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千葉県 君津市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回君津市議会

             定例会会議録(第4号)

1.開議の日時  平成23年3月9日 午前10時00分

1.出席議員  24名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        20番   大瀬 洋君

      21番   小林喜久男君       22番   鳥飼昭夫君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              鈴木 登君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              伊藤修一君              三堀利昭君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              大御吉男君              高橋 彰君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成23年3月9日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第4号) 3月9日(水)午前10開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第5号及び議案第6号(質疑、委員会付託)

日程第3 議案第7号及び議案第8号(質疑、委員会付託)

日程第4 議案第9号及び議案第10号(質疑、委員会付託)

日程第5 議案第11号及び議案第12号(質疑、委員会付託)

日程第6 議案第13号(質疑、委員会付託)

日程第7 議案第19号ないし議案第27号(質疑、予算審査特別委員会設置、同委員会付託)

日程第8 議案第28号(質疑、委員会付託)

日程第9 報告第1号(質疑)

日程第10 請願第1号ないし請願第3号並びに陳情第1号ないし陳情第3号(質疑、委員会付託)

日程第11 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を通告順に行います。

 15番、池田文男君の発言を許します。

 池田文男君。

     (15番 池田文男君登壇)



◆15番(池田文男君) 皆さん、おはようございます。

 自由民主クラブ、15番、池田文男です。加藤議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従いましてご質問させていただきます。

 ことしの冬は、雪国地方では今までにも経験したことのないほどの大雪で苦労をしておりました。しかしながらこの地方では、我が本市君津市同様に、お互いの助け合いの精神が活発であろうかと思われますが、いかんせん若者たちが少ないのではないでしょうか。地方自治を取り巻く環境は、日に日に市民ニーズの変化と行政の改革を求め、一層の変革と変化を求められてきております。行政と議会が効率のよい政策を確保でき、将来が実りあるものにするためにも、自治体と議会の力量が問われてきております。今置かれております平成の不況の風は、本市の財政基盤でもあります大手企業の業績にも大きく影を落としております。そうしたさまざまな要素をかんがみ、市長及び執行部の責任と考え方を伺いたいと思います。

 それでは、大綱6点にわたりご質問させていただきます。

 大綱1点目、交通体系について。

 細目1、アクアライン800円の継続についてお伺いいたします。

 23年度3月末で終了予定でした東京湾アクアラインの通行料金引き下げの社会実験が、4月以降も3年間継続されることになりました。鈴木市長をはじめ近隣の首長さんも、地域振興に関係する地元関係者は胸をなでおろしたことと思われます。しかし、社会実験が行われる3年間は、県は15億円ものの巨費を投じることになり、今後の財源確保等々大きな課題も据え置くこととなります。アクアライン効果を享受する自治体、また事業者、市民との連携を強化していく活動が今後とも求められます。料金の引き下げの恒久化を今後とも国や県へ強く要求、要望すべきだと私は考えますが、市長のこれからの取り組みをお尋ねしたいと思います。

 細目2点目、君津・久留里城下町線について、3点目、デマンド交通の実証実験について。関係がありますので、一括してご質問させていただきます。

 市内の交通体系の整備について、同僚議員からもたびたび当本会議場で交通弱者の外出需要の要望について、行政側もこの政策について理解を示し、本年度からデマンド交通方式を実施し、その後に改めて君津・久留里城下町線を運行目的とする中心市街地や君津中央病院へのアクセス向上を検討するとのことでありますが、デマンド交通の実証実験と城下町線の今後の方向性について、ご説明を願いたいと思います。

 大綱2点目、市のイメージアップについて。

 細目1、特色のあるデザインのナンバープレート作成について。

 ご当地ナンバープレートを採用した各自治体がふえております。これからの自治体は、明確な存在意識、主体性のある特色を地域社会づくりに進めなければ、他市との特徴は望むことができません。原付ナンバーに工夫を加えることによって、独自プレートは住民の走る広告塔、動く広告塔、見る広告塔になり、PR効果にも期待が持てます。

 そこで、本市では、政策の一つとしてご当地ナンバープレートに取り組むとのことですが、どのような取り組みをしていくのか、具体的なお考えをお尋ねいたします。

 大綱3点目、教育行政について。

 教科書の採択についてお尋ねをいたします。

 いくらよい教科書であっても、子供たちがその教科書で学べなければ、意味がありません。夏に中学校の教科書採択が迫っております。4年に1度のことであります。各教育委員会で地元で使う教科書を決めることができます。学校の教科書は教育のよりどころであるとともに、国の将来の姿を映し出すかがみでもあります。現場の先生方の豊かな経験を生かした、子供たちの目が輝き出す、清らかで明るく正しく素直で品格のある教科書が今望まれております。そんな教科書が誕生し、多くの子供たちに読まれたいものです。先生方が手にとり、子供たちに指導するための教科書がどのような詮議を得て採択をされるのかお尋ねいたします。

 大綱4点目、現政権下における市の影響と対応について。

 新年度の子ども手当の支給事務の対応についてお伺いいたします。

 政府は、成立のめどが立たない2009年公約の子ども手当法案について、制度の恒久化や所得制度導入を視野に修正作業に入る方針を固めました。このため、当面の給付を維持するつなぎ法案構想も浮上してきました。年度内に成立しなければ児童手当が復活し、子ども手当よりも支給額が下がるとの指摘もあります。制度変更になれば国民への影響も大きく、また、市町村の事務作業はそのことに戸惑い、不安が生じます。行政側のこれからの対応を伺いたいと思います。

 大綱5点目、環境行政について。市営聖地公園整備について伺いたいと思います。

 2期工事の工事内容の詳細とスケジュールについて伺いたいと思います。

 平成6年4月に開設した市営聖地公園は、残地数も少なくなったと伺っております。市長の施政方針によりますと、23年度に2期工事に着手するとのことですが、第1期工事は、建設費が多額のため当初君津市民のみ販売であったが、起債償還のため、その後市外の方にも販売を広げたと伺っております。

 そこで、今回の2期工事について、前回と同じように市外の購入希望者にも販売をするのか、また、新たな形態の墓地を計画しているようでありますが、その辺の詳細と販売に向けた工事のスケジュールについてご説明を願いたいと思います。

 大綱6点目、消防行政について。消防の広域化についてお尋ねをいたします。

 安全で安心して生活を送ることができる社会の実現は、我々すべての共通の願いでもあります。その実現のために、日夜献身的な活動をいただいております消防防災関係者の皆様方には、心から敬意をあらわすものであります。こうした常備消防の充実は大いに歓迎するところでありますが、一方では、地域になくてはならない消防の組織が団員数の減少という苦しい環境に置かれていることは実に憂慮すべきことではありますが、幸いにも我が君津市におきましては、市長をはじめ関係者の積極的な取り組みにより、増加傾向を示していると伺っております。千葉県では、千葉県消防広域化推進計画を策定し、千葉県内の現在ある31消防本部を7つの消防本部に広域化する対象市町村の組み合わせが示されました。この計画が示されてから既に3年が経過しようとしておりますが、現在までの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上で質問を終了し、再質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) どうも皆さん、おはようございます。

 通告順序4番、15番、池田文男議員のご質問にお答えいたします。

 交通体系について、細目1、アクアライン800円の継続についてお答えいたします。

 平成21年8月から東京湾アクアラインの通行量がETC搭載車の場合、普通車で800円と大幅に引き下げる社会実験が実施されております。本市においても、観光入り込み客数が増加するなど、観光面を中心に大きく影響を受けておりますが、その料金引き下げ効果については、千葉県南部地域、千葉県経済の活性化にとどまらず、首都圏全体へ波及するものと認識しております。

 このたびの千葉県の負担を伴う社会実験3カ年の継続については、森田知事の英断に敬意を表するものでありますが、国策による料金引き下げの恒久化が不可欠であると考えております。昨年12月に近隣4市などで構成する東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会において、地域の総意として通行料金引き下げの恒久化を決議しております。

 今後も、県並びに周辺自治体等と協力して、料金引き下げ恒久化について、国に対しまして要望活動を継続してまいります。

 次に、細目2、(仮称)君津・久留里城下町線について、3、デマンド交通の実証実験について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市におきましては、市民の利便性の向上を図るため、公共交通機関の整備拡充に努めてまいりました。その一環として、新たな市内相互交流の一助になるものと想定される(仮称)君津・久留里城下町線につきまして検討を重ねてまいったところでございます。しかしながら当該路線は、運行経路がJR久留里線と重複する区間が長いため、JR久留里線へ影響を及ぼすことが懸念されております。

 また、その運行経路が長く、幹線道路を中心とした運行となるため、最寄りのバス停までの移動手段を持たない、いわゆる交通弱者の方々にとって、利便性の高い交通手段であるとは言えません。そのため、小櫃、上総地区の一部において、自宅から目的地までドア・ツー・ドアの運行を可能とするデマンド方式の実証実験を行うことにより、いわゆる交通弱者等の外出機会の創出による地域の活性化及び久留里線の利用促進を図ることを優先させたいと考えております。

 次に、市のイメージアップづくりにつきましては担当部長から、教育行政につきましては教育長から、現政権下における市の影響と対応について、環境行政につきましては担当部長から、消防行政につきましては消防長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 15番、池田文男議員によります大綱3点目、教育行政について、細目1、教科書の採択について、私からお答えいたします。

 教科書採択事務は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に従い、千葉県教育委員会より送付される教科用図書選定資料をもとに、県下15の採択地区ごとに行っております。

 君津地区4市では、教科用図書君津採択地区協議会規約に基づき、児童、生徒に適した教科書を採択するため、教職員から選抜された教科書調査員に調査、研究を依頼し、公正かつ適切な採択に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱2点目、市のイメージアップづくりについて、細目1点目、特色あるデザインのナンバープレートの作成についてお答えいたします。

 全国的に地域の特色を生かしたご当地ナンバープレートを採用する自治体はふえております。愛媛県の松山市では、雲をイメージしたナンバープレートを観光客が写真におさめる姿も見受けられたと聞いております。県内においても成田市が実施済みで、香取市ではデザインを一般公募し、実施を決定しました。

 ナンバープレートの形を見てみますと、金型を工夫して個性を表現するものと、キャラクターを用いるものやイチョウやサクランボをあしらったもの、また、成田市のようにローマ字を使ったものと、多様になっております。

 本市においても、次年度は市制施行40周年にあたる記念すべき年でありますので、その話題性を取り込みながら、地域の特徴を出す一つの手段として、効果のあるものを実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱4、現政権下における市の影響と対応について、細目1、新年度の子ども手当の支給事務の対応についてお答えいたします。

 平成22年度から実施されている子ども手当は、恒久的なものではなく、あくまでも1年間の時限措置であります。今国会には、平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案が提出されており、3歳未満の子供1人につき月額2万円とするなどの改正が盛り込まれております。

 このような状況の中、子ども手当の支給に関しては、システム改修などの事務作業について対応を図っているところであります。しかしながら、子ども手当法案が成立するかどうか不透明であり、法案が廃案となった場合には、従前の児童手当が復活いたします。

 本市といたしましては、国会審議が難航しており、子ども手当に関する広報が難しい中、子ども手当受給者の混乱を来さないよう、今後の国の動向を注視しながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱5、環境行政について、細目1、市営聖地公園の整備についてお答えいたします。

 君津市営聖地公園の販売状況は、第1期全体計画2,313区画に対し、平成23年1月末現在で2,240区画が販売をされ、残区画は73区画となっております。2期工事につきましては、当初、平成21年度に着工の予定でありましたが、経済状況の悪化により墓地の販売が低迷したため、残区画数で対応しております。しかし、いよいよ残区画数が少なくなったので、市民に墓地需要の安定した供給を図るため、平成23年度に工事を着工する予定です。

 今回の2期整備工事について、既に1期工事で造成が行われておりますので、工事費が1期工事と比較した場合安価で済むことから、2期工事の販売対象者は君津市民のみを考えております。

 墓地の内容につきましては、既存の普通墓地と芝墓地のほか、市民アンケート調査の結果を踏まえ、通常の墓地より安価な壁式墓地や合葬墓地を計画しております。

 また、2期工事の建設スケジュールは、工事実施にあたり墓地経営の認可変更許可が必要になることから、これらの許可を得次第工事を発注し、平成23年度末までに完了し、平成24年4月から販売開始の予定です。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 大綱6、消防行政について、細目1、消防の広域化についてお答えいたします。

 消防の広域化につきましては、以前より国が市町村合併と並行して推進してきたところであります。

 消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、市民ニーズの変化や高齢社会への突入など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも市民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があります。

 こうしたことから、平成18年に消防組織法の一部を改正し、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、各都道府県は広域化のための推進計画を策定し、対象市町村は計画策定後5年度以内を目途に実現を図ることとされました。

 千葉県では、平成20年2月に千葉県消防広域化推進計画を策定し、県内31消防本部を7つの消防本部に広域化すべきとの計画を示しました。

 本市は、君津地域4市と安房郡市広域市町村圏事務組合の5つの消防本部を対象として広域化すべきことが示され、その後、県を交えて消防機関及び構成市町職員で意見交換や勉強会を開催いたしました。しかしながら、大きな進展がないまま現在に至っております。

 本市といたしましては、まずは君津地域4市の広域化を進めるべきとの視点に立ち、今後も県の積極的な支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 また、現在進められております指令業務の共同運用も消防業務の一部を共同処理するものであり、広域化の一手段でもありますので、これを一つの契機として、前進させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) それでは、さまざまなことで市長並びに執行部にご質問させていただきました。再質問でございますけれども、大変限られた狭い時間帯でございますので、私の質問と答弁者の質問の往復で時間がカウントされますので、簡潔なご回答をお願いしたいと思いまして、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、交通体系について、アクアライン800円の継続についてでございますが、ご案内のとおり、アクアラインの社会実験が昨年の夏に実施をされました。私たちの足元の下でも、また首都圏全体でも、地政学的にも大きな影響を与えていることは、皆様方も既にご承知のことと思います。

 私から言うまでもありませんけれども、アクアラインは、千葉県の房総半島線打破と経済効果の期待をにらんでアクアラインが通過実現をしましたけれども、1兆5,000億円という膨大な経費の影響で、アクアラインの当初の基本料金が割高でありまして、交通量の伸び悩み、また、期待をされたほどの経済効果もありませんでした。しかしながら、森田知事の公約でもありますアクアライン料金の社会実験が昨年8月に実施をされました。そのことによりまして、房総半島には観光客や車両、また、企業誘致なども大きく発展をいたしましたことは、皆様方もご承知のことと思います。アクアラインの効果をこれからしっかりと実現させていくためには、県が政策をとっておりますことがしっかりとしておりますので、市はその整合性を持ってそのことを、アクアラインの効果を君津市内へと、また企業立地へとつなぐことも必要ではないかと私は思います。これから鈴木市長も、アクアラインの効果の実現に向けまして、先頭に立っていただきまして国・県へと要望活動をしていただきたいと思います。夢のかけ橋アクアラインは実現いたしましたので、これからは希望の橋アクアラインといたしまして、どうか鈴木市長におかれましては、国・県へと要望活動を力強くお願いしたいと思います。

 続きまして、君津・久留里城下町線、デマンド交通の実験についてでありますけれども、この政策は関連がありますので、一緒にグリップして伺いたいと思います。

 この政策は、私をはじめ同僚議員からも、さまざまな角度から行政側に政策の実現に向けての声を大きくしてきました。世界史上で例を見ないほどの超高齢化社会が君津市はもとより日本列島を覆っております。私たちのライフスタイルに大きな変化をもたらしております。家族間のひとり暮らしや夫婦だけの世帯の増加、また老人の介護や家族からの助け合い等、大きな変化をもたらしております。市長の政策の判断でデマンド交通を実施していただいたことに関しましては、感謝を申し上げたいと思います。実在の行政目標も、その地域社会を構成する環境の上に立った政策内容も、必然的に変わらざるを得ないと理解をいたしますが、私の昨年の本会議の質問、また同僚議員の質問におきまして、所管は城下町線を検討するとの、またそれを調査するということでありましたが、その後に城下町線の具体的な運行計画策定を検討する過程で、当面は城下町線の運行を保留し、デマンド交通への実験へと変更されてしまったように私は認識をしております。行政は、政策の継続性は重要でありますけれども、前任者の発言をどう受けとめているのか、また、今後どのように政策をすっきりとさせていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃるように、政策の継続性、一貫性ということでありますが、十分認識しておりまして、今後配慮してまいりたいと考えております。ただ、前回の答弁後といいますか、平成21年度に作成いたしました(仮称)君津・久留里城下町線の運行計画策定に係る調査業務報告書、これが完成しましたところ、JR久留里線に及ぼす影響でありますとか、現下の厳しい財政状況もありまして、23年度の運行につきましては困難であると、このように判断させていただきました。しかし、君津地区と小櫃上総地区の連絡機能の強化の必要性につきましては十分認識しておりますので、引き続き運行の実施に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) 君津市は広大な面積を有しておりまして、環境等々も違うことはよくわかります。そうした中で、私をはじめ同僚議員も、さまざまな場所で交通体系の一環として、弱者救済の立場からぴしっとしたラインで交通網を引いていただきたいということを、数年前からお話を申し上げまして、今回、さまざまな障がいを乗り越えましてデマンド交通というような形で、私どもの地域に張りつけていただくことはありがたく思っております。そうした中でお伺いいたしますけれども、先ほど答弁ございましたけれども、上総地区、小櫃地区ということでございまして、詳細を見ますと、上総地区でも亀山地区は除くというようなことだと思います。そうした中で、デマンド交通について、今後とも上総、小櫃地区を区域として上げたその主な理由というのはどこにあるのか、素朴な疑問があります。お教えを願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 小櫃、久留里、松丘地域におきましては中山間地域ということでありまして、久留里線以外に走っていないということで、交通空白地域であるというふうに認識しております。そういったことから、デマンド型交通の実証実験の地域としては市内において一番ふさわしい地域であると、このように認識いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) いろいろの専門的な立場から、行政が時間と資金をかけてお調べになった結果がそういったところに落ちついて今の位置に立っていると私は思います。そうしますと、私どもの感覚から、市民ニーズから考えても、交通体系を今後はどのように位置づけているのかという疑問が残るんですけれども、そうした交通体系の位置づけというものは、いかがなお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 利用者の要望に応じられますドア・ツー・ドアということで、非常に便利な運行が可能となるため、自宅から遠いバス停や駅まで移動する必要もなく、みずからの交通手段を持たない高齢者の方々にとって非常に利便性の高い交通システムであるというふうに考えております。特にこの地域は高齢化率も高いものですから、外に出られない方も非常に多いんじゃないかということでありますので、デマンド交通を使って健康体操に行ったり、あるいは昔の同級生の方と会ったり、こういったことで高齢者のひきこもりを少なくしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) そうしますと、市民にとってデマンド交通というのは、本当に庭先から庭先までということで、ある程度便利性を追究した中での政策かと思います。そうしますと、なかなか大変失礼な言い方で恐縮ですけれども、行政側はPR不足というようなことを言われておりますけれども、これからこの立派な政策があるという仮説の中で、市民の皆様方にどのようにお知らせするのか、わかりやすく明快に市民の皆様方にお知らせする方法はさまざまあると思いますけれども、どのようにしてお知らせするのかお教えを願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 23年度に入りまして、デマンド交通の運行に先立ちまして、まず利用ニーズ調査のアンケート実施に伴います事前周知、これを行います。それから一番は、利用者の多くの方が高齢者であると見込まれるものですから、老人会等での集まりに我々のほうで赴きまして、こういった形で乗ることができますよと、こういった説明をさせていただきたいと思っています。広報やホームページ等での周知はもちろんでありますが、地元の議員の方々、あるいはまた我々職員も折に触れてPRをしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) そうしますと、これから市民にまさに通知をして、いい政策があります、ぜひ利用してくださいということだと思います。仮に、仮というイフはあんまりよくありませんけれども、もし、小櫃、上総という一つのフィールドの中で行っていくことだと思うんですけれども、これが仮に拡大をするようなことがある場合は、当然利用者が多いとか、環境が変わったとかいうことでその状況はふえる、出ると思うんですね。例えばもう山間部、そこのところはよく私はわかりませんけれども、要するに上総、小櫃地区のエリアを拡大するような方向もあると思うんですけれども、そうした場合にはどのようにお考え、これを伸ばすのか伸ばさないのか、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 実証実験ということで今回予定しているところでありますが、一定の成果を上げることができるということになれば、特に亀山地域でありますとか、あるいは清和、小糸地域、場合によりましては、今、コミバスが走っておりますが、小糸川の左岸地域の貞元地区でありますとか、人口の比較的少ない地域にデマンド方式というのはだんだん拡大していけるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) よくわかりましたけれども、当初私どもの議会のほうにも、また私たちの地域にも、職員の方が夜遅く出向きまして、君津・城下町線ですか、やるんでしょうというようなお話をいたしまして、大変期待という面が大きくなったわけでございますけれども、それとして今回市長のご判断でデマンド交通をされたことに対しては、ありがたく思っております。

 そして、借金のことですが、恐縮でございますけれども、将来的にこの交通体系の君津・城下町線というのは行政側ではどのように位置づけて、またお考えになるのか、先のことは大変失礼なことですけれども、その点、心中のものをお伺いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 小櫃、久留里、松丘地域につきましては、まずデマンド交通の実験を優先させたいと思います。この地域の活性化及び副次核の発展を図ることをまず優先して、進めてまいります。その後でございますが、やはり東西軸のお話につきましては前々からありますものですから、どういう形になるかわかりませんが、東西軸としての君津・久留里城下町線、こういったものを、中心市街地、それからまたお話の君津中央病院まで、こういったアクセスを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) 最後になりますけれども、このことは、私を含め市民の強い要望、また、議員の継続的な働きによりまして政策が反映をされたと、またここまで、社会実験までデマンド交通がこぎつけることになりました。交通体制は、私たち地域にとりまして大きな生活の基盤でもあります。経済や文化を支える重要なファクターであります。地域を明るくするためにも、行政のいま一度の後押しをお願いしたいと思います。

 続きまして、大綱2点目、市のイメージアップづくり、特色あるデザインのナンバープレート作成についてお伺いをいたしたいと思います。

 このことは、私、昨年の本会議で要望いたしまして、市長の政策のご判断によりまして政策実現ができましたことに感謝を申し上げたいと思います。詳細について、先般の全協にもご提出がありましたから、このことについてどのようにつくるのか、やはり気になるところでありますので、再度このことについてお伺いしたいと思います。

 市のイメージアップづくり、特徴あるナンバープレートということでございますけれども、私どもを含めまして、地域の特徴ってなかなかつかめるものではございません。鹿野山などは、お話によりますと、明治ごろのお話ですと、明治時代の観光に行ってみたいというような白書があるんだそうでございますけれども、一番行ってみたいその明治の時分は、浅草のお寺だそうです。次に、我が本市の香り高い歴史の香りする鹿野山、次に鎌倉、これが明治、約100年前に近辺の方々が観光で行ってみたいというところだそうでございます。鹿野山にしますと、もう地政学的にでき上がっているものでありますから、ある意味では何かオプション的なものをする必要はないわけでございますけれども、特徴を出すということは、行政側もそうなんですけれども、きちっと前向きにつくることがやはり必要ではないかと思います。例えば、ディズニーランドの周りなどは計画的につくったわけですから、浦安市の特徴が出ているわけでございます。そうした中で、費用対効果と言いますけれども、ごく限られたところでやるためには、ナンバープレートの作成について自治体はご当地ナンバーと呼んでおられますけれども、そうした特徴を出すことによって君津市が前へ前へと行くことも、これからは必要ではないかと思います。そうした中で、ご当地ナンバープレートでございますけれども、これはどのようにつくるかということがやっぱり気になるところでございまして、大きさ、色、制限があると思います。そこで、どのようなものを考えているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席からご答弁させていただきます。

 現在市では、台形の金型を使ってナンバープレートをつくっておりますけれども、この金型は変えず、図柄を工夫したいと考えております。熊本県の南関町のように町章、本市は市ですから市章を入れるとか、市の花ミツバツツジを使うことも考えられます。また、市のマスコットキャラクターのきみぴょんをあしらったことも一つの選択肢ですし、いろいろなことを検討いたしまして、君津市をPRするご当地プレートをつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) 小倉議員のお助けをいただきまして、このような形で現在はあると思います。すみません、今、50ccだとこのように、君津市2045というのが現在の形であろうと思います。私はできますれば、1つ案でございますけれども、Kimituというように、このようにローマ字で書くことも必要ではないかと思っておりますけれども、そうした中で、先ほどはきみぴょんというようなお話がございましたけれども、花型とかいろいろと雲の形だとか、将棋の形だとかあると思いますけれども、やはり端的な例は、今のお話ですと、こういったきみぴょんをやるというようなお話でございます。こういった形でも、やはり地域の皆様方に動く広告塔、走る広告塔、見る広告塔でなりまして、地域性の特徴が大いにPRできると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。

 そこで、まずは先ほどのご答弁ですけれども、具体的には何ccと決まっていないそうでございますけれども、50ccのバイクとか、90、125があります。小型特殊自動車があります。それぞれオプションごとに変えていこうというものなのか、今回は1つのパーツだけなのか、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) お答えします。

 現在考えておりますのは、50ccのバイク用のナンバーのみで変更しようと考えております。ナンバープレートの色は、国の通知によりまして、50ccのバイク用が白、それと90ccのものが薄黄色、125ccのものは薄桃色、それと、小型特殊自動車用には薄緑色となっております。今回は図柄を工夫しようと考えておりますので、バックの色がついているナンバーより効果があると思われますので、50ccのナンバーのみ変更しようと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) そうしますと、50ccということでございます。ご当地ナンバーの作成のことですけれども、予算等も上がっておりましたこの予算等が50ccのプレートのみというお話でしたけれども、全部で本当は変えたほうがよろしいかと私は思うんですけれども、それはそれといたしまして、副市長は、いかがでしょうか。突然のご指名で大変恐縮ではございますけれども、今のお話を伺って、50ccの1つのパーツだけということですけれども、私は、それほどの費用がかからないと思うんですけれども、予算的な中で、全種といいましょうか、50、90、125ですか、そうしたところにも、私は、それほど費用がかかるとは思わないんですよ。たしか1枚90円ぐらいだと思いましたから、どうでしょうか、お考えになっていただけませんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) ご答弁を申し上げます。

 先ほど部長が申し上げましたけれども、ちょっと色の問題とかが若干ございます。それから、比較的経費が少ないということでございますので、例えば郵便局のバイクとか、警察署のバイク、これは走る機会が非常に多いわけでございますので、順次そういうことで拡大できたらいいかなと、そういう効果も見た上で、そういう方向で考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) そうしますと、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 担当部長にお聞きしますけれども、先ほどは答弁の中で、市長答弁もございましたけれども、このことを記念すべき40周年記念事業に張りつけるというようなお答えでございますけれども、具体的には、40周年に向けてどのようなことをお考えなのか、アバウトで結構でございますけれども、お教え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) お答えいたします。

 来年度は、市制施行40周年にあたります。この記念すべき年の話題性を取り込むことによりまして、より一層のPRの効果が期待できるものと考えております。ですから、プレートの図柄や発表方法、交換時期や方法などの周知につきましては、秋の記念式典にあわせましてこれから詰めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) ぜひともイベントの成功をお祈りしたいと思います。ぜひとも君津の宝としてお願いしたいと思います。

 続きまして、現政権下における市の影響、新年度の子ども手当の支給事務の対応についてお伺いしたいと思います。

 子ども手当の支給事務の対応についてでございますけれども、社会全体で子供を支える子ども手当は、現政権が2009年の選挙でマニフェストの目玉に挙げました子ども手当であります。今も財源が確保できずに、公約どおりの満額支給ができておりません。来年度予算案は年度内成立のめどが立ったものの、子ども手当や赤字国債発行のための関連法案は困難な状況となっております。そうした中で、市町村も大変戸惑いも多いと思うんですね。そういった中で、関係ある所管ときちっとお話をしていかないといけないと思うんですけれども、受給者にどのように窓口対応するのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 現在、子ども手当法案、あるいはもし成立しなければ児童手当が復活する、さらには本日の報道ではつなぎ法案ということで、市民に周知するにもどの法律でやるのかが明確ではございませんので、決定次第早急に広報等を通じて周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) そうしますと、今の子ども手当、それと現政権の児童手当がありますけれども、新聞紙上で出ておりますけれども、大きな相違点はどのようなところにありますでしょうか。

 市町村レベルで手当方法も選べると伺っておりますけれども、大きな相違点はどこでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 相違点でございますが、1点目としては、手当の額が違っております。それは、子ども手当は3歳未満児に対しましては2万円でございます、1カ月あたり。それから3歳以上につきましては、中学生まで1万3,000円でございます。児童手当は、3歳未満児につきましては1カ月1万円、それから、3歳以上の第1子、第2子につきましては各5,000円、第3子以降については1カ月1万円でございます。

 それから、2点目といたしましては、所得制限がございます。児童手当については所得制限がございまして、夫婦と子供2人世帯の場合については、約860万円未満の場合でなければ手当を受給できません。

 それから、3点目として、児童手当は中学生には支給されないということになりますので、したがって本市の場合、推測しますと、所得制限が大体450世帯、それから中学生が約2,300人に支給できなくなると見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) まだまだ先行き不透明でございまして、ご承知のとおり、2月、6月、10月に支給されまして、6月が近々のことだと思います。ぜひとも窓口業務とかさまざまな面で受給者に不安のないように対応をお願いしたいと思います。行政側にとりましても、私が心配するのは、電算業務だと思うんですけれども、そこがどのようになるかわかりませんけれども、ぜひとも電算関係を気をつけていただきまして、支障のないようにお願いしたいと思います。

 続きまして、環境です。市営聖地公園の整備についてでございますけれども、各工事の詳細の金額がわかれば。なぜかと申しますと、ハード面とソフト面がありますけれども、どのような形でつくるのか。詳細がおわかりになれば、金額等々をお教え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 第2期整備工事ですけれども、これは全部で約2万4,000平米で、既に第1期工事のほうで外周道路、また配管等の工事もできておりますので、第2期の工事につきましては、園内に幹線道路を南北東西に2本設置し、9の区画に分けます。また、園内や駐車場工事の土木工事が中心であります。またその他としまして、植栽関係の造園工事、それから受変電設備を引き込む電気工事、また、合葬墓地の建設工事が主なものでありまして、金額につきましては、これは合算しておおむね3億3,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆15番(池田文男君) 大変市民に緊密に直結します霊園でございます。また長い歴史もございます。2期工事をきちっと成功させていただきたいと思います。

 消防行政でございますけれども、先ほど、消防長にこれはご答弁をいただきました。市民サイドに立ちまして、安全に消防業務の遂行をお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、行政機関は住民に対して最大のサービス機関と言われております。ややもしますと、住民に迎合するあまり、過度とも言うべき住民のエゴをそのまま行政に持ち込み、その結果、事務、また事務経費が増大し、行政機関が肥大化をいたします。住民の意識として、何でも行政に要求すれば通るという依頼心を増大させます。これからの行政は、高齢化社会の中で、社会の複雑・多様化という社会系図の変化に即応した行政の守備範囲をしっかりと守ることが重要ではないかと私は思います。政策も、あれもこれもではなくて、これかあれかという政策を絞ることも重要ではないかと思います。

 最後になりましたけれども、本年度をもちまして退職する職員の皆様方におかれましては、長年にわたりまして大変ご苦労さまでございました。これからも地域に帰りまして、今までの経験と知識を十二分に生かしていただきまして、地域にお帰りになりましたならば、郷土愛と愛郷心を心に持ちながら、次の世界に開かれる自分の世界を享受することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、15番、池田文男君の個人質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時59分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 4番、加藤喜代美君の発言を許します。

 加藤喜代美君。

     (4番 加藤喜代美君登壇)



◆4番(加藤喜代美君) 4番、加藤喜代美でございます。

 質問に先立ちまして、このたびのニュージーランドの地震によって亡くなられた方々に哀悼の意をささげたいと思います。そして、当地で被災された方々が一刻も早く平穏な生活に戻られることを、心からお祈り申し上げます。

 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 リーマンショックから2年がたち、株価の上昇など多少とも景気回復の兆しが見え始めましたが、地方に関しましてはいまだ厳しい状況が続いております。このような状況のもと、昨年の市長選挙を受けて新たな任期がスタートした鈴木市長におかれましては、引き続き君津市のかじ取りという大仕事を担っていただくわけでございます。今後も君津市をよりよい方向へ導いていただけますよう、お願いしたいと思います。

 一方で、1期目での施政方針を拝見しましたところ、いまだ実現していない事業も数点あるようです。政治は方針に対しての結果が大事だと思います。いずれの事業も市民にとって意義のあるものと思われますので、滞りなく実現いただきますようお願い申し上げます。

 さて、このたびの施政方針におかれましては、文化のあるまちづくり、生涯健康のまちづくり、活力あるまちづくり、安全で安心なまちづくり、よりよい教育の推進の5本の柱をもとに、都市基盤の整備に努めるとともに、市民の一人ひとりが君津に愛着を持てるような、夢と誇りの持てるまちづくりを推進していくものと承っております。一方で、税収入の減少という厳しい現実の中、行政改革を実行し、また予算編成においては、市民の生活や経済の活性化に欠かせない事業を着実に実施するため、成果重視の理念のもとに財政の健全性を維持しつつ、緊急性や継続性に配慮された予算配分を行うことで、平成23年度は堅実型の予算編成であると認識させていただきました。また、新日本製鐵と住友金属の合併表明など、君津市にとって新たな環境の変化も訪れております。

 こういった状況におきまして、平成23年度の市長の施政方針に関連して質問させていただきます。

 まず、生涯健康のまちづくりにおいて、介護保険に関連して伺います。

 介護保険については、第5期介護保険事業計画を策定されると承りました。その計画策定に関連することですが、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会介護保険部会におきまして、さまざまな意見が述べられています。その中の1つに、軽度の要介護者に対する生活支援を保険給付対象から除外するという意見が出ております。介護保険は保険料収入に対して支出が増加することが予想されますので、財政状態が厳しいことを考えますと、収支バランスを調整するための措置と思われますが、しかし、軽度の要介護者の生活支援を取りやめることは対象介護者をさらに重度化させる可能性があるという指摘もあります。この判断を市町村に任せるという意見も出されたようですが、市町村が判断を行うとなった場合、君津市としては、軽度の要介護者を給付対象とするのか、または対象外とするのかをお聞きすることで、君津市の軽度の要介護者に対する基本方針をお伺いします。

 また、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてもお聞きします。これは、このたびの介護保険制度の見直しにおける目玉と言われています。一方で、このサービスは認知症の方には必ずしも有効ではないことが予想されるという、現場の経験を踏まえた意見が出されています。しかし、認知症の方こそ24時間体制の支援が必要と考えられます。認知症対策として、このサービスにかわる施策について、どのようにお考えでしょうか。

 次に、活力あるまちづくりにおいて、1点目に、定住人口の増加ということに関連して伺います。

 施政方針の中では、住宅取得奨励制度において、中古住宅も補助の対象とすることや、かずさアカデミアパークを中心に企業誘致の推進を図ることで定住人口の増加を図ると述べられています。確かに住宅取得奨励制度は、この3年間で687件、2,283人が利用されました。そのうち、146件、401人は市外からの転入ですし、395件が40歳以下の方々とも伺っております。その意味で、この制度は効果があったと思われます。特に、40歳以下の方々の利用率が全体の50%を超えていることは、若い世帯の定住化が進んでいるように見受けられますが、やはり、市外からの若い世帯の転入がふえることでさらなる君津市の活性化につながると思われます。つきましては、この40歳以下の方々のうち、転入者の占める割合はどのようになっているのでしょうか。また、そのうち、義務教育修了前の子供がいる世帯の割合はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。

 そして、2月11日に発表となった国勢調査の速報値によりますと、君津市の場合、前回の調査時より世帯数は1,550世帯増加したのにもかかわらず、人口は1,811人減少しているとのことでした。このことは、核家族化が進んでいることを示してはいないでしょうか。これは、もともと君津市に在住の方が核家族化することによって新世帯の増加が生じている可能性も考えられますが、いかがでしょうか。

 次に、かずさアカデミアパークは、先端技術企業を中心に研究開発機能を集積するビジネスパークと伺っております。そこでは、これらの研究開発型企業が成果を上げることにより、その成果に興味を持ったり利用したりする企業が進出するという構想になっていたと思われます。このことがほかの工業団地やビジネスパークとの差別化を可能にしているのではないでしょうか。こういった構想が実現しなければ、ほかの施設との差別化はなくなってしまい、単なるビジネスパークに過ぎないことになり、企業があえてこの場所に進出する特別な魅力はないのではないでしょうか。ひいては、定住者の増加につながるという仕組みは困難になると思われます。

 そこで伺います。

 実際にかずさアカデミアパークではこういった機能を果たすだけの活動が行われているのでしょうか。定住人口を増加させるだけの活動を展開しているのでしょうか、状況をお示しください。

 2点目は、インターネット環境の整備に関連してお伺いします。

 施政方針では、平成23年には光ファイバー網が整備され、市内全域にインターネット環境が整うと述べられています。中東での政変にも見られますように、今やインターネットは政治を変えるほど市民社会に浸透し、人々のコミュニケーションや世論の形成をするまでになっていますし、商品の購入などの経済活動においては、その利便性から利用度は著しく上昇し、必要不可欠な機能と言っていいほどに成長しています。一方で、インターネットは新しいものということから、老齢者にとって無縁のものという先入観がつくられています。しかしながら、今や現代社会はインターネットによる情報伝達が当然のものとして構築されておりますので、高齢者がかかわれるようにすることで、より豊かな生活を得ることができると思われます。これに対応するように、お年寄りが苦手なキーボードを使うことなく画面にタッチしたり、画面に指で書くことでメールがつくれるなど、簡単な操作が可能なパソコンやソフトが開発されています。これらの方法により、家族や知人とのメール通信やスカイプを利用したテレビ通信など、さまざまなことが可能となります。これは単に高齢者の利便性を高めるだけではなく、コミュニケーションがふえることで生活に張りが出るという効果も予想されます。こういったシステムを利用することで、コンピューターを敬遠する高齢者の方々にも気軽に利用できる環境をおつくりいただきたいと思いますが、現時点では、どのような施策を実施し、今後はどのような方針で取り組んでいただけるのかをお伺いしたいと思います。

 次に、観光の活性化について質問いたします。

 1点目といたしまして、木更津から上総、亀山を結ぶ久留里線について伺います。

 久留里線の特徴は、市街地から田園地帯を抜けて、狭谷のある山合いを通るといった変化に富んだ景色に接しながら、自然を身近に感じることができる点にあると思われます。また、首都圏近隣において、唯一ディーゼル車両を使用していますし、全国でもタブレット交換をする数少ない鉄道の一つと言われています。そして沿線には久留里城があり、終点には亀山湖が控えています。鉄道の歴史としても、大正元年、1912年に開業し、来年2012年には100周年を迎えます。節目を迎えるこの機会に久留里線をアピールし、観光資源として活用することについてのお考えはいかがでしょうか。

 平成20年12月9日付の公開質問状の回答の中で、久留里線100周年記念事業についての質問に対して鈴木市長は、久留里線沿線の木更津市や袖ケ浦市及び千葉支社と協議してまいりたいと考えておりますという回答をされていますが、今後どのような計画をお考えでしょうか。

 2点目といたしまして、国土交通省は、地域の自立活性化に向けて、民間と連携した地域の発意による広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、ハード事業として広域的な経済活動等を支える基盤整備とソフト事業である地域づくりに対する支援等の一体的な推進を図るため、都道府県に対する交付金制度を平成19年度創設しました。これを受け千葉県では、平成19年10月に君津市、木更津市、富津市、鴨川市ほか5市2町から成る南房総の観光ネットワークのさらなる充実を図るため、高速道路の開通による首都圏からのアクセスの飛躍的な向上を生かし、高速道路から各観光資源に至る道路整備と、各観光施策を一体的に行う広域的地域活性化基盤整備計画を作成しました。現在、君津市に対しては、市原天津小湊線、国道410号、国道465号の道路整備が対象となっています。一方、富津市や鴨川市では、マザー牧場や鴨川シーワールドなどが拠点施設として取り上げられており、来客及び宿泊客の増加に向けたソフト事業が展開されておりますが、君津市では拠点施設として選定された施設はありません。

 こういった状況において、君津市の観光を活性化させていくために、積極的に観光資源を開発していく必要があると思われます。例えば、亀山湖におきましても亀山駅周辺整備事業も進んでおり、将来的にアクアラインを利用した観光客の訪問が見込まれますが、こういった観光客の増加や観光事業の充実のためにも、核となる拠点施設が亀山湖畔などの観光資源に近接した場所に必要と思われます。これに対して、民間企業への積極的な働きかけや支援などの検討はなされていないのでしょうか、状況をお聞かせください。

 3点目に、亀山湖や片倉ダムである笹川湖の維持管理について伺います。

 亀山湖や笹川湖は、首都圏近隣でありながら、豊かな自然に恵まれた、自然に囲まれた立地でございます。観光地としては、湖面の景観が重要視されますが、現状では多くのごみが集積しており、湖面の景観が損なわれるだけではなく、自然と親しむという観光資源としての価値も失わせています。このごみにつきまして、その発生原因について研究し、予防に関して分析をされているのでしょうか。また、観光シーズンのときだけごみの排除がなされているようですが、観光資源としての質を向上させるためにも、定期的な対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 最後に、本市の環境に対する取り組みについてお伺いします。

 このたびの施政方針の中でも触れられていますように、君津市では、かねてから環境マネジメントシステムを導入し、ISO14001を認証取得しております。これを取得したということは、君津市が環境保護に対して国際的な数字をクリアしていることを意味しております。これに対して、温暖化ガスの排出の削減を目的とする法律として、平成21年に改正省エネ法と呼ばれるエネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が相次いで施行されました。この法律施行によって、君津市においても、市が管理する施設や教育委員会が管理する施設など、それぞれの施設におけるエネルギー使用状況の報告や定期報告書の提出、エネルギー使用の削減に関する中長期計画書の提出が求められるようになりました。この結果、君津市として、全庁的な温室効果ガスの集計、報告及び削減活動のための体制の確立及び対応が必要となっています。これまで君津市が導入してきた環境マネジメントシステムも、これらの新しく施行された法律も、子供たちによりよい地球環境を譲り渡すための重要な取り組みであります。しかしその取り組み方において、君津市が従来導入してきた環境マネジメントシステムのISO14001では、特定の施設1カ所を選択し、これに対する環境の取り組みを評価するものであるのに対して、この新しい法律は、君津市が管理する施設全体におけるエネルギー使用料の算定とその削減を求めています。この結果、環境マネジメントシステムと新しい法律では、それぞれが対象とする施設の範囲や管理すべき内容が合致しないこととなっております。つきましては、この新たな法律施行に対して、君津市はどのように対応しているのかを伺います。

 第1に、改正省エネ法及び地球温暖化対策の推進に関する法律と従来の環境マネジメントシステムとを整合させるための作業は、どのように行われているのでしょうか。

 第2に、君津市としては、どれほどのエネルギーを使用しているのでしょうか。その詳細をお示しください。

 第3に、今後、改正省エネ法に従って二酸化炭素の排出を削減するためには、省エネ機能の高い機器などに取りかえが必要と思われますが、その支出額はどれほど見込まれるのでしょうか。また、老朽化し、建てかえが予定される施設に対する機器の取りかえについては、無駄が生じないような配慮が必要かと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。特に、景気低迷のもと、税収が減少している現在においては、財源的観点からも検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序5番、4番、加藤喜代美議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、施政方針について、大綱2、観光の活性化については担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱3、環境行政について、細目1、環境関連の法律に対する対応についてお答えいたします。

 地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法は環境省が所管します。温対法では、地方公共団体にあっては、温室効果ガスの排出抑制等の措置に関する実行計画を策定することが義務づけられております。

 対象は、市の所有するすべての施設のほか、公用車の燃料も含まれます。このため君津市では、平成14年3月に君津市地球温暖化対策実行計画を策定し、電気や水道、ガソリン、コピー用紙等の使用量の削減目標を設定したほか、グリーン購入の方針も定めております。

 一方で、経済産業省が所管するエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法は、平成20年の法改正を経て、昨年4月から施行されました。

 本市では、エネルギー使用量の関係から、現状では、市長部局が所管する施設のみ、法の適用を受けます。

 温対法では、小まめな消灯やコピー用紙の裏面利用など、職員の努力によって温室効果ガスの削減につなげてまいりましたが、省エネ法では、設備の改修等によってエネルギー消費量の削減を図ることになっております。

 また、君津市環境マネジメントシステムは、国際標準規格に合致するとして、平成17年2月にISO14001の認証を取得したもので、現状では、本庁舎と保健福祉センターを対象としています。

 このように、温対法、省エネ法と、環境マネジメントシステムの目的や対象範囲はそれぞれに異なるものであるため、すべてを環境マネジメントシステムで補完することはなかなか困難であります。

 なお、今後においては、環境マネジメントシステムの範囲やISO14001の認証取得の意義等についても検証してまいる考えです。

 細目2、君津市のエネルギー使用量についてお答えいたします。

 改正省エネ法では、事業者単位でエネルギー使用量を集計し、その原油換算値が1,500キロリットル以上になると特定事業者として指定を受け、設備の省エネルギー化を進めていくことになっております。

 君津市においては、市が管理するすべての施設を管理者ごとに、市長部局、教育委員会、水道事業の3つに分け、それぞれを別々の事業者として扱います。

 市長部局分としては、本庁舎、保健福祉センターのほか、保育園、清掃事務所、公園、消防署などが含まれます。これら施設の平成21年度におけるエネルギー使用量の原油換算値は2,590キロリットルとなったため、昨年10月に特定事業者として指定を受けたところです。

 なお、小中学校や公民館など教育委員会分の原油換算値は1,294キロリットル、水道事業分の原油換算値は1,446キロリットルのため、現時点では特定事業者としての指定は受けておりません。

 細目3、改正省エネ法等の施行による君津市の財政負担についてお答えいたします。

 改正省エネ法では、エネルギー消費原単位を中長期的に年平均で1%以上低減すべきことが明記されております。

 このため、設備の改修については、庁内で組織する省エネルギー推進委員会において、どの施設をどのように改修するか審議してまいります。しかしながら、ご指摘のとおり財政状況も厳しいことから、改修にあたっては、費用対効果の面を優先すべきと考えております。

 また、施設の建てかえ等にあっては、設計段階からできるだけ省エネに配慮したものとなるよう検討してまいります。

 改修等に要する費用の見込み額については、現時点では確定できませんが、今後財政事情も考慮の上、対処していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1、施政方針について、細目1、生涯健康のまちづくりについて、第5期介護保険事業計画に関連してお答えいたします。

 第5期介護保険事業計画の策定に関し、昨年11月30日付で、国の社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめました。その中で、要支援・軽度の要介護者へのサービスについて、給付の効率化などとともに、生活援助サービスは加齢に伴う重度化を防止する観点からも削減すべきではないとの両論が併記されております。また、要支援と非該当を繰り返す人について、総合化した介護予防、生活支援サービスを地域支援事業に導入する仕組みの必要性が意見として出されています。

 本市としても、ひとり暮らし高齢者や老老世帯がますます増加していく中で、軽度者への掃除や調理といった生活援助サービスは、そのような高齢者の介護予防に効果のあるものと認識しているところであります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスにつきましては、要介護状態となっても可能な限り住みなれた地域や自宅で生活を続けることができる環境の整備を目指すものであります。

 しかし、認知症の方の症状によっては、必ずしも有効なサービスとはならないとの意見がありますが、そのような方に対しましては、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など複数のサービスを組み合わせて提供する複合型事業所の創設なども有効なサービスではないかと考えております。

 第5期介護保険事業計画の策定にあたりましては、これらの意見を受けて厚生労働省が示した介護保険法の改正案等の動向を見極めながら、給付と負担のバランス等も勘案して、日常生活の場で医療・介護・福祉サービス等のさまざまなサービスが適切に提供できるよう策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱1、施政方針について、細目2、活力あるまちづくりについて、定住人口の増加に関連してお答えいたします。

 本市からの人口流出の防止と定住人口の増加を図る上で、平成20年度からの住宅取得奨励制度は一定の効果があったものと考えます。

 平成23年2月末までの制度対象者で40歳以下の割合が60%を占め、そのうち、転入者は18.5%となっております。転入者のうち、義務教育世帯が53.1%を占めております。

 また、世帯数につきましては、前回の国勢調査時より1,550世帯増加しており、その原因としましては、核家族化が進んでいる傾向にあることや、市外から市内企業への就職等があると考えております。

 かずさアカデミアパークにつきましては、アクアラインの通行料金の継続値下げ等の効果を生かす中で、千葉県や関係機関と連携し、高い技術開発力を持った企業、研究所等の誘致が進むよう、各種規制の見直しの検討を行うなど、誘致活動を推進し、定住人口の増加につなげてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱1、施政方針について、細目2、活力あるまちづくりについて、インターネット環境の整備に関連してお答えいたします。

 今やインターネットは、現代の情報化社会にとってなくてはならないものとなっています。そのため市では、地域間の情報通信格差の解消として、光ファイバー網の整備を行い、最低限の情報通信基盤を整えているところであります。できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、現在、地域情報センターにおいて、パソコン初心者を対象としたパソコン初級講座を開くなどして、パソコンの操作技術の習得を促しているところであります。多数の高齢者の方も参加しており、少しずつでありますが、パソコン人口の増加が図られております。

 高齢化社会の中、パソコン操作が苦手な方のためには、使いやすさということが必要であると考えております。インターネットテレビなど新たな機器が発売されており、さらに使いやすい機器の登場を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 大綱2、観光の活性化について、細目1、久留里線の開業100周年に関連してお答えいたします。

 久留里線は、平成24年に開業100周年を迎えます。この100年間に人や物資を運び続けた久留里線の歴史は、単なる交通機関としてだけではなく、地域の暮らしや産業の歴史でもあります。

 線路は小櫃川に添うように、平野部から内陸、そして山地へと続き、久留里線の車窓からの風景は、これから春に向けて田畑や森が広がり、ナノハナ、山桜、山ツツジなど草花が咲き、野鳥が鳴き、昔ながらの田園風景を残しており、やがて深い山間部に入ると、竹林の向こうに蛇行する小櫃川が時折姿を見せ、山林と川が調和する美しい景観が展開してきます。このようなローカル線は、観光や歴史においても貴重な財産でありますので、久留里線の開業100周年を記念した観光イベントを行うことで、沿線地域の活性化を図りたいと考えております。

 今後、木更津市や袖ケ浦市と連携し、沿線の皆様や観光協会、関係団体などの協力をいただき、平成24年度のイベント等の実施に向けて、検討してまいります。

 細目2、観光資源の開発についてお答えいたします。

 観光資源の開発につきましては、観光拠点施設の整備として、現在、亀山駅周辺整備と(仮称)清和地区観光交流センター整備を計画しており、さらにソフト事業として、観光を振興するための行動指針である観光アクションプランを策定してまいります。

 また、新たな観光事業推進のため、ロケーション撮影支援、いわゆるフィルムコミッション事業に力を注ぎ、映画やテレビドラマ、コマーシャルなどの撮影を誘致し、君津のすばらしい自然や景観を宣伝することによって地域を活性化していきたいと考えています。

 また、観光情報を発信する観光ホームページをリニューアルしておりますが、各方面からの情報収集も積極的に行い、民間企業と連携した観光を展開してまいります。

 細目3、亀山湖、片倉ダムの湖面の景観保護についてお答えいたします。

 亀山地区は、亀山スプリングフェスティバルやオータムフェスティバル、笹川湖畔もみじまつりなど、たくさんの観光客でにぎわっており、特に湖面に映し出される新緑や紅葉は、貴重な観光資源となっております。

 湖面の清掃については、軽微なものは、湖水面利用協定により環境保全対策を地元観光事業協同組合が実施しておりますが、大規模な流木撤去などについては、県で除去作業を実施しております。

 湖面の景観保全については、貴重な観光資源を守っていくためにも必要な事業ですが、湖面を含めたダム湖の管理は千葉県が行っておりますので、地元観光事業協同組合と協力しながら、千葉県亀山・片倉ダム管理事務所などに要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、要望事項並びに何点か質問をさせていただきます。

 まず、定住人口の増加についてですが、ご答弁によりますと、全体の60%を占める40歳以下の利用者のうち転入者が18.5%ということですから、全体に対しては約11%ということになります。そして、転入者で義務教育世帯である割合は、全体の約6%弱ということになります。一方で、これまでの該当者687件に対して市外からの申請者は146件ですので、全体に占める転入者は約21%ですから、ある程度の定住者は確保できたことを意味しております。これらを総合いたしますと、住宅取得奨励制度はある程度転入者を確保したという意味では効果があったと思われますが、年齢の若い世帯を市内に呼び込む比率は低いようだと思われます。やはり、若い世帯に定住していただくことで、将来にわたって君津市もより活性化するのではないでしょうか。しかし、こういった年の若い家族は、持ち家を購入するほどの収入を得ていないため、賃貸住宅などに入居しますので、例えば家賃を補助するというようなことで、君津市への定住や移住に貢献するのではないかと思われます。ただし、移住当初から補助することは、短期の定住者も招き入れてしまう可能性がありますので、一定期間の定住が確認された場合に後追いで補助するという方法や、幼児がいる世帯に限って、子供がある一定年次になるまで補助するという条件も付加するなど、これは一例ですが、若い世帯を呼び込むような方策もお考えいただきたいと思います。

 次に、久留里線についてですが、久留里線の開業100周年は平成24年ですので、予算措置等は来年度になると思われますが、何らかの形で100周年記念事業に参画するのであれば、君津市の観光に寄与するイベントを検討するため、市民を交えた検討会の立ち上げやアンケート調査を実施するなどして周知を図り、実りある効果を得ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、観光資源の開発につきまして質問いたします。

 お答えにありましたように、ソフト事業を充実させることは、大変重要なことと思われます。映画やテレビドラマのロケ地として利用してもらうことで知名度が上がり、観光客の訪問を増加させることでしょう。しかし、ロケ地として選択されたにしても、観光情報を発信するにしても、人々の注目を浴び、興味をかき立てるような魅力ある施設があることで、周辺のお店の利用度が上がったり、来客や宿泊客の増加が見込まれるのではないでしょうか。バブル時代には、各自治体が身の丈に合わないぜいたくで大規模な観光施設を思い込みで整備した時代がありました。この経験によって、「あつものに懲りてなますを吹く」状態になっているように思われます。水族館や動物園といった大規模集客施設を求めるのは難しいとしても、利用者の目線に立った人気の出る施設の整備に協力してくれそうな民間企業へのアプローチや優遇的条件を提供するなど、積極的な活動は考えていらっしゃらないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 民間企業への積極的なアプローチにつきましては、観光振興を図る上で必要であると認識しております。そういうことで、進出する民間企業と連携するため、情報等を収集していくということでございまして、あわせまして、企業と地域のパイプ役としてかかわっていくということも考えております。そういうことで観光アクションプランというのは、まさにその行動をいかに起こすかといったようなことで策定を急いでいるところでございまして、有識者の意見等も聞きながら策定を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) では、ぜひその観光アクションプランの中にPFIの手法による民間導入もお考えいただきますよう、お願いいたします。

 最後に、湖面の景観保護についてですが、ダム湖の管理につきましては、所管の問題などさまざまな経緯があると思われます。しかし、これらのダム湖は、治水や飲料水の確保といった役割だけではなく、君津市にとっては重要な観光資源として位置づけられているわけですから、その管理は手厚くタイムリーに行われるべきだと思われます。管理者である千葉県に対して、これまで以上に観光資源としてふさわしい管理を要望いただきますようにお願いしたいと思いますが、県の対応が不十分な場合には、君津市の観光資源を守るために、例えば県の許可を得て市が直接清掃することなどはできないのでしょうか、お願いします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 ダム湖面の流木などの浮遊木の処理につきましては、引き続き県へ要望させていただきます。なお、観光面から考えますと、美しい湖面を維持するということは観光客の増加にもつながってまいると考えられますので、こういった面から市での実施について検討してみたいと思いますけれども、1立方メートルあたり2万5,000円程度の経費がかかるというようなこともございますので、費用対効果といった視点も含めながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 君津市の湖は大事な観光資源ですので、大切に育てていただきたいと思います。

 地方が低迷しているという中で、我が君津市も例外ではなく、経済の活性化や福祉の充実を達成するためには、市と市民が力を合わせていかなければならないと思います。特に、君津市の潜在力を高めるためには、基礎となる定住者の増加や観光資源の開発といったことに対して積極的に取り組み、実りある事業を展開することが必要と思われます。今後の施策を検討するにあたっては、ぜひこの点をご考慮いただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、4番、加藤喜代美君の個人質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時59分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 3番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (3番 橋本礼子君登壇)



◆3番(橋本礼子君) 3番、橋本礼子でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。

 今回は、市長の施政方針について、4点お聞きします。

 市長の市政運営の基本的な考えとして、市民一人ひとりがまちづくりの主役である市民参加のまちづくりと協働によるまちづくりを進めていくことが述べられています。本市が目指すまちづくりは、君津市に住んでよかった、また住んでみたいと思えるような、夢と誇りの持てるまちづくりを目指していくとしています。行政と市民が一緒になって取り組むことは、近年多くの自治体でも当たり前の考えとなり、協働が叫ばれています。本市においても、目指すまちづくりを達成するためには、行政だけでは対処することができない地域の課題に住民と行政が相互に協力して取り組み、協働により解決することが必要になっています。

 そこで、細目1点目、市民参加のまちづくりについて。

 1点目、市民協働のまちづくり条例の施行後の状況についてお聞きします。

 これからの地方自治体運営においては、市民との信頼関係が必要不可欠であると思います。本市では、既に平成20年に公募による市民を交えたまちづくりの市民会議で市民参加の手法が検討されました。それにより、平成21年1月には君津市市民協働のまちづくり条例が制定され、市民参加のまちづくりが進められていると認識しています。これは、市民と行政がよりよいパートナーとして市政を運営していく上で、大変期待の持てるものです。

 そこで、施行後の状況をお聞きします。市としてどのように市民参加が進んでいると考えているのでしょうか。市民や市の役割はどの程度認識されていると考えているのでしょうか。今までの市の取り組みの中から、何点か絞って市の考えをお聞かせください。

 2点目、市民活動支援センターでの活動支援や相談窓口の充実について。

 市民力は個性にあふれるまちづくりの原動力となるものであり、そこに地域社会の活力が生まれるという考えは、まさにそのとおりと考えます。それでは、現在の市民活動センターは十分に機能していると考えているのでしょうか。

 市民力を高めるためには、いろいろな支援が必要です。他市においては、市民サポートセンターやボランティア活動センターとして、場所を市民に提供しております。しかしながら本市においては、資料の展示のみに力を入れているように思えます。本当に市民の力をつけるためには、市民の相談に対応できる窓口を設け、専従の職員を置く必要があります。また、活動団体の登録制を取り入れて、登録した団体には活動に必要な話し合いの場も提供すべきだと考えます。現在の図書館の入り口での場所では十分ではないと考えます。継続してここをセンターとして位置づけるのであれば、検討する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

 そこで、図書館の2階、3階にある地域情報センターの活用はできないでしょうか。利用できれば、市民活動をする方々の支援センターとして機能することができます。また、相談に対応できる窓口をつくり、対応する職員の配置は考えているのでしょうか。

 3点目、地域福祉計画における協働について。

 地域福祉は、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域にかかわるすべてのものが主役となって進めていく地域づくりの取り組みのことを言います。だれでも病気になったり、介護が必要になったり、子育てに悩んだりするとき、日ごろの生活の中で、だれかの手助けが必要になるときがあります。そんなときに地域福祉の仕組みづくりが求められ、計画的に取り組みを進めるために、平成21年3月に地域福祉計画がつくられたと認識しています。市民参加のまちづくり、協働によるまちづくりを行うためには、主体的な市民参加を得ることが不可欠です。市政の推進にあたり地域で支え合うことは、さまざまな施策の達成の是非にかかわる重要なことと考えます。市民の力をかりるのであれば、新たな支え合いと言える共助、互助の仕組みをつくり上げられるような、行政のしっかりとした取り組みが必要であると思います。

 そこで、地域福祉計画における協働について、どのように考えているのかお聞きします。また、仲介役としての地域福祉のコーディネーターはどこが担っていくのかお聞きします。

 細目2点目、生涯健康のまちづくりについて。

 1点目、障害者相談支援事業や地域自立支援協議会の機能の充実について。

 今まで何回も質問してまいりましたが、1年を経過してどのように展開しているのかお聞きします。障がいのある方の相談支援事業の状況は、どうなっているのでしょうか。市として、自立支援協議会の機能を充実させるために考えていることは何でしょうか、お伺いします。

 2点目、障がい者の自立に向けた個別支援の強化と施設整備の推進について。

 本市には、重度の身体障がい者の利用できる施設がありません。平成21年度に身体障害者手帳の1級を持っている方は、1,072人おられます。そのうち、18歳未満は52人、40歳未満は91人おられます。君津市に障がいを持って生まれた子供たちが夢と誇りを持って君津市で生活できるような市としての取り組みが必要だと思います。どのように推進していくのかお聞きします。

 細目3点目、活力あるまちづくりについて。

 1点目、コミュニティバスの効率的な運行について。

 コミュニティバスの運行の状況とこれからの取り組みをお聞きします。

 細目4点目、安全で安心なまちづくりについて。

 1点目、避難所となる公共施設の耐震化について。

 施政方針では、安全で安心なまちづくりとして、避難所となる公共施設の耐震化に努めるとしています。現在、計画がおくれているようですが、今後の取り組みについてお聞きします。

 2点目、君津市災害時要援護者避難支援計画について。

 自主防災組織の結成の推進が施政方針として述べられていますが、本市が昨年から取り組んでいる要援護者支援も安全で安心なまちづくりには欠かせないものと考えます。またこの計画は、福祉の総合計画である地域福祉計画の中では、身近な地域の支え合い、助け合いの体制づくりの防災、防犯体制の強化として位置づけられております。平成22年に作成されてからの進捗状況をお伺いします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、3番、橋本礼子議員のご質問にお答えします。

 施政方針について、細目1、市民参加のまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、生涯健康のまちづくりについて、細目1、相談支援事業や地域自立支援協議会の機能の充実についてお答えいたします。

 相談支援事業については、平成22年3月1日から社会福祉法人教友会に委託して、障がい者の相談支援事業を24時間体制で実施しており、さらに、個別の困難事例等については、相談支援事業所が中心となって関係者を招集して個別支援会議を開催するなど、相談支援の充実に努めております。

 また、障害者地域自立支援協議会は、障がい者及び障がい児がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営めるよう、中核的な役割を果たす協議の場として、障がい者やその関係団体、障害福祉サービス提供事業者、雇用関係者、教育関係者など18人で構成し、平成22年2月に設置したものであります。

 平成22年度においては、協議会の機能の充実を図るべく、相談支援部会、就労支援部会、地域生活支援部会の3つの専門部会を立ち上げ、それぞれの分野ごとの課題、問題点の解決に向けた協議を実施して、支援に取り組んでおります。

 今後、障がい者の多様なニーズにきめ細かく対応していくために、障害者地域自立支援協議会に新たに部会等を立ち上げ、障がい者の地域生活を支援してまいりたいと考えております。

 細目2、障がい者の自立に向けた個別支援の強化と施設整備の推進についてお答えいたします。

 障がい者が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援することは、障害者自立支援法の目的でもあり、障害福祉制度の最も重要な部分であります。

 障がい者からの相談は、福祉サービスや施設の利用、就労に関する相談等がありますが、解決にあたっては、障がい者の家族の状況、住宅の状況、地域の社会資源の状況等を踏まえながら、関係機関とのネットワークの強化や情報の共有化を図り、障がい者の希望に沿った支援を行う必要があります。そのため、市が委託した相談支援事業者が中心となり、個別支援会議を必要に応じて開催するなど、障がい者の自立に向けた個別支援の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の利用できる施設については、君津圏域全体で見ますとおおむね充足していると考えておりますが、市内には重度の身体障がい者の利用できる施設が少ないと考えられますので、今後は、民間事業者等に対して設置についての働きかけを行い、障がい者やその家庭が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、活力あるまちづくりについて、安全で安心なまちづくりにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、施政方針について、細目1、市民参加のまちづくりについて、市民協働のまちづくり条例の施行後の状況についてお答えいたします。

 君津市市民協働のまちづくり条例は、市民からの公募委員5名を含む協働のまちづくり市民会議で各方面から意見を伺い、平成21年1月に施行いたしました。

 これまで、条例に基づく市民参加手続といたしまして、審議会、懇談会や意見公募等が14の案件で実施され、市民の皆様からの貴重なご意見を施策に反映し、市民参加のまちづくりを行ってきたところであります。

 また、千葉大学准教授関谷昇氏をはじめとする有識者による講演会や市民活動団体の活動報告会などを開催し、市民協働のまちづくりに対する職員の意識改革や市民の皆様への啓発を行っているところであります。

 この講演会や活動報告会には、毎回多くの市民の皆様の参加をいただき、協働に対する関心の高さがうかがえ、さらに、講演会後のアンケートによりますと、協働に対する認識の高まりが感じられる回答が多くの方から寄せられております。

 市民参加のまちづくりは行政運営の基本指針であることから、今後も講演会等の開催を通じまして職員と市民との情報の共有を図り、市民一人ひとりがまちづくりの主役となるよう、市民協働のまちづくり条例の適切な運用を心がけてまいります。

 続きまして、細目3、活力あるまちづくりについて、コミュニティバスの効率的な運行についてお答えいたします。

 本市のコミュニティバスは、通勤、通学、通院や買い物等の生活環境の充実を図るために欠くことのできない重要な交通手段として、多くの方々に利用されております。

 平成23年1月の1便あたりの各路線の利用状況ですが、小糸川循環線は約11人、人見・大和田・神門線は約5人、中島・豊英線は約3人、亀山線は約2人となっております。

 平成21年度の運行経費につきましては、運行経費が約1億3,260万円、運賃等による収入が約2,540万円、収支は約1億720万円の赤字であります。

 コミュニティバスは、民間事業者が撤退したバス路線について、住民の利便性確保と交通空白地域の解消を目的として運行を開始したものであります。そのため、運行について採算性がとれるものではありませんが、費用対効果を重視した効率的な運行を目指す必要があると考えております。

 また、利用者のニーズを的確にとらえることで、運行ダイヤや経路についての見直しを図り、今後も利用者の利便性向上と路線の維持確保に向け、さらなる努力を続けてまいります。

 細目1、市民参加のまちづくりについて、市民活動支援センターでの活動支援や相談窓口の充実についてお答えいたします。

 市民活動支援センターは、市内のボランティア団体やNPO法人等、市民活動団体の活動拠点となる重要な施設と考えております。

 センターの設備につきましては、平成21年度から地域情報センター1階のまち情報コーナーの一角に設置し、日日雇用職員1名を配置しております。

 主な業務は、文化のまちづくり市税1%支援事業のパネル展示や活動状況を市のホームページに掲載するなど、市民活動団体の広報を行うほか、市民活動に役立つセミナーの開催などの支援を行っております。

 今後は、市民活動団体向けのホームページの開設やアンケート調査を実施し、市民活動団体のニーズに応じたセミナー等の開催により、市民活動団体の支援をしてまいります。

 また、将来、市民活動団体からの相談に対する対応や団体間のコーディネートができるよう、その業務内容を充実し、市民活動団体が活用しやすい環境整備を図ってまいります。

 なお、市民活動支援センターが設置されている地域情報センターで市民活動団体が会議室を利用する場合の使用料の扱いにつきましては、今後検討してまいります。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱1、施政方針について、細目1、市民参加のまちづくりについて、地域福祉計画における協働についてお答えいたします。

 地域福祉計画は、地域福祉を推進するための基本的な方向性や理念を明らかにするものであり、県の計画との整合性や連携を図りながら、既存計画を包括する計画として、市民の生活全般にわたる福祉向上を図るものであります。

 関連分野別計画の推進につきましては、君津市障害福祉計画や君津市次世代育成支援行動計画など各個別計画で管理されており、地域福祉計画はこれらの各種計画の調整を担うものであります。

 計画における協働につきましては、社会福祉協議会と一層の連携を図りながら、地域の力であります隣近所の力やボランティア団体等の活動の支援により地域住民と行政の協働を推進していくものと考えております。

 地域福祉コーディネーターの役割につきましては、共助と公助を結びつける役割と考えておりますが、ボランティアやNPO、自治会などの地域の福祉の担い手のリーダーとなる人を想定しております。

 今後、市民を含めた委員会を組織し、地域福祉の取り組みを推進してまいります。

 細目4、安全で安心なまちづくりについて、君津市災害時要援護者避難支援計画についてお答えいたします。

 本市では、災害発生時における高齢者や障がい者などの要援護者の情報提供や避難支援体制の整備を図ることを目的に、災害時要援護者避難支援計画を昨年策定しました。

 今年度は、この全体計画に基づき、自治会や民生委員、警察署、福祉関係団体等の14名で構成する避難支援協議会を開催し、幅広い意見集約を行いました。災害時要援護者の対象者であります要介護3以上や重度の障がい者、ひとり暮らし高齢者は約3,500名であり、そのうち、登録申請者は2月15日現在で約1,290人となっており、現在、災害時要援護者情報の登録事務を行っているところであります。

 今後は、自治会や自主防災組織の協力を得た中で、要援護者一人ひとりの状況に応じた災害時要援護者避難支援個別計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱1、施政方針について、細目4、安全で安心なまちづくりについて、避難所となる公共施設の耐震化についてお答えいたします。

 本市では、公共施設として、小中学校体育館、公民館、保育園、コミュニティセンターを避難所に指定してあります。29の小中学校体育館につきましては、17の体育館が未耐震とされており、優先度の高い施設から耐震化を進めてまいります。公民館につきましては、8公民館中4公民館が築36年以上経過しており、平成22年度に耐震診断が終了いたしました。今後は、耐震改修に係る推進計画を策定してまいります。

 保育園につきましては、13園のうち11園は築35年以上経過しております。木造建築物の耐震性については基準がなく、危険性を一概に判断するには困難な状況でありますが、老朽化が進んでいる保育園から順次改修してまいります。

 次に、コミュニティセンターにつきましては、昭和56年に施行された新耐震基準により建築されております。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律によりますと、耐震診断及び耐震改修の努力目標は、非木造の建物で階数が3階以上、かつ、床面積1,000平方メートル以上の建築物に課せられておりますが、避難所は多くの市民が避難する場所であることから、計画的に耐震対策を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) それでは、順不同になるかと思いますが、再質問をさせていただきます。

 細目1点目の市民参加のまちづくりについて。

 文化のまちづくり市税1%事業で採択された市民活動団体の活動報告会、参加させていただきました。皆さんすばらしく、まさに行政と市民との協働が結実したものと感じました。また、他市より多い補助金も市長の協働への思い入れの強さがあらわれているものと理解しております。市の取り組み状況はよくわかりました。また、協働に対する認識の高まりは、私も感じているところです。しかし市民の情報の共有を図るだけで、市民一人ひとりがまちづくりの主役となれるでしょうか。もっとわかりやすく市民参加のまちづくりを進めていく必要があると思います。条例の策定時に有効な推進方法をもう少し慎重に検討する必要があったのではないかと思いますが、市の職員が周知することも必要なことだと思います。

 そこで、職員と市民にわかりやすい協働ガイドブックのような協働によるまちづくりのための資料をつくる考えはあるのでしょうか。市原市ではこういう「協働ガイドブック」というのを、市民のガイドブック用、もう1つは職員用と、市原市職員のための協働ガイドブック入門編というのを平成21年3月に発行しております。これは資料はないんですが、市民の方たちに協働というものはこういうものですよと、協働するとお互いに協力し合っていい効果が出ますよといういろいろな事例がここに載っています。そういうことの検討をしているかどうかということと、もう1つは、市民参加を進めるために、市で行う審議会や委員会の日程を広報などで知らせて、傍聴者には資料を渡す取り組みはできないでしょうか、見解をお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 市民協働を推進するにあたりまして、職員の意識改革や市民等への啓発、これを目に見える形でやっていくということは、非常に重要であると考えております。本市ではまちづくり条例制定以後、庁内の説明会でありますとか、有識者の方を講師にお迎えいたしまして、市民協働に関する講演会やセミナーなどを開催してまいりました。こうした中で、職員の意識改革、または市民協働のまちづくり、こういったものを啓発してまいったところであります。市原市の議員のお持ちのガイドブックにつきましては、市民の方が中心になっておつくりになったというふうに私は聞いておりますが、こういったものも一つの啓発の有効な一手段でございますので、私どもとしても今後検討してまいりたいと思っております。

 それから、審議会等の折に資料を交付できないかというお話でございますが、そうした方向でこれから考えていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) これは市民がつくったというお話でしたが、ちょっと市原市に聞いたらば、これは、協働のまちづくり計画を市原市も考えたらしいんですが、市民が協働とは何かを知らないからもう少し時間をかけてつくっていこうという話が出たようなんですね、どうも。そこで、まちづくり会議という、君津ではまちづくり市民会議に該当するんではないかと思いますが、その会議が残ってこういう資料をつくって、推進機能をそこが担っていたんですけれども、君津市の場合はできたらもう解散ということで、まちづくり市民会議で本当にいろんな方が話をした議事録を見せていただきましたが、一生懸命やってくださった、その後のどういうふうになっていくかというのがちょっとしっかりしていなかったのかなという思いがありましたので、新しく市民を交えてつくる方法でもいいと思いますが、わかりやすいものをつくっていただきたい。市民まちづくり条例の第7条に、「市は、市民参加及び市民協働のまちづくりに関する情報を、わかりやすく市民等に提供し」、「市民協働の機会を積極的に提供するとともに」、「施策を充実するよう努めます」という、そのいろいろなことが書いてある前に、まずその協働は何かというのがわからないと、せっかく、どういうことをしていいのかというのがわからないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう1つの審議会のことですが。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁を申し上げます。

 市民参加を進めるために、審議会や委員会等を広報で知らせること、あるいは傍聴時の資料提供はできないかというご質問でございます。

 現在、君津市審議会等の会議の公開に関する規則を制定しておりまして、その中で、会議の名称、それから開催の日時、場所、会議内容等を本庁舎、あるいはまた各行政センターの掲示板に掲示しておりますし、また、市のホームページに開催の1週間前までに掲載をして公表いたしております。

 広報きみつでの掲載につきましては、その開催の決定する時期と広報の締め切りの関係がございまして、これはなかなか難しい状況でございます。

 また、傍聴する方に対する会議資料につきましては、これについてはできるだけ配布するように努めるということになっておりますので、現在そのような形でなるべく、かなり厚い部数はなかなか非常に難しいところはございますけれども、そういった場合も工夫をしながらそういった参考資料を配布するように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 資料がないと、やはり話の内容もわからないと思いますので、いろいろ市のことに参加してくださる方には情報は提供していただきたいと思います。

 それと、先ほどの広報の件なんですが、私が感じたのは、袖ケ浦市での広報では全審議会の日程が載っておりまして、定員が2人とか5人とか少ないんですけれども、何をやっているのかというのがわかるんですね。君津市の場合は私もわからなくて、ホームページを開かないものですから。審議会を聞いたらもう終わったよという話があったりとかしまして、その広報の出し方も、袖ケ浦市は月に2回ですから、そういう機会に出せるのかと思いますが、年間の審議会の数、大体予定がわかっていると思います。そういうわかっているものだけでも広報に載せていただきたい。4月の時点とか年度当初、審議会のいろいろな形式がありますが、掲示していただいているのはわかります。まず広報が一番皆さんは見ると思いますので、そちらのほうの配慮もよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の市民活動センターでの活動支援や相談窓口の充実についてですが、市内の市民活動団体の把握はできているのでしょうか。市民活動団体が地域情報センターの会議室などの利用ができるというご回答でしたが、君津市の市民活動支援センターの利用は、無料で使えるようにできるのでしょうか。本センターは、行政運営の基本指針を実現するため、その戦略であるパートナーシップの確立を築き上げるための主要な施策を展開するところとしてとらえていますが、環境整備についてはどのように考えているのでしょうか。この環境整備に関しては、場所の提供と、もう1つ、活動の保険に関してですね。今、登録団体がないということですので、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 まず最初の、市民活動団体の把握というご質問につきましては、先ほども申し上げました講演会やセミナーなどをやっておりまして、その際の出席者に対するアンケート調査、こういったものを通じまして、市内でどのような団体、またあるいはどのような個人の方が社会貢献活動に興味を持っているか、こういった形での情報収集をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 地域情報センターの利用でございますが、現在、地域情報センターは使用料は有料ということでございます。そういった中で、公益上特に必要があると認める場合につきましては使用料を免除することができるということでございますので、地域情報センターは非常に利用率が低いという状況でございますので、そういった面も勘案しまして、その使用料免除については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 前向きな回答をいただきましたので、市民活動団体をちょっと確認したいと思いますが、地域福祉活動、ボランティア活動等も兼ねる団体もいいんですが、青少年育成活動とか社会福祉活動、社会教育活動といいますと、読書会とか趣味や教養、レクリエーション、今公民館でやっていることも含まれるようなんですが、君津市の公民館活動はかなり盛んですので、そちらの団体はたくさん登録されていろいろ知っていると思いますが、市民活動をしている団体は、その講演会とか、セミナーに来る方にアンケートをとるだけでは把握できないと思うんですね。登録しますよと、ほかの市では助成金があるために登録するらしいんですが、その助成金が市原市では限度額が25万円とか限度額なんですが、君津市の場合は1%支援がそれに該当しているんじゃないかと私は感じるんですね。それで、活動をしていますというのを出していただければ、いろんな方に市民活動ってこういうことをしているんだということが周知できる。営利を目的にしていないものがその市民活動に該当するわけなので、いろいろ知ってもらうためには、この登録を将来的にはする必要があるのではないかと思います。次の質問とかかわりがありますのでちょっとお聞きしますが、以前の一般質問ではボランティアとの一元化を考えているとのことですが、市民活動推進協議会をつくり、市と社協が拠点整備に取り組む考えはあるのでしょうか。

 それともう1つ、市民活動の支援をコーディネートできる職員の配置について確認したいんですが、この2点をお願いします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 まず、コーディネーターの件でございますが、市民活動を活発にするためには、団体間の交流や情報の提供は非常に重要であると考えております。そのためには、市民活動の相談に乗れる、または団体間で調整を図る、こういったコーディネートができる方が大変重要な役割を持っていると認識しております。ただ、今の現在の地域情報コーナーは、1階でやっております状況がなるべく多くの人にかかわっていただこうということで、とりわけ優秀な方お一人よりも多くの方ができるだけこういったことにかかわっていただきたいという方針でやっていただいておりますので、いましばらく、そういったすばらしい方よりも底辺を上げるという形で考えてございます。

 それから、以前に市民活動支援センターをあそこで開設するにあたりまして、社会福祉協議会、それからボランティア団体とか、市民活動団体、こういった中で、市民活動センターの開設準備委員会というのをつくりまして、いろんな協議を行っていただきました。その中で、拠点整備ということもいろいろ考えておるわけでございますが、確かに皆さんが、市内の方々が、市民活動団体の方々が集まって協議できる場所を大変必要だと思っております。またそれとは別に、活動の拠点といたしましては、市内でもあちこちコミュニティセンター、交流センター、公民館等もございますので、こういった形、それぞれの拠点を持つといったことも重要であるかと認識してございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) コーディネートできる職員をぜひ置いていただきたいのは、日日雇用の方が研修を積んで、いろいろやっていらっしゃると。将来的にそこをしっかりした市民活動センターとして位置づけるのであれば、毎日人がかわるのではなくて、相談に、ちゃんと受けられる方がいなければデパートのレジの方と同じ、ただ情報を示すだけという形になってしまいますので、ぜひ私のほうから要望しておきたいと思います。コーディネートできる職員を考えていっていただきたい。これは必要なことだと思いますので。

 それと、先ほどちょっと確認しなかったんですが、保険の関係は考えてはいないんでしょうか。保険というのは活動保険。



○議長(加藤健吉君) 答弁はどなた。

 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えします。

 ボランティア保険、これは市民活動に対して事故があったとき、また本人でないですけれども責任者がほかの活動者にけがをさせたとき、市民活動をするときに事前に活動内容を提出してもらうような、そのときが該当になります。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) そうすると、もし事故が起こってから保険が掛けられるという形なんですか。登録をこれからもしていくという話がなかったのでしていかないのかなと思うんですが、そういう点からもどこの市民センターでも活動団体は登録しています。そして市原市の場合だったらば、市民活動保険取扱要綱というしっかりしたものがありまして、営利を目的としなくて市民のために活動してくださる方には活動の保険が出ていまして、家からもう保険がかかるという状況にあるんですね。やっぱり市民活動を盛んにしていただくためには、そういう基盤整備を、今市民環境部の部長から話がありましたそれに該当するのであれば、どのように該当するのか教えていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 これは、活動はすべてボランティアの活動、また自治会とか、いろいろなそういうすべての活動に対して事故があった場合は、それを請求すれば出るようになっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 請求すればでるというお話でしたが、私は先日、ボランティア登録、団体登録をしました。そうしたらば、ボランティアの活動には保険を掛けていただけるという話を初めて聞きましたので、やはり、登録することをぜひ考えていただきたいと思います。

 市民活動をどうしたいのかなというのがちょっとよくわからないんですが、もう1点、じゃ、ボランティアを私はちょっと知っているので聞きたいんですが、君津市内、ボランティアの数が登録数は幾つあるかご存じでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 保険もあわせてわかりやすく回答しなさいよ。その、わかりやすく。

 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 今のその数字は、ちょっと今手元にございませんので、また調べましてお答えしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 保険をちょっとわかりやすく説明しなさいよ。

 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) ボランティア登録したので私も初めて情報を、情報というか、知ったので、ちょっとお伝えしますが、現在の君津市は登録数は2,223名、団体が136名、68グループ、ボランティア登録があるんですね。先日、習志野市に研修に参加させていただいたんですが、人口15万人で、敷地は狭いんですが、習志野市では61グループのボランティア団体があって、君津市はもう負けていないぐらい、負けていないというか、すばらしいなと。ボランティアセンターの活動は、私は以前から知っていますが、県内でもすばらしい活動をしていると思っています。それで、保険もしっかりかかっているということなので、ぜひ話をそこで、両方が、どうして私が、一元化を考えているならば、推進協議会をつくって拠点整備に取り組んでいただきたいかということを話ししたんですが、これは、ほかの市で市民活動センターを立ち上げるまでに、やはりそういう段階を経ているんですね。君津市はそれをしないで、拠点整備をしていかないんだなというふうに考えてしまいますので、拠点整備をしなくとも、ボランティアの活動と市民活動はやっぱり重なるところがありますので、いろんな活動に関して、協働推進課と社会福祉協議会、情報を交換していただきたいと思います。私のほうから要望して、今後、取り組みをしていただきたいと思います。

 保険の関係はちょっとよくわからないんですが、事故が起こったらどこに言ったらそのお金が、保険がどういうふうになっているんですか。



○議長(加藤健吉君) ボランティア登録をしてあれば、保険が出るんだろう。それを説明してやればいいんだよ。そういう説明をしないからだよ。

 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 先ほど言いましたボランティアがそういう活動をしたときに、そういう届けを、例えば地域のさくら祭りとか、そういう行事はもちろんのことですけれども、市民の活動、これは自宅から出たそういう活動をしているところ、そういうところまですべて保険がかかりますので、市民生活課、そちらのほうに請求していただければ、その保険は出ますので。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 登録しないと市民活動をする方たちは安全が確保されないと思いますので、登録制度を考えていただきたいと思います。

 それから、次に移ります。

 3点目の地域福祉計画における協働についてですが、ここの地域福祉コーディネーターという人は、どのような人を考えているのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 地域福祉の推進には、住民による主体的な活動と行政や民間の多様な協働がそれぞれの役割を果たしているところでございます。そのためには、片やニーズを発見し、それらを情報、人、場所などと結びつけていく役割を持つものが地域の担い手であるリーダーでありますし、それがまさに地域福祉コーディネーターであります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 地域福祉コーディネーターの所属するところといったら、社会福祉協議会の職員がそれを担うということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 この力というのは、民間の力、すなわち、地域の力でございますので、地域に対する行政というか、団体育成をしています社会福祉協議会が基本的には中心になって、さらに市と連携をしながら進めていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) じゃ、その方がしっかりとその間にコーディネートする立場で活動していただきたいということを要望します。平成23年度、平成24年度、社会福祉協議会と連携して、地域福祉をこれから取り組むことになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域福祉計画の調整する場の委員会を平成23年度に立ち上げるというお話を前回の一般質問でもお聞きしましたが、そこは、全体の福祉、地域福祉計画がいろいろな障がい福祉、次世代育成、老人の高齢者のほうもいろいろなところの計画のすべての一番大きなところだということを以前にもお話ししましたけれども、そこの推進するところということで、その委員会もそういう位置づけでよろしいんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 地域福祉計画というのは、まさに地域に対する計画でございます。したがいまして、その地域福祉をチェックする機関、あるいは振興を再確認する機関として、新たに委員会を設置したいと。その場合においては、市民参加のまちづくりの協働という理念を踏まえながら市民を公募し、人数は今現時点では明確ではありませんけれども、2名程度と。そして、福祉関係団体を加えた中で、15名以内の委員会を設置したいと現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) これを私が聞いた理由は、君津市の場合は計画を立てて委員会を招集して、そのまま解散になってしまうんですね。市原市とかほかの市ではその委員会を残して継続するような形で、推進委員会、推進会議というんですか、そういうのをつくっているんですね。ちゃんと計画をつくったら、それがどうなるかというのをそのつくった人たちが責任を持って見たいということがあると思います。やはりつくった方たちも、そういう計画の振興状況を知りたいと思いますので、市原市の場合ですが、そういう推進会議を2年経て、懇話会の形にその会議をしたというんですが、地域福祉計画のメンバーを見ますと、医師会とか、いろいろなさまざまなところから参加されています、市民の方が。そして、やはりいろんなところに出ている方がいらっしゃいますので、そういう方たちを、やはり福祉総合的なところで担う、以前に、私が保健福祉審議会のような保険に関するものが必要ではないかといった、そういうところにするかどうかわかりませんが、推進機能を担うところをしっかり押さえていただきたいと思います。

 次に移ります。

 生涯健康のまちづくりについて。

 相談支援事業や地域自立支援協議会の機能の充実についてのところでは、同じ障がいのある人が相談へ対応する仕組みであるペアサポートの導入は考えているのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 ペアサポート、まさに障がい者同士が一堂に会して、お互いに意思の疎通を図りながら心のケアを図る事業でございます。この事業には、行政としては会場の提供、あるいは開催の通知という程度の、予算としては小さな額だと思いますので、職員の工夫によってこれが実現できるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) せひ検討していただきたいと思います。

 次に、障がい者の自立に向けた個別支援の強化と施設整備の推進についてに移りたいと思います。

 障がい者の希望に沿った支援をぜひお願いしたいところですが、平成21年度までに障害者手帳所持者は3,768人とふえております。個別支援の強化を進めるためには、委託をふやしていく必要があるのではないかと思います。これについての考えと、今まで何度か言っておりました障がい者の利用できる施設、君津市には非常に少ない状況。障がいの重い方ほど市外を利用している傾向にあります。大変な支援を他市に任せている状況では、とても都市間競争には勝てないと考えます。障がいのある方々にも君津市に住んでよかったと言えるような、夢と誇りを持って生活できる環境を整えていただきたいと思います。そのことに関して、お考えをお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 まず、1点目の相談支援事業でございますけれども、これは、障害者自立支援法で規定された事業でございます。平成22年3月からこの事業を開始して、現在1カ所、坂田ですけれども、坂田にありますサロン・ド・タビダチに委託をしているわけでございますが、ただこれは5年間のという指定管理制度を導入しております。その時点でまた見直しをするということになりますけれども、この増設につきましては、この実態がどれぐらいの相談があるのかという実態を見なければ、ふやすことは現時点では考えておりません。

 また、もう一方、もう1点でございますが、施設整備でございます。確かに、市内には障がい者に対する施設は非常に少ない状況でございますけれども、どうしてもこれをつくる、なければならないということもありますが、この施設をつくる市の対応になった場合には、市が直接つくる場合には非常に莫大なお金がかかりますので、できれば民間の力をかりていきたいと。そして、そこに市が少しでも協力できればということを考えておりますが、今後、その点については精査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 重い障がいのある方を抱えて、若い方も含め大変な苦労をされている方が多くおりますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、子供たちの将来に不安を抱いている保護者の方たちが傍聴に見えておられますので、市長の決意をお聞きしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 障がい者の視点に立って、あるいは障がい者の心に立って、今後、障がい者政策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 今、市長にお願いしたんですが、市長はやはり難しいということでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) やはり、その立場立場にきちんと立って、そして、皆さんが一つの国民としての責務が果たせるようにするのが大切であろうと思っております。そして、その決意というのは難しゅうございますけれども、そういったものの立場に立ちましての自分の視線をきちんと持っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) きょういらしてくださった傍聴の方たちはどうお考えになったかわかりませんが……



○議長(加藤健吉君) 時間です。



◆3番(橋本礼子君) 地方自治体の責務を果たしていただきたい、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、3番、橋本礼子君の個人質問を終わります。

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△日程第2 議案第5号及び議案第6号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第5号及び議案第6号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第5号及び議案第6号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第7号及び議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第7号及び議案第8号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第7号及び議案第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第9号及び議案第10号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第9号及び議案第10号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号及び議案第10号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第11号及び議案第12号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、議案第11号及び議案第12号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第11号及び議案第12号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第13号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、議案第13号を議題といたします。

 直ちに質疑を許します。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 36ページですけれども、消防長でしょうけれども、第7条と第8条に、会長、そして委員は非常勤とするというふうに書いてあるんですけれども、このことについて説明を聞いていませんでしたので、説明いただければと、それだけなんですが、お願いします。どういうことなのか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) お答えいたします。

 本協議会の委員は、消防司令事務を共同で運用するために協議会を設置するものでありまして、本分はそれぞれの地方公共団体の職員の身分を有しております。したがいまして、この協議会の委員としての身分は非常勤という形になります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第13号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 議案第19号ないし議案第27号(質疑、予算審査特別委員会設置、同委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第7、議案第19号ないし議案第27号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第19号ないし議案第27号につきましては、10名をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第19号ないし議案第27号は10名で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 次に、ただいま設置されました予算審査特別委員会の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、4番、加藤喜代美君、5番、天笠寛君、6番、小倉靖幸君、9番、三浦道雄君、12番、磯貝清君、13番、三浦章君、14番、鈴木良次君、17番、藤井修君、19番、岡部順一君、23番、鴇田剛君、以上10名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました10名の諸君を予算審査特別委員会委員に選任したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで予算審査特別委員会委員は休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果についてご報告願います。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時23分

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△再開宣告 午後2時58分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選を行った結果、委員長に岡部順一君、副委員長に小倉靖幸君がそれぞれ決定いたしましたので、ご報告いたします。

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△日程第8 議案第28号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第8、議案第28号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第28号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第9 報告第1号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第9、報告第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 平成22年12月18日にマイカタの市道を走行中の車両に側溝ぶたがはね上がってオイルフィルターを損傷したと、こういう形ですね。その上に立って双方で話し合いをした結果、その車を損傷された方に損害賠償をしたという説明でありますが、この側溝ぶたがはね上がったということは一体どういうことなのか。そして、いわば道路管理責任が問われて、それでこういうふうになったのかどうなのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) ただいまのお答えを申し上げます。

 この地先の道路でございますが、幅員が狭いということがございまして、路側にあります集水ます、その上に鉄のふたがかかっておったと。それの中で、端を走行したときに片方が持ち上がってしまって、下のオイルフィルター並びにその部分が破損したと聞いてございます。

 今後は、道路管理、パトロール等にも十分注意いたしまして、今後の管理に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) だから、私が聞きたいのは、その道路が狭いというふうなことがあって、側溝もそうなんですけれども、これはふたでしょう。だから、そこを通った方がたまたまそのふたがはねて、そしてオイルフィルターを損傷したと、そういうことから、要するに、傷をつけられた方が市に対してこういう状況でこうなったんだということで損害賠償を訴えられて、それで、それの話し合いに応じてそうなったものなのかというふうに聞いているんです。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 その方からの被害届が出たことはもちろんでございます。ただ、市といたしましての判断もございまして、管理瑕疵の部分もございますので、その中で判断いたしまして、保険会社を交えましてその中で示談にしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆24番(安藤敬治君) 今の件ですが、側溝、そのグレーチングかな、片方が上がって、前、前輪で多分上げているんだと思うんですけれども、それでオイルフィルターが破損するものなのかね。その辺はちゃんと確認したんですか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 その部分につきまして、軽でございますので、その分で車間も短いということもございまして、修理会社及びその専門的な知識のある方々の判断によりますと、その中ではね上がったものだというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆24番(安藤敬治君) 51万円という多額な補償をするわけで、これは全部保険会社任せでやっていらっしゃるんですか。車両管理は行政にあると思うんですよ。保険で全部対応できるから、保険会社任せでよろしいのかな。その辺、市として財産をどのように管理しているのかを聞かせてください。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 この件につきましては、保険会社ということで先ほど申し上げましたが、修理する側の見積もりと、それも含めまして判断したわけでございます。

 今後につきましても、十分道路管理には努めてまいりたいと考えております。

     (「管理、車両管理」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 車両管理につきましても保険に今入っているわけでございますが、公務災害上のいろんな事故等がございます。それが起きた場合については当然、保険会社等々を通じまして、その内容を確認した中で適切な対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) よろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ただいまの関連で、専決処分の報告についてでございます。

 専決処分の報告ということで、交通事故等々いつも報告されるわけなんでございますが、非常にこの件に関して、金額的に申します、51万円以上もお支払いになったと。先ほどの答弁では、軽自動車であるということで、軽で51万円というのは相当な金額だなという感じも、1点しました。その点について、どのぐらいの金額というか、この補償の内容がどうだったのかというのが1点。

 それと、過失の割合でございます。これは相手方に対しては、相手がゼロなのか、こちらが100なのか、100対ゼロなのか。これは排水路のふたが上がりということは、通常、排水路のふたの上は車は走らないものでございまして、車道を走っていれば問題ないことであるということで、過失の割合はこの相手方にも幾らかでもあるのではないのかなと。先ほどの質問では、道路の広さですね、何メートル道路を走っていたのかも1つということと、歩行者がいたのかと、あるいは、ほかの歩行者以外でも何か障害物があって、やむを得ず排水路の上を走行する理由というかが生じたのか、その点も含めてお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 幅員につきましては、2.数メートルと記憶しておりますが、正確な数字はちょっと申し上げられませんが、その中で、どうしても道路が狭いということと、あと、路面についてもどうしてもへこみとかがあって、それを避けるとか、そういうふうなものの走行の形態もあるように思います。その中で、側溝の上に乗ったんでございますが、その中で、側溝としましても道路施設の一部と、道路の一部というふうになっておりますので、その中で、それが浮き上がらない処置をしていなかったということの中で、これはゼロ、100の裁定となったわけでございます。

 損傷の状況でございますが、音はして、しばらく走った中でオイルが一気に漏れた中で、エンジン部分までの障がいを来したというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 過失の割合が100対ゼロだったという理解でよろしいですね。それであれば、今後、この専決処分の報告、主に交通事故等々でございますが、今後に関しまして、もっと今の質問にも、3名の方が質問した中にきちっと説明ができるように、行政、執行部としても、態度を明確にしていただきたいということをお願いして、終わります。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 交通事故等について当然あってはならないんですが、このような適切な説明の仕方で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) ほかにございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第10 請願第1号ないし請願第3号並びに陳情第1号ないし陳情第3号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第10、請願第1号ないし請願第3号並びに陳情第1号ないし陳情第3号を一括議題といたします。

 直ちに請願第1号ないし請願第3号に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております請願第1号ないし請願第3号並びに陳情第1号ないし陳情第3号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第11 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第11、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、3月10日から3月23日までの14日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、3月10日から3月23日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、3月24日の本会議は、議事の都合により、午後1時30分から開きますので、ご参集願います。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長期間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時10分