7,958万7,000円で、地価の下落はあるものの家屋及び償却資産の増収により2億2,699万6,000円の増額を見込んでおります。

 22ページをお開きください。

 第3項軽自動車税につきましては1億8,186万8,000円で、登録台数が増加傾向にあるため663万2,000円の増額となっております。

 23ページをお願いします。

 第4項市たばこ税につきましては、販売数量が減少しているものの昨年10月の税率の引き上げにより7億5,906万2,000円、1億418万円の増額を見込んでおります。

 第7項都市計画税につきましては、地価の下落はあるものの家屋の新増築により5億6,357万7,000円で982万2,000円の増額となります。

 24ページをお開きください。

 第2款地方譲与税は、第1項自動車重量譲与税、第2項特別とん譲与税、第3項地方揮発油譲与税の合計で5億2,400万円、5,400万円の増額でございます。

 第3款利子割交付金につきましては2,800万円で、1,000万円の減額を見込んでおります。

 第4款配当割交付金につきましては1,500万円で、200万円の減。

 第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては600万円で、200万円の増でございます。

 第6款地方消費税交付金につきましては9億5,300万円で、9,800万円の増額を見込んでおります。

 25ページをお願いします。

 第7款ゴルフ場利用税交付金につきましては2億900万円で、1,300万円の減額でございます。

 第8款自動車取得税交付金は1億2,900万円で、2,200万円の増額を見込んでおります。

 第9款地方特例交付金は1億6,400万円で、1,300万円の減額を見込んでおります。

 第10款地方交付税は2億円で、1億円の増額を見込んでおります。

 第11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の2,000万円を見込んでおります。

 26ページをお開きください。

 第12款分担金及び負担金につきましては3億174万円で、4,021万8,000円の減額でございます。

 主なものにつきましては、第1項負担金、第1目民生費負担金、第3節児童福祉費負担金、説明欄1の保育園保育料保護者負担金2億7,221万9,000円、第2目教育費負担金、第1節幼稚園費負担金、説明欄の周西幼稚園保育・給食費負担金1,680万7,000円などでございます。

 第13款使用料及び手数料につきましては4億2,933万4,000円で、839万5,000円の減額を見込んでおります。

 主なものにつきましては、第1項使用料、第1目総務使用料、第2節コミュニティバス使用料1,231万1,000円。

 27ページをお願いします。

 第7目土木使用料、第1節駐車場使用料、説明欄1の自転車駐車場使用料2,100万円、同じく2のバスターミナル駐車場使用料3,750万円、第4節道路使用料4,681万1,000円、第8目教育使用料、第1節社会教育使用料、説明欄2の君津市民文化ホール使用料2,586万7,000円。

 28ページをお開きください。

 第2項手数料、第1目総務手数料、第1節総務手数料、説明欄1の住民票印鑑証明等手数料2,494万3,000円、第2目民生手数料、説明欄1の通所介護利用手数料2,937万8,000円、第3目衛生手数料、第1節清掃手数料、説明欄1の塵芥処理手数料8,236万5,000円などでございます。

 29ページをお願いします。

 第14款国庫支出金につきましては33億2,891万9,000円で、3億3,943万3,000円の増額でございます。

 主なものにつきましては、まず第1項国庫負担金は、第1目民生費国庫負担金、第1節障害者介護給付費負担金3億8,877万4,000円、第5節児童福祉費負担金、説明欄1の保育所運営費国庫負担金4,843万7,000円、第9節子ども手当国庫負担金14億2,864万4,000円。

 30ページをお開きください。

 第11節生活保護費負担金8億8,284万円などでございます。

 次に、第2項国庫補助金は、第1目民生費国庫補助金、第1節障害者自立支援事業費等補助金2,485万8,000円、第5目土木費国庫補助金、第1節道路橋梁費補助金、説明欄5のまちづくり交付金(周西地区)9,630万円、同じく6のまちづくり交付金(久留里地区)1,790万円。

 31ページをお願いします。

 第3節住宅費補助金、説明欄の住宅取得奨励事業国庫補助金6,000万円、第6目教育費国庫補助金、第2節幼稚園就園奨励費補助金、説明欄の幼稚園就園奨励費国庫補助金1,480万3,000円などでございます。

 第15款県支出金につきましては13億1,915万1,000円で、1億295万6,000円の増額でございます。

 第1項県負担金につきましては、第2目民生費県負担金、第1節障害者介護給付費負担金1億9,438万7,000円。

 32ページをお開きください。

 第4節児童福祉費負担金、説明欄1の保育所運営費県負担金2,421万8,000円、第8節子ども手当県負担金1億7,933万6,000円、第10節後期高齢者医療費負担金8,740万8,000円、第3目衛生費県負担金、説明欄の国民健康保険保険基盤安定県負担金1億4,528万9,000円。

 33ページをお願いします。

 第2項県補助金につきましては、第1目総務費県補助金3,677万2,000円は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業県補助金でございます。第2目民生費県補助金、第3節障害者自立支援事業費等補助金、説明欄1の障害者自立支援事業費等県補助金1,479万2,000円、第4節重度心身障害者医療費補助金6,417万2,000円、第7節児童福祉費補助金、説明欄5の放課後児童健全育成事業県補助金1,402万9,000円。

 34ページをお開きください。

 第3目衛生費県補助金、第1節保健衛生費補助金、説明欄1の子ども医療費県補助金6,452万2,000円、説明欄4の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業県補助金5,783万3,000円、第4目農林水産業費県補助金、第1節農業費補助金、説明欄4の鳥獣被害防止総合対策交付金2,843万円などでございます。

 35ページをお願いします。

 第5目商工費県補助金、第1節商工費補助金、説明欄2のふるさと雇用再生特別基金事業県補助金1,687万5,000円、第3項委託金、第1目総務費委託金、第4節選挙費委託金、説明欄2の県議会議員選挙費委託金1,802万9,000円などでございます。

 36ページをお開きください。

 第16款財産収入につきましては4,815万1,000円でございますが、本市が所有いたします土地、建物の貸付収入及び各種基金の利子などが主なものでございます。

 37ページをお願いします。

 第17款寄付金でございますが、農林水産業費寄付金等で200万3,000円を見込んでおります。

 第18款繰入金26億1,000万円につきましては、第1項繰入金、第1目基金繰入金でございますが、財政調整基金から20億円、公共施設整備基金から6億円を繰り入れるものでございます。また、第2目特別会計繰入金は、駐車場事業特別会計から1,000万円を繰り入れるものでございます。

 第19款繰越金につきましては、前年度と同額の3億円でございます。

 第20款諸収入4億1,600万2,000円につきましては、申しわけございません、38ページをお開きください。主に第3項貸付金元利収入、第1節の中小企業資金融資貸付金元利収入及び第4節地域総合整備資金貸付金元金収入などでございます。

 41ページをお開きください。

 第21款市債でございますが、10億5,670万円でございます。

 主な起債の神門保育園整備事業債2億8,490万円、第2目土木債、第1節道路橋梁債、説明欄1及び2の周西地区及び久留里地区道路整備事業債で1億4,060万円でございます。第3目消防債の消防施設整備事業債で1億1,100万円、また第4目臨時財政対策債として5億円の借り入れを予定しております。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) それでは続きまして、歳出の議会費、総務費、災害復旧費、公債費及び予備費について、主な事業をご説明申し上げます。

 予算書の43ページをお開きください。

 初めに、第1款議会費でございますが、議会議員及び議会運営等の費用で総額4億237万円でございます。説明欄3の議会だより作成事業として332万2,000円、説明欄6の議会関係事務費は、本会議及び委員会等の会議録作成委託事業等で956万6,000円、説明欄14の議会会議室等改修事業として450万円が主な事業でございます。

 次に、第2款総務費につきましては、43ページ下段からでございます。

 第1項総務管理費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第4項選挙費、第5項統計調査費及び第6項監査委員費で、合計41億2,435万1,000円を計上してございます。

 44ページをお願いいたします。

 第1項総務管理費32億7,013万6,000円について、主な事業内容をご説明申し上げます。

 まず、第1目一般管理費でございますが、説明欄1及び2は、特別職と一般職の人件費で合計8億7,507万5,000円を計上してございます。説明欄の9のIT推進事業は、庁内LANやパソコングループウエア等情報通信基盤の維持管理の経費で8,886万4,000円でございます。説明欄13は、地域情報センターの管理と図書館内ネットワークの維持管理経費で1,072万1,000円でございます。

 45ページをお願いいたします。

 説明欄25の公務災害補償関係費から30の総合事務組合負担金までは、千葉県市町村職員共済組合及び千葉県市町村総合事務組合等への各種負担金でございます。

 第2目の文書広報費につきましては、説明欄1の広報きみつ発行費が1,899万3,000円。

 46ページをお開きください。

 説明欄6の市制施行40周年記念事業463万8,000円は、新聞への掲載依頼や、本市の歩みを記録し広く理解していただくものでございます。

 第3目財政管理費につきましては、説明欄2の財政調整基金積立金330万円、説明欄3の減債基金積立金167万6,000円、説明欄4の公共施設整備基金積立金450万円が主なもので、それぞれ基金運用に伴う利子等の積み立てを行うものでございます。

 第4目会計管理費につきましては、出納事務に係る事務費でございます。

 第5目財産管理費につきましては、説明欄1の本庁舎管理費1億2,713万2,000円、説明欄2の自動車管理費3,816万円。

 47ページをお願いいたします。

 説明欄8の市有林整備事業806万3,000円は、緊急雇用創出事業により法木市有林6ヘクタールを整備するものでございます。

 第6目企画費につきましては、説明欄3のコミュニティバス運行事業1億4,699万7,000円、これは小糸川循環線、中島・豊英線、人見・大和田・神門線及び亀山地区のコミュニティバスの運行に要する経費でございます。説明欄4のデマンド交通事業は、小櫃、久留里及び松丘地区においてデマンド交通の実証実験を行うもので、2,497万9,000円でございます。説明欄5の不採算路線維持費補助金は、周西線や君津市内循環線等の運行を補助し、既存のバス路線を維持するもので8,449万8,000円でございます。

 48ページをお開きください。

 説明欄10の協働推進事業は、協働のまちづくり市民会議の開催や特色あるまちづくりを実践する市民団体等を支援することにより、新たな協働のまちづくりを推進しようとするもので2,585万7,000円でございます。説明欄13の中心市街地グレードアップ事業は、君津駅前を中心とした市街地活性化を目的に、駅前ロータリー周辺の整備に向けた調査を行うもので、714万5,000円でございます。説明欄18の君津イメージアップ推進事業は、本市イメージキャラクター「きみぴょん」のグッズなどを作成し、各種イベントで活用しようとするもので1,185万7,000円でございます。説明欄21は、君津郡市広域市町村圏事務組合負担金で1億3,331万4,000円でございます。

 第7目諸費につきましては、説明欄3の市制施行40周年記念事業といたしまして記念式典を挙行するとともに、テレビの公開番組を招致し多くの市民の参加をいただきながら記念の年を祝うものでございます。

 49ページをお願いします。

 第8目の電子計算費につきましては、説明欄2の事務処理委託料及び説明欄3の電子計算機器等のリース料が主なもので1億2,486万2,000円を計上してございます。

 第9目自治振興費につきましては、自治会の育成等に係る経費1億2,194万6,000円でございます。説明欄3の自治会集会施設整備事業1,065万円は、自治会集会施設の修繕等に対する補助金でございます。説明欄5の防犯灯管理事業2,224万4,000円は、防犯灯電気料の補助及び新設に要する経費でございます。説明欄6の神門コミュニティセンター管理運営事業から、50ページをお開きください。説明欄10の亀山コミュニティセンター管理運営事業までは、各コミュニティセンターに係る管理運営経費として、合計で2,198万5,000円を計上してございます。説明欄14の市民活動支援事業の150万円は、市民活動参加者を対象に、市が保険に加入し、ボランティア活動の事故等を救済し、安心して活動に参加できるよう一定の補償をするものでございます。

 第10目交通防犯対策費につきましては、交通安全や防犯対策費に係る経費5,022万円でございます。

 説明欄5の交通安全施設整備事業の1,900万円は、区画線、防護さくなど交通安全施設の整備を行うものでございます。説明欄10の防犯対策事業は、専任の防犯巡視員による防犯パトロールを実施するもので594万円、また説明欄11の夜間・深夜防犯パトロール事業536万3,000円は、緊急雇用創出事業による夜間・深夜の防犯パトロール事業が主なものでございます。

 51ページをお願いいたします。

 第2項徴税費は3億8,586万円でございます。

 第1目税務総務費につきましては、説明欄4の特別滞納整理事業として、徴収体制の強化を図るため滞納管理システムのリース料等で966万9,000円、説明欄5の市税等徴収補助員設置事業1,310万6,000円は、徴収補助員3班6名による臨戸徴収業務を行い、滞納市税の削減を図ろうとするものでございます。

 52ページをお開きください。

 第2目の賦課徴収費につきましては1億4,857万3,000円で、市民税、固定資産税等の賦課及び徴収事務費が主なものでございます。説明欄3の市税収納事務費は、コンビニ収納業務委託や納税者への通知などに要する費用で3,011万4,000円、また説明欄6の土地評価業務関係費2,278万円は、航空写真撮影や路線価算出の業務委託料でございます。

 第3項戸籍住民基本台帳費は、2億9,144万2,000円でございます。

 第1目戸籍住民基本台帳費は、インターネットによる届け出等、行政手続への対応や市内郵便局との連携により戸籍、住民票等の交付を行うもので、主なものは説明欄3の住民基本台帳ネットワークシステム事業857万5,000円、説明欄5の郵便局における戸籍・住民票等交付事業158万9,000円を計上いたしてございます。説明欄6の戸籍事務関係事業は、戸籍総合システム管理運営等に要する経費でございます。

 53ページをお願いいたします。

 第2目市民相談費376万2,000円、第3目住居表示費17万7,000円につきましては、法律相談等に係る非常勤特別職の職員の人件費や住居表示に係る事務費等でございます。

 第4項選挙費は、1億2,474万5,000円でございます。

 54ページをお開きください。

 選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員の人件費、選挙啓発費のほか、54ページ及び55ページの県議会議員選挙、市議会議員選挙及び農業委員会委員選挙に伴う経費が主なものでございます。

 56ページをお開きください。

 第5項統計調査費につきましては、統計調査を実施するための事務費及び各統計調査に係る経費で1,627万4,000円を計上してございます。

 57ページをお願いいたします。

 第6項監査委員費は、監査事務執行経費で3,589万4,000円を計上してございます。

 以上が第1款及び第2款でございます。

 次に、第11款から第13款までの内容を説明させていただきます。

 恐れ入りますが、107ページをお開きください。

 107ページの第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、108ページをお開きください。並びに第2項土木施設災害復旧費につきましては、災害が発生したときに備え、予算科目を設定したものでございます。

 第12款公債費は、起債の元利償還金並びに一時借入金の利子等で22億8,759万9,000円を計上してございます。

 最後に、第13款予備費でございますが、1億円余を計上してございます。災害の発生等、不測の事態により予算に不足が発生した場合に対応するための経費でございます。

 なお、説明を省略させていただきましたが、12ページには債務負担行為を、13ページには地方債を、また110ページから118ページには給与費明細書、119ページから123ページには債務負担行為の調書、124ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載してございますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。



○委員長(岡部順一君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 なお、予算書のページは43ページから57ページ及び107ページから109ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 私のほうからは、細かい点は抜きにして、これから、先ほど委員長のほうからお話ありましたように東日本・関東大震災があった中で、国の関係の予算の財源構成、いろいろそういうものも地方行政、特に君津の中もこれから影響してくると思うんですけれども、それはさておき、これが普通の状態の中で本当初予算、23年度のが示されたわけですけれども、我々議会のほうから、また市民の中から、多くの形でやはり要望等いろいろ、また将来の君津の育成という観点の中からまちづくり計画が策定されて、実施されてきております。

 そういう中で、21年度もそうだったんですけれども、昨年度もそうなんですけれども、当初計画の中で、やはりその時代にそぐわないのか、財源構成の中か、そういう状況の進め方の中で事業数が削減され、また当初予算も減る。そういう動きがあるんですけれども、この23年度の中はどういうとらえ方で進めたのか。特に、総務部長、企画、財政、この所管の責任者から、まずその所見をそれぞれ求めたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 総務部におきましては、根幹の部分は特に変わらないわけでございますが、行政改革というものがございまして、これについては、引き続き開かれた市政の推進という観点からも、大変にこれは進めていかなければいけないということで、引き続き適切な対応をしてまいりたいと思います。

 それと、今申し上げましたように東日本・関東大地震がございました。そういった中で、防災という点は大変に私どももこれは整えていかなければいけないというふうに感じておりまして、そういった面からは、そういった設備投資等をやっておりますけれども、今回の地震で思いましたのは、やはり情報の伝達といいますか、そういった面が、正確な情報を迅速に伝えていくというのがなかなかできないと、市民の方は大変に不安だというふうに思いました。

 そういった中で、あわせてそういった情報を伝えるシステムというのをもう少し考えていかなければいけないと思っているんですが、今回の予算の中で、なかなかそれがまだ出ていてないということが言えます。ただ、地域情報通信基盤整備推進事業として、光ファイバーも今年度整備いたしましたので、こういったものも利用しながら、そういったものができればなというふうに思っているところでございます。

 あとは、情報公開等々を進める中で、総務部としては市制施行40周年でもございますので、それを一つのきっかけとして、より開かれた市政を推進していきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 今、本市では平成27年度を目標年次としました基本構想のもとで、13万人、こういった人口を目指してまちづくりを進めておるところでございますが、これはだいぶ今、差があるということで、大変我々遺憾というか、残念に思っておるところでございます。

 そうした中で、平成23年度につきましては、新しい基本構想づくりに取り組んでいこうと、こういうことでございます。特に、人口が、申し上げましたようにだいぶ減ってきている。やや右肩下がりというんですか、そういう形になっておりますので、これを何としても食いとめて、特に山間部、中山間地域につきましては人口減少が激しいものですから、何とか食いとめる方策を基本構想をつくる中でやっていきたいと思っております。

 そのほかには、例えば企業誘致活動も今年度より企画政策部のほうで進めておりまして、なかなか成果は上がっておらないわけですが、千葉銀行と契約締結しまして、情報交換の締結をしまして幾つか情報が入ってきておりまして、やっておりますが、そういった中で、話のある中で、ぜひ本市に企業誘致していきたいということもありますので、それを進めていきたいと思っております。

 それから、もう1つ、デマンド交通です。先ほども申し上げましたけれども、やはりこれを小櫃、久留里、松丘地域で進めていきたいと思っておりますが、これを成功させまして、なるべく高齢者が多い地区にこれをまた広めていきたいと、こういったことを念頭に置きまして23年度進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 財政部につきましては、厳しい財政事情というようなもとで安定いたしました財政運営にするために、増加の続く経常経費、平成21年度決算でも経常経費率が92%になるなど、非常に厳しい状況が続いております。そのあたり、限られた財源の中で、できるだけまちづくり計画に沿うようにいたしまして、健康、安全・安心、子育て支援を中心といたしまして、継続性や地域振興あるいは地域の特性を配慮いたしました予算編成としているものであります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 今、3部長から、それぞれ所見を求めてお答えをもらったんですけれども、特に本当にこの二、三年というんですか、いろいろな状況が起きて、なかなかつかみづらい点が起きているわけなんですよね。本当に今回でも全くだれも、1,000年に1度と言われるぐらいのそういう事態が起きているわけなんですけれども、長期計画、まちづくり計画の中も、やはり企画政策部長、今策定へこれから向かっていくということなんですけれども、先般の総務省の発表だったかな、要するに日本は20%の地域がもう集落がなくなる、そういう予想が立てられておりましたね。ご存じのように、君津市も日本の縮図みたいな状況の自治体ですから、そういう状況が起きる可能性も見なくてはいけないと思うんです。

 そうした中で、今の現実を我々は求めて対応していくのか、将来性を見据えていくのか。これは両方必要なんだけれども、市民は何を願っているのか、それを一番やはりとらえて進んでいかなくてはいけない時期に来ていると思うんです。そうしたときに、この23年度の編成を見たときに、少しいかがなものかなという、それぞれの事業計画があるんです。もう少し、細かいところを言ったら切りがないんですけれども、差し伸べなくてはいけない事業分野、また部署があるのではないかな、そういうふうに思うわけです。

 そうした中で、これから委員長のほうに申し入れておきますけれども、これから、あした、あさって、それぞれ責任ある方にどういうとらえ方で組んだのか、また考えていくのか、その点を私のほうから求めて、以上で終わります。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) では、私のほうから、個別の質疑に入る前に総括的な観点で質問させていただきます。ただいま鴇田委員のほうからございましたが、なるべく共通しない観点から話させていただきたいと思います。

 1点目は、やはり東日本の大震災を受けまして、君津市の一般会計の284億円の予算をどうとらえていらっしゃるか、あるいはこれをどのように扱おうとされているかというのが1点でございます。

 2点目は、国との関係で、予算はできているんですけれども、実は国のほうでも子ども手当しかり、確定していない要素がございます。これが国が、あるいは今回の東日本大震災を受けて緊急に5兆円規模の補正を組まなければならないというような、どうも政治レベルでは話があるわけですけれども、そのときの取り扱いによっては、こういった目玉の予算というのも国レベルでは振り向けるということも考えられるわけでございますけれども、国の予算の枠の決定に伴いまして本市の予算がどの時点でどのように対応されるのか、まずこの2点をお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) まず、284億円の予算の関係でございますけれども、総体で見ますと、総務関係費が総体の14.5%、それと民生費につきましては31%、民生費がほぼ3分の1、社会保障費とか、そういうものが多く予算計上してございます。衛生費につきましては、総体の15.1%、土木費関係につきましては10.5%、あと教育関係が9.6%、公債費関係が8.1%、消防関係が5.4%、そのような内容で284億円の限られた予算の中で予算配分してございます。

 それと、児童手当の関係で国の関係でございますけれども、関連法案の赤字国債の分は自民党が賛成するような形で可決されるようなんですけれども、児童手当と、それから有料道路等ほかの4法案ですか、それは自民党が反対していて、それが通らないような形になろうかと思うんですけれども、その辺は国の動向を見まして、今後補正予算なりをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 今、田村財政部長のほうからありましたけれども、いろいろ不確定な要素はあるけれども、今の君津市議会に上程した予算については審議して確定した後に、個々に十分に対応していきたいと、こんなふうに受けとめていいんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) はい、ただいま委員のおっしゃるとおり、そういう形で対応してまいりたいと考えます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) では、その観点で、そのようにこれからの動きについては柔軟に対応し、議会と相談の上ということがあろうかなと思っております。その上で、ことしの予算の性格なんでございますけれども、第3次まちづくり計画、5カ年計画の観点から、どういう位置づけなのかなというのを質問させていただきたいと思います。

 平成23年度5カ年計画の4年目にあたりまして、残すところ24年の1カ年になるわけでございますが、この23年度、事業をやれば実行率、達成率は何ぼになるのか。事業費は5カ年で757億円を第3次まちづくり計画に組んだわけでございますけれども、どうもいろいろ事業項目は網羅しているようだけれども、達成度って本当かいと、こういう感じがあるわけでございますが、この予算でどれぐらい第3次まちづくり計画が実現するのかお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) ただいま委員からのご質問の第3次まちづくり計画、23年度で4年目を迎えるということですが、22年度、決算が終わっておりませんので、まだ予算ベースですが、20年度、21年度は決算ということでご説明させていただきます。

 22年度で全体の計画事業費に対して、22年度は予算ベースで52.7%、そして今ご質問のありました23年度、これも予算ベースといたしますが、69.3%になります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) そのとおりに実行に移されたとしますと、残り24年度、最終年度に30.7%という予算ベースの負担が残るわけでございますが、そうすると、今回のこの予算を見てみますと、第3次まちづくり計画のために、実は23年度予算、財政調整基金を20億円取り崩しまして、残高が23年度末で18億円になろうとしております。また、もう一方の公共施設整備基金も6億円取り崩しまして、これは1,000万円弱の基金残高になるわけでございますけれども、そうすると、かなり最終年度の24年度には事業費から見ても負担が重いわけでございますが、24年度、いわゆる第3次まちづくりの最終年度をどのように本当に迎えようとしているのか、達成させようとしているのか、予算面から見てお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) お話ございましたけれども、5カ年の4年目、5年目、最終年度を迎えるわけではございますけれども、先ほど財源面ということで、基金、財源不足、それぞれの状況はございますけれども、財源不足、基金のほうもだんだん、このまま繰り入れをしている状況ですと、市税収入の伸び悩み等、あまりない場合には、やはり繰り入れていきますと底をつくという状況も迎えるかもしれませんけれども、できるだけまちづくり計画、安心・安全等、市長の掲げる子育て支援等に十分努めて、できるだけ達成できるような形で予算編成を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) そういう答えは、できるだけということなんでしょうけれども、この数字だけ見た限りは、第3次まちづくり計画100%は無理だよと、あきらめているのかなという気もするわけですけれども、そういったことでは大変市政運営に支障を来しますので、もう少し力強い、裏づけのある執行部の返答を求めるところでございます。

 あわせまして、やはり行革等も昨年から新たな計画を組んでいるわけでございますけれども、見ると、あまり行政コストを大幅に削減するような項目はあまりないですよね。ということで、そういう観点からもあまり期待できないとなると、編成した予算をいかに優先順位を決めて、あるいは効率的にやるかというのが当面やるべきことかなと思いますので、そういった観点でお伺いしたいなと思っております。

 最後でございますけれども、21年度決算を昨年9月にやっているわけですけれども、21年度決算を受けて、この23年度予算に反映した項目、主なものをお示し願いたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) それでは、お答えをさせいただきたいと思います。

 決算委員会あるいは幅広くとらえさせていただきたいと思いますけれども、一般質問と、あと自治会長さん等、もろもろの要望等、いろいろあるわけですけれども、先ほど財政部長のほうからお話ございましたけれども、限られた財源ということもございます。その中で、一般質問等ありました地上デジタル放送関係、地域情報センターの関係等、あと感染症予防、市民の方から要望等ありますけれども、そういう要望、あるいは一番多いのは各自治会長さん、道路関係等の要望、道路、排水等、やはり生活に密着したもの、そういうようなものをできるだけ取り込むように、すべてというわけにはいきませんけれども、継続性あるいは安全・安心というような面からもとらえまして、できるだけ、予算の範囲内ですけれども、編成、計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 今のことは、実は我々、議会の改革の1点でございまして、決算審査特別委員会というのを次年度の予算に反映できるように早目にしようということを取り組んで、数年になるわけでございます。今、財政課長のほうでは総括的なお話をなさいましたけれども、ぜひこれを各課別に、後ほどでいいですけれども、うちの課では決算審査でいただいた結果をこのように反映したというのを委員長のほうに出していただきまして、後ほど各課別にいただければいいなと思いますが、要望させていただきます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ただいま藤井委員のほうから要請がございましたが、各部長、よろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) では、後ほどまとまった段階で提出をいただきたいと思います。

 そのほか、ございますか。

 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) まず、質問に入る前に、今回の震災で少々市民がパニックに陥るかなというような状態になっておりますので、ガソリンがない、あるいは電池がない、照明器具がないというようなことで市民もかなり動揺しておるようでございますので、行政として危機管理課というような課もあります。市民生活課という課もあるわけでございますので、これからどのような事態が起こるかわかりませんので、たえず情報の収集だけは行っていただいて、市民がパニックに陥らないような情報を常に流していただきたいということを、まず要望させていただきます。

 そして、質問のほうに入らせていただきますが、当初予算案の概要を見させていただきまして、1ページ目、予算編成方針の文章を読ませていただいたり、また、今までの質疑を伺ったりしておりまして、大変厳しい危機感の感じられる予算編成方針になっておるということが伝わってくるわけでございます。先ほどのお話の中でも経常収支比率が92%になっておると。自由に使えるお金が8%ぐらいしかないということでございます。また、基金の一部も底をついてきておる状態であります。また、歳入のほうも6億円ほど前年度よりも多目に見ているようでありますが、今回の震災を受けて、これも非常に不透明な状態になってきたということが言えると思います。

 そこで、いかに歳出のほうを削減していかなければならないかということになるわけでございますが、これは本会議の席の関連質問と同じ質問になってしまいますが、入札改革制度、これをぜひ真剣に取り組まなければならない時期に来ておるのではないかなというふうに思うわけでございます。関連質問でも申し上げましたが、小野市の例を挙げさせていただきました。人口5万人の小野市で一般会計予算が170億円でしたかね。そこで10年間で160億円の、入札制度改革によって予算を生み出した、無駄を省いたということであります。君津市に当てはめれば20億円、30億円の予算がここで生み出せるわけであります。小野市については、90%台の落札率が70%台になったということであります。君津市においても、このような改革をぜひ行っていただきたいというふうに思うわけであります。

 2年ほど前ですか、一般競争入札を1億5,000万円から5,000万円へと引き下げたわけですが、それを行っても落札率がまだ九十五、六%台になっておって、落札率が下がらないという現状があるわけです。まず、この現状についてどのように認識されているのかご質問いたします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 落札率なんですが、委員の申されるとおり一般競争の範囲を広げたんですが、やはり95%台ということであまり従前とは変わっていないということは認識しております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 私どもの一般競争入札は制限付一般競争入札でございまして、いろいろな条件をつけておりまして、市内に本店あるいは支店がある等ございますので、完全なる一般競争ではございません。完全なる一般競争をいたしますと、市外の方すべてということになりますと、結果としては落札率は下がる傾向にはあると思いますけれども、市内業者の育成といいますか、そういった観点からも制限つきで行っているということが、ある程度落札率が下がらないというふうなことが言えるのではないでしょうか。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 小野市の例をまた挙げますと、小野市は市内業者が97%落札していると。にもかかわらず、落札率が70%に下がっているということがあります。君津市においても、昨年ですか、上総地域交流センターの落札率が70%台に下がったという例もあるわけでございます。そのような観点で、小野市の例も考えて、どうしたら落札率を下げられるのか、その辺のことを再度ご質問いたします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 小野市の状況を、どんな形というのか詳細に自分は把握していなくて申しわけありませんが、考えとしては、一般競争の範囲をもうちょっと広げる方法もあるのかなと思いますので、考えはしていきたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 入札価格ですが、1億5,000万円から5,000万円に下げても落札率が下がらないということを見ると、この5,000万円をさらに下げてもほとんど状況は同じだろうと思います。そして、部長のほうからのお話のように、完全な一般競争入札でないということが大きいということであれば、これはやはり業者にも危機感を持ってやってもらわなければいけないという見地から、市外の業者も入れてやるぞというようなところを示していくことも大事ではないかというふうに思いますが、その辺、再度お伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 検討したいと思います。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) では、よろしくお願いします。

 続きまして、また少し削減というようなお話で、資料のほうの111ページですか、職員の手当に関してであります。111ページの一番下の欄に職員手当の内訳というようなことで、真ん中あたりから住居手当、地域手当、特殊勤務手当、こういう、一般民間企業ではあまり聞きなれないような手当があるわけでございまして、ページをめくっていただきますと、具体的に117ページからですか、地域手当が幾ら、118ページにいきますと、特殊勤務手当が幾ら、それから住居手当が幾らというような、ある程度具体的な説明があるわけでございます。

 そこで、詳しく聞いていると時間がかかりますので、まず一番どうかなと思うのが住宅手当です。自宅を持っている方にも月6,000円を支給しているというところがあるわけでございますが、市内の民間の企業を考えてみますと、市民レベルで見ますと、自宅を持っている方に手当を出すというのはどうかなというような感覚があると思いますが、この辺の認識についてお伺いいたしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 住居手当につきまして、お答えさせていただきます。

 昨年ですか、人事院勧告等、国のほうも住居手当ということで、持ち家のほうは廃止されております。県内でも廃止されているところもふえておりますが、一方で千葉県の商工労働部が調査した中小企業の諸手当の支給状況という中で、民間、持ち家のほうにも支給されているということもございまして、その辺も含めまして十分考えながら、その辺は行っているところでございまして、基本的な考えといたしましては、やはり削減の方向でいきたいというふうにには考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 住居手当を自宅を持っている人に対して6,000円というのは、こういう時代ですので、特に、もう考え直したほうがいいのではないかなというふうに思います。

 それから、地域手当も金額が2億6,000万円ぐらいいっていますので、かなり大きな額になります。この地域手当を詳しく説明していただけますでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 地域手当でございますけれども、以前は調整手当という形で、本給の10%程度の手当があった時代があったようですが、18年の構造改革に伴いまして全体的に給与が約4.8%下げられるという方向がありまして、それが国レベルの一番低い賃金体系に合わせると。それにしますと、大都市等におきましては物価の格差等がございますので、それに伴いまして3%から13%だったと思いますが、各団体にあわせまして、国のほうがある程度の調査ということでございますが、行って、市レベルで、国の職員が異動した場合についての地域手当を決めたところでございます。本市におきましては、国のほうはゼロということでございますが、木更津がゼロ、袖ヶ浦が12、富津が10ですか、ということで地域でばらばらということもございます。あるいは、下げる国の地域手当に対する経過措置等もございまして、段階的に9%、8%と本市でも下げておりまして、現在8%ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) そもそも地域手当というのは、生活が、物価が高かったり家賃が高かったりというようなところに対する手当ということだと思うんですが、その辺のところをもう一度詳しくお願いします。基本的な線を。



○委員長(岡部順一君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 基本的な線は、おっしゃるとおりでございまして、国のほうが4.8%下げた、それを基準といたしまして、物価あるいは民間のその地域の賃金と比較して国が率を決定したものが基準となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) そういうことでありますので、君津市において物価が高いですとか、家賃が高いということは、他市と比べても、都会と比べてもないわけですから、この辺も市民目線でいくと、これはかなりおかしいなというふうに思われる時代になってきていると思います。ですから、この辺、もう一度よく見直していただきたいなと思います。我々議会においても、政務調査費、いろいろと言われているわけでございます。理屈の通らないお金は、やはり多少であっても、こういう時代ですから、支出するというのはまずいと思うんです。その内容が伴っているかどうかということが大事だと思いますので、その点を再度厳しく評価していただいて行っていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。



○委員長(岡部順一君) ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時29分

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△再開宣告 午前11時35分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 質疑のほうをお願いいたします。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、予算のほう、よろしくお願いいたします。

 まず、予算編成の方針の中で、市民税だとか法人税が非常に増額という部分があるんですが、この辺の、何でこれ、増額なのか。私の客観的な見方からいいますと、厳しいというようなこと、方針にも23年度は予算は厳しく、かつ先行き不透明な社会経済状況というのをうたっているにもかかわらず増額している理由を、まず1点だけ先にお聞きいたします。



○委員長(岡部順一君) 中澤課税課長。



◎課税課長(中澤政義君) お答えいたします。

 昨年の当初予算、調定額を計算したところ、給与収入等が大幅に下がるという予定でおりました。そして、22年確定申告を受けた後、集計をしてみますと、それほど落ち込みがなかったということになりました。結果としては、22年度決算見込みになりますけれども、当初予定をしていたよりは下がりが少なかったということになりましたので、増額ということではなく、減る分が少し戻ったというような形で、実際動向的には決して昨年よりも収入がふえているとか所得がふえているということでは見込めないんですけれども、下がった数字よりも多少上がったという、数字上の結果ということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 見方は非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、通常より厳しい見方をするというのが本来の形ではないかなというふうに思います。ここでいろいろな根拠もあるんでしょうけれども、通常の根拠よりも厳しく見るというのが、進めていって後で困らないという状況になるわけですから、そちらのほうがどっちかというといいのかなと。多目にとってあると、その分、使う分が出てきますから、それは後になって困ります。どっちが困らないのかと考えれば、この辺はおのずとわかると思いますが、その辺で本来は進めていただきたいなというふうに思います。

 そうしたら、細かい部分に入っていきたいというふうに思います。

 まず、予算書46ページ、5目財産管理費ということで本庁舎管理費の部分なんですけれども、庁舎修繕事業、また庁舎総合管理・保守点検委託事業という部分があります。この庁舎修繕事業に関しては地下シャッターだとか、その下のほうは警備、エレベーターとかの管理というふうにはお聞きをしておりますが、耐震部分として何か考えている部分、例えば今回の東北・関東大震災のような地震があった場合に、聞いているところによりますと、平成18年度の診断では拠点としての機能を果たさないというようにお伺いしていますが、このままの状況でこれはいいのかという部分で、考え方をお聞きしたいというふうに思います。これが、まず1点目です。

 それと、47ページの6目の企画費、説明欄の3番、コミュニティバス運行事業の中で人見・大和田・神門線バス運行事業3,727万7,000円等々、経費がいろいろ出ておるんですが、この中で費用対効果のことについていかがなものかなというふうに思います。というのは、1便等の平均が非常に低いという部分を確認させていただいておりますが、この辺でもっと手段はないのかなというふうに考えるところが私の中にあるんですけれども、この辺でもっと有効に市民の利便性も高め、そして税収を低くするという部分をどうしたらこれはいいのかと考えていらっしゃるのか、それとも今のままで、空気を運んでいるままでいいのかなと考えていらっしゃるのか、その辺を2点目にお聞きします。

 3点目に、同じく企画費の中で説明欄8番、海外姉妹都市提携事業なんですが、これに対して、提携事業ということですから提携に関して本当に考えてやっているのかなと。ただ北米等の旅費だということをお聞きしておりますけれども、これはこのまま何の目的、趣旨を明確にもう一度お聞きしたいなというふうに思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 庁舎の耐震についてでございますが、本庁舎の耐震改修につきまして、阪神・淡路大震災が平成7年にあったわけですが、それに伴いまして建設物の耐震改修に関する法律の施行がされました。それに伴い、平成18年に耐震診断を行いました。その結果といたしまして、本庁舎は一般官庁施設としては大丈夫だと。詳細にわたっては改修しなければいけないかもわかりませんけれども、全体に見れば大丈夫ですと。ただ、防災計画による拠点施設という考えからすると、耐震をしなくてはいけないという診断結果が出た。それに伴いまして、まちづくりで22、23年にのっけてあったんですが、21年度におきまして本当は実施設計する予定でしたが、設備関係についても一緒に考えたほうがいいという結論になりまして、21年度において一緒に設備について診断と、それを踏まえました事業費を出しました。それによって事業費が相当大きくなったものですから、再度耐震という、拠点も踏まえた中でもう一度考え直していこうということで、今検討しております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) コミュニティバス、人見・大和田・神門線の運行に関する費用対効果というご質問にお答えさせていただきます。

 これは、21年度の実績でございますが、委員ご指摘のとおり運行経費といたしまして、最終的には2,914万7,178円という持ち出し、赤字になっております。利用については、1便当たり5.1人ということで、大変市街化の中の人口の多くいる中での運行ですけれども、小糸川循環線に比べて非常に利用率が低いという状況、委員の言うとおりでございます。

 原因としまして幾つかあると思います。小糸川循環線のように幹線道路を走っておりますと、時間的な観点から通勤、通学等で非常に利用されるという部分があるんですけれども、それに対しまして人見・大和田・神門線につきましては、運行時にできるだけ交通弱者である高齢者等の方々に利用していただこうということで、細かな道路に入って、市役所の南側のロータリーから出発して、循環ですから、回って帰ってくるんですけれども、非常に時間もかかるということで、その辺が利用されない理由の一つかなとも考えております。

 その辺もありまして、また、この人見・大和田・神門線の利用率の低さについては、皆様から再三ご指摘をいただいております。5月には乗降調査等も行っております。それをもとに、できるだけ幹線を通って時間を短縮するような方法の案もつくってあります。また、短縮されることによってダイヤの数もふやしたりというような形も可能かなとも考えております。ただ、今のこの路線式のバスの方式でいいのかどうか、その辺も含めて、今年度のデマンド交通の中の交通体系の見直しをする中で、新たなそういう交通手段も生まれておりますので、そういった新たな交通手段も含めた中で全市的に見直しを図らなければいけないのかなということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 答弁者のほうにお願いしたいと思いますが、簡潔に答弁のほうをお願いしたいと思います。

 浦田協働推進課長。



◎協働推進課長(浦田泉君) それでは、海外姉妹都市提携事業についてご説明させていただきます。

 先ほど天笠委員のご指摘のありましたように、この事業につきましては、海外姉妹都市提携先の候補地を選定後、候補地に訪問し、現地調査及び交流形態の検討を行うための旅費が主なものでございます。

 海外姉妹都市提携事業につきましては、平成20年度から予算化しておりますが、候補地に対する情報発信または情報の提供等をやっておりますが、具体的な候補地の選定には至っておりませんので、現地調査については実施をしていないのが現状でございます。委員のおっしゃるように、テーマがあいまいなまま姉妹都市提携をいたしますと、費用等がかかる割には効果があまり期待できないというところもございますので、自治体が姉妹都市提携を行う際に、財団法人自治体国際化協会というところがございます。そちらのほうと情報、連絡を取り合いながら、適切な候補地を探していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、1点ずつお話をさせていただきます。

 まず、本庁舎の件なんですが、震度7までなら大丈夫ということは私、聞いておりますが、7以上になると、ここは倒れるということなのか。ここにいるのが怖くてしようがないんですが、その辺、お聞きします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 検討する項目は震度7というより、阪神・淡路が震度7程度であったものに対しての計算になっております。ですから、この庁舎が震度8が来たら倒れるかというのは、検討しておりません。7のやつで大丈夫ですよということでございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それも含めて、震度7以上になったらまずいんだな、少しはまずいんでしょうという部分があるわけですよ。ということは、これは何とかしていかなければいけない。まして、拠点としての役目を果たせないということは、このままではいけないということはおのずとわかるわけです。その結果、どのような方策を考えているのかなという部分が大事なのかなと。例えば、庁舎を建てかえるなら建てかえる積立金をしているんですよとか、そういったことが通常だったら考えるんですけれども、そのまま放置をされているのか、その辺、もう一度お伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 基金についてですが、君津市公共施設整備基金というものがありまして、大枠ではその中で考えるというふうになっております。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) ただいま、どこかこの庁舎に限ってというわけではないんですけれども、先ほどお話ございました公共施設整備基金というのは幅広くとらえまして、公共施設の整備ということで基金を積んでおりますし、道路改良あるいは公園あるいは学校の耐震等、もろもろの公共施設の整備のために積んでありますけれども、今回このような税収落ち込みということで、投資的事業、学校耐震を含めまして、そのようなものに対して取り崩して使っております。その関係で、庁舎だけという基金はございません。幅広くとらえまして公共施設というとらえでの基金でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 目的をきちんと決めないと、なかなか大金のかかる事業ですから、正直言ってアバウトに進めていくと、いや、今回はこっちに使おう、今回はあっちに使おうという形になりまして、いつになっても大金のかかる庁舎に手をつけるところまで至らないというところが現実なのかなということは、目的をしっかりして、庁舎は何年ごろに改修または建てかえるんだといったことを明確に出していったほうがよかろうかなというふうに思いますので、その辺はそのように要望して終わりたいというふうに思います。

 続きまして、コミュニティバスについてなんですが、通常の企業であるならば、これはどうしたらいいのかと、すぐ考えるわけです。というのは、一人でも多くの利用者に乗ってもらう、それによって多少なり負担があるわけですから、それで、その負担の額が収入となって入ってくるという部分も踏まえて、もっと努力をして、経費を使わずにいかに乗ってもらうかと考えるわけなんですけれども、その辺は行政は別に収入を得るためにやっているわけではないからという感覚で、アバウトな形で進めたら、せっかくの税金がもったいないという部分がありますので、これはきちんと費用対効果のことを考えて進めていただきたいということで、これも要望としておきます。

 それと、3番目の海外姉妹都市提携事業、これはどこと何の目的があって、何のあれがあるということを明確にして、それから、では、そこへ行く旅費という部分が出てくるのかというふうに思います。ですから、その辺はきちんとした考え方を持って、有効に使えるような考え方をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、50ページです。10目の交通防犯対策費のうちの説明欄11、夜間・深夜防犯パトロール事業、これに関して、夜間のパトロールをしていただいているんですけれども、結果として、効果としてどんなものなのか、これをお伺いしたいというふうに思います。

 それと、53ページ、2目の市民相談費ということで、説明欄の2番、結婚相談関係費なんですけれども、これに関しての現状というところを少しお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 夜間・深夜パトロール事業の状況ということでございますけれども、これは夜間の10時から深夜の3時までということでパトロールをやってございます。今、これは緊急雇用対策の関係で、ハローワークより募集しました2名のほうで実施しております。

 この状況によりますと、各地域を回りましてやっているわけなんですけれども、今までその中で対処したといいますと、冬、寒い中で路上に寝ていた酔っぱらいを発見しまして警察とか救急車を手配したとか、また、学校のほう、回りますと正門が閉まっていないというような状況があるということで、その正門を施錠したりとか、その報告を受けますと、学校のほうにも閉まっていなかったというような報告はこちらのほうでしておりますけれども、そういう状況もあります。また、市民からの苦情、騒音ですね。深夜ここら辺が騒音があったという苦情がありますと、パトロールした中でそういうものが発生しているのかどうか確認してくれとか、そういうようなことも中で事業をやっております。

 それから、君津署の、軽犯ですけれども、自転車盗とか車上ねらいというのが多いということであります。駐輪場、駐車場、そこの重点的なパトロールとか、そういうようなことをやっております。そういうことですので、重点的な大きな事件というのは、今までパトロールの中では起こっておりません。

 結婚相談のほうの現状でございますけれども、成立件数でございますけれども、20年度が1件、それから21年度が1件、22年度は7件でございます。これは、今、結婚相談員の方々が今一生懸命やってくれた結果ということもございますけれども、決算審査の際に磯貝委員からも質問があったと思うんですけれども、その中で、こちらのほうも取り組みを変えまして、結婚相談員の人脈を使いまして、地域の、昔で言うおせっかいばあさんですか、そういうふうな方々に言葉をかけた結果、そういう中でもこの7件の中にはまとまりがございます。これからそういう取り組みも含めたのもやっていきたいとは思っております。そういう中で、結婚、22年度は7件というような状況になっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、まず1点目のほうの夜間・深夜防犯パトロール事業、これは重要だなというふうに思います。状況の中で、いろいろなことがあるのかなというふうに思います。ぜひこれは、大変でしょうが、頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、53ページのほう、結婚相談関係費、これについては、ちょっと確認をさせていただいたところ、最近までの実績は人数がふえたというようなことを少し聞いたんですけれども、私も実は相談をさせられる部分がありまして、出会いの場がないということで非常に言われることが多いんです。その辺の出会いの場をつくってくれないかということを言われますので、この辺をもう少し力を入れて、もう少し予算をふやしてもらって、出会いの場等をふやしてもらって、本当に今、結婚していない人の数がふえてきております。ある程度結婚が遅くなりますと、面倒くさくなってきているという部分もありますので、その辺はぜひ協力してやらなければいけないのかなと感じるところがありますので、ぜひその辺は、そういった形で進めていただきたいなというふうに思います。

 私の質問は以上になります。ありがとうございました。



○委員長(岡部順一君) ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時00分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 ここで、黒川職員課長より発言を求められておりますので、これを許します。

 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 午前中の三浦章委員の質問に対する回答の中で、地域手当の支給割合でございますけれども、3%から13%の間で決定されていると申し上げましたが、3%から18%の間でございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。



○委員長(岡部順一君) それでは、引き続き質疑に。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) それでは、3点ほど質問させていただきます。

 当初予算案の概要の21ページですけれども、中心市街地のグレードアップ事業というのがございますが、君津駅の北口の整備ということで、19年ですか、20年、用地取得をして進んでいるわけですけれども、20年度も検討という段階が進んできたと思いますが、また昨年もそのような形で進んで、またことしも多機能施設の整備に向けた調査・研究を実施するということで、この事業につきましては、19年、市長が就任されたころから実施をされて検討してきた事業であると思います。一度は盛り上がった感がありましたけれども、また再度調査というような流れになりました。実質的に用地取得もしたということで、今後どんな形でやっていくのか、また、この700万円について、またコンサルタントに委託してやるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 中心市街地グレードアップ事業につきましてお答えをさせていただきます。

 本事業につきましては、委員ご指摘のとおりJRの用地の購入等、また以前から調査等を進めてきたわけでございます。その中で、現在進めておりますのが北口の駅前の広場の整備でございます。この中で地元の自治会、また地元の商業団体等から、駅前については駐車場等を含む整備をお願いしたいというような強い要望がございました。そういったものを踏まえまして、たたき台を作成いたしまして、地元の皆様にごらんいただき、説明をしてご了解いただいて、22年度、交通管理者であります県警との協議を進めております。

 ただ、やはり県警のほう、交通管理者のほうは交通安全上どうしてもロータリー内を横断したりするようなことは相ならんというような、一時、判断がありましたけれども、その後、市としましても地元の要望を強く前面に押し出しまして、ぜひかなえていただきたいということで、実はつい最近、一回ほごになったんですけれども、再度県警のほうにテーブルに乗せていただいて、本来でしたら来年度から北口の整備を実施する予定でございましたけれども、若干まだ県警との協議が終わっていないという状況でございます。

 それと、ロータリーの中に駐車場をつくりますと、都市計画の変更等もございます。また、今まで出ております複合ビル等の検討、それから跨線人道橋、JRとの協議資料をつくって協議を行う、そういった事業がありますので、ほとんどがこれは委託というような形で事業を行う予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 毎回委託で、いろいろ設計が変更されたりしますけれども、究極は多目的な施設を民間の力でつくっていくというようなお話もあったと思います。そんな中で進んでいるわけですから、市長が掲げている駅前の開発というんですか、中心地をつくるということでやっているわけなので、何とか調査・研究から具体的な政策に持っていっていただければと思います。コンサルを頼むことはやぶさかではないんですけれども、自主的市民の声を今聞いてやっているわけですから、もう少し具体的にもう入っていいのではないか。

 それと、多目的な施設についても、手を上げてくれる人がいないから進んでいないということで、今とまっているかと思いますけれども、これもやはり、企業誘致ではないんですけれども、そういう観点からもう少し市が積極的にやるなり、これについては公共性抜きで利益追求型だと言うのであれば、もうやめるとか、はっきりした姿をつくっていただければと思います。このままやっていきますと、調査・研究で5カ年が終わってしまいますので、ひとつ、だいぶお金もつぎ込んでいますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、では次に、同じページですけれども、小糸川左岸の地域活性化計画策定事業というのがございます。これにつきましては、昨年度は200万円、ことしは400万円の計画を立ててあります。これについても調査・研究をするということなんですけれども、左岸の開発計画というのはもうだいぶ前に1回出されていると思うんですよ。それで、六手貞元線ができて、その間に市街地をどう形成していくかというアンケート調査もしている中なんです。ですけれども、どうも空転をしているというような感じなんです。その計画でいきますと、本当はもっと前進をしていなければいけないのに、事実は400万円の計画でとまってしまっているということなので、これもコンサルの委託なのか聞きたいんです。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 小糸川左岸活性化計画策定事業でございますが、初めに、この事業につきましては委託で、コンサルタントに委託をする予定でございます。委員ご指摘のとおり、平成23年度で3カ年の調査という形になります。平成22年度では貞元地区約260ヘクタールを一括で宅地開発等の土地利用を図るためのシミュレーションをして、いろいろな課題を抽出するというような形をとっております。間もなく成果品が上がってきておりますが、今の地価の動向等では260ヘクタールを一括で整備することは非常に困難な状況であるという話を聞いております。来年度、23年度につきましては、今お話しの六手貞元線沿いの中で整備条件のよい場所で、ある程度の部分的な土地利用が図れるような形で計画をつくるというのが、今考えているところでございます。具体的な形でどの程度の規模で、どのくらいの事業費でというような形も出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) みんなコンサルへ委託になってしまうんだけれども、そんなので、やはり一応アンケートもとってあるわけですから、そういう要望を自分たちの力で企画政策部で考えて、何もかもみんなコンサルタントへ委託して、それを払えばいいというのではなくて、ひとつ君津市の職員で、また市民の中で創造しながらやるような方向で400万円の金を使ってもらいたいんです。今の仕事の内容を見ますと、ある事業を立ち上げると、必ずコンサルタントへ委託してしまって、どこかでこれを君津市に情報を流しているんでしょうけれども、こういう企画をしてくださいと流しているんでしょうけれども、やることやることがみんなそんな形で、調査・研究、調査・研究でいつも具体化しなくなってしまうんです。厳しい中ですから、実際に実行できるようにして、計画書ができたら必ずそれを実行するというような方向で使っていただきたいと思います。何かずるずるお金を使っているような感じになってしまって気になりますので、お願いをしたいと思います。

 それと、もう1つ、文化のまちづくり市税1%支援事業なんですけれども、昨年が3,800万円、ことしが2,500万円ということで、本会議の中でも質問がありましたけれども、件数は減っているんです。ただ、内容の選定について厳しいというか、締めた部分もあろうかと思いますけれども、4年目になるんですか、3年目か、やってきた中で、ことしの2,500万円で、これが3年度やってきた中での完成された1%事業の査定方法なのか、これからの査定方法をどう考えているのか聞かせていただきたい。

 また、2,500万円でいくのか、いや、初め、直だという話もありましたけれども、3,000万円、3,500万円で最終をとるのか、その辺もお聞かせください。



○委員長(岡部順一君) 浦田協働推進課長。



◎協働推進課長(浦田泉君) お答えいたします。

 文化のまちづくり市税1%支援事業、平成20年度にスタートさせていただきました。その中で、議会の皆様のご意見または支援委員会での審査の内容、そしてまた実施される団体の皆様からのアンケート調査、そういう幅広い意見をいただきながら、平成22年度におきまして補助率70%、補助限度額100万円というような大きな制度の見直しを行ったところでございます。平成23年度につきましては、大きな改正を行った直後でございましたので、見直しとしては軽微なものにとどめてございます。事業数といたしましては、平成21年度から大きな改正を迎えました平成22年度に向かいまして、事業数が減っております。21年度が45事業であったものが22年度では25事業、23年度で第1次募集では16事業、これは昨年、22年度の第1次募集19事業に対して3事業ほど減ってございます。

 アンケートの中では、福祉ですとか環境美化、そういうものに対してなかなか自己財源ですとか、自立に向けての取り組みは厳しいというような意見もあるようでございます。この1%支援事業につきましては、マスコミ等を通じまして本市のPRにも役立っておりますし、この事業を軸にしながら地域の皆様が君津市のまちづくりまたは地域に関心を持っていただける、そういう非常に貴重な事業になっております。この事業、今回をもって完全なものというふうには考えておりません。より多くの方が一事業でも多くこの事業に参加していただけるように、制度の見直し、改善は図っていきたいと考えております。

 また、23年度の事業の補助金の積算方法でございますが、平成21年度の積算状況、また22年度の決算見込み状況を勘案いたしまして、おおむね50事業ほどはこの費用で賄えるのではないかということで、予算のほうを計上させていただきました。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) わかりました。50事業ということで、若干の予算というか、枠を考えているようでございます。その中で、3年目になってくるんですけれども、この1%事業を君津市の文化、またそういうものにということでやっているわけですけれども、担当部署として45事業、また二十何事業ですか、その前では25事業ですか、50事業やるということなんですけれども、少なくともこの事業は君津市が永久的に文化事業として伸ばしていきたいという事業は何事業ぐらいあるんですか。ただ、それをもっと大きな予算化をして、1%ではない事業にきちんと制度化して、補助して育成をするような、そういう形で3年度はもっていったらいいのではないかと思うので、どのぐらい、よかったなと思う事業があるか教えてください。



○委員長(岡部順一君) 浦田協働推進課長。



◎協働推進課長(浦田泉君) 1%支援事業、いろいろなジャンルがありまして、この事業がすばらしく、この事業がいかがなものかというのは、なかなか事務局としては判断しづらいところであると考えております。平成22年度におきましては、新規事業として、きみつ書道まつりというような新しい取り組みもございました。23年度につきましては、清和地区の伝統文化を承継するような事業の提案も行われております。また、新井白石と久留里の関係を文書化するような取り組みも出ております。新規事業の中でいろいろと、その特質によって進められておるようでございますので、そこら辺のところを注目したいと考えております。

 また、平成22年度から庁内の中でフォローアップ検討委員会というものをつくりながら、全庁的に事業のフォローアップについても努めていきたいと感じております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) それでは、この事業、ただ1%を公募して地域に広げていくことは構わないんですけれども、市としてやはり何年後には育成をして、きちんとした位置づけになるようにやっていただきたい。1億円の夢が3,000万円になったわけですから、確実に伸びるというか、本当に君津のためになるんだと思うものをピックアップして、それにバックアップしていただきたいと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 47ページの企画費の説明欄の2の総合交通体系整備促進事業について伺いたいんですけれども、前年度30万2,000円ということなんですけれども、今回約300万円ぐらいふえていて、内容としてはどのようなことをしていて、なぜ増額されたのかということを伺いたいんですけれども。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 総合交通体系整備促進事業でございます。

 この事業につきましては、市内の交通体系の総合的な整備に関し、関係機関に対する陳情、要望活動、関係団体等の連絡調整及び商工会議におけるコミュニティバスの運行にかかわる事項について検討を行うものでございます。先ほど委員からご指摘のありました23年度の増額に関してでございますが、委託費の中で緊急雇用創出事業の臨時特別基金事業県補助金を活用しまして、君津市のコミュニティバス停留所整備及び情報調査事業を実施いたします。

 この事業の主な内容につきましては、市内の4路線のバス停や150カ所の停留所の点検等でございます。それから、乗降調査、全部で9台のコミュニティバスが今運行しておりますので、これを9回、延べでいきますと81回乗降調査を行う予定です。それから、小糸川循環の中島の回転広場の草刈り等が行われる。事業費では約307万円程度を予定しております。この分が増額になった主な要因でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) わかりました。何か要望もできるということなので、例えば高速バスがあると思うんですけれども、君津からだと、要は木更津から都内とかに向けての高速バスの本数が君津だと少ないんですよね。東京行きだけ見れば本数はそんなに変わらないんですけれども、東京以外の横浜ですとか、横浜行きだと8本で、バスターミナルからは行けるんですけれども、君津駅からは行けないとか、品川行きですとか川崎ですとか、そちらのほうにバスが運行することによって、君津から都内や大都市へ通える人がふえると、やはり定住人口の増加ということにもつながるのではないかと思いますので、その辺の要望をしていただければと思います。よろしくお願いします。

 それと、47ページ、5目の財産管理費の説明欄の11でその他諸経費と出てくるんですけれども、ほかのページにもその他諸経費が結構いっぱい出てくるんですけれども、こことか、ほかのページも大きい額のところがあるんですけれども、ここは1,200万円でその他ということなんですけれども、その他諸経費は何かなと。その他でくくられているとわからないので。それとか、何か特定項目で大きいものがどんと組まれていたりはしないのかなと疑問に思ったので。ほかは小さい金額でも、4万円ですとか4,000円ですとかでも、ちゃんと出ているのに、項目を明らかにしてくれないと検討のしようがないので。あと、どういう基準でその他に入れているのかなというところが聞きたいんですけれども、お願いします。



○委員長(岡部順一君) 答弁をお願いいたします。

 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 特に細かいものがいっぱい集まって、こうなっているものもあります。中には大きい金額、この勘定科目を出すまでもないというようなものもございますけれども、特にこれをその他、もし明確にできれば科目設定を、予算のシステムの関係もいろいろありますけれども、新規事業で出すものもまたありますけれども、往々にして、その他事務費的な旅費とか、そういうようなものが入っている部分、事務会議経費的なものが多いのではないかと思います。特に、この財産管理費の中につきましては、資料を私、持ち合わせておりませんので。

 では、管財課長のほうから説明をお願いします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) その他諸経費でございますけれども、これは庁舎の附帯設備とか普通財産の維持管理に使っているものでございます。庁舎の草刈り等の燃料費とか、それが300……。失礼しました。庁舎の火災保険とか公共施設の保険が600万円ほどあります。あと、市有地の草刈り、それが130万円ほどあります。あと、もろもろ切手とか役務費とか、そういうものが入っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) では、火災保険とか保険料とか、項目では出さなくて、それはその他に組み込まれるということなんですか。先ほども申し上げたんですけれども、どういう基準でその他に入るのかなというところが。保険料では出さないんですか。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 失礼しました。大きいのは保険料とかもありますので、庁舎等の大きいのもありますので、今後、科目設定につきましては、庁舎管理費等のほうへ入れるとか、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員、よろしいですか。



◆委員(加藤喜代美君) はい。ありがとうございました。



○委員長(岡部順一君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) それでは、3点ずつお尋ねいたします。

 まず、44ページ、第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費22億3,771万3,000円、対前年4,779万7,000円増の主要な点を説明いただきたい。あわせて、説明欄9、IT推進事業、これは地域情報通信基盤整備推進事業2,192万5,000円、光ファイバー幹線網の導入コストだと受けとめておりますが、具体的な1年間のランニングコストをお示しください。これが1点。

 2点目、47ページ、説明欄9、スポーツ・文化施設等誘致推進事業9万7,000円の考え方。これは、継続するか否かも含めて、その9万7,000円の使い方について内訳を示してください。

 3つ目、48ページ、説明欄18、君津イメージアップ推進事業1,185万7,000円は君津市のPRイベントを展開すること、あるいはグッズ作成とありますが、その必要性と予想効果をどうとらえているのか、内訳を説明いただきたい。

 この3点、まずお願いします。



○委員長(岡部順一君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) それでは、地域情報通信基盤整備推進事業でございます。

 こちらの事業費につきましては、このたび光ファイバー幹線網が完成いたしましたけれども、こちらの維持管理費として計上してございます。主なものとしまして、故障等を直すための保守費用、それと設備の接続料、それと電柱等ケーブルを据え付けしておりますが、それの費用と、それと修繕用の部材費用、それともう1つ、道路等の拡幅あるいは災害等によりまして電柱を移転しなければいけない、あるいは電柱を立てかえなければいけないという、そういった場合のための電柱の修繕費用として計上してございます。以上、合わせまして2,192万5,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 続きまして、私のほうからスポーツ・文化施設等誘致推進事業について、先に説明をさせていただきます。

 本事業は、スポーツ・文化施設等誘致推進事業として各種の機能を組み合わせた新たなスポーツ施設、文化施設等の誘致施策の展開を図り、市民をはじめとした内外への活用を通じて文化の振興、雇用の促進、税収の増などにより本市の活性化を図る事業でございます。23年度におきまして、予算額の9万7,000円につきましては、報償費1万5,000円、この金額につきましては関係団体等の訪問の際の手土産等の代金でございます。それから、旅費、普通旅費8万2,000円は、千葉、東京への旅費でございます。8万2,000円であります。以上で9万7,000円でございます。

 続きまして、君津市イメージアップ推進事業についてご説明をさせていただきます。

 本事業は、本市の知名度、ふるさと意識の向上を図ることを目的とした事業で、その手段として、本市が平成20年度に募集、決定したキャラクター「きみぴょん」をさまざまな分野で活用し、本市のイメージアップにつなげようという事業でございます。平成23年度は「きみぴょん」の活用をさらに引き上げ、定住促進や企業誘致をはじめ、観光や農業等、さまざまな分野で「きみぴょん」効果を発揮するよう、緊急雇用創出事業臨時特別交付金事業を活用し、市外や県外での事業展開を積極的に進めるため、実施する予定でございます。

 予算の内訳でございますが、主なものを説明させていただきます。平成23年度予算額1,185万7,000円のうち、委託料が1,160万3,000円でございます。この中で新たに「きみぴょん」のぬいぐるみを作製する。それから、もう1つは君津市イメージアップ展開事業としまして約1,001万円の事業でございますが、年間を通しまして週3回程度ですが、延べ160日、午前と午後1カ所ずつで児童施設や公共施設、それから観光施設、交通施設、特に君津駅や久留里駅、亀山駅、海ほたるのパーキングエリア等で「きみぴょん」のぬいぐるみを着て君津市のPRを図るというような事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) 答弁漏れがあります。

 まず、1つは、44ページ、第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費22億3,771万3,000円、対前年比4,779万7,000円増の主要な点の説明がないです。これをまず説明してください。

 それで、光ファイバーは単年度の年間のメンテナンス費用でということで受けとめましたが、大きいのは電柱の移設等考えられるんですが、導入コストではなくランニングコストとして受けとめましたが、これは年間このくらいとすると、単年度でふえていくんでしょうか、減っていくんでしょうか、これをまず確認しておきたいのが1点。

 2点目のスポーツ誘致。誘致をしていくという方向性が示された割りには報酬費、手土産、旅費。やったかやらないんだか全くわからない効果だというふうに思います。やる気があるなら、もっと予算組みして効果を出す必要があるし、達成年次であるとか、どのレベルまでやるか、もうちょっと示さないと、この予算、了とはしません。9万7,000円の考え方はわかりましたが、誘致する気があるんでしょうか。誘致するのであれば、いつまでにするんですか。だれが責任をとるんですか。

 それから、3つ目、イメージアップの事業はわかりました。ただ、これは役所がやることで、確かにリスクを背負うということは難しいと思いますが、あまり長くやっていますと、「きみぴょん」の人気も下がってしまうのではないですか。PRはわかりましたけれども、予想効果をとらえてやるというところで、委託しているところへ私も行ってきました。カップだとかぬいぐるみだとか、いろいろやっているようですが、やはり機動性に欠けるんです。だけれども、地元産業を活性化させる点では必要だと思うんですが、その辺、役所のほうももうちょっと市民のニーズのとらえ方と、それに対応したあり方というのを検討してください。これは要請でいいです。

 以上2つ、見解をお願いします。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 大変失礼いたしました。

 では、総務管理費の一般管理費の中で4,779万7,000円ですか、増額となっているという主なものでございますけれども、まず人件費につきましては5,500万円余り減額になっておりますけれども、9番目ですか、地域情報通信基盤整備事業、この2,100万円が増になっております。また、一番下の45ページの30番目、総合事務組合負担金、退職等の関係ですけれども、その負担金で3,600万円、主なものは増額ということになっております。

 以上でございます。失礼しました。



○委員長(岡部順一君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) そちらの年間の部分ですが、まず減るふえるということより、これはほぼ固定的な数字で、ふえる減るということはないと思われます。ただ、先ほど言いました電柱等の移設関係ですが、こちらについては若干の変動はあると考えられます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) スポーツ施設関係につきましては、やる気があるのかないのか、それをやるのならいつまでに誘致をするのかというご質問であります。

 実は、先週も磯貝委員から一般質問をいただきまして、PDCAというんですか、プランをして実行して、それをチェック、そういったものが足りないのではないかというのは、システムとして確立されていない中で、もう少しそういったことを考えながら、いろいろな事業をやったらいいのではないかと、こういったお話がございました。そうした中で、このスポーツ・文化施設の関係につきましても、そういう点が今まで足りなかったのではないかと、今また反省をしております。今の経済情勢ですと、なかなか好転する見込みもないものですから、これをそのまま実行に移すというのは今の段階ではかなり難しいと考えてございます。ただ、これは経済が好転したらやるかということも含めまして、今後またチェックをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) まず、光ファイバーのほうは大体毎年、電柱の移設という特別なケース、これは住宅ができたりとか、いろいろな関係があるのでしょう。2,000万円レベルのランニングコストがかかるということで理解しました。でしたら、なおのこと、総務部の主要事業に掲げられているように地域の情報化に向けた施策を含む君津市地域情報化計画を策定し、市民生活や行政サービスの向上に取り組むという主要事業の姿勢、アウトプット、何ができるかというものを示さないと、毎年2,100万円かかっていくわけですから、きちんとした、費用対効果ではないですけれども、アウトプットする行政サービス、市民サービスの向上につなげていただきたい。これはこれからのことなので、とりあえずブロードバンド環境を整えたということで、市域が広いですから、これだけのお金がかかってランニングコストもかかっていくということで理解しますけれども、行政の公平感を保つ意味でも、公共サービス、ぜひ情報化計画の中で検討していただきたい。

 関連質問の中でも木更津市ではコンビニで住民票、印鑑証明、ことしの10月からできるようなシステムをつくり上げたようです。こういったところも含めて検討を、ぜひ期待しておきたいと思います。

 それから、スポーツ・文化施設。部長の答弁ありましたとおり、それは確かに背景はそういう背景ですから、今の答弁で了としますが、9万7,000円ごときはあるかないかに等しいものであって、だとすれば、これはスポーツ・文化施設等という等がありますから、例えばこれまでも議員がいろいろな角度から先進地を視察して意見を言っているように、職員みずからが、例えばフィルムコミッションであるとか、これは観光課を設立して、かなり君津市の中でそういう誘致活動を進められているようでございますが、ハードの部分はなかなか誘致するというのは難しいと思うんですが、逆に、ある意味では、先ほどの「きみぴょん」も一緒なんですが、イメージアップとあわせて逆に発信をし、誘致につなげるという手もしないと、訪問ばかりではなかなか難しいと思うし、40周年のビデオ等もつくるようですが、君津市はこういう特性を持っていて、こういうところに利点があって、こういうところで都市間競争に勝つというような売りを実は求めていかなければいけないのではないかなと思います。予算をつくるのはいいんですけれども、これは先ほども部長が見解したように、それをきちんと反省して次につなげていく、そこで理解を求めていくということがないと、9万7,000円だからいいとか、そういう世界ではなくて、やはり効果をきちんと示していかないと、藤井委員が先ほど言いましたけれども、大きな予算と小さな予算がありますが、それが次につながっていくというものが見えてこないと、全くかける意味がないのではないかなというふうに思います。予算委員会ですから、一般質問ではないので、これで終わりますけれども。

 次の48ページ、説明欄23、今度は新規事業です。これも似たようなことなんですが、鹿野山九十九谷展望公園周辺整備事業529万5,000円、進入路の整備と散策の拠点整備とあります。私も、鹿野山ゴルフ倶楽部で白鳥コースですか、あそこの眺望はすばらしいと思っておりますが、恐らくそこへの進入路ではないのかなと思うんですが、529万5,000円でこの進入路の整備、散策の拠点整備が可能なんでしょうか。整備の将来方向と全体の計画、もともとどこでこの計画ができているんでしょうか。これをお聞かせください。

 それと、先ほど申し上げませんでしたが、伊藤財政部次長のほうから報告のあった4,779万7,000円の内訳、わかりました。今後、団塊の世代の職員の退職が終わると、かなり総合事務組合の負担が減るんだろうということでありますので、これは理解しました。これを言うのを忘れました。

 それと、もう1つは、これもまた計画にかかわることなんですが、説明欄、同じく24、総合計画策定事業800万円、これは次期総合計画の策定に向けた将来フレームの推計、市民意識の把握等の基礎調査の実施で使用されるとありますが、これも新規事業でありまして、初年度経費か全体費用なのか、800万円の内訳、これは委託してアンケート、市民調査もやっていくんでしょうけれども、将来フレームの推計をしていくために、この800万円の使い方です。恐らくこれまでも同種、似たような意識調査はあると思うんですが、この基礎調査づくりに向けた経費のあり方について、考え方を具体的にお聞かせいただきたい。

 この2点、お願いします。



○委員長(岡部順一君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 初めに、鹿野山九十九谷展望公園周辺整備事業について説明をさせていただきます。

 この事業は、鹿野山再生整備事業の一環として、平成21年度に購入した民有地約5,000平米を除草を行いまして、現在暫定的な駐車場として利用しております。この土地は高台で既存の九十九谷展望公園よりも見晴らしがよいという点があることから、施設整備等を計画的に実施しまして、鹿野山活性化の拠点として利用しようとするもので、現在進入路はございますが、大型バスの進入ができないという状況があります。そのような状況なため、現在の進入路の一部切り下げ等を行いまして、大型バスの進入を可能にして、大型車の駐車場として利用したいということでございます。それから、あと、木製の展望台、イメージ的には三舟山の展望台と同等の木製の展望台でございますが、そういったものを設置しまして、鹿野山の魅力を高め、交流人口の増加を図り、地域の活性化を図りたいということでございます。

 この整備につきましては、平成20年度から行っております鹿野山再生委員会という委員会の皆様のご意見を伺いながら進めております。特に、1%支援事業等で鹿野山の古道等の整備もいろいろ市民の方々が行っておりますが、外からお客さんが見えても、お金を落とす場所がないと。やはりお金が落ちて初めて活性化というのが果たせるものではないかと考えます。今現在、そういったものがありませんので、地域の皆様と一緒に考えながら、そういったお金を落とすようなものにつなげていくような形の総合的な計画を行って、順次計画に基づいて整備を行おうと考えております。

 続きまして、総合計画策定事業でございますが、この事業は予算額800万円につきましては、委託料が主なものでございます。今回のこの800万円については、平成24年度の業務としての委託料でございます。この構成及び期間でございますが、これから策定します基本構想につきましては、基本構想として10年から15年の期間を定めるような形で検討したいと思って考えております。そして、あわせて、まちづくり計画が平成24年度で終了しますので、25年度からのまちづくり計画もあわせてこの中で作成をしていこうという考えをしております。期間については、現在は5カ年計画ということですが、この辺も果たして5カ年がいいのかどうかというものも含めまして、3年から5年程度で検討を重ねていきたいと思います。

 策定にあたっての基本姿勢でありますが、的確な将来展望、市民との協働、人的・物的資源の有効活用、合理的・効率的で有効な施策の推進、そして最後にわかりやすい表現での構想をつくりたいということを考えております。

 そして、体制でございますが、初めに議会、そして2番目には総合建設審議会、3番目に市民参加、市民アンケート、パブリックコメント等でございます。庁内の体制としましては、総合計画策定会議を市長、副市長、教育長、水道管理者等、各部長を含めた形での会議、それから総合策定班として所管課の課長を交えたグループでの会議、それからワーキンググループといたしまして各課の職員を入れての検討、そして、これは当然ながら、事務局は私ども企画政策部のほうが行うような予定でおります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) わかりました。

 後段のほうからいきます。役所のほうも、かなり若い職員の採用もありますので、ぜひ若手の採用も含めて、今、見解述べられた点を注視して進めていただきたいと要望しておきます。

 それから、鹿野山九十九谷展望公園の関係、よく理解できました。先ほど私が発言の中で申し上げたようなところも、九十九谷側の反対側、東京方面を見ると、スカイツリーから副都心から一望できるぐらい眺望のすばらしいところでありまして、今、ゴルフ場の売店、休憩所になっているんですが、あそこも含めてうまく共存していくと、非常にいい散策コースになるかなと思っています。やはり木製の展望台、なるほど、そのとおりだと思うんですが、やはりハイカーは、ハイカーだけに限らず、今、自転車のブームが非常に強くて、ちょうどいい丘陵地帯だということを自転車愛好の方からも聞いておりますし、競輪の皆さん方の訓練の場所にもなっているようであります。ぜひおふろというか、今、地震の関係で皇居の周りは走る人が全くいなくなってしまったようですが、なぜ皇居がいいかというと安全面とおふろがあったり、着替えがあるということらしいです。まだ民間の保養施設もあるようですが、どうも民間の施設の先行きというのも、あの施設そのものも何か、まだこれはあやふやなことは言えませんが、十分にニーズを把握していただいて、使えるものは使っていくということも必要ではないかと思います。

 今の見解にあった点を将来のほうに向けて、本当に交流人口でお金が落ちて経済活動が活性化するように期待しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、1年ぶりの予算委員会の出席ということになりますので、たまたま2年前のときの質問をいたしましたことも踏まえながら、以下、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。

 私は、最初に、この予算書の最後のほうになりますが、債務負担行為というのがあります。いろいろな事業をやる場合に、市は債務負担をするんです。今回は指定管理者制度の関係もあって、債務負担の項目がたくさんふえました。ふえたことがいいのか悪いのか私はよくわかりませんけれども、この合計、限度額合計等が出されております。この合計が一体どの程度の金額なのかというのを、まず第1点目にお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1つは、債務負担が発生するときがあるんですよね。その発生するというのは、具体的にはどんな場合に君津市の場合、発生したのか。最近だと郡の区画整理のとき、あれに出たような気がするんですけれども、その辺、2点お伺いします。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) それでは、最初の債務負担行為の限度額の合計ということでございますけれども、平成23年度、あくまでも見込みになりますけれども、合計いたしますと40億3,054万1,000円になります。今回、新たに、一番下にございます県営かんがい排水の18億円が23年度大きく入っております。また、先ほどもお話ございましたけれども、指定管理料等も新たに、22年度ですが、発生して、その関係で急激にふえております。ちなみに、21年度末ですと12億円程度でしたけれども、県営かんがい排水事業が主なものでございます。

 次に、債務負担行為につきましては、設定の場合ですけれども、あくまでも契約等で将来的に発生する債務を負担するというものでございます。その時点では歳出予算には計上はされておりませんけれども、将来にわたって支出が義務的に生ずるということで債務負担ということで設定をしているものでございます。翌年にというか、現実には現金化して歳出予算に組み入れて歳出項目で支出するということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、119ページを開けてください。それから、120ページ。この予算概要の最後のところに、下から2段目のところに債務負担行為の年度末残高というのがあります。今、伊藤財政部次長が言われたように23年度末の債務負担の残高は23億3,200万円というふうになっております。今説明があったのは約40億円という話でありますけれども、この予算書の119ページのところの一番上の段には君津市土地開発公社の借入金に対する債務補償ということで、この限度額の金額は120億円ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺、3つとも違うんですね。この辺の整合性についてもう一度お願いします。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) それでは、お答えいたします。

 ただいまの土地開発公社の借入金に対する債務補償ということで、限度額が120億円ですよね。限度額が定めてございますけれども、これにつきましては、債務の補償ということで、これは発生しておりませんので、限度額の計算上には入れてございません。発生した場合に入るものと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 過日、私、債務負担行為の問題について、いわゆるこれが表に出ない隠れ借金だと。借金だということを指摘したことがありますけれども、今説明がありましたように予算概要では23年度末の残高見込みが23億円であります。しかしながら、債務負担が、補償も含めますと100億円以上の負担になっているということで、やはり財政運営上の問題としては、きちんとこういうものを見ながらやっていかなくてはいけないのではないかなということを冒頭指摘しておきたいと思います。

 それでは、これより歳入の問題について、とりわけ20ページと21ページ、予算書の20ページと21ページについて、市税に関する点を何点かお伺いしたいと思います。

 いつも私は伺うんですけれども、20ページの説明欄のところに個人市民税と法人市民税の徴収率が書いてあります。個人の徴収率は95.83%を見込んでおります。そして、法人等につきましては、99.86%を見込んでいるんです。これは見込むわけですから、その根拠というのがあるので、その根拠について1点簡潔にお願いいたします。

 それから、2つ目の問題としては、その次のところの中にありますけれども、法人の均等割額が300万円で、納税義務者が19社あると。このことについては、2年前も私は質問したんですけれども、そのときには23社あったんです。4社、この2年間の間に減ったという形になります。この減った理由についてお聞かせをいただきたい。

 それから、もう1点ですけれども、関連いたしますけれども、法人割額の区分、1億円を超えるもの、これには税率が14.7%課税されておりますけれども、その法人が157社あります。2年前のときには136社だったんです。ですから、この場合は19社ほどふえたわけでありますけれども、ふえたことは結構なことなんですけれども、その辺についてお願いします。

     (「その前に」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 三浦委員のほうから、債務負担の関係でご質問があったんですけれども、今、予算の概要のほうの関係で42ページにうたってあるんですけれども、現在の債務負担残額につきましては40億3,100万円でございます。先ほど委員がおっしゃっていた数字は土地開発公社の借入金に対する限度額を設定したものでありまして、現在、土地開発公社の債務負担行為は、金額は債務負担行為の設定はされておりません。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 中澤課税課長。



◎課税課長(中澤政義君) それでは、私のほうからは法人市民税の均等割300万円、それの納税義務者の異動というものをお答えしたいと思います。

 本予算書におきましては19社でございまして、平成22年では24社ということで異動しております。この異動の内容につきましては、例えば大手金融、鉄鋼会社、それの事業移転によりまして、関係する資本金額の大きな会社が異動したというような部分がございまして、動かれますと、その会社がこちらのほうから異動するというようなところで、なくなったものと考えております。

     (「徴収率の根拠」「法人税区分の1億円を超えるもの」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 中澤課税課長。



◎課税課長(中澤政義君) 失礼いたしました。

 1億円を超えるものの数が前回よりもふえております。これにつきましては、君津市に事業所を設けた会社というものがございまして、資本金の額が増資等で変わりますと、このランクが当然変わったりいたします。そうしましたところで、全体の社数がふえたというようなところでございます。

 以上でございます。

     (「徴収率」「個人と法人の違い」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 答弁をお願いします。

 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 個人と法人の徴収率の違いということでございます。

 個人の場合については、賦課決定証明いたしまして納付書を発行しまして、個人が納付書によって払うとか、あと口座振替するとか、コンビニに行って納めるとか、そういう関係がございまして、あと法人の場合については申告納付という形でみずから申告して納付書を自分で納めるような形になりますので、その辺の違いがございまして、当然法人のほうが徴収率が高くなって、それで上回っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私は、だから、新たな会社が1億円程度の資本金の会社が君津市に入ってきたのかなと。アカデミアパークに幾つか入っているのは承知しておりますけれども、それ以外にもかなり来たのかなというふうに思ったんですが、先ほどの説明ですと、懐ぐあいがよくなったのか、資本金が膨れ上がったと。その結果、ふえたんだという説明ですから、それはそうなのかと多少疑問を持っていますけれども、それはそれでいいと思います。

 次にお伺いしたいのは、36ページの財産収入について伺いたいです。

 財産収入の金額ですが、三千数百万円の金額しか書いていないんですけれども、私はかねてから自主財源確保のために県に対して君津高校用地の、おおむねあの時代は約1億円程度かなというふうに思ったんですが、それを何とかならんかということで訴えてまいりました。その高校用地の貸付金がこの中に入っているのかどうなのかが1つと、金額が3,200万円ですから、主な貸付財産は何なのか、一、二点で結構ですので、ご紹介をいただきたいと思います。

 以上です。お願いします。



○委員長(岡部順一君) 古上管財課長。



◎管財課長(古上功君) 君津高校の貸し付けについては入っておりません。主なものについては、ポリテクセンターの君津用地、これが1,774万8,264円でございます。あと、君津警察署、これは施設が9件ありますけれども、135万5,712円、県営住宅用地199万2,880円、それと君津の児童相談所が198万7,380円、大体その程度でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、同じようなところですけれども、今のところの1つ下の段なんですけれども、かずさクリーンシステムですよね。かずさクリーンシステムに対して、今、君津市は委託料を払っているんですけれども、このかずさクリーンシステムに出資金したことによって、毎年のように900万円の配当金があるんですね。かずさアカデミアパークの中は2億円からの出資をしたけれども、全然なかったんだけれども、ここは900万円毎年あるということは、営業収益がかなり出ているのかなと。その辺を1点伺いたいと思います。お願いします。



○委員長(岡部順一君) 答弁をお願いいたします。

 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 今、手元にその数字のことはわかりませんけれども、清掃事務所の担当になりますので、次回入ってきますので、その辺でまたご回答いたしますので、よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) よろしいですか。



◆委員(三浦道雄君) はい、結構です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 2年前も聞きましたから、議事録を見れば出ていると思うんですけれども、私もそこまで見なかったからわからなかったので、ちょっと聞いたんです。

 それでは、そういうことで本論のほうに入ります。本論は、やはり第1款、そして第2款の議会費と総務費についてであります。

 第1点目は、議会だよりと広報きみつの発行経費等について伺いたいんです。やはりそのときにも私、伺ったんですけれども、君津の広報と、それからきみつ市議会だよりとは、ある意味では市民に対して議会の様子、行政のことを知らせる意味では同じ重みを持つのではないかなというふうに思うんですけれども、きみつ市議会だよりは、ちなみに3カ月1回発行するんですが、1回の発行額はおおむね83万円程度なんです。広報きみつの場合は毎月発行しておりますけれども、1回の発行費用は158万円で、2倍の格差があるんです。これは何で格差をつけるのかということで、これを解明をいただきたいということが1点目です。

 それから、もう1つは、この間もずっと主張してまいりましたけれども、43ページの説明欄の13、14の議場放送設備等改修事業及び議会会議室等改修事業、350万円と450万円でありますが、この中に1階ロビー等に議会本会議でもいいし、こういう委員会でもいいんですけれども、そういうものが放映できるモニター設置費用が含まれているかどうか、この2点お願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 佐久間主幹。



◎事務局主幹(佐久間敏幸君) それでは、お答えいたします。

 まず、議会だより作成事業でございますが、予算額としては昨年、22年度予算に若干プラスしてございます。増額の理由でございますけれども、ことしは市議会議員の改選があることから、臨時号の発行を予定しております。その部分の増額はしてございます。その他の部分、年4回の発行部分につきましては、例年と変わりない予算額の範囲内で23年度も議会だよりを編集していく方針ではおりますが、議会だより編集委員会の中でも、多くの皆様に読んでいただけるような紙面構成あるいは内容等、そういった充実等を検討していただいておりますので、そういった中で、さらに充実させていければなというふうに考えております。

 それから、議場放送設備等改修事業でございますが、これにつきましては、三浦委員のお話にございましたように、1階ロビーにも8階ロビーにあるようにモニターを設置して、市民の皆様に情報提供していこうとするものでございます。ただし、配信内容あるいはモニターの運用に関しましては、議会運営委員会でのご協議をいただき、情報提供をしていきたいというふうに考えております。

 それから、議会会議室等改修事業でございます。これにつきましては、新たに8階、議会棟の通路のクロスの張りかえ等、そういったことを予算計上してございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 浦田協働推進課長。



◎協働推進課長(浦田泉君) 私のほうからは、広報きみつ発行費のことについてご説明申し上げます。

 広報きみつにつきましては、平成21年度8ページを8回、10ページを2回、12ページを2回という形で、議会だよりよりも総ページ数が多くなっております。こういうことと、または編集を委託しておりますので、その関係で高くなっているものと考えています。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) だから、言ったでしょう。広報きみつはカラーで、きれいなんですよ。1回の料金が高いのはわかっているわけ。きみつ市議会だよりは2色刷りなんです。一番安い印刷の仕方なんですよ。それで、中身がないんです、これ。ちなみに、これは木更津の市議会だよりですよ。これが新聞に折り込まれてくるんですよ。そうすると、これも2色、青絵の2色カラーだから印刷費そのものは大したことはないでしょうけれども、これのほうが読みやすいんです。しかも……

     (「こっちに向けないと」と呼ぶ者あり)



◆委員(三浦道雄君) こっちか。これ、後であげるから。それで、これ、議員が写真を撮られていて、どういう質問をしたのか、それに対して当局がどういう答弁をしたのか、問答形式になっているんですよ。

     (「今、研究しています」と呼ぶ者あり)



◆委員(三浦道雄君) 議論しているでしょう。だから、私はずっとこれ、言っているんですけれども、もっと議会事務局で財政部と交渉して、この程度の予算をつけて、大体このくらいのものをつくってください。そのことで結構ですから、ということでお願いいたします。

 あと、休憩は入らないですか。

     (「委員会があるから、やってしまう」と呼ぶ者あり)



◆委員(三浦道雄君) はい。では、あと次、どんどんいきますから。

 私がずっと本会議でももう6回やってしまったんですけれども、地デジ対応問題について、やはりことし本格的にそういうことになります。この予算書の中で、先ほど磯貝委員は地域情報問題について聞かれましたけれども、私は説明欄の12の85万2,000円という金額を見て、びっくりしてしまったんですよ。85万2,000円では何もできないですよ。かねてから指摘してまいりましたように、このことによってテレビ難民が発生するというのは、ほぼ必至の情勢になってきたんです。それはどういうことかというと、要するに高齢者世帯、それから住民税の非課税世帯、200万円未満程度の低所得者の方々に対する対応が総務省は不十分なわけです。ですから、200万円未満の低所得者に、チューナーは申請すれば出しますよということを政府は言っているんですけれども、アンテナがなければテレビは見られませんので、そこで私がかねて指摘したように、本当にお金に困って地デジ対応ができない方には何とか市が支援策をしてもらえないかと。これが1つです。

 それから、マスコミ等の報道によれば、総務省は94%以上の人たちは地デジ対応が普及しているということを言っていますけれども、これはあまり正しくないので、このままいくと、明らかに地デジ難民が出ますので、国に対してもっと強く延期を迫るという、この2点について見解を伺います。



○委員長(岡部順一君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) 今、三浦委員ご指摘の点なんですが、一般質問等でいつも地デジに対するご指摘は受けております。しかしながら、市の担当としまして、できる範囲ということで考えましたところ、今回の予算計上しております内容としましては、地デジの受信点調査、いわゆる電波状況をまだよく把握していない方々がまだいらっしゃるということから、受信点を調査いたしまして、そこにどのような形でアンテナを立てたり、市内は君津局と東京局電波が両方とれますので、どちらのほうがいいかとか、あるいは電波が届かないところであれば、それは難視だということで、うちのほうに情報提供する、そういったことをするということで少しでもそういったところから支援していきたいということで計上したところでございます。

 それと、もう1つ、国へのアナログ放送停止の要望ということでございますが、これについてはかねてより機会をとらえまして何度となく要望はさせていただいております。先日ですが、今回の震災の件で総務省のほうに問い合わせたところですが、震災によって地デジ化が少しおくれるのではないのかというところで、その結果、アナログを停波することは苦情があるのではないかということを問い合わせをいたしました。ところが、今のところ、総務省のほうではそういったところの動きはありませんと。予定どおり7月24日には停波するということの回答がございました。今後、どういったふうな状況になるのかわかりませんが、動きがありましたら、また総務省のほうから、そのような回答があるということは聞いております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 議事の都合上、あと何件を予定しているのか。はいわかりました。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、今の件はともかく頑張ってください。それで、石原慎太郎知事が暴言を吐いたでしょう、今回の地震の問題で。市民から、わっと殺到したから陳謝しました。今、総務省にどんどん言っていただきたいんです。今回のような地震が発生する可能性も、我が君津市にもないわけではありませんので、そうしたときに、その情報が得られないというのが一般不安ですから、そのことをぜひ訴えてほしい。

 あと2点なんですけれども、49ページです。49ページの説明欄の市政協力員報酬についてお伺いしたいんですけれども、ほとんどの場合、私なんかの部落もそうですけれども、自治会長さんが充て職的に市政協力員になっているんですよ。それで、自治会の中の構成員数によって報酬が払われているというのは私も承知しているんですけれども、その一方で、民生委員という人がいるんです。やはりうちの地区といいますか、中にも1人いるんですけれども、民生委員には報酬がないんです。ボランティアだから無償だと。これは、同じような仕事をしているんです。一方では、自治会長は、市政協力員はその地区の自治という関係で市と連携しながらいろいろ活動をしてくれるんですけれども、民生委員の方は福祉部門の関係でいろいろな活動をしているんです。ところが、民生委員は全く報酬がないというのは、私はどうも納得できないんですけれども、なぜなのか、その辺を聞かせてください。



○委員長(岡部順一君) システムを説明してください。

     (「民生費は次」と呼ぶ者あり)



◆委員(三浦道雄君) 関連で。



○委員長(岡部順一君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 市政協力員報酬の関係の市政協力員の、市政協力員というのは自治会の中から代表して選ばれて市のほうに出席していただいているんですけれども、市政協力員を通じまして自治会の中の、主に市のほうの行政のほうの周知の宣伝とか、市のほうから依頼する簡易的な調査、それから各文書の配布とか、そういうふうな業務のほうをやっていただくということで報酬を払っているということでございます。

 以上です。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。結構です。終わります。



○委員長(岡部順一君) いいですか。そのほか。

 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 総務の人件費について伺いたいんですけれども、22年度から危機管理課を設置し、県警で再雇用した職員を任用してありますが、実際どのようなお仕事をしているのか説明を求めます。また、当初7階の職場であったようですが、実際には本来の業務がなく、現在では2階に移って、ごみの不法投棄関連など、本来の業務ではない仕事をしているということも聞きますが、これはどういうことなのでしょうか。

 さらに、現在の方は3月でおやめになるということですが、また今度はほかの方が任用されるなどといううわさもありますが、どうなっているのかという点と、あと52ページの賦課徴集費の説明欄の10の地方税電子化促進事業についてですが、国税庁は確定申告についてe−Taxを利用して行うように盛んにPRしていますけれども、一方で地方税の申告ができるeLTaxについて、利用状況がどうなっているのかということを伺いたいです。

 あと、52ページの説明欄3の市税収納事務費について伺います。

 最近ではいろいろな料金の支払いがコンビニでできるようになってきて、普通に見かけるようになってまいりました。君津市の市税も今年度からコンビニで納付できるようになりまして、お仕事をされている方にとって、夜間や休日の都合のいい時間に納付ができることは大変に便利になったのではないかと思います。そこで、市税のコンビニ収納の実績と課題についてお伺いしたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 中澤課税課長。



◎課税課長(中澤政義君) それでは、私のほうから、2番目の電子化推進事業につきましてお答えさせていただきます。

 eLTaxというのは、地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムで、税理士さんや会社の方がオフィスから、例えば個人市民税や固定資産税の償却の部分の申告等ができるサービスでございます。平成22年12月20日時点では、全国の60%の自治体が利用しております。しかしながら、千葉県では24%、実施団体については、県を含めまして13団体ということになっております。今後も利用団体がふえていくということは予想されますけれども、本市を含めた4市につきましては、県下の動向を見て、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、私のほうからは危機管理課に今配置されております危機管理担当主幹の件でございますが、当初、メーンとして、これは市民の安心・安全を含んだ中で、職員も含んだ中での、特に行政対象暴力等が疑われる、そういったものに対しての設置ということで考えておりましたが、そういったことがある程度達成されようとした中で、基本的には市民の安心・安全という中で、下の環境のほうの不法投棄等あるいは窓口での一般市民の方の暴言等ございます。そういった中での監視といいますか、そういったことを考えておりました。それで、一応1年ということでございまして、今年度はこれで今現在の担当主幹についてはおやめになるということで、現在、新たに、同じく警察のOBでございますが、お願いをして、委員おっしゃられたように、今度は基本的には職員がメーンということではございませんので、7階におりましたけれども、今度は市民環境部のほうに行っていただきまして、兼務ということでございますが、行政対象暴力を含めた中で、市民全般の安心・安全を対象とした業務を行っていただくということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) それでは、市税のコンビニ収納の実績と今後の課題についてお答えいたします。

 今年度から実施しましたコンビニ収納の実績でございますが、平成23年1月前の実績で納付件数5万件、納付額で7億4,000万円でございました。全税収額から見ますと、月によりますと9.6%もあります。しかしながら、平均しますと4.6%でありました。金融機関でのお支払いが53.8%、口座振替納付が41.6%、率としては低いと思いますが、納税者の利便性の向上に大きく寄与したと感じております。また、今後の問題といたしましては、一部の自治会、県内では初めて横芝光町がこの4月から実施するクレジットカードやインターネットを利用した決済などの取り組みがなされております。本市におきましても、その効果や安全性、効率性等を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 1点目の総務の人件費の件なんですけれども、それは職員が対応することはできないんでしょうか。いずれにしても、市は財政難と言っているときに無駄な人件費はやめたほうがいいと思います。また、必要なのであれば、市でも再任用制度がありますので、この制度を活用したほうがよいと思いますけれども、どうでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 最近は非常に市民の方も大変複雑な、いろいろな要求をいたします。そういった中で、きちんと職員が対応できればよろしいんですが、近くに警察もございますので、そういった場合に警察対応ということもございますが、これも永久的に置くということではなくて、今のだんかいで、いろいろな事案が発生していますので、そういった中で、とりあえず今、直接的に市にいていただいた中で、どういう対応といいますか、直接的に即対応できるような体制をとろうということで、今回22年度に引き続きまして、23年度も設置をしていこうというふうなことでございます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) そんなに危険性を感じたことが今までにあったのかなというところがお伺いしたい点と、先ほどの徴税費のほうは、税収の確保は大変だと思いますけれども、ぜひ納税の利便性向上や相談機関の充実ということも並行して行っていただきたいと思います。

 あと、市債のほうについても……。



○委員長(岡部順一君) 今の見解を伺いたいと思います。

 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 危険性といいますか、身の危険がということではございませんが、精神的にかなり追い詰められた職員等もおりました。これは、いわゆる職員に関して今申し上げていますけれども、そういった中で、少しでもそういった事案が防げれば職務に集中できるということで、置いたのがメーンでございましたが、そういったこともある程度解決されようという、これは完全ではございませんが、そういった中で、やはりそれだけでは常勤でございますので、仕事としてはまだ余裕がございますので、今現在1階等にいていただいていますが、今度はあわせて、23年度は明確に1階にいていただいて、そういった兼務の形で危機管理等もあわせてやっていただくと、そういったことでございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) その辺はちょっと疑問符がつく点なんですけれども。

 続いて、市債について伺いたいと思うんですけれども、108ページの下段にあります公債費の長期借入金償還金と長期及び一時借入金ですけれども、合わせますと22億8,759万9,000円になります。これは、今までに借り入れた市債の返済費用だと思うんですけれども、今後の増減についての見通しをお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 公債費の見通しということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市債の借り入れ、22年度と同額の17億円程度といたしますと、26年度あるいは27年度で約25億8,000万円程度、これは約になりますけれども、程度の返還金、返済になります。また、28年度で約26億3,000万円と推計されます。あと、29年度、約23億8,000万円ということで、徐々にそれ以降はまた、当然借り入れの状況にはよりますけれども、下降傾向にあるという見込みでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) それでは、ほかにないようでございますので、第1款及び第2款並びに第11款ないし第13款に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時33分

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△再開宣告 午後2時45分



○委員長(岡部順一君) 再開いたします。

 直ちに執行部から、日程第2の第3款民生費及び第4款衛生費に対する説明を求めます。

 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) それでは、第3款の民生費、第4款の衛生費のうち、保健福祉部所管にかかわる予算概要についてご説明を申し上げます。

 まず初めに、全体について申し上げます。

 保健福祉部所管は、第1項の社会福祉費のうち、第6目の国民年金事務費と第7目人権施策推進費を除き、第1目の社会福祉総務費から第5目の社会福祉施設費まで並びに第2項の児童福祉費、第3項の生活保護費を含めまして、予算総額88億1,571万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと8億9,453万5,000円、11.3%の増でございます。増額となった主な要因につきましては、(仮称)新神門保育園の建設着工や障害者自立支援給付事業、また生活保護費などの扶助費の増加に伴うものでございます。

 それでは、新規事業を含めた主な事業を順次説明させていただきます。

 一般会計予算書の57ページをお開きください。

 下段の第3款民生費からご説明申し上げます。

 第1目社会福祉総務費3億5,300万5,000円でございます。

 58ページをお開きください。

 説明欄5と6につきまてしては、君津市社会福祉協議会への社会福祉事業事務委託費1,433万1,000円と運営助成金5,713万1,000円でございます。民生委員、児童委員や保護司の活動に関する事業などの委託及び人件費等、法人運営事業の助成でございます。

 2目、障害福祉費13億4,276万3,000円でございます。説明欄1、障害者自立支援給付事業8億8,104万円であります。居宅介護サービス等障害福祉サービス費支給事業や自立支援医療費支給事業及び補装具費支給事業等を実施するものでございます。説明欄2、地域生活支援事業9,618万9,000円は、相談支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業などを実施するものでございます。

 59ページをごらんください。

 説明欄9、福祉タクシー事業651万2,000円は、身体障害者手帳1級、2級及び重度の療育手帳所持者に1回の利用に対し710円を限度に月当たり2枚のタクシー利用券を交付するものでございます。

 なお、人工透析者については、月当たり8枚を交付するものでございます。説明欄17、障害福祉計画策定事業179万9,000円は、平成24年度を初年度とする3年間の次期障害福祉計画を策定するものでございます。

 60ページをお開きください。

 第3目老人福祉費9億6,305万5,000円でございます。

 説明欄1、訪問介護事業1,580万円は、ヘルパーステーションで行う介護保険事業であります。また、説明欄2通所介護事業3,316万円は、社会福祉法人芙蓉会の特別養護老人ホーム上総園に委託し、介護保険事業を行っているものでございます。説明欄18、介護予防・地域支え合い事業3,893万5,000円は、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防を図るための健康増進事業等を実施するものでございます。現在、43カ所で行っており、本年度は15カ所を予定しております。説明欄21、介護保険特別会計繰出金7億4,852万1,000円は、介護保険法に基づく介護保険給付に要する市の負担金12.5%と職員人件費及び事務費に係る一般会計からの繰出金でございます。

 61ページをごらんください。

 説明欄25、高齢者短期人間ドック助成事業593万2,000円は、75歳以上への助成事業であり、検査費用の7割相当額として6万円を限度として補助するものでございます。

 次に、第4目後期高齢者医療費7億9,113万2,000円でございます。後期高齢者医療費の市負担分の12分の1の負担金のほか、広域連合事務費負担金等をあわせて特別会計への繰出金でございます。

 次に、5目社会福祉施設費6,653万6,000円につきましては、社会福祉センター、福祉作業所、老人憩いの家、生きがい支援センター、地域福祉推進センターの管理運営費等でございます。

 62ページをお開きください。

 第2項児童福祉費40億6,501万8,000円でございます。

 第1目児童福祉総務費26億7,321万5,000円でございます。

 説明欄3、子ども手当給付事業17億8,731万6,000円は、中学校修了までの子供を対象として、3歳未満は1人につき月額2万円を、3歳以上は月額1万3,000円を支給するものでございます。

 63ページをごらんください。

 説明欄9子育て情報誌作成事業、新規事業90万円でございます。子育て支援にかかわるさまざまな情報を提供し、安心して子育てができる環境を整備するものでございます。説明欄11、放課後児童健全育成事業2,747万4,000円は、放課後における児童の健全育成を図るため、13カ所で実施している学童保育クラブへの補助金やプレハブ教室の賃借料でございます。説明欄13、認可外保育施設利用者補助金、新規事業240万円でございます。待機児童対策の一環といたしまして、認可外保育施設を利用している3歳未満児の保護者に月額2万円を限度に補助金を交付することにより、経済的負担を軽減し、良好な子育て環境の促進を図るものでございます。

 第2目保育園費10億752万5,000円でございます。

 説明欄2、市立保育園関係費3億1,162万3,000円は、公立保育園13園の管理運営費で非常勤職員及び日々雇用職員の賃金、一時保育に係る人件費及び施設管理委託費が主なものでございます。説明欄5、神門保育園整備事業3億8,300万円は、(仮称)新神門保育園改築に関する建設工事及び開園準備に要する経費でございます。平成24年度の開園を予定しております。施設につきましては、君津市人見四丁目11番、周西公民館に隣接した人見学校用地内に建築し、保育定員90名、一時保育15名であります。

 64ページをお開きください。

 第3目母子福祉費3億8,427万8,000円でございます。

 説明欄5、児童扶養手当給付事業3億5,150万1,000円は、母子家庭等のひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するために児童扶養手当を給付するものでございます。説明欄7、母子家庭自立支援給付事業257万8,000円は、母子家庭の母親の自立の促進を図るため、就労につながる教育訓練講座や資格取得にかかわる高度技術訓練の受講に係る経費について、その一部を助成するものでございます。

 次に、第3項、生活保護費12億3,420万2,000円でございます。

 65ページをごらんください。

 第2目扶助費11億7,712万円は、生活保護世帯への生活扶助、医療扶助などの扶助費でございます。厳しい経済状況の影響により、生活保護世帯が増加し、前年度当初予算と比較いたしますと、2億9,933万7,000円の増であります。1月末現在、生活保護世帯は527世帯で733人でございます。

 続きまして、第4款衛生費についてご説明申し上げます。

 第1項保健衛生費のうち、保健福祉部所管は、第1目保健衛生総務費から第3目保健施設活動費まで、合わせまして23億909万4,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと4,492万2,000円、1.9%の減でございます。増減の主なものを申し上げますと、新たな事業として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成と、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を開始することに伴う感染症予防事業が、前年度当初予算と比較しますと1億6,100万8,000円の増でございます。一方、国民健康保険特別会計繰出金は2億1,523万1,000円の減でございます。

 それでは、順次ご説明申し上げます。

 第1目保健衛生総務費17億5,726万円でございます。

 説明欄3、子ども医療助成事業2億2,984万7,000円は、保護者の医療費負担を軽減するための中学校3年生までの入院、通院、調剤、すなわち薬でございます。かかわる医療費を全額助成するものでございます。

 66ページをお開きください。

 説明欄10、国民健康保険特別会計繰出金は9億4,305万3,000円でございます。前年度当初予算と比較いたしますと2億1,523万1,000円の減でございます。その要因といたしましては、平成21年度分の前期高齢者交付金の大幅な歳入増による一般会計からの法定外繰入金であります。説明欄13、君津中央病院負担金4億2,222万円は、君津中央病院の本院、分院、看護学校の運営に係る本市の負担金でございます。

 次に、第2目予防費3億8,085万1,000円でございます。感染症予防事業、健康診査事業、各種がん検診事業等の予防接種委託料や各種健診委託料が主なものでございます。

 説明欄1、感染症予防事業2億8,746万6,000円は、従来からの食中毒の予防啓発、結核胸部X線検査、麻疹、風疹、BCG、ポリオ等の予防接種や65歳以上の方のインフルエンザ予防接種を自己負担無料で実施することに加え、新たに子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成と高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を実施する経費でございます。説明欄3、各種がん検診事業8,435万9,000円は、胃がん、子宮がん、乳がん等の検診で受診率の向上を図るため、自己負担無料で実施するものでございます。

 67ページをごらんください。

 次に、第3目保健施設活動費1億7,098万3,000円でございます。

 説明欄7、妊婦乳児健康診査事業7,169万円は、14回分までの受診費用を助成するものでございます。

 以上で保健福祉部所管にかかわる予算の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 引き続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費のうち市民環境部に関係します主な予算についてご説明させていただきます。

 予算書の61ページをお開きください。

 第6目の国民年金事務費98万6,000円でございますが、被保険者の異動処理事務、給付事務及び保険料免除事務等の帳票類の印刷費や年金の専用端末の維持管理に伴う委託料でございます。

 続きまして、予算書の62ページをお開きください。

 同じく、第7目の人権施策推進費298万2,000円でございますが、主な事業といたしましては、説明欄3の人権施策推進事業や説明欄4の男女共同参画施策推進事業で、合わせて166万5,000円を計上してございます。

 次に、予算書の68ページをお願いします。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、市民環境部に関します予算でございますが、第4目公害対策費3,344万2,000円でございますが、前年度と比較しますと366万8,000円の減額となっております。

 主な事業でございますが、説明欄5、大気汚染監視関係委託事業403万8,000円は、大気汚染常時監視システムの保守点検及びばい煙測定や浮遊粉じん中の金属成分分析に係る委託費用でございます。説明欄8、騒音振動調査事業228万3,000円は、騒音規制法に基づいて自動車交通騒音常時監視調査等を行う費用でございます。説明欄9、水質分析等委託事業595万8,000円は、河川や海域、ゴルフ場及び廃棄物処分場の水質分析の委託費用でございます。説明欄12、地球温暖化対策実行計画策定業務委託事業150万円は、平成24年度を初年度として第3次の実行計画を策定するものであり、新規事業でございます。説明欄14、廃棄物不法投棄対策事業540万4,000円は、不法投棄監視員や環境監視員による環境監視等を行う費用でございます。説明欄15、太陽光発電設置補助事業600万円は、地球環境に対する意識の高揚と地球温暖化対策の一環として温室効果ガスの削減に効果のある太陽光発電システムの設置者に補助を行う費用でございます。

 同じく、68ページの第5目自然保護費156万5,000円でございますが、本市の自然環境を保護し、市民の良好な生活環境を確保するための事業に充てる経費でございます。

 主な事業といたしましては、説明欄2の自然保護地区及び保存樹木指定事業22万8,000円でございますが、市内の自然保護地区6カ所、保存樹木23本及び新規指定に係る標識の設置や奨励金の費用でございます。

 続きまして、69ページをお開きください。

 説明欄3の首都圏自然遊歩道管理委託事業50万9,000円は、清和県民の森、高宕山のハイキングの関東ふれあいの道について、安全で手軽にハイキングが楽しめるよう、巡視、草刈り等の業務管理委託に要する費用でございます。

 同じく、69ページの第6目環境衛生費1億3,079万8,000円でございます。

 主な事業でございますが、説明欄1の上総聖苑管理運営事業1,863万4,000円は、上総聖苑−−これは火葬場ですけれども、の施設の維持管理及び施設運営の委託料でございます。説明欄3の富津聖苑管理運営事業負担金2,303万9,000円でございますが、富津聖苑火葬場使用に係る富津への負担金でございます。説明欄8の合併処理浄化槽設置促進事業補助金1,481万2,000円は、生活排水による公共水域の水質浄化を目指して普及を図る合併浄化槽の設置者に対して補助金を交付するもので、新規27基、転換分14基、計41基を予定しております。説明欄9の上総送水事業補助金4,668万8,000円につきましては、上総、小櫃地区の水需要に対応するための施設の先行整備に要した企業債の償還管理金について、水道事業へ助成するものであります。

 次に、71ページをお開きください。

 第2項清掃費の予算についてご説明させていただきます。

 第1目清掃総務費5億2,448万4,000円でございますが、前年度と比較しまして451万7,000円の減となっております。

 主な事業といたしましては、説明欄3のごみ減量化・再資源化推進事業の総計は1億6,909万7,000円でございます。このうち資源ごみ分別収集事業1億1,657万5,000円は、資源ごみ収集車の委託経費及び自治会の資源ごみ回収に対する交付金等でございます。また、剪定木等の堆肥化事業2,870万4,000円は、剪定木、枯れ草等の堆肥化に伴う委託料等でございます。ペットボトル・プラスチック類分別収集事業2,079万円につきましては、資源ごみとして収集したペットボトル等容器包装プラスチックの圧縮、梱包、保管等の業務を委託するものでございます。説明欄5のごみ減量化施策推進事業につきましては3,475万4,000円でございます。このうち家庭ごみ指定袋制度推進事業3,462万8,000円は、指定ごみ袋制度を推進するための事業費で、主なものとしまして、ごみ袋の印刷製本が2,091万6,000円でございます。この費用につきましては、平成22年から平成24年度までの債務負担行為を設定してございます。

 次に、第2目塵芥処理費11億1,446万1,000円につきましては、前年度と比較いたしますと551万6,000円の増額となっております。

 主な事業といたしまして、説明欄1の塵芥処理施設管理事業3,435万1,000円でございますが、内訳につきましては清掃事務所職員25名の人件費と各種手当及び施設管理の2,152万8,000円でございます。説明欄2の塵芥処理施設修繕費2,799万4,000円につきましては、粗大ごみ処理施設の修繕費でございます。説明欄3の一般廃棄物収集業務委託1億6,871万6,000円につきましては、市内の各地域に設置してありますごみステーションから出る可燃ごみ及び不燃ごみ収集に係る委託料でございます。

 続きまして、71ページをお願いします。

 説明欄5の広域廃棄物処理事業8億7,412万7,000円は、可燃ごみ及び不燃残渣などを、かずさクリーンシステムに処理委託する費用8億5,254万1,000円と、かずさクリーンシステムで発生する溶融飛灰を民間最終処分場に処分する費用2,158万6,000円が主なものでございます。説明欄6のリサイクルプラザ管理運営事業652万3,000円の内訳は、粗大ごみとして出されたごみのうち、まだ使用できるものを修理し、再生品として販売するための委託費用でございます。

 次に、第3目し尿処理費1億8,587万2,000円でございますが、前年度と比較しまして1,985万3,000円の減となっております。減の理由といたしましては、処理用医薬品の使用方法及び修繕個所の精査によるものでございます。

 主な事業につきましては、電気料、薬品等消耗費、施設運転管理委託料などの施設管理費1億6,452万6,000円と、施設修繕費2,100万円でございます。

 以上が市民環境部に関係いたします予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、予算書のページは57ページから71ページとなります。それでは、質疑をお受けいたします。

 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 委員長のほうにお願いしておいたんですけれども、まず私がお伺いするのは部長さん方です。部長さん方イコールそのスタッフ、管理職の方なんですけれども、先ほどの前段でも伺ったわけですけれども、この部署が市民にとって、これは全国的なんですけれども、一番予算が推移していく、また市民生活に一番大事な部署になります。そんな中で、それぞれこの23年度でいかなる取り組みをしてきたのか、それをまず2名の部長にお伺いさせていただきます。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 保健福祉部は、ご存じのとおり社会福祉や社会保険及び健康対策、さらには公的扶助であります生活保護などを所管しているところでございます。23年度の保健福祉部の取り組みでございますけれども、少子化と同時に急速に進む高齢化社会に対応し、子供から高齢者まで市民だれもが住みなれた地域で生涯にわたり健康で安心して生き生きと生活できることを目指して対応してまいります。

 これに基づき、子育て支援については、1点目が新神門保育園の着工、2点目が待機児童の解消として認可外保育園施設を利用する保護者への補助金の創設。それから、高齢者福祉については、1点目が地域包括支援が行っております相談支援の一層の充実、2点目が介護予防、地域支え合い事業の拡大、3点目がひとり暮らし高齢者安心見守り事業の充実。それから、障害者福祉については、障害者の相談体制の整備、2点目が地域自立支援協議会の機能の充実、3点目が24年度を初年度とする次期障害福祉計画の策定、それから災害時における要援護者の避難対策については、要援護者一人ひとりについて避難支援個別計画を策定し、避難支援体制の整備。それから、健康対策については、1点目が新たに子宮頸がん、ヒブあるいは小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成、高齢者の肺炎球菌ワクチンの一部助成、それから2点目が生活習慣病予防を重点に取り組むことにより、各種がん検診を促進し、疾病の早期発見。それから、健康保険については、1点目が保険税の収納率の向上、2点目が特定健診、特定保健指導の実施率の向上、介護保険については、介護サービスの基盤整備を行い、サービスが受けやすい体制の整備。

 以上の視点を踏まえた結果、保健福祉部の一般会計の総額予算は111億2,480万5,000円で、特別会計の総額は159億3,760万円であり、保健福祉部の一般会計と特別会計の市全体に占める割合は、約60%を超えている予算を執行するところでございます。

 以上が取り組み体制の概要でございます。



○委員長(岡部順一君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 市民環境部につきましては、自治会、また地域コミュニティセンターの推進、また人権、行政、法律、結婚、子育てとか市民相談業務をはじめ、また市民課の窓口業務とか、また交通、防犯事務など市民生活に直接対応するようなものが非常に多く、また生活環境の保全やごみ、資源、し尿処理などの環境衛生業務などがあります。

 多様な業務を担当しておりまして、市民生活の拠点となる自治会館の施設の整備、こちらのほうの施設への支援を継続するとともに、また交通安全、こちらについては、ことしからまた新たに中学生とか、その辺を対象に自転車運転の安全を体験させるためのスタントマンの疑似体験、そういうものを主体的に、交通安全の啓発、また専任の防犯パトロールの活動等、そういうものを主にしていく予定でございます。また、新たに消費センターの設置をし、消費者の教育、また啓発の問題とか消費者行政の点に力を入れていきたいと思っております。また、環境対策としては、環境基本計画の基本目標に向けた取り組みを今年度から、またしていく予定でございます。

 主な事業としまして、また市営聖地公園、これは平成6年から今までやっておったわけですけれども、16年間たちまして残基数もなくなったことで、今年度工事に着手し、来年4月から販売を目指していくところでございます。また、環境行政の残土条例、この辺についても、今、木更津とか富津とか、その辺もできてきたということで、うちのほうも去年から進めておりますけれども、その辺についても来年から入っていきたいと思っております。うちのほうの担当は仕事ですけれども、これは市民とともに協働でやっていくことが非常に多いので、これからもまた市民といろいろな相談をしながら、1つずつ進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 細々と各部の事業方針ということで説明をしていただきました。私が伺いたかったのは、今までこうだけれども、ことしは特にここに力を入れましたよということで結構だったんですけれども、細かい細部の点については、ほかの委員の方が伺うことが多々あろうかと思います。

 確認をしておきたいことは、心をつなぐ福祉基金積立金制度がありますよね。この基金の目的を確認させていただきます。

 それと、施設の用地の借上料が組まれておりますけれども、保育園の一部もたしかあったと思うんですけれども、福祉のほうの関係。

 それと、もう1つは環境のほうなんですけれども、塵芥処理、ごみの収集の委託をお願いしているんですけれども、過去に伺った経緯があるんですけれども、経緯の中で、特定業者が決まっているわけですよね、はっきり言って。でも、もう時代が時代だから、そろそろと申しますか、参加希望者があるように伺っております。ほかの業種のように、やはり公募なりいろいろして、そういう面をもっと広げたらどうなのかなと。ほかの自治体に行ったときに、ちょっと君津市、単価的にも少し高いのではないかなと。我々が行政視察に行ったときに、この点もそれとなく状況を伺っているんですけれども、もう少しこれをやはり競争させたほうが安くできるのではないかなと。その点の考え方というのは。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) まず、心をつなぐ福祉基金の積立金でございますが、目的は、人と人とのふれあいを大切にして本市の福祉事業の一層の推進を図るため、基金を設置しております。そして、今年度の積立金でございますが、23万1,500円を予定しておりまして、今年度末の残高は3,706万4,416円を見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) それでは、保育園施設の用地の借り上げについてお答えさせていただきます。

 保育園用地の借り上げにつきましては、保育園で申し上げますと、中保育園と南子安保育園の2保育園におきまして、来園者の駐車場などとして借りております。また、中保育園につきましては、園児たちが野菜をつくったり、そういうところの食の大切さなどを行っておることによりまして、菜園用地として32平方メートルほど借用しております。予算といたしましては、90万9,000円をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) ごみの収集委託の特定業者についてでございますけれども、20年6月11日に国のほうから通達がございまして、ごみの収集は市の特定業務ということで責任を持ってやらなければいけないということで、きれいにごみが収集できるような、要するにごみの量に合った許可業者を選定しまして、常にごみが収集できるようなことで、随契ということが国のほうから通達がございました。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 偕楽園の用地の借上料でございますが、偕楽園が面積が1万3,222.83平米、進入路が234平米の借上料でございます。合計いたしますと、忠霊塔も含めまして522万2,487平米となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 心をつなぐ福祉基金ですけれども、説明を受けて、これは、いざどういう場合に使うのかわからなかったんですけれども、ことし、さっき38万円と言ったけれども、たしか3万8,000円だね。去年が七万幾らなんだよね。この半端な数字がちょっと意味がわからないんだよね。毎年積み立てて貴重なものでやっているのなら、もう少し差し伸べて積み立ててあげたほうがいいのかなと。何か数字合わせ、残金が余ってそれに積んだような形でしているんですけれども、特別会計の中にもそういう項目で介護の関係なんかでも、何か中途半端な基金の積み立て方をしてあるんだけれども、これはどういう形なのか、その1点。

 それと、偕楽園と保育園の関係で借り上げ、土地を借りてお金を払っているんですけれども、多分相当な年限たっていると思うんです。この所管ばかりでなくて、ほかの場所もあると思うんですけれども、やはり公共用地はずっと前から借りているんだから、毎年借地料を払えばいいんだという観念をぜひ捨ててもらいたい。必要なものは、やはり用地を求めて公共用地として管理していくのが本来ですから、この点を、奇しくもここに財政部の部長も次長もいますから、その点を含めて、ぜひその所見をいただきたいわけであります。

 それと、ごみの収集。国の通達とは言われながら、こういうふうに特定の業者に任せている自治体というのは、まず少ないですよ、はっきり言って。確かに、今まで新規にやるには、それだけの自動車もあれも必要かもしれないけれども、やはり事業に参加しようという市内の人が、私たちもそういう仕事を望みたいという人が結構いるんですよ。だから、参加するにはそれだけの準備をできる態勢でいると思うんです。今までやっていた業者が、今度は来れなくなったから、それを遊ばせておくかと、そんな冷たいこともないだろうという論法はあるかもしれないけれども、何か既得権をとったような形でしているというのが、普通、一般的な市民から見ると不公平だという声が耳に来るんです。だから、何人か直接私も言われているから、ぜひ何かの機会があったら発言してもらいたいということを随分言われてきましたから、あえて今回もこの問題は取り上げさせてもらいました。ぜひともその点を、収集の関係は答弁要りませんけれども、これはぜひ考えてもらいたい。

 借地料の関係。



○委員長(岡部順一君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) ただいま委員がおっしゃいました借地料の問題でございますけれども、毎年支払うということは思いがけない高い額が生じますので、取得に向けまして努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) まだ基金の関係、これでいいのというのがあったんですけれども、見解は。

 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 先ほどの寄付の金額ですけれども、積立金ですけれども、5件寄付がございました。それと、基金の利子です。合わせまして今年度が26万8,296円の積み立てを行ってございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 鴇田委員。



◆委員(鴇田剛君) 何しろ、公共用地ですけれども、偕楽園ももう随分たっていますし、あれが買い求められないということになれば、あの施設もずっともうだいぶたっているわけですよね。将来的な感覚とすれば、もう公共用地として将来見据えられなかったら、ほかに移るとか、そういうことを考えていかないと、ずっとあのままだと、学校用地もあるんだけれども、土地を買ってしまったほうが安いぐらい、以上に支払っているわけだよね。だから、どういう約束のもとで、どういうふうにやったものなのか、ちょっと私はわからないけれども、やはりそういう点を少しずつ、たとえ何千円であろうが、何万だろうが、積み重ねが大事ですから、そういう姿勢を持って取り組んでいただきたい。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 藤井委員。



◆委員(藤井修君) では、民生費で、まず2点お伺いいたします。

 予算書64ページです。民生費、第3目母子福祉費でございますけれども、説明欄1に母子自立支援事業、同じく7に母子家庭自立支援給付金事業という似たような名前なのがあるわけでございますが、多分に今、母子家庭が増加傾向にあると認識しておりますけれども、そういった母子家庭のお母さん方に自立できるような教育をしてということだと思いますが、7項の母子家庭自立支援給付金事業は、昨年が370万9,000円で、ことしは約120万円ほど減っているのでございますけれども、実際にこれは何人分、そしてどんな教育を想定されているのか、1との関係も含めてご説明をお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、説明欄1の母子自立支援事業でございますが、こちらにつきましては、母子家庭及び寡婦を対象に、精神的安定を図るため、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うことで職業能力の向上及び求職などに関する支援を行うということでございます。その内容につきましては、非常勤相談員でございます1人分の報酬でございます。その方が相談事業にあたっているということとなります。

 それと、もう1点、母子家庭自立支援給付金事業でございますが、こちらにつきましては、母子家庭の母の主体的な能力の開発、取り組みを支援し、もって母子家庭の自立の促進を図るということでございます。その内容といたしましては、母子家庭の母で就労に必要な技術や資格を身につけるために、パソコン講座やホームヘルパー講座などを受講した場合、受講費用の一部を助成し、自立支援を図る事業でございます。これにつきましては、その研修費用の20%、最高で2万円を支援するものでございます。

 また、もう1点、高等技能訓練促進事業といたしまして、専門課程、看護師、保育士、理学療法士、そういった母子家庭の方において資格を取得する際に、受講する方につきまして訓練促進費を支給するということでございます。その補助内容なんですが、先ほど申しました資格を取得するために2年間以上の修了期間を要するところに就学いたしまして、市民税の非課税世帯でございますと月14万1,000円でございます。課税世帯でございますと、月7万500円。予算につきましては、それぞれ1件ずつ予算を計上させていただいてございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) そうしますと、これは、いわゆる就労に結びついた実績があり、23年度も継続事業として、減額したけれども、やると、こういう解釈でございますか。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 23年度につきましても、継続いたしまして実施する事業でございます。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) なかなか君津かいわいですと、いろいろそんな勉強をしても、勉強はしたいけれども、実際に男性並みの収入を得るというのは大変厳しいんだと思いますけれども、そのほかに、せっかくこういった事業化をして給付金を出すわけでございますから、実際に就労できるようにフォローしてあげていただきたいなと思います。

 次に、同じページの生活保護費でございますけれども、これも年々増加しておりまして、400万円、それから前年は500万円というふうに生活保護費が増加しているわけでございますが、いわゆる公助と申しますか、最後のセーフティーネットということで必要な予算でございますけれども、申請の理由はどんな傾向になっているでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 申請につきましては、高齢で働けないとかが主なものになっております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) もう高齢で働けない。中には、やはり無年金といいますか、十分自立できる年金がなくてということで、お願いしているんだと思います。担当所管の厚生課並びに職員の方は大変忙しく、審査し、あるいは家庭訪問されているというふうに認識しておりますけれども、生活保護をどうやったらふやさないか、できれば減ってほしいかという観点で、末端の行政としてどのように認識されているか伺いたいと思いますが、1つは体が弱くなければ自立しなさいというような、何かこういった具体的な指導をし、そのような成果を上げていらっしゃるか。生活保護対象世帯をふやさない、減らしたいということで、市としての考えをお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 就労関係につきましては、今年度は稼働収入におかれまして、自立が12件ございました。この厳しい経済情勢の中で就労ができないというのは、厳しいと考えられます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 本当に困ってお願いに来るわけでございまして、ぜひそれは見てあげたいと思いますけれども、もとをただせば、やはり体が弱かったり、あるいは無年金だったとか、もともとのところを、所管部だけでなくて、生活保護にお願いに来る方が少なくなるように、ある意味では全庁的な立場で取り組むのが、私は減らす道だと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、衛生費のところで2点ほど伺いますけれども、まず67ページです。これは、私よくわからない、あるいは説明があったのかもしれませんが、保健施設活動費、説明欄1、一般職人件費9,403万9,000円。昨年が5,600万円。何で人件費がふえたのかなという単純な質問でございます。すみません。

 それから、71ページですが、衛生費のし尿処理費というのが1,900万円の減額になってございます。下水道の行き渡っていないところのし尿について処理しているわけでございますけれども、これの施設管理でございますが、施設もいろいろ維持管理していきたいというものの、大変高温高圧にさらされている過酷な設備だと認識しておりまして、これの老朽化あるいは更新の時期等をどのように考えていられるか、この2点をお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 保健施設活動費における一般職人件費の増減につきましては、平成22年度の国保会計の特定健康診査、特定保健指導に業務を想定し、保健師、栄養士、歯科衛生士で11名を計上しています。23年度につきましては、16名で計上しました。一般職の人件費は9,403万9,000円で、前年度比3,704万6,000円の増となっております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えします。

 し尿処理費、説明欄のし尿処理施設管理事業でございますが、衛生センターにつきましては、昭和48年度供用開始でございまして、既にもう38年くらいたっているんですけれども、その間に施設改造工事ということで平成15年から16年にわたりまして、一部改造工事をやっておるわけなんですけれども、かなりもう年数がたっておりますので、故障等がございます。それで、現在、部内で検討部会を開いてございまして、今後早急に対応していかなければいけないというようなことで、今考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 藤井委員。



◆委員(藤井修君) 初めの一般職人件費11名というのが16名、5名ふやした分が9,400万となったと、こういうふうに聞こえたわけでございますけれども、その人件費はどの事業に振り分けるのか再確認でございます。

 それから、し尿処理のほうは、お話がございましたように老朽化が進んでいるはずでございます。これがダウンしますと、やはり下水道以外の地域でのし尿処理は大変困るわけでございまして、その辺の観点からとらえていますか。リニューアル計画をお願いしたいなと思います。

 では、1点だけ。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 11名の理由につきましては、当初5名の異動を想定し、6名程度の人件費を計上してあります。今年度16名の理由につきましては、22年度実績で保健師12名、栄養士2名、歯科衛生士1名、主事1名で16名でございます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 69ページの6目環境衛生費、説明欄8の合併処理浄化槽設置促進事業補助金についてお伺いします。

 まず、1点目として、合併浄化槽の普及は生活環境の保全と公衆衛生の向上が図られると認識しておりますが、23年度は昨年より323万7,000円減額となっています。水質浄化を促進していくにはマイナス要因ではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、2点目として、概要書の説明欄によると予定基数41基となっておりますが、今まで何基ぐらい補助したのか、実績についてお伺いしたいと思います。

 また、事業を促進するためにはどのような対策があるのかお伺いいたします。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 環境衛生費、説明欄8、合併処理浄化槽設置促進事業補助金についてご説明申し上げます。

 まず、1点目について、予算減額については、過去の実績を考慮して算出しましたが、申請者に対して予算不足になり、補助できなかったケースはございませんでした。すべて補助対象として補助金を交付してございます。また、くみ取りトイレや単独浄化槽からの転換には、さらに6万円の上乗せを補助しており、設置の促進に努めております。

 2点目について、この事業は平成4年度から実施しており、平成21年度末までにトータルで1,245基を補助しております。補助の内容でございますが、以前は通常型が主流でありましたが、最近はより水質がよくなる高度1型が主流となっております。

 また、補助金制度の普及につきましては、制度を広報やホームページに掲載し、合併浄化槽の設置奨励を図ってまいります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 加藤委員。



◆委員(加藤喜代美君) 家庭から排出される排水は河川等の水質汚濁の原因になると思いますので、今後も合併浄化槽の普及、拡大に努めていただきたいと要望しておきます。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) では、私のほうから3点ほど質問させていただきます。

 まず、先ほど藤井委員のほうからもお話がありましたけれども、生活保護費、65ページです。扶助費の生活保護費。先ほど来の説明の中で、昨年は約2億9,900万円ぐらいですか、一気にふえたということであります。人数が527世帯で733人ふえたというようなことであったかと思いますが、この辺再度確認させていただきます。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 今年度1月時点で527世帯733人でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 昨年一気に3倍近くふえたというのが、その理由なんですけれども、申請理由、先ほどのお話ですと、高齢者で働けないというような申請が多かったということなんですけれども、一気に年をとるわけはないわけで、その前の年にどの程度ふえたのか私、勉強していなくて、あれなんですが、とにかく昨年はかなり多いのではないかと思いますが、昨年度だけでそれだけふえたというような理由をどのようにつかんでおられるか。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) ふえた理由でございますが、平成21年度の生活保護世帯は467世帯でありました。467世帯633人に対しまして、本年度1月時点で527世帯733人で、60世帯100人増加しております。それに伴いまして、生活扶助、住宅扶助、医療費扶助、扶助費全般が増加しております。今後も厳しい経済情勢の中、扶助費はふえていくものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 経済情勢が厳しいから、ふえたんだろうということなんですけれども、去年だけが経済状態が厳しかったわけではないので、何で去年だけそうふえたのかなというのが疑問なんですけれども。

 それと、733人の受給者がいて総額11億7,700万円ですね。1人当たり割ると約16万円ぐらいになるんですけれども、そういう計算でよろしいんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 人数で割りますと、そういうことになります。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 私の認識ですと、1人当たりの生活保護というのは12万円ぐらいかなという認識だったんですけれども、16万は何でそういう数字になるのか、その辺を再度。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 45歳のひとり世帯で申し上げますと、6万6,920円です。そのほかに住宅手当がつきます。それから、お2人の世帯になりますと、例えば70歳以上の2人の世帯になりますと、9万2,460円、これに住宅手当が加わります。母子家庭で、例えば30歳の母親と9歳と4歳の女の子の3世帯では、生活費、母子加算等を含めまして18万3,000円となります。これ以外に住宅手当が含まれます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) この総額11億7,000万円というのは、733人の人数でこれだけの金額ということですよね。そうすると1人当たり16万円ということになるかと思うんですが、その辺を聞いているんですが。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 実は、今、課長が申し上げた生活費及び住宅扶助費はそのとおりでございますけれども、同時に生活保護になりますと医療費が無料ということになるわけです。そして、我々は社会保険ですから、窓口は大体3割負担ですけれども、10割負担になってしまうということで、医療費が一番高いんです、占めている割合は。そういう理由です。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。医療費が入っているから、1人当たり16万になるということですね。

 それで、この制度自体は大変いい制度で、憲法で保障されている、国民はひとしく健康で文化的な生活をする権利があるということで、この制度は守ってやらなければならない制度であるわけなんですけれども、たまにマスコミ等で報道されますように、生活保護でもって悪いことをすると。悪い言葉で言いますと、詐欺をする人がいるということがあるわけで、中には悪用する人が、近所に住んでいるんだけれども別世帯にしておいて実質的には扶養を受けていたり、あるいはまた仕事をしていながら、収入があるんだけれども、そういうものを申告しないという方もいるやに、よその地域では報道されることがあります。その点、君津市において、どのようにその辺をチェックされておるのかお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 生活保護受給にあたりましては、申請をいただきまして、その後、資産調査あるいは扶養調査あるいは預金等の調査をいたしまして決定をしております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 先ほどの申請の理由にもあったように、高齢で働けないというような人が昨年急きょふえたというようなこともあります。これも、どうして去年だけというようなこともありますし、仕事ができて収入があったといったときに、申請をしてこない人に対してはどのように調査をされるのか、その辺をお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 調査につきましては、保護者への訪問あるいは課税調査等を行っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) この辺で終わりにしておきますが、しっかりと、ひとつ抜き打ち等の調査も含めて検討していただいて、厳しい財政の中の貴重な予算でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次のページ、66ページの中央病院です。衛生費の保健衛生費、総務の説明欄13、君津中央病院負担金4億2,222万円、君津市の負担はこういうことになっておりますけれども、4市のそれぞれの負担金額を、売上といいますか、どのくらいの売上があって、人件費がどのくらいかかっているか、その点を教えていただきたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 中央病院負担金につきましては、本院、分院、看護学校の運営費を構成市4市で負担しております。君津市におきましては4億2,222万円でありまして、木更津市が5億9,492万円、富津市2億6,650万円、袖ヶ浦市2億1,636万円、合計で15億円の負担をしております。

 収入につきましては、平成21年度の決算になりますけれども……。後ほど調べまして答えさせていただきたいと思います。



○委員長(岡部順一君) それでは、ここで議事の都合上、暫時休憩をとりたいと思います。



△休憩宣告 午後3時55分

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△再開宣告 午後4時05分



○委員長(岡部順一君) 再開します。

 ここでお諮りをいたします。

 小野俊之さんより、本特別委員会を傍聴したいとの申し出があります。本特別委員会の傍聴を許可することにご異議ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 異議ないものと認め、傍聴を許可することにいたします。傍聴者、お入りください。

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○委員長(岡部順一君) それでは、先ほどの見解について執行部からの発言を許します。

 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 平成21年度の決算になりますけれども、中央病院の事業収益につきましては、167億4,794万3,150円に対しまして、事業費用164億5,904万2,343円、うち給与費につきましては87億6,116万3,862円になりまして、21年度の純利益につきましては2億9,185万6,004円になります。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 4市で15億円負担していながら、最終的な収益といいますか、二億数千万出ているということでございます。わかりました。

 それで、中央病院に関しては先生がいなくて診療できない科もあるというような話も聞いているんですけれども、その辺は最近はどうなんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 泌尿器科につきましては、今現在でも不足しております。また、産婦人科医につきましても、2次3カ年計画において医師募集を図っているところでございます。現状のところ、まだ不足状態は続いております。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) これは世間的な、一般的な話なんですけれども、ややもすると優秀な医者は独立してしまって、開業してしまって、先生がいなくなってしまったというようなこともあるわけで、産婦人科医に関しては、今補充を検討しているということでございます。ぜひ泌尿器科のほうも補充したらどうかなと思うんですが、泌尿器科のほうは特に補充する予定はないということでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 泌尿器科も常時募集をしているのが現状であります。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 一生懸命頑張って、では、ひとつ、なぜそれだけ募集していながら先生が来てくれないのか理由はよくわかりませんが、ひとつできるだけ早く先生を見つけて完全な総合病院としてやっていっていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、70ページの2項の清掃費、1目清掃総務費の説明欄3のごみ減量化・再資源化推進事業の中の一番上が資源ごみ分別収集事業、そして一番下のほうにペットボトル・プラスチック類分別収集事業、同じくペットボトル、プラスチックも資源ごみなんでしょうけれども、先ほどのお話ですと、ペットボトル等の圧縮の費用とかいうような説明があったかと思います。1番の資源ごみ分別収集のほうは委託経費だということだったと思います。その辺のところを再度、この違い等についてご説明いただきたいと思います。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) ペットボトル、プラスチックの分別収集でございますが、この収集業務につきましては、現業のほうで収集してございます。それで、委託料につきましては、株式会社佐久間君津リサイクルセンターにペットボトルと包装容器、プラスチックの圧縮、梱包、保管を委託する業務でございます。

 あと、資源ごみの分別収集につきましては、ごみの収集業務を委託業務でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 確認なんですけれども、ペットボトルとプラスチック類は現業の方がというような話だったと思いますが、これは直営でやっているということでよろしいんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 直営でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) これは直営でやる。上のほうの資源ごみは委託されているわけですよね。ペットボトルだけ直営でやっているということなんですけれども、その辺はなぜそういうふうに分けていらっしゃるのか。



○委員長(岡部順一君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 清掃事務所におきましては、平成18年より全量がKCSのほうに中間処理委託ということでございまして、それまでの焼却事業において、すべて正規職員で抱えておりました。その職員の異動先ということで、いろいろ詰めた経緯がございますけれども、ペットボトルとプラスチックについては現業職員、正規職員のほうで賄っていくということで落ち着いているのが現状でございます。正規職員のほうが高齢になりまして定年すると、一部ずつ委託化を進めていこうという考えを今持っております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。では、現業職がいらっしゃるから、この部分は直営で残してあるということだと思います。これからいって、退職されていくということであれば、これから徐々に民営化といいますか、委託を進めていっていただきたいということを要望させていただきまして、終わります。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、質問させていただきます。

 60ページ、3目老人福祉費、説明欄1番、訪問介護事業、こちらなんですが、再三私のほうで、いつも訪問介護事業については質問をさせていただいております。この事業に関して、現状、先月2月末で1,211回という訪問回数を確認させていただいていますが、その回数の中で、1カ月分で見ますと110回、そして1日5.5回という数字が出てきます。この5.5回の回数の中で、訪問ヘルパーさんが、非常勤も含めまして5名いらっしゃるという形なんですが、この中で、この5回という部分をどのように感じられているのかということを質問させていただきます。

 そして、説明欄2点目、通所介護事業ということで、こちらも現状はいかがなものなのかということで確認をさせていただきます。

 そして、61ページ、5目社会福祉施設費ということで、説明欄2番、福祉作業所管理運営事業、こちらのほうも、働いていらっしゃる方の給料が安いということで何度もお話をさせていただいて、うまい方向へ持っていってくれというお話をさせていただいておりましたけれども、現状を確認させていただきたいというふうに思います。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、予算書60ページ、3目老人福祉費、説明欄1、訪問介護事業につきましてご説明申し上げます。

 先ほど天笠委員のほうから回数1,211回というようなお話がありましたけれども、訪問介護事業、平成22年度につきましては、12月末まで1,211回でございます。1月にしますと9カ月ですので、割りますと135回。1日にしますと、月20日、20日で割りますと6.75日。それでは、1人どれぐらいの回数かということでございますけれども、現在ヘルパーの訪問介護事業にあたっている者につきましては、非常勤のヘルパーが3人、それと市職のヘルパーがおるんですけれども、3人と申しますのは、非常勤のヘルパーは5人いるわけですけれども、1人の方は訪問介護事業の居宅支援、ケアプラン作成のほうに専従といいますか、専属でやっております。また、もう1人、残りの4人の非常勤のヘルパーさんのうち、1人の方につきましては、障害者自立支援法によります居宅介護サービス、訪問介護のサービスになるわけですけれども、そちらのほうの専属でお1人が行っております。

 そうしますと、ホームヘルパーの事業に携わる職員は、非常勤職員が3名ということになるわけでございます。また、非常勤のヘルパーということですので、1週間の勤務時間数、これが30時間ということになっておりますので、大体非常勤のヘルパーさん、1週間3.5日ちょっとぐらいしかお見えになっておりません。そういったようなことから考えますと、お1人、先ほどの6.75日で割りますと、1日2.3回という数字、ヘルパーさんの1日の訪問回数は2.3回ということになります。

 次に、通所介護事業でございますけれども、通所介護事業、やはりふれあい館の2階で社会福祉法人芙蓉会に委託して通所介護事業を実施しておりますけれども、平成22年度、やはり12月末までの利用者数が479ということになっております。それで、20名の定員のところ、大体十七、八名の利用者がある状況になっております。

 次に、福祉作業所でございますけれども、福祉作業所、ふたば園とミツバ園に作業所がございますけれども、こちらも定員がそれぞれ19名ずつのところ、利用定員はそれぞれ18名ということになっております。また、それぞれの方の作業をしてもらっておりますので、それぞれの工賃を払っているわけでございますけれども、ミツバ園につきましては、ことしの1月まででございますけれども、一番多く工賃を取っている方が19万2,599円、一番少ない方でも8万円という工賃を、平成22年4月から1月までという工賃をいただいております。また、もう一園のふたば園につきましては、やはり工賃としましては、1月までに多い方で8万1,900円、少ない方で3万8,340円というような工賃になっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、順序立てて再質問していきます。

 訪問介護事業につきましては、今のお話の1人のヘルパーさんの回数が2.3回ということでありますけれども、2.3回というのは、例えば1回が通常30分か、もしくは1時間程度ですよね。ということは、30分であるならば1日1時間半、多くて1時間が2.3だと2時間ちょっとという部分なんですけれども、このほかの時間帯は何をされているんですか、ヘルパーさんは。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、ヘルパー1人の1日の訪問時間を申し上げますけれども、平成22年12月末までに訪問した時間数が1,676時間でございます。これを、9カ月ですので9で割りますと、1月186時間になります。また、1日にしますと、20日で割りますと9.3時間、それをヘルパー3人で割りますと1日3.1時間という形になっております。

 また、訪問時間以外のヘルパーの執務状況でございますけれども、戻ってまいりまして訪問記録、内容の確認、またいろいろな、例えば地域包括支援センターからの相談事業であるとか、あるいは民生委員さんからの訪問、そういったことにも対応して相談に乗ったり、あるいはその相談の後、まだ介護保険のほうの適用になっていない方の自宅へ訪問しまして、その方の状況等を確認したりというようなことをやっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 3.1時間ということで、非常勤の方は朝何時出勤で、何時退社になるんですか。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 私ども正職員と同じように8時半から5時15分でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ということは、その中で実績の時間は3.1時間ということで、そのほかのことというのは、今言われたことはほぼ仕事はないんだろうということだと思うんです。というのは、本来、訪問介護事業所というのは時間がまちまちで、30分だったり1時間だったり飛ぶわけで、これは非常勤で雇うとやっていけないというのが状況としてあるわけです。ということは、どういうことをするかといったら、登録ヘルパーさんということで、その時間だけをお願いして、1時間なら1時間だけ時給を払うという形になるんですが、そういう形をとる方向性というのはないんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 訪問介護事業等につきましては、しばらく現状でいきたいというふうに考えております。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) これは何度もあれなんですけれども、はっきり言って税金の無駄ですよ。基準該当というふうなことを何度も何度もお話をさせていただいているんです。基準該当のまま、いつまでやられるんですかというお話をさせていただいています。正直言って、1日の時間数があまりにも仕事量が少ないというのは、高齢者社会に向かっている中であまりにもふえていないというのは、何か問題があるのか、それとも仕事をとらないのかしか考えられないんです。その辺、どういうふうに、例えば8時半からスタートして、9時から訪問に行けるような形でも本当にとっているのか。例えば、夕方も5時までちゃんと事業で行けているのか。非常にその辺は、基準該当であるならば、例えばほかの民間の事業所が行けない夜間時間帯をやるだとか、そういうことならよくわかりますけれども、そういうことは一切やらずに、都合のいい時間だけ仕事をして切り上げる。これをいつまで認めておくのでしょうかということです。

 要するに、収入が歳入として415万4,000円ということで、この金額が、要するに私が算出した部分で、まず給料的には1,200万円ぐらいは訪問介護事業所で出ているんだろうなと。それで415万円ということは、民間の事業所が見たらびっくりしてしまうような数字なわけですよ。これでは通常の民間事業所は訪問介護事業でこれをやっている、営業できていて利益が出ているという部分なのに、どうしてこれだけマイナスになってしまうのかなと非常に大きな問題です。この問題をいつまでもいつまでもこのまましておくわけにはいかないというふうに思います。それで、お話をさせていただく中で、例えば山間部の山のほうにはいないんですと言うのであるならば、山のほうに訪問介護事業所をつくればいいじゃないですか。例えば、やっていただける民間事業者はないでしょうかと、お願いをすればいいんです。そこで基準該当を活用するならば話はわかるんだけれども、そういう考え方ではないという考え方、非常にこれはおかしな形のまま、ずっといるというのは変ですよ。これはいつまでも認めているわけにはいきませんよというふうに思うんですが、その辺は課長、どうでしょう。お話をどう思いますか。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 訪問介護事業でございますけれども、先ほど天笠委員から415万4,000円というようなお話がありましたけれども、訪問介護事業というのはヘルパーさんが訪問する訪問介護事業と、それからケアプランをつくる居宅支援、この2つの事業で訪問介護事業というふうになっておりまして、歳入金額につきましては、12月末までに訪問介護事業としましては691万7,000円余りの歳入が入っておりまして、年度末まで見込んだ金額は大体922万4,000円の歳入見込みでございます。

 ちなみに、訪問介護事業、21年度が930万円、20年度が965万1,000円ということですので、確かにヘルパーさん等に働いてもらっている賃金、支払っている賃金等には歳入、確かに見合ってはおりませんけれども、22年度も訪問介護事業としましては922万4,000円ぐらいの歳入の見通しになっております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 訪問介護事業と居宅支援事業を一緒にしてもらっては困ると思いますよ。訪問介護事業と居宅支援事業は違いますから。ここに載っている訪問介護事業、その下に居宅支援事業と載せないと、これは本当は間違いなんですよ。それを一緒くたにして物を考えているというのは、もう完全に理解ができていないということですよ。その辺は精査してもらわないといけないと思います。ですから、私は691万7,684円の内訳を、訪問介護事業所は幾らですかと確認したい。居宅支援事業所のお金は幾らですかと確認したんです。その結果、415万4,684円ですと言われているんですから、これを言われたので、私はお答えしたわけです。

 これを一緒という考え方、この一緒にも問題がありまして、居宅支援事業所、ケアマネジャーはケアプランをつくるほう、本来なら27件の利用者ということであれば、ケアマネジャー1人でいいんですけれども、1人ではないという部分もここで発覚してくるんですよ。35名まではケアマネジャーが件数を持てるんだけれども、35名ではなくて27件で2人のケアマネジャーを使っているとはどういうことなんですかという話になるんですよ。

 部長のほうで、その辺のご見解はいかがでしょう。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 ただいま課長のほうからるる説明がございましたけれども、確かに天笠委員が言われる点についても認めざるを得ない面もございますけれども、職員が非常勤職員でございまして、あるいは正規職員がいるということの中で、なかなかこの事業を、雇用という観点から考えた場合には難しい面が非常にあるわけでございます。しかしながら、今いる非常勤職員の年齢がもう60近い人も結構おりますので、ある意味では退職を待って、その時点でこれを精査していかなければいけないという認識は現在持っているところでございます。

 そして、職員、その時点でまだ若い職員が何人かいますので、その時点で他の部署に、もし本人の了解を得て他の部署に振りかえが可能ならば、そういうのも一つの案ではないかというふうに考えているところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 先ほど課長が言った訪問介護事業は、居宅支援と同じ、訪問介護事業は居宅支援が入っているんだという考え方、それは間違いですよね。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 多分課長は、事業的にはそのとおりでございます。ただ、予算が一体的にあるから、そのような答弁をしたと思いますけれども、居宅支援事業とヘルパー事業、すなわち訪問介護事業は別個でございますので、それぞれの予算で合わせたものを課長が言ったと。だから、認識としては、基本的には別事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) その辺をしっかり考えていただいて、私はあえて居宅支援事業のことは言わないようにしようと思ったんです。でも、言われたものですから言いますけれども、これも27人の利用者というのは、私はおかしいというふうに思います。他事業所は35名目いっぱいやっているんですよ。それは、ケアプランをつくる、そのほかに介護予防の関係も出てきますし、それで目いっぱい動いているのが現実なのに、どうしてそれで2人もケアマネジャーさんを使っているのか、そのわけを教えてください。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 居宅介護支援につきましては、確かに27名ということでございます。

 ただ、こういった訪問介護事業というのは利用者さんとヘルパーさん、利用者さんと事業所というところになっておりまして、1人のヘルパーが27名すべての利用者とうまくいくということは限らないわけでございます。どうしても利用者さんにとっては、このケアプランをつくっている人については、どうしても私はこの人は気に入らないとかという形が出てきておるのが現状でございます。ですから、27名のうち、ケアプランについては専従の方が23名、そして市のヘルパー、この方が4名を受け持っている、こういう状況でございますので、1人で全体を受け持っていければいいんですけれども、先ほど申し上げましたような理由で、やはりヘルパーさんと利用者との関係、こういったものも考慮する必要があるというふうに私どもは考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) そんなことを言ったら笑われてしまう部分だと思うんです。というのは、ケアマネジャーさんの指針として、考え方はどんな方に対しても受容心を持って接する、どんな方ともうまくやるとんう考え方が本来でありますから、あまりそれを理由づけにすると、おかしな話になってしまいます。だから、それは全く問題外ではないでしょうかね。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それは、民間の事業所的な考え方だと思います。ヘルパーさんと利用者、やはりその辺はある程度うまくいっていないと、訪問介護事業、また居宅介護支援、ケアプランの作成等もスムーズにいかないというふうに考えておりますので、私は35名のうち27名ですから1名で足りるということは、わかりますけれども、現状、内容はそういうようなことですので、今は2名でケアプランの作成をしております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) いいですか、税金の無駄遣いをやめてくださいと言っているんですよ。ほかの民間事業所は、そこで頑張って努力をしているんです。だから、行政でやる仕事はやめてくださいと言っているんですよ。今のとおり、そういうふうに合わないから、そういうふうに民間とは違いますから、やれないんですって、そんな物の言い方はないですよ。それは完全に言っていることがおかしな話ですよ。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 今、天笠委員が言われていることも、正直わかります。ただ、私どもも数字的なものから、例えばこれは21年度でございますけれども、他の事業所から、どうしても私どもでは引き受けられないから市のほうで受けてくれといったような事例が4件、また他の事業所から、遠方であるので、その対策ができないので市のほうで受けてくれといったような件数が4件あるというようなことでございますので、そういったような考慮もしまして、私どもヘルパーステーションでは対応しております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) そんなことは、どこの事業所も同じですよ。いいですか。ほかで受けてもらえないからと、うちも来ますよ。それと同じ。全く同じこと。では、わかりました。今のおっしゃることであるならば、夜中の、私どもは10時とか、そういったところに事業所は訪問に行くんですよ、夜中。それを受けていただけるんですか。そういったこともやっていただけるんですか。そこはどうですか。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 確かに、そのようなことを夜中とか、あるいは5時以降となりますと、現在の市の体制ではできない状況でございますけれども、これからはできるだけ税金というものを使わないように、もう少し効率的な運営をし、市民から信頼されるような訪問介護事業所にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) もうこれ以上話をしても無駄だと思いますので、これ以上は言いませんが、基準該当でやっているというのは、正直言って違法ですよ。これをいつまでもやっていていいとは思いません。基準該当は、離島等のサービスがないところでやる。したがって、山間部で事業所を行うなら、基準該当でやっても結構だと思います。ところが、この君津市内でそのようなことで基準該当でやっているのはおかしいですよ。これをいつまでもいつまでも、今の考え方、税金だから、要するに収入がなくて赤字になろうが平気でやれる、その考え方がいけないと言っているんですよ。サービスをよそで訪問を受けていただけないから、市のほうで受けている、そんなの当たり前のことですよ。大赤字なんだから、当たり前ですよ。当然のことではないでしょうかね。それを、まだいつまでもその考え方のままでこれを進めていってもらっては困りますということを言っているんです。

 あくまでも、働いていらっしゃる方もいるので、その辺は考慮していたわけですけれども、でも、課長のそのような考え方では、すぐにでもやめていただかなければ困るよと。この予算を通すことができなくなりますよという話になります。この先、いや、方向を変えて、きっちりとその辺を修正してまいりますよという話なら私もわかりますけれども、今の話を聞いていれば、それを盾にとって絶対に曲げませんよという言い方、私がまだ質問もしないうちに手を上げる。おかしいじゃないですか。それほどに正しいと思っているということじゃないですか。そうではないでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 もう少し配慮した答弁あるいは今後、できるだけ効率的な運営に資するということでご理解を賜りたいと。

 もう1点の基準該当につきましては、私が担当課長のときにも、できるだけ早くという答弁をしたと思います。ただ、若干人数の関係がございまして、それが難しい面もあるわけでございまして、非常におくれているというのは大変申しわけなく思います。今後、早急に対処してまいります。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 私もそういう変なつもりはないんですよ。だけれども、その考え方については、税金を使っているわけですから、その辺は大事に使ってくださいよということを言っているわけです。だから、今、部長がおっしゃったように、もう何年も前から言っているんだけれども、それは変えられないということで申しわけないということを聞いていたので、それはしようがないですねという気持ちでいたんですけれども、今の話になってしまうと、全く違うものになってしまうので、その辺だけはもう一度考えていただきたいなというふうに思います。これ以上言っても、あれなので、この辺でそれは終わりにします。

 通所介護事業所についても、少しずつ方向が変わっているので、いいサービスを、質の高いサービスを展開していただければいいかなというふうに思います。

 また、福祉作業所については、これは当初、私が当たり前だと思わないでくださいと。3,000円ぐらいの給料を払っていたという現実がありました。その現実から、本当に通ってこられる方たちに、先ほどお話の中では19万円だとか8万円だとかというお話がありましたけれども、本当にそういう形で、給料という形で、今、現状渡していらっしゃるんですか。



○委員長(岡部順一君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 渡しております。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) けんかする質問だったらけんかしますけれども、これも徹底的に言わなければいけないなという思いが募ってしまうので、だけれども、それはちょっとあれなんですけれども、一応その辺は、やはり言えば言ったなりにできてくるということは、これはすごいなと思います。作業所の子供たち、今まで過去は月3,000円とか4,000円しかもらえなかった子供たち−−子供じゃないか、もう大人ですね。作業をしていらっしゃる人たちがそれほど給料がもらえるようになったということは、大変喜ばしいことだというふうに思います。これで、この件に関しては終わりたいと思います。

 続きまして、64ページの母子福祉費について、説明欄7で母子家庭自立支援給付金事業、こちら、確認なんですけれども、先ほど藤井委員からお問い合わせというか、聞かれたと思うんですけれども、これはヘルパー事業費の20%を支援するということ、上限2万円だったかな。20%ということは、確認ですけれども、ヘルパー事業所が、ヘルパー講習が例えば3年以上の実績があると、雇用保険の関係で20%の補助を出してくれるという部分があるんです。それと合わせて20%ということなんですか。それとも、それは同じということなんですか。その辺、確認させてください。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) ホームヘルパー研修課程等につきまして、これは別で20%の最高2万円の助成ということになります。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 理解できました。

 もうちょっとあるんですけれども、最後に1つだけ、します。

 67ページの保健施設活動費の中の説明欄8、食生活改善推進事業ということで16万9,000円がついております。食生活というのは非常に大事だなというふうにつくづく思っています。食べ物、どんどんこれは進めていかないと、例えば食事によって性格的なものも変わってくるというようなこともかなり聞いておりますので、その辺の、今コンビニといった、若者だったり子供たちはコンビニを利用する回数が多くて、栄養のバランスが崩れている。それによってキレやすい子供たちがふえているという現状があるという部分で、これ、確認をさせてもらったところ、21人の方が、教える方というか、指導してくれる方、その方たちが1人3,000円で21人だということをお聞きしたんですけれども、もっと学校等に出向いていって、もっときちんと食という部分を推進してもらうには、もっと予算が必要ではないかと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 前田健康管理課長。



◎健康管理課長(前田一郎君) 推進員につきましては、君津地区においては20名、新規に上総地区で研修を終えた方が6名おりますので、26名で、年間3,000円の報償費になります。この報償費につきましても、自主研修等の旅費等に充てておりますので、この件につきましては、近隣3市、木更津、袖ヶ浦、富津等の推進員の現状等をよく精査しまして、予算につきましてもよく研究して、報償費等につきまして、もう一度確認をして予算に反映させていきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡部順一君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ぜひ、食は大切ですから、予算時にはもっとその計画を立てて、研修をふやしていって、もうちょっと予算をとっていける方向性を考えていただければなというふうに思います。

 その辺をお願いして終了します。ありがとうございました。



○委員長(岡部順一君) ほかに。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、全体で五、六件なんですけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 60ページの老人福祉費、説明欄14のひとり暮らし老人緊急通報システムの事業であります。このことについてでありますけれども、前年度と比べると予算も減ってはいるんですけれども、これが設置されまして、このことによってどういった効果が出ているのか。具体的には、そういうふうなことをやる中で緊急にそういう通信が入ってきて、こういうふうな対応をしたというような事例があれば、ひとつお聞かせいただきたい。

 それから、2つ目の問題として、65歳以上の方でひとり暮らしですよね。そこに緊急通報システムを設置する場合に、個人で頼んでやってくれるのか、あるいはその地域の民生委員の方の口ききがなければだめなのか。

 その2点をお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ただいまご質問のありましたひとり暮らし老人緊急通報システム設置事業でございますが、今年度729万5,000円を計上させていただいておりまして、前年度と比較しまして162万ほど増額というふうなことになっております。これは、実績等を見まして、年々ご利用いただける方がふえております。そうした中から、180台ほどの予算計上をさせていただいたということでございます。

 この事業につきましては、緊急時に胸につけたペンダント等を、発信ボタンを押すことによって消防車あるいは救急車、こういったことの手配ができるように、24時間看護師等が常駐している受信センターにこの通報が入りまして、その様子をお伺いしながら、そういう緊急時の対応をするという事業でございますけれども、そのほかにも、やはりご高齢者の方はふだんからそういうことを練習をしておかないと、いざというときになかなか使えないということもございますので、必ず受信センターのほうからは月に1回は様子をお伺いしながら、一回は試しに押してみてくださいよというふうなこともやらせていただいております。そうした中で、体のほうの状況もお聞きする、あるいは練習もさせていただく、あるいは電池切れとか、あるいはうっかりして猫が踏んでしまって通信が行ってしまったとか、こういったところにも対応しているところでございますけれども、そうした通報等が行く中で、具体的な事例としては、例えばちょっと転んでしまって、ひとり暮らしで立てなくなってしまったというふうな情報を受信して、このシステムについては、私どもはお1人の方に対して2人以上の協力員という形で、できるだけ身近な方、ご親戚もありますし、近くの民生委員さんの場合もあるんですけれども、こういう方をつけておりますので、その方がすぐ様子を見に行って助けてくれるというふうな事例もございます。また、ハンズフリー、受話器をとらなくてもご本人と会話できる機能を備えておりますので、そこの状況でお話しする中で、すぐ救急車の手配をしたというふうな事例もございます。

 それから、2点目でございます。個人でやるのか、あるいは民生委員を通じなければならないのかというご質問でございますけれども、これについては、もちろん民生委員を経由しなくても結構でございます。私は使いたいんだということで直接電話でも結構ですし、ご相談いただければ、もちろん手配をとりたいと思っておりますし、また、その場合にやはり近隣に住んでいる民生委員さんがその状況を把握して、何かと力になっていただくということも必要かと思いますので、そういうふうに個人でお申し込みのあった場合には、逆に私どもから、こういうふうなご相談、申し込みがあったので、民生委員さん、ひとつお気遣いをお願いします、ご配慮をお願いしますということでお願いをしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 65歳以上で、これはいいんだよね。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆委員(三浦道雄君) 65歳以上の、しかもひとり暮らしで、ご本人が希望すれば、市のほうはやってくれるということでよろしいんでしょうか。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 65歳以上のひとり暮らしの方であれば、これをご本人からご希望があれば対応させていただいております。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それとの関連、非常によく似たのが、説明欄の次の次にあるんです。16のところに、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業、これはヤクルトを配っているやつですね。ヤクルトを配っているんだけれども、このことによって、去年、前年度よりも予算が減ったでしょう。減らしているでしょう、百何万円も。その辺は、実際の効果と減らした理由についてお聞きしたいんですが。



○委員長(岡部順一君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業でございますけれども、今、委員おっしゃるようにヤクルトを配達しながら、必ず一声かけて、言葉を交わしながら安否確認をしてお渡しするというふうなことでやらせていただいておるわけですけれども、こうしたことによって、やはり近隣の方等、今はヤクルトというふうな事業者でございますけれども、人との会話をするということで安心感が確保できるのではないかなというふうに考えております。また、この事業につきましては、ヤクルトという事業者ばかりではなくて、できればお住まいになっている近隣の方々にそうした活動をしていただけることによって、この活動以外に、例えば散歩のとき、あるいは買い物のとき、そうしたときにお声がけをするということによって、その事業以外にも安心感が広がる場合もございましょうし、また、そういうふうにご近所の方にご心配していただいているんだということによる安心感の確保ということもあろうかと思います。こうしたものを広げていきたいというふうに考えております。

 それから、予算が22年度予算と比べまして減額になっておりますけれども、これは22年度の実績を見まして、利用状況がそう多くふえていなかったところから、この減額というふうなことをさせていただいております。実際、ひとり暮らし高齢者について調査させていただきますと、これは昨年8月の数字でございますが、1,566人というふうな数字が出ておりますけれども、中にはお元気な方、あるいは毎日お出かけになっている方、非常にいろいろなところで活発なサークル活動等をおやりになっていらっしゃる方もいらっしゃる、あるいはそうしたお声がけいただくようなことは、そこまで必要ないというふうに遠慮される方もいらっしゃるのかと思いますけれども、そうした中で利用状況や実績に基づいて予算計上させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 実は、何でこれを聞いたかというと、私の部落は大体100戸ぐらいなんです。過日、ひとり暮らしの人が、おまえ、何人いるか知っているかと聞かれまして、ぱっと数えて、わからなかったんです。10人ぐらいいるんですよ。そうすると、1割が私の地元でもひとり暮らしになっているんだと。では、その人たちが日常的に我々を含めてちゃんと見守っているかというと、そうでもないんですよね。昔は、隣が何をしているかみんなわかったんだけれども、最近はなかなか車で動いておりますので、わからなくなってしまったので、この事業は非常にいい事業なので、ぜひ気軽にお願いできるように、広報等で知らせてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にいきます。

 実は、君津市の施策の中で非常にすばらしいのが、子ども医療費の助成制度を昨年9月から中学3年生まで無料にいたしました。そして、この予算書の中では2億2,984万7,000円の予算が計上されております。これは中学3年生までにしたから、その分ふえたんですけれども、そこでお聞きしたいのは、仮に高校生まで医療費の、いわゆる児童福祉法に基づき高校生までの医療費を無料にした場合に、これにあとどのくらい上乗せすれば実施できるのか、その辺をお聞きしたいんですが。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) お答えいたします。

 子ども医療費につきましてでございますが、今現在中学校3年生まで無料化ということになっておりますが、仮に18歳、高校3年生まで無料化にした場合ですが、医療費を想定いたしますと、今現在まだ途中で試算したばかりなんですが、小学生1年生から6年生までの月平均にいたしますと、約482万2,000円ほどになります。そうしますと、1年間に2,500万円ほどの経費が見込まれると思います。よろしくお願いします。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私は、高校生なんていうのはほとんど病気しませんから、体力も丈夫で、だから、さほどお金はかからないと思っているんですよ。ですので、この際ですから、ぜひ高校3年生まで無料化するように、ひとつ頑張ってもらいたいなということで、これは強く訴えていきたいと思います。

 それでは、次に参ります。どうしてもこれは聞いておかなければいけませんので。環境衛生費です。69ページの環境衛生費です。説明欄9の水道事業高料金対策補助金です。その中の上総送水事業補助金の4,600万円余り、そして無水源地域水道事業補助金の1,100万円余りでありますけれども、これは水道事業ですよね。しかしながら、環境衛生のほうに予算計上されているということで、先ほどの説明でも水道事業会計の補助だという説明がなされましたけれども、この2つの事業、ほとんど毎年この金額がついているんですけれども、一体どんな中身の事業だったのか、いつごろこの事業が始まって、いつこの借金返済は終わるのか、その辺をお伺いします。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 上総送水事業補助金についてでございますが、上総、小櫃地区の水需要の増大に対応する君津広域水道企業団より、浄水をかずさ配水場で受水し送水している施設整備に係る企業債借り入れの償還金ということで、平成4年に借入しまして、償還金30年、35年までということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それはわかっているんですけれども、要するに、これは上総地区の水道をやるために借金してやったでしょう。そうやって説明したでしょう。何で水道事業でやらないかと聞いているわけ。おかしいでしょう。だって、企業会計として水道事業でやるべき仕事を一般会計でやっているわけですよ。だから、何でそうなっているんだということを聞いているわけです。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 当初、上総への送水計画は、小櫃経由による自然流下によるものでございましたけれども、市が誘致しました千葉県厚生年金福祉センターに伴い、縁故によりポンプ場、配水場工事を追加したため、ろ過分について一般会計より水道施設へ措置するものでございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、上総送水はわかった。では、無水源地域水道事業補助金は。



○委員長(岡部順一君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 無水源地域水道事業補助金でございますが、旅名、豊英、清水、香木原、長石の水道施設整備借入金の元利償還金の助成でございます。これにつきましては、平成元年度に借入しまして、平成33年度まで償還ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 機会があれば、私ども、この間の質問をするんですけれども、そのことがなぜこうなったかという説明は、きょうはいたしません。

 次に進みます。時間がありませんので。

 次は、予算書71ページ、説明欄5の広域廃棄物処理事業の8億7,412万7,000円についてなんです。これ、1,007万4,000円ほど増額になりました。先ほど市民環境部長が、KCS衛生の委託料と、それから溶融飛灰の委託料だというふうな話をされたわけですけれども、クリーンシステムの委託がふえたんです。それで、なぜふえたかというふうな話の中で、ごみの単価が上がったんだという話も私、聞いているんですけれども、その辺を念のためにお聞きしたい。

 それから、溶融飛灰について、新井総合施設株式会社に持ち込んでいるんですね。それから、もう1カ所、どこかに持ち込んでいるのではないかなというふうに思うので、その辺をもう一度お願いします。



○委員長(岡部順一君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 広域廃棄物処理料の8億7,412万7,000円でございます。1,007万4,000円の増額でございますけれども、平成22年度、当該年度でございますけれども、ごみの減量化を推進するということで、事業費の抑制を図ってまいりましたところ、この3月議会で達成できないことが判明しまして、1,719万5,000円ほど増額を補正でいただいたところでございます。それによりまして、平成23年度も、なお減量化の推進を図ってまいりますという目標を立てておりますけれども、平成22年度の支払いの実績を考慮いたしまして、1,000万円ほどの増額をさせていただきました。

 それから、溶融飛灰の処理でございますけれども、平成21年度までは新井総合、もう1件、秋田県のほうの小坂町のほうに処理をいたしておりました。平成22年度より上総、新井総合1社ということで、市も財政厳しい折ということで、溶融飛灰も自区内処理という両方の関係もクリアしたいということで、1社ということで、平成22年、23年度もそのような計画をしてございます。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、今、単価が上がったということについての、上がった理由については特になかったですね。それで、ごみの減量化のもとで、ところが、ごみがふえているという話も伺っているんですけれども、その辺の真偽をひとつお聞きしたいということです。

 それから、最後でありますけれども、よく心配されるのが、アラックス号が大福台に持っていくでしょう。こうやって台貫所を通って、当時は蔵玉林道を上がって大福台に行くんですけれども、心配として、例えば医療廃棄物、こういうものの混入はないとは思うんですけれども、市としてはその辺、医療廃棄物などがどういう形で処理されているのか、それを聞いて質問を終わります。



○委員長(岡部順一君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 処理単価の上昇でございますが、コークスの単価の上昇ということで、上総クリーンシステムより単価の上昇があったということで、燃料費のほうがかなり高額になっております。また、オーストラリアのほうで大災害が起きまして、今後また単価が上がるやもしれないということで、23年度につきましても、改めてまた中間で単価の改定があるように伺っております。

 以上でございます。

     (「医療廃棄物は」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 答弁、ごみの増加の関係とかはなかったっけ。



◎清掃事務所長(保高義信君) 失礼しました。ごみの増加につきましては、減量化を図ってまいりますけれども、単価の上昇ということでございまして、平成21年度までにつきましては、減少の傾向を見せておりましたけれども、平成22年度、今年度におきましては、若干の増加が見込まれております。

 また、ここ1月、2月で火災等が発生しまして、かなりのごみ処理がふえているのが現状でございます。

 以上です。

     (「医療廃棄物」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 医療機器の廃棄の対応はどうやっているか。

 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 医療機器のごみにつきましては、君津のほうとしては処理してございません。

 以上でございます。



○委員長(岡部順一君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) コークスの単価が上がったから1,700万円ほどふえたと言われましたよね。私、午前中、KCSの出資金に対する配当金が900万円入っているんですよね。片や配当金が入るだけの営業成績を上げているのに、コークスのコストが上がったから上げますというのでは、どうも筋が通らないような気がするんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただいて、これで終わります。



○委員長(岡部順一君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 配当につきましては、出資者に対する配当でございます。出資した資金に対するための配当でございますので、行政的な考えで配当は要らないということにはなりませんので、その点はご理解いただきたいと思います。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。結構です。



○委員長(岡部順一君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 先ほど天笠委員から母子家庭自立支援給付金事業につきまして、雇用保険のほうから適用になった場合に別に出るかというご質問でございましたが、この件につきまして、回答を訂正させていただきたいと思います。この件につきましては、雇用保険法による教育訓練の給付を受けている方につきましては、対象になりませんので、すみません、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(岡部順一君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) ほかにないようですので、第3款及び第4款に対する質疑を終結いたします。

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○委員長(岡部順一君) 以上で本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会したいと思いますが、これに異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(岡部順一君) 異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、明日午前10時から委員会を開きますのでご参集お願いします。

 ご苦労さまでした。



△散会宣告 午後5時12分