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千葉県 君津市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成23年3月8日 午前10時00分

1.出席議員  24名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        20番   大瀬 洋君

      21番   小林喜久男君       22番   鳥飼昭夫君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              鈴木 登君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              伊藤修一君              三堀利昭君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              大御吉男君              高橋 彰君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成23年3月8日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第3号) 3月8日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして代表質問を行います。

 公明党代表、17番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (17番 藤井 修君登壇)



◆17番(藤井修君) おはようございます。17番、藤井修でございます。

 語学研修を目指してニュージーランドに渡り、予期せぬ大規模地震で被災された方々の無念さを思いますと、心からご冥福をお祈りさせていただきます。

 また、海外から寄せられる情報の中で、北アフリカから中東諸国に広がりを見せている混乱の連鎖は、世界経済に及ぼす影響を含め、国際的な政情不安を漂わせております。一方、国会は、平成23年度予算が年度内成立にこぎつけたものの、予算執行に必要な関連法案の成立にめどが立たず、地方行政に及ぼす影響が懸念されております。その中で、市民の暮らしを守り、あすにつながるまちづくりを進める地方自治体と我々議会は、その役割がこれまで以上に重くなっております。

 以上の認識に基づきまして、市議会公明党を代表して大綱6項目にわたって一般質問をさせていただきますので、簡潔にして明快なご答弁をお願い申し上げます。

 大綱1、「住んでよかった・住んでみたい」まちづくりについて。

 施政方針の前書きにこのキャッチフレーズが述べられております。大変耳ざわりのよいフレーズでございますが、具体的にそれは何かと問われたとき、返答に苦慮するフレーズであります。なぜならば、人はそれぞれ受けとめ方が千差万別であるからであります。しかし、市政は社会情勢と民意、市民ニーズを的確にとらえて行政課題を設定し、実行評価並びに改善を加える着実な市政運営が求められております。

 細目1、次期基本構想の策定について。

 市政運営の基本方針となる現状の基本構想は、平成27年を最終年度として平成9年に策定され、平成11年に見直しを加え、現行のまちづくりの指針となっております。しかし、経済成長の低迷や想定以上の少子高齢化の進展など社会情勢の変化により、掲げた都市像の具体化時期や目標人口13万人の見直しを余儀なくされております。

 本年は、第3次まちづくりを推進しながら次期基本構想の策定に着手する年でありますが、平成25年度以降の将来都市像をどのように描いて、どのような手順で定めるのか、次期基本構想の策定方針についてお伺いいたします。

 細目2、若者の定住対策について。

 昨年末の国勢調査の結果、人口は8万9,166人で、5年前に比べ1,811人の減少となっております。その要因は、高齢化率が上昇する一方で、出生率の低下と若年層の市外転出により若者の減少に歯どめがかけられてないことがあります。この傾向が続く限り本市は高齢化がますます進展し、まちづくりに大きな制約を受けざるを得ません。今こそ若者が定住するまちづくりを最重点課題としてとらえて取り組む必要がありますが、その対策をお伺いいたします。

 大綱2、行財政改革について。

 本市の財政構造は、一般財源の中で人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の比率が92%と高くなり、投資的経費を圧迫しております。そのため、平成22年から5カ年を実施期間として51項目の行政改革課題に取り組んでおりますが、加えて、歳入を補い、また支出の削減を図る行財政改革の導入についてご見解をお伺いするものであります。

 細目1、寄付条例の導入について。

 本市は、君津市市民協働のまちづくり条例を制定し、広範囲の分野で市民参加の市政運営を展開しております。その中で、文化のまちづくり市税1パーセント支援事業は4年目を迎え、さらに公平性と公益性の観点から改善し、継続的な制度として期待されております。

 提案する寄付条例は、市民から公益性の高い政策を公募し、自治体、議員、市民の代表で構成する選定委員会で寄付対象の政策を選定して、市民並びに市外の賛同者から寄付を募って政策を実施する制度であります。性格上、予算化しがたい政策、あるいは魅力的な政策であるがどうしても優先順位から実施されない政策などが市民と協働で具現化されるため、多くの自治体で導入されております。ご見解をお伺いいたします。

 細目2、公共施設の資産管理経営システム(FM)の導入について。

 地方自治体の中で、所有する公共施設を経営的視点からとらえ、施設経費の最少化と施設効用の最大化を図るファシリティーマネジメントの導入が注目され、先進市で市役所組織の中で推進し、成果を上げております。本市は、広大な地域の中に行政運営に直結した行政財産と公益用地、宅地、山林等の普通財産を含めて膨大な公有財産を所有しております。この中で、建物等の建造物は整備して維持管理を図るものの、老朽化が進展し間違いなく建てかえ等の更新時期を迎え、莫大な財政支出を伴います。また、所有にとどまり生かされていない公有財産もあります。

 現状の公有財産管理において最大の問題点は、その維持管理主体が所管の部、課ごとの分散管理体制にあることにあります。ファシリティーマネジメントは、市有施設に関するさまざまな課題を解決するため、施設情報システムの一元的整備、維持管理手法の適正化と施設の有効活用など、部・課を越えて横断的に調査、検討、計画を実行する機能組織の構築であります。

 県内では、千葉県の県土整備部と管財課で地方自治体へのFM意見交換会を開催し、啓発、実用化範囲の拡大、効用の向上を図っております。現在、千葉県のほか9市が導入または導入に向けて意見交換会に参画しております。君津市も早急にFM導入に向けて行動すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 大綱3、教育環境の整備について。

 小中学校は、児童、生徒の学舎であるとともに、一日の中で約7時間過ごす生活の場でもあります。また、地域にとっては、学校行事への参加のほか、地域活動での利用など重要なコミュニティの場であります。さらに、大規模災害発生時には、避難場所として地域住民の命を守る拠点施設であります。

 細目1、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について。

 本市は、小学校18校、中学校11校の合計29校に対して耐震診断を実施し、耐震化補強工事の必要な53棟に対して平成11年度以来計画的に推進し、耐震化率は65.9%で、ほぼ千葉県レベルに達しております。平成22年度補正予算で実施する2棟、本年度の2棟を除くと26棟が未実施となりますが、今後の実行計画をお伺いいたします。加えて、本市は大規模改修実施にあわせてトイレ設備の快適化改修を図り、児童、生徒並びに保護者から歓迎されております。既に14校中20棟で実施してきましたが、今後の実行計画をお伺いいたします。

 細目2、全教室へエアコンの計画的な設置について。

 地球規模で異常気象が続発し、昨年7月から9月にかけて連日にわたって猛暑、酷暑が発生し、児童、生徒の授業環境に少なからず影響を及ぼしております。現状、小中学校内で保健室等の一部の教室にあるいは扇風機が設置してありますが、大半の教室はエアコンが未設置であります。全校全教室にエアコンを設置するには相当の費用を要しますが、児童、生徒の教育環境を維持するために、また地域の公共施設の役割を果たすために計画的に設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 大綱4、低炭素社会の推進について。

 地球温暖化に対して国際的な枠組みを定めた京都議定書は2012年で失効し、2013年以降の対策について、各国の検討結果を持ち寄った国際会議が予定されておりますが、目指すべき削減目標の合意に難航しております。温室効果ガス排出に伴う地球温暖化の現象は、国際的な、また国内的な議論のおくれを待たずに進行しております。

 細目1、地球温暖化対策の取り組みについて。

 地球温暖化対策は、企業など産業界の削減とオフィス部門及び市民生活における削減努力が求められております。本年は、平成24年から5年間の第3次地球温暖化対策実行計画を策定する年でありますが、ここまでの実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 細目2、廃棄物減量化と処理事業の効率化について。

 低炭素社会の実現目標の一つに、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルによる減量化が挙げられております。本市は、10年前に資源ごみの分別収集を開始し約25%の減量を達成しておりますが、ここ数年は横ばい状態にあり、減量化が頭打ちになっております。今月4日に発表された環境省の発表によれば、1人の1日当たり排出量は、全国平均が994グラム、千葉県の平均値999グラムに対して、本市は1,014グラムと平均値を超えております。一方、本市の廃棄物処理にかかわるコストは、KCS(株式会社かずさクリーンシステム)への委託費8億7,400万円を含めて16億346万円に上り、一般会計歳出規模の約5.8%を占めております。また、1人当たりの処理経費は1万7,276円で、千葉県内で高い順位で5番目になっております。

 今後、高齢化の進展で医療、介護等の扶助費の増額が必然の中で、廃棄物処理費用の削減は重要な行政課題であります。取り扱う廃棄物の家庭系、事業系別に廃棄物の出し方、回収運搬方法及び処理委託における一連のコスト分析を行い、総合的な見地から効率化を図る中でコスト削減を図らなければなりません。対応をお伺いいたします。

 大綱5、支えあいの街づくりについて。

 本市は、人口が減少している一方で世帯が増加しております。このことは、本市に限らず、核家族化による単身世帯の増加にあります。その中には、家族及び地域から孤立化し、その結果、孤独死や消えた高齢者問題あるいはうつ病の発症、ひいては自殺者の続発等の社会問題となっております。この社会問題を改善するには、孤立社会から支え合い社会へ変革することが強く求められております。

 細目1、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯などの孤立化防止対策について。

 本市は、ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業や個人負担で設置する緊急通報システム設置事業などを実施しておりますが、今後、地域で見守り、安心の地域社会をつくるためにその拡充対策をお伺いいたします。

 細目2、在宅介護世帯の支援拡充について。

 介護保険制度は、社会全体で支えることを理念として2000年に発足し定着してきましたが、その一方で、サービス利用者の大幅な伸びにより総費用が増大し、将来にわたって持続可能な制度とするため、2012年度に大幅改正が予定されております。

 制度発足当初は支援の主体が在宅介護でありましたが、家庭で世話する介護者の減少により、施設介護の要望が増加しております。しかし、施設整備が追いつかず、多くの待機者が発生しております。その中で、在宅介護に行き詰まったあげくに引き起こす痛ましい事件が後を絶ちません。在宅で介護を続ける家庭のご苦労を和らげる支援の拡充が極めて重要でありますが、今後の対応をお伺いいたします。

 細目3、ボランティアポイント制度の導入について。

 支え手が減少した高齢化社会において、最低限必要なサービスが保障されるまちづくりのためには、個々人が常日ごろ心がける自助と最終的なとりでとなるセーフティーネットの公助に加えて、ともに支え合う共助が欠かせない要件であり、その根幹がボランティア活動であります。

 現状、福祉の分野において、グループで、また個人でボランティア活動がされておりますが、今後さらに活動の輪を広げ、安定的な福祉サービス提供の担い手になっていただくために、活動をサポートする公的な仕組みづくりが必要不可欠であります。東京都稲城市が介護の分野でボランティア活動にポイントを付与する制度を導入し、全国の自治体から注目され普及されております。君津市に見合ったポイント付与制度の導入について取り組みをお伺いいたします。

 大綱6、活力あふれる市役所づくりについて。

 市役所は市のシンボル施設でありますが、その役割に対する機能評価は、建物のよしあしではなく従事する職員の振る舞いであります。近年、政治の流れは、地方分権からさらに地方主権が標榜され、政府と地方自治体の間で権限と財源の移譲が論議されております。しかし、地方主権を可能にする基本的な要件は、地方議会を含めて自治体の行政執行力、とりもなおさず市職員の政策形成と職務遂行能力であります。

 細目1、プロの地方公務員集団で新たな行政課題と職場改革に取り組む庁内風土の醸成について。

 鈴木市長は、市長就任以来、持ち前の柔和な笑顔で市域をくまなく回り、市民と対話されております。職員の皆さんは、市長スタッフとして、地方公務員法第30条で定める服務規程を基本に職務に専念されておりますが、地方主権時代を迎え、都市間競争に打ち勝つたくましく魅力あふれる君津市を築くために、職員個々人のさらなるレベルアップと、市役所組織として総合力の飛躍的な向上が望まれております。現状認識と市役所改革についてお伺いいたします。

 以上で1次質問とし、答弁をいただいた後、質問席で再質問させていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おはようございます。

 公明党代表、17番、藤井修議員のご質問にお答えします。

 大綱1、「住んでよかった・住んでみたいまちづくり」について、細目1、次期基本構想の策定についてお答えいたします。

 「自然と個性の豊かな活力に満ちた都市」を将来都市像とする君津市基本構想は、平成9年の策定時から既に13年が経過し、本市を取り巻く状況も、少子高齢化に伴う人口減少、経済不況、国や自治体の財政ひっ迫など大きく変化しております。その一方で、年々増大する行政需要や地方分権の推進等により、基礎自治体である市の役割は重要度を増しております。このような状況の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、基本構想の見直しをする時期と考えます。

 基本構想は市政運営の根幹をなすものであるため、見直しをする過程では市民協働の趣旨にのっとり多くの方々に参画していただくことが必要であり、これからの君津市を担う若者の意見を積極的に取り入れることも重要であると認識しております。これから2年をかけて見直し作業を進めてまいりますが、市民の皆さんのご意見を最大限に尊重し、また生かせるよう努めてまいります。

 細目2、若者の定住対策についてお答えいたします。

 郷土愛にあふれた若者は、本市の活力ある持続的な発展のための大きな原動力であります。こうした若者がふるさとに住み続けたいという魅力ある環境を整備することが重要であると認識しております。

 深刻な雇用不安の広がりが懸念される昨今、若年層の雇用・就業機会を確保していくことが求められている中、アクアライン交通料金の引き下げ継続化など、本市の地理的優位性を後押しする状況を生かし、卒業後の若者が魅力を感じる就業の場を市内で見つけられるよう、新たな企業の誘致活動を積極的に進め、多くの若者が集う活力あるまちづくりを推進してまいります。

 また、君津文化の発信拠点である市民文化ホールで開催するイベント等を通じ、若者が出会い交流できる機会をふやし、若者文化やコミュニティの形成を醸成するとともに、緑あふれる自然環境や交通アクセスの利便性などについて情報提供を行い、本市の魅力を再発見していただけるよう努めてまいります。

 さらに、子供たちの医療費助成をはじめ住宅取得奨励制度の見直しを行い、子育て世代の経済的負担等が和らぐような環境を整備し、本市の次代を担う若者にやはり君津に住んでいてよかったと思ってもらえるような施策を展開してまいります。

 大綱3、行財政改革について、細目1、寄付条例の導入についてお答えいたします。

 近年の国及び自治体の財政状況は、景気低迷による税収減などの影響で大変厳しい状況にあります。現在、複数の自治体が寄付条例を制定し、その地域の特性に合った形で制度運用を行っておりますが、多くの方々から寄付をいただくことは、新たな自主財源が確保できるという点で、政策を推進する上での力強いサポートになると考えます。

 この寄付制度では、複数の選択肢の中から望ましい事業に対し寄付を行うことができるため、一般的な寄付よりも透明性が高く寄付がしやすいのではないかと考えられます。また、寄付を通じての市政への参加は、市民協働の精神にも合致するものと認識しております。今後、他の自治体の状況や本市の現状を踏まえ、その有効性や制度面について検討してまいります。

 細目2、公共施設の資産管理経営システム(FM)の導入についてお答えいたします。

 厳しい財政状況の中、施設の維持管理費等については、効率的な施設運営により一層の削減を図ることが必要であると考えております。市が所有する土地、建物、設備といった財産を経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする手法のファシリティーマネジメントについては、今後、他市の事例の情報を収集し研究してまいりたいと考えております。

 大綱3、教育環境の整備についてにつきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱4、低炭素社会の推進について、細目1、地球温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。

 本市における地球温暖化防止対策は、平成19年3月に第2次君津市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成19年度から23年度までの5カ年で、市が行う事務及び事業での温室効果ガス排出量を平成12年度に対して6%削減することを目標として取り組んでおります。その結果、平成21年度につきましては9.51%の削減を達成しました。なお、君津市地球温暖化対策実行計画は、平成23年度においてこれまでの結果を踏まえ見直しを行い、新たな計画を策定いたします。

 また、市民に対しては、平成17年度から太陽光発電設置補助事業を実施しており、平成23年2月末までに211件、2,078万1,000円の補助金を交付したところです。太陽光発電システムの助成につきましては、市民の関心が高いため、平成23年度においても継続してまいりたいと考えています。

 地球温暖化対策は、市民、事業者、行政の三者が一体となって取り組むことが重要であります。そのため、君津市環境基本計画においても、地球温暖化防止のために三者が取り組むべき事項を記載したところです。しかしながら、市民の取り組みについては状況の確認が困難なことから、平成23年度において、市民の環境意識の把握を目的としてアンケート調査を実施する予定です。また、今後においては、事業者や市民への環境に関する情報提供のあり方について検討してまいります。

 細目2、廃棄物減量化と処理事業の効率化についてお答えいたします。

 本市では、平成12年10月から家庭系ごみ指定ごみ袋制度を導入したことにより、家庭系ごみの排出量は減量化された状態を維持しております。しかしながら、事業系ごみの排出量は県内他市と比較しても多いと思われます。より一層のごみ減量化を図るためには、事業者のごみ減量化への意識をさらに高めることが効果的であると考えます。今後、事業者に対してごみ減量化への広報啓発を行い、特に多量排出事業者へは直接指導を行うなどの対策を実施し、さらなるごみ減量化に努めてまいります。また、事業系ごみ処理手数料についても近隣市の動向を見ながら検討してまいります。

 ごみ処理経費については、今後、家庭系指定ごみ袋制度を含めたごみ処理事業全般の見直しを行い、処理経費を下げる方向で努力してまいります。

 大綱5、支えあいの街づくりについて、細目1、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯などの孤立化防止対策についてお答えいたします。

 少子高齢化が進展する中、本市におきましても、ひとり暮らしや世帯の全員が高齢者である世帯など、地域社会から孤立しやすい人が増加している状況であります。そうした人たちが安心して生活ができるよう、孤立化を防止する対策が求められているところであります。

 本市では、ひとり暮らし高齢者の孤立化の防止を図るため、毎週1回以上家庭を訪問し一声かけて安否確認をするひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業や、急な疾病などの緊急時に迅速に対応するための緊急通報システム設置事業等を実施しているところであります。また、身近な青年館等で取り組む健康増進モデル事業や、社会福祉協議会が実施している高齢者サロンなども孤立化の防止に役立っております。

 しかし、これらの事業を利用していない人もあり、そうした人たちの社会参加と地域交流の促進が今後の課題となっています。この課題の解決にあたり、自治会や老人クラブなど地域の身近な方がひとり暮らし高齢者等の孤立しやすい方に働きかけて、健康増進モデル事業に誘い合って参加している事例や、ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業の安否確認の訪問を近隣に住んでいるボランティアが担うことにより地域との交流が深まるなど、期待できる効果も見られるところであります。今後も、こうしたボランティアの育成や健康増進モデル事業の拡大などにより、地域で支え合うまちづくりを推進してまいります。

 細目2、在宅介護世帯の支援拡充についてお答えいたします。

 本市の平成23年1月末現在の要介護認定者は2,952人であり、その多くは介護保険の在宅サービス等を利用しながら在宅で生活しています。そうした在宅介護の生活を継続する中で家族の精神的なストレスも増大しており、介護負担の軽減や介護者への支援が求められております。

 介護保険制度では、家族の介護疲れにより一時的に介護が難しい場合に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設へ預かってもらうショートステイを利用したレスパイトケアがあります。また、日帰りで受けられるデイサービスやデイケアを利用することにより、在宅介護の負担軽減も行っております。さらに、市単独事業による支援として、近隣市では実施していない、ねたきりや重度の認知症の高齢者を介護する人に月額8,650円の介護手当を支給するなど、在宅介護世帯を支援しているところであります。

 しかし、施設入所を希望されている人が多数あることやショートステイが利用しにくい場合があることから、今後は、施設整備とともに、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等の整備が必要ではないかと考えております。

 細目3、ボランティアポイント制度の導入について、お答えいたします。

 ボランティア活動に対するポイント制度につきましては先進市として稲城市が平成19年度から実施している介護支援ボランティア制度が広まり、現在、全国で37の自治体で実施されているところであります。この制度は、ボランティア活動を通じて元気な高齢者の社会参加を支援し、介護予防の効果を期待するもので、稲城市では、その活動実績に応じて年額1,000円から5,000円の交付金を支払っております。

 地域で市民がお互いに支え合うボランティア活動を評価し、支援する仕組みづくりの必要性は認識しているところであります。しかし、本市では、そうした活動を支援するため、生活・介護支援サポーターの養成事業に取り組んでいるところでありますので、ボランティアポイント制度の導入につきましては今後さらに研究してまいりたいと考えております。

 大綱6、活力ある市役所づくりについて、細目1、プロの地方公務員集団で新たな行政課題と職場改革に取り組む庁内風土の醸成についてお答えいたします。

 近年の団塊世代の大量退職及びそれに伴う新規採用職員の増加により職員全体が若返っておりますので、こうしたときこそ、職員個々のレベルアップと全職員の意識改革が求められているところです。そのため、職員としての基礎的な知識の習得のための研修をはじめ、窓口対応等に必要な接遇研修、業務遂行に必要な専門研修の実施や自己啓発の支援など、計画的な職員研修の実施により職員の資質向上を図っているところであります。

 また、新たな行政課題に対応するため、政策形成能力を高める研修への職員の派遣などにより、従来にも増して職員の職務遂行能力の向上を目指しております。さらに、計画的・継続的に職場の上司や先輩が部下や後輩に対して具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識や技術、態度などを習得させる職場内研修、いわゆるOJTは、研修の成果が容易に日常業務に反映できることから、より積極的に取り入れてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 17番、藤井修議員によります大綱3点目、教育環境の整備について、細目1、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について私からお答えいたします。

 本市においては、第一次きみつ教育創・奏5か年プランで基本テーマの一つとして魅力ある教育環境づくりを掲げ、学校施設の整備充実を図っております。特に、大地震による倒壊または崩壊の危険性が高いIs値0.3未満の校舎を最優先にして、計画的に耐震補強工事を実施しているところであります。また、屋内運動場につきましても、老朽化が進んでいるところから、建てかえなどを視野に入れて今後計画的な整備に努めてまいります。

 次に、トイレの快適化改修につきましては、校舎の耐震補強工事とあわせて、平成20年度は中小学校の特別教室棟及び周南小学校の管理普通教室棟、平成21年度は坂田小学校管理普通教室棟のトイレの全面改修を実施しました。これまで、小中学校59棟の校舎のうち18棟の全面改修を実施しております。また、毎年実施している校舎等維持補修事業の中でも、トイレの床、壁、天井、排水管などの改修や、障害を持つ児童、生徒に配慮した多目的トイレの改修も実施しているところであります。

 本市においては、校舎、屋内運動場の耐震化の早期完了を最優先に、あわせて快適な学習環境の整備に努めてまいります。

 次に、細目2、全教室へエアコンの計画的な設置についてお答えいたします。

 学校施設のエアコンの整備につきましては、児童、生徒の学習環境の向上及び教職員の執務環境の改善を図るため、現在、各学校の保健室、コンピューター室、職員室に設置してあります。昨年の夏は記録的な猛暑が続き、夏休み前後の期間において厳しい暑さとなり、今後もこのような状態が続くことになると、児童、生徒の学習環境の改善のため、教室にもエアコンの設備が必要になると考えております。

 エアコン設置にかかる費用につきましては、過去のエアコンの設置費用を参考に試算しますと、蔵玉小学校を除いた市内28校すべての学校の普通教室及び特別教室に設置する場合、概算で13億5,000万円程度の費用がかかると考えております。学校施設の整備につきましては、児童、生徒が安心で安全な学校生活が送れるよう、また地域の避難場所としても指定されていることから、大規模な地震に対する耐震化を最優先に行っているところであります。今後、教室へのエアコンの設置につきましては次期まちづくり計画等で検討をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。

 初めに、次期基本構想の策定についてでございますが、平成9年、11年、当初現状の基本構想をつくったときの資料等をひもといてみますと、確かに経済の低成長あるいは高齢化というのはもうかなり予測はされておって、文言になっておりますけれども、それがやっぱり意外や意外、かなり急速に進んだというふうにとらえております。あるいはソフト的には政治も中央集権から地方分権というふうに移ったり、あるいは世の中がインターネット、パソコン、携帯等、こういったネット社会に移ったというのも、少なからぬ条件変化かなと思っております。

 したがいまして、そのうたっているのを見ますと、既に企業誘致、かずさアカデミアパークのあたりもかなり企業が来て住むところがあったり、あるいは君津駅前の開発等も既に終わっていなければならないところですけれども、まだ今年度どうしようかというあたりで、かなりずれが出ていると思うわけでございます。これはいろんなやむを得ない情勢変化だと思うわけでございますけれども、では、ネクスト基本構想、予定であれば2年後、平成25年から10年にするのか15年にするのかわかりませんけれども、平成25年以降のこの君津市のような中間の都市像はどんなふうに描いていらっしゃるかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁させていただきます。

 次期の基本構想でありますが、その将来都市像につきましてはこれからの策定過程の中で決定してまいる予定でございますが、とにかく魅力と活力あふれる君津市を目指し、夢と希望に満ちた将来都市像を、今住んでいる市民だけではなく市外の人も君津に住んでみたくなるような、そうした将来都市像を市民の皆様とともに描いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 今のお話ですと、魅力ある、特色ある、今まで聞いたような言葉の羅列になっているわけでございますけれども、本当にそれでいいのかなという感じがいたします。もうちょっと具体化すれば、やはり人に焦点を当てたまちづくりでなければいかんなと思うわけでございます。高齢者が安心して暮らし、子供、孫の元気な声が聞こえるまち、こんなことをイメージするわけでございますけれども、こんなことも参考にしながら、今後策定していただければと思っております。

 基本構想をもとにまたまちづくりというのは具体化していくわけでございますけれども、具体化すれば当然必要な財源というのが念頭になくては宙に浮いた基本構想なりまちづくり計画になるわけでございます。中期財政見通し、あるいはそれの財政計画というのをあらかじめ何か打ち出しておかないと、とんちんかんな構想になるかなと思うわけでございますけれども、中期財政計画の策定についてお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席からご答弁させていただきます。

 厳しい財政運営が続く中で、健全性を維持しながら数多くの課題を的確に対応していくためには、単年度収支のみの改善でなく、後年度負担なども視野に入れました正確な中期財政計画の策定が重要なものと思われます。中期的に持続可能な財政運営の指針の確立に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) ぜひその辺の可能な数字等を出していただきたいと思います。

 これから、市長答弁でもありましたように、この策定に向けて広く市民の声を聞くということでございますが、結構でございます。特に、やはり次世代を担うのは30代以下、20代あるいは小中学生でございまして、次の時代を担うこういった青年層の意見を取り入れるといいますか、取り入れるんじゃなくてそれを丸ごと使うといいますか、決して60代、70代の人が判断しないような、そんなことを試みて、次の時代を担う人がどう考えるかということを的確にとらえるのが大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 細目の2でございますけれども、若者の定住対策についてお伺いいたしました。

 若者が定住するためには、やはり仕事場がなけりゃだめ、それから住むところがなければだめということは、最低限、思うわけでございますけれども、君津における市内の就業場といたしましては、海岸に、世界に誇る新日本製鐵君津製鐵所がございます。先般も製鐵所の幹部の皆様からお話を伺い、そこで意見交換もさせてもらいましたけれども、製鐵所としましては、せっかく君津にあるんだから君津の子供を採用したい、だけどもその率がわずかであるということを逆に嘆いていらっしゃったわけでございます。必要な人を採用するために人材等を伺ったわけでございますけれども、やはり製鐵所でございますから物づくり、工業高校等の基礎的な知識を有する人、あるいは今は工業高校のみならず情報工学等もでしょうけれども、情報工学等の基礎的なことを学んだ人、あるいは語学に堪能な人とかが、ここまで言及した採用側のお話がございました。

 それに向けて、1年、2年でどうこうできないわけでございますけれども、製鐵所は決して逃げていきませんので、中期的な観点からその人材が提供できる体制、工業高校なのか専門学校なのかわかりませんけれども、この市内に誘致するというのが将来へ向けた有効な策だと思いますが、ご見解をお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 確かに、世界に冠たる大企業の新日鐵でございますので、その従業員を市内で育成していくことは非常に重要なことであると考えております。また、若者の定住促進にも資するというふうに考えてございますので、これにつきましては、引き続き千葉県等とまた協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) ぜひ実現を図られるようにご努力願いたいと思います。

 それから、君津市に若い人が就労するには、君津市には製鐵所の関連企業、家電とか自動車とかそういう関連企業がなくて、本当に大企業1つ、あとは山間部の農家、観光と、こうなっているわけでございます。

 そういうことで、1つは、そういった地場産業の代表格である農業部門で、何とか若い人の働き場が見つけられないのか、それを通して定住できないのかという対策についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 本市では、新規就農を希望する人たちのために就農相談というのを行っておりますけれども、この中で、みずから営農したい、あるいは農場などで働きたいといったような相談がございます。そういうことで、みずから営農したいという方につきましては、農業技術の研修でありますとか、あるいは新規就農奨励金制度等で資金の貸し付け等を行っているわけですけれども、農場などで働きたいといった方々につきましては、農業生産法人などへの就職をあっせんしているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) ぜひ、この分野でも若い人が作業服を着て働けるような機会、場をサポートしていただきたいなと思っております。

 そして、その若い人が君津市に働き場を見つけた、定住するには次に住まいでございます。先般も新日鐵君津製鐵所の幹部の方から、結婚するまでの寮は君津市につくると、結婚してからの住まいは保証できないと、こういう具体的なお話もございました。そういうことから、定住してもらうためには住まいを提供するといいますか、住まいを探しやすい環境にしてあげなければならないですけれども、この住宅政策についてお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 若い人が住居を構えることができる住宅地については、常代、郡地区に住宅地が張りつく新たな候補地がなく、市街地の整備をしていかなければならないと考えております。しかしながら、土地区画整理事業につきましては、昭和の終わりごろから実施した郡土地区画整理事業は長引く景気低迷により採算性に問題があり、解散に至ったのが昨年11月ということで、従来の手法では非常に難しい状況で、開発事業者などは手をこまねいている状況でございます。

 今後、新たな手法や新子安地区を含む候補地を選定いたしまして、開発を促進していく開発業者などに良好な市街地を形成するよう誘導するなどして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 今進めて5年になるのか10年になるのかわかりませんけれども、現状では、やはり君津から世帯を持ってほたるのだの羽鳥野だの木更津のほうに住居を構える人が少なくないわけでございます。あと、あるとすれば君津市は空き家がだんだんあるんですけれども、空き家を活用した若い人への提供ということを行政の施策として考えられるかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 空き家につきましては、農家住宅の空き家というのがかなりございまして、先ほどご説明いたしました就農相談の中には、君津で農業をやりたいので借りることのできる農地とか住宅を紹介してもらいたいといったようなこともございまして、私ども、そういうときのために農地、農機具、それから農家住宅、こういったものの貸し出しできるものの台帳を整備しておりまして、ご相談に応じて、その都度、こういうところにこういった空き家があるのでということであっせんしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いします。

 では、大綱2、行財政改革について、寄付条例の導入についてお伺いいたします。

 市長答弁で、これから先進市等を検討するというようなお話だったと思いますけれども、君津市も、かつては中央公園の整備等でいわゆる市民債という形で市民の浄財を預かり、それはもちろん市民債でございますから返還するわけですけれども、そういうことで、市民の財源的な協力を得て立派な中央公園並びにほかの事業がやられた経緯がございます。その際も、予定した3億円なりを大幅に超える申し込みが当時あったというふうに記憶しております。そういうことから、やっぱり魅力的な政策を掲げれば、やってみようかという市民が少なからずおられるんだろうなというふうに思っております。

 では、どのような政策をイメージしているかということで二、三ご紹介しますと、1つは、君津の町なかに小糸川という立派な河川がございますけれども、小糸川を生かしたまちづくりというタイトルのもとに、今年度は杢師周辺の小糸川の河川敷をきれいにする、その次は外箕輪とかいうふうに計画的に事業を進めれば、単なるボランティアでなくて、今の河川は大木も生えていますから、重機を使ったお金のかかることが十分予測されます。そういうことから、このような夢のある事業を掲げてどうでしょうかと呼びかければ十分賛同者がいて、それが毎年逐一改善され、小糸川を生かした君津特有の町並みになるのかなと、こんなふうに思っております。

 あるいは、今ドッグランなんていうのがございますけれども、愛犬家が大変多うございます。愛犬家は朝早くから、スコップを持つ、持たないにかかわらず散歩させる人が多いわけでございますけれども、このドッグラン設備を市営でできないか。かつて議場でもお話しさせてもらいましたが、実は私ども7年ほど前に会派で、県内の市川市の市営ドッグランの2施設を視察してまいりました。視察してわかったのは、ドッグランでございますので、競馬場のようなだだっ広い広場は一切必要なくて、本当に小ぢんまりしたスペース、それにさくがありまして、若干の管理するスペースがある、あるいは犬のふん尿等を洗う施設がある。それから、その周りに飼い主が腰かけて本を読むような場所がある、そういう施設が市川市では2施設、市営で経営されておりました。こんなのも、場所の選定がございますけれども、ドッグランをつくろうという政策を掲げれば、今の愛犬家の数からいけば多分に賛同を得られるのかなと思っております。

 ドッグランの結果、約1時間鎖を外して飛び回っているわけでございますけれども、犬自身がストレスを解消し、また飼い主も犬の飼い方のマナーが学べるというような、一石二鳥・三鳥の施設でございますので、こんなこともこういった寄付条例等に掲げれば賛同されるんじゃないかなと思っております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 次に、公共施設の資産管理経営システム、ファシリティーマネジメントの導入についてでございますが、実はこれは、千葉県の県土整備部、管財課、営繕課等が県内の9市に呼びかけて既に動いております。佐倉市にいろいろ伺ってみました。佐倉市では、組織的には部から離れまして、25人の職員でこのマネジメントをやっております。25人の内訳は、いわゆる管財部門と営繕部門、それからFMを積極的に推進するこの3グループで1つの経営戦略室を立ち上げているわけでございます。

 君津市も管財課というのがありますけれども、公共施設の台帳の整理とかいわゆる入札・契約とか、事務部門のことだけ共通にやっているということにとどまっているわけでございます。あるいは営繕も、工事の検査、施工監理等、やはり共通の流通部門を扱っているということで、このファシリティーマネジメントに係る大事な仕事というのはなされていないわけでございますけれども、これを1つの部から離れて室で横断的にやって取り組んでいるのが佐倉市でございます。

 その結果、何をやっているのかといいますと、1つは、施設の台帳を全部一元的に管理し、未利用地の市有地の売買のみならず、学校であれば、何でこの学校は人数の割に水道の使用量が多いのかと、そういった横にらみをしております。その結果、トイレの使用量が多い、あるいは水漏れを発見したとかいうことで、横断的に施設を管理することによって無駄がわかったとかいうようなことがあり、あるいは公用車も一元的に運行状態を管理しまして、ここの部ではひとり乗りが多いけれども、こっちは二、三人乗っている、行き先は一緒だとかいうのがだんだんわかってきまして、公用車も適切な台数、あるいは車種までこの室で検討し、結果を出そうとしております。

 あるいは、いろんな耐震化改造でも、町並みによっては、似たような学校施設の場合、どこを解体し、どこを優先的に耐震にするかというふうなこともこの室で検討し、結論を出し、効率的な財政運営をしているというような報告がございまして、ますますこれが広まると思っております。

 そのFMについて取り上げたときに、実は本年度予算で、君津市では新神門保育園の建設というのが目玉の一つになっているわけでございますけれども、神門保育園は確かに老朽化していますが、大事な観点でございますが、実はその隣の隣に、1キロも離れていないところに、同じ市立の周西幼稚園もあるわけでございます。これも築後40年近く、38年たっていますので、いずれ市立の周西幼稚園も改築しなければいけないということで、何でこれを一緒にできなかったのか。ことし着工するということでございますが、これを確認させてもらいたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 神門保育園の建てかえでございますけれども、平成19年度に庁内に就学前児童施設整備検討委員会を設置し、公共施設のあり方あるいは経営形態について協議をした中で、周西幼稚園との幼保一元化についての検討を行ったところでございます。その結果、保育園につきましては、待機児童の解消、一時保育や産休明け保育など多様化に対応した保育所を多くということ、一方、幼稚園につきましては、3歳児保育という早期幼児教育や預かり保育の実施など幼児教育施設として必要性があると。そして、それぞれのニーズを拡大していくとし、保育園独自で建設した経緯がございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 部長のほうで検討経緯あるいは設立経緯等を述べられましたけれども、平成19年、今は23年でございますが、若干陳腐化した判断基準ではなかったかなと思っております。幼保、幼稚園と保育園という行政の区分は承知しておりますけれども、今、それを乗り越えて合理的な、最適な施設で子供たちを養育しようと、こういう流れだと思うんですね。そういうことから、19年の判断が100%間違いとは言いませんけれども、もう一方、市の財政事情等を考えれば、神門保育園の場所はどこにつくるんですか。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 周西公民館の隣にあります人見学校用地の一角に建設をする予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) そうしますと、なおさら神門保育園というのは、今現在16号線を挟んでいわゆる産業道路側にあるわけですけれども、君津市立周西幼稚園は今の建設予定地に近いんですよね。そういうことから、距離的な、地理的なということは全く理由にならないで、それを統合した幼児の保育であり教育ができる場になれば、多分3億円も軽減できるんだろうなと思っております。いろんな理由はあると思いますけれども、幸いこれは今年度予算で着工しようとしておりますが、その辺の見直しを加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 今、議員から見直しという提案がございましたけれども、もう既に計画どおりに進ちょくしております。そして、平成23年度予算も計上し、議決をされれば着工したいという考えの中で進んでおる状況でございますので、見直しにつきましては現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) そうかたくななあれじゃなくて、やるとすればどうなるという検討ぐらいはやってからくい打ちをやってもらいたいなと、こういう要望をさせてもらいます。

 次に、教育環境の整備でございますが、耐震化を着々とやっていただいております。エアコンについてでございますけれども、コンピューター室あるいは保健室等には現在あるけれども、全部やるには13億5,000万円という大きな金がかかるということであります。できたら、やるためにはいきなり計画をしてもあれでございますので、一番安くできる方法等を事前に調査する、あるいは機種によっては電源からやりかえるような事態も発生しますので、事前に調査をしてあまり金をかけないでやることから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 エアコンの設置につきましては、ここに載せてあります13億円というのは、現在実施しましたエアコンの設置の単価につきまして、学校の教室数を掛けてこの金額を出しているところでございます。

 エアコンの設置につきましては、専門的な知識でどのくらいの大きさのエアコンを設置したらいいかということも事前に調査をする必要があると思いますので、これにつきましても調査をしながら、実施について考えていければというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) やっぱり事前に調査したほうが計画精度も上がるし、場合によっては13億円じゃなくて10億円を割るかもしれないというアイデアが出ると思います。そういうことから、この学校にエアコンつけるとすればどうなるのかということを事前調査を進められたらというふうに要望しておきます。

 次に、低炭素社会の推進について、地球温暖化でございますけれども、地球温暖化は、産業界のみならず、市民にいかに呼びかけるかというのがポイントかなと思っております。いろんな啓発事業がありますけれども、自分のことだと思わないとなかなかそういうふうに取り組めないわけでございますが、私ども会派で、実は広島市、ちょっと大きな市でございますけれども、ここに視察に行ってまいりました。何が売り物かといいますと、市民参加のCO2排出量取引制度というのを広島市は手がけました。

 どんなことかといいますと、各ご家庭で使った電気なりガスが前年同月よりもいくらか下がっていれば、広島市がそのご家庭にある計算式でお金を出すんでございます。市が削減に努力したご家庭にお金を出すんです。そのお金はじゃどこから来るかといいますと、やがては企業がそれを購入してくれると、こういうシステムを立ち上げたんでございます。約1,000人を募集したんですけれども、既に立ち上げてから3カ月で700人の人がやってみようというふうに手を挙げております。

 具体的に何をやるのかといいますと、電気料なら電気料の検針票が来ますね。検針票を役所に送るだけなんです。そこには2カ月分のキロ数、電力の使用量が載っていまして、必ず前年同月のも載っているんですね。ということからそれだけで評価されて、市がその削減努力に対してお金を出すというユニークな制度でございます。

 広島市は、ここに行き着くまでいろんな独自のエコポイント制度とか、あるいはイベントに参加したらポイントを出すとかいうのをやってきたんですけれども、どうしてもそれだけだと実の削減につながらないということから、こういった現物といいますか、お金を出して市民の協力を呼びかけるようなユニークな制度を導入し、それを展開しようとしております。あるいは、東京都の福生市等もいわゆる環境家計簿なるものを呼びかけまして、それぞれのご家庭の努力を促しているところでございます。

 次に、廃棄物の減量化と処理事業の効率化について伺います。

 先ほど市長のほうから、君津市においては一にも二にも事業系のごみをどうするかだというようなお話がございました。若干最後に気になったのは、家庭の指定袋制も含めて見直したいというようなお話がありまして、これをまともに受け取ると、無料のごみ袋を有料にするのかと、こういうふうに受けとめたわけですございますけれども、その辺、コスト削減でどこまで考えられているのかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えいたします。

 本市の指定ごみ袋制度は、一定枚数で足りるよう努力していただくということによりごみ排出量を減らし、ごみ処理費用を抑えることを目的としております。また、指定ごみ袋が不足した場合は、かなり高い金額で購入していただく制度としております。

 指定ごみ袋の無料化を継続して処理費用の総額を削減する方法ですけれども、今のところ非常に難しいと思っております。市民の協力によりまして、可燃ごみに占める水分を切ることにより、重量を減らして処理費用を削減することにつきましては、今まで何度もいろいろ周知をしております。これからですけれども、この指定ごみ袋制度はごみ排出量の削減に十分な効果があったか、その辺も私は検証していく必要があると考えておりますので、この辺、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 最後の、もやもやしたところを理解しろと言うてもうんと言うわけにいかないわけでございますけれども、冒頭、市長からの答弁にもありましたように、君津市が負担しているごみ処理費の中には、家庭系から出すごみとそれからお店等事業系から出すごみがございます。

 初めの質問でも、君津市のごみの減量あるいは排出量は1人当たりでいくと全国平均、千葉県の平均よりも多くなっちゃったよという、こういう話をいたしました。千葉県の36市中でも、出す量が低いほうから15番目、全体でいいますと36市の中で真ん中辺にありますけれども、事業系のごみは少ないほうから27番目、多く出しているほうから数えたほうが早いんでございます。それに対して一般ご家庭のごみの量は36市の中で6番目と低いんですね。そういうことから、いかにご家庭で分別を一生懸命にしながら減量しているか、努力もしていると、36市中6番目に低い値でご家庭では頑張っているわけでございます。それに対してという言い方もあれですけれども、事業系のごみの場合には、いろんな理由があるんでしょうけれども、36市の中で少ないほうから27番目、多いほうから数えると9番目ということなんですね。

 そういうことから、いろんな財政改善等がありますけれども、このごみ処理費の負担、コスト削減を指定袋を有料にしてさらにご家庭に求めるというのは、今すぐ、ああそうですかとは言えない、やることがいっぱいあるでしょうと、こういうように申し上げたいと思います。

 いわゆる事業系のごみのみならず、あるいは運搬の仕方もあるかもしれません。あるいは、かずさクリーンシステムにおける運営の仕方もあると思います。この辺で、かずさクリーンシステムの場合には4市と民間での共同の事業運営になっていますけれども、減量した分、市民が努力した分だけかずさクリーンセンターに対する市の税金の負担が安くなるような仕組みを提言していかないと、なかなか大きな改革にならないと思うんですけれども、担当部としていかにお考えでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 大口に出す業者につきましては、今後、水切りを十分するとか、また仕分けですか、段ボールや古紙、集積に回すごみとか、そういうものが有価物、これは資源ごみですけれども、その辺が今まだはっきりとされておりませんので、その辺を減らして、そうするとその部分が市のごみ排出量にカウントされなくなりますので、その辺でまた、安くなると思いますので、その辺を今後十分周知して注意してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) ぜひ、即市民に負担を求めないように、指定袋有料化に踏み込まないように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、支え合いでございますけれども、細目1、2、3とお伺いいたしました。

 今、市でも保健福祉部を主体にして一生懸命頑張っていらっしゃいます。さらに、この支え合いを拡充するためにどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 地域社会、特に弱者あるいはひとり暮らしの人に対しましては、行政が手を差し伸べるという方策も1つございますけれども、地域のつながりを大事にし、ボランティアあるいは各種団体のお力もかりながら、生活ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) それでは、ボランティアポイント制度について、まだ研究段階のようなお答えで、もう一歩踏み込んだ取り組みを期待するわけでございますけれども、これも我々会派で岡山県は倉敷市に視察に行ってまいりました。倉敷市は40万都市で規模は大きいんですけれども、ボランティアをやった方々にポイントを付与しております。どんな仕事がということでございますけれども、レクリエーション等の指導及び参加支援、施設・事業所のお手伝い、模擬店運営、会場設営、散歩、外出の手伝い、話し相手、お茶出し、食堂内での配膳等々で、冒頭お答えになりましたボランティアをやる人を養成するというようなちょっとかた苦しいといいますか、四角四面のような、資格が要るような取り組みではないんです。だれでもできるようなことをやっていただいて、それで、その施設で2時間やってきました、200ポイントですと、こんなふうな制度で普及されております。

 ここを視察しまして、倉敷市の場合には介護施設等々、そういった施設が市内に300ありまして、約150の施設がそのボランティアに来ていただいているというような話がありまして、私としてはぜひ在宅介護も手伝っていただけるようなポイント制度がいいなと、こんなふうに思ったところでございます。専門家を養成するなんて時間がかかりますので、できることからやっていただくような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。

 最後に、活力あふれる市役所づくりについてでございます。

 こういうタイトルを掲げたからには、あまり活力があふれていないなと思っているんじゃないかと思われるでしょうが、やっぱりそうでございます。そういうことから、いろいろお話がありましたけれども、1つは、女性職員の管理職登用といいますか、幹部職員の登用というのは鈴木市政になってからありません。いわゆる課長クラスで3人でしょうかね。ごらんのように、そこの答弁席にも女性は一人もいらっしゃいません。かつては三役でおられました。選挙管理委員会事務局長もおられました。

 そういうことで、女性職員のいわゆる幹部職員への登用についてどのようにお考えかお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 確かに、本年度は課長以上4名ということで大変少なくなっておりますが、女性を登用していくには、やっぱり女性が働きやすい職場の環境整備を図っていかなければいけないというふうに思っています。またあわせまして、男性・女性職員ともども意識改革ですね。旧来の意識を持っていてはだめなので、そういった環境を整えていくことがまず大事ではないかなというふうに思っています。いわゆる仕事と生活の調和というのは特に女性には求められますので、そういったワーク・ライフ・バランスの視点に立って職場環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) 女性の方の幹部職員への登用ということになれば、もうそれだけで明るい活力が出るのかなと思ったりもしております。

 もう1点、ちょっと気になるのが、市の職員の方で30日以上連続してお休みになる、いわゆる長欠者が十何人いらっしゃいます。そのうちの半分はうつ病等の精神的な病だというふうに伺っていますが、うつ病をいえば、かつては50代、60代の社長さんが悩んだんですけれども、今は就職問題で20代、30代の若者がうつになって自殺するというのが多いんです。その点、市役所の場合はまず職を失うという心配はないので、なぜ市の職員でこのように長欠あるいは精神的な疾患になるのか、その原因あるいはその対策をお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 確かに、現在、約半数が内臓疾患になり、その残りがうつ病等の心的な病というふうになっております。さまざまな原因が考えられます。恐らくいろんなストレス等々がございますし、適応障害といった面もございます。そのため、私どもとして早期発見ということは大変大事でございまして、いろいろできるカウンセリングの体制等も整えておりますし、また、復帰にあたりましては復帰支援のためのプログラムということで、徐々に職場に復帰してもらうといった体制も整えまして、早く回復をして職員として頑張ってもらうような体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆17番(藤井修君) その辺はいろんなストレスがあると思いますけれども、多分にこれは幹部職員の仕事でございますので、ぜひ減るようにお願いしたいなと思っております。

 それで、活力ある市役所にするために目標管理の制度をもっとうんと徹底するとか、あるいは民間企業に派遣に出すとか、あるいは他市との合同研修をするとか、いろんな手法はあると思いますので、ぜひいろんなものを使って、魅力のある、活力ある市役所づくりに取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林喜久男君) 以上で、公明党代表、17番、藤井修君の代表質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時31分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 個人質問を通告順に行います。

 2番、須永和良君の発言を許します。

     (2番 須永和良君登壇)



◆2番(須永和良君) 2番、須永和良でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まずは、先日ニュージーランド地震において被災された多くの方々とその家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

 今回で2度目の一般質問となりますが、質問事項が多いため早速質問に入らせていただきます。

 大綱1、定住人口増加対策について、細目1、住宅取得奨励制度について。

 前回の一般質問で3月までに追跡調査を終えるとのことでしたので、追跡調査の結果と、その結果に対する見解を教えてください。

 大綱2、環境問題について、細目1、残土条例について。

 私たちには、きれいな環境を次の世代に残すという責務があると思います。今問題がなくても、10年後、20年後に環境が汚染されるような行為は絶対に許されるべきではありません。木更津市では、昨年に独自の厳しい残土条例を制定、富津市も23年度に制定の予定となっています。君津市はおくれをとっているわけですが、現在の進行状況と内容を教えてください。

 大綱3、財政運営について、細目1、自主財源の確保について。

 ?としまして、自動販売機の契約について。

 財政に関しては、国においても厳しい状況が伝えられています。平成21年度に政権交代した年は、昭和21年度以来初めて税収を国債が上回るという状況になりました。税収を国債が14兆円上回っておりました。翌22年度には税収と国債との差は5兆円、23年度には税収と国債との差は3兆円です。3年連続して税収を国債が上回っています。だけど、その差は確実に縮まってきています。なぜこれだけ税収が下がってきている中で回復してきているのか。それは税収外収入がふえたことにあります。自民党政権時代には決して見つかることのなかった税収外の収入、鉄建機構、外為特会、財投特会などの剰余金、積立金などを活用したことによってこれだけ回復してきたのです。

 今、君津市の財政も非常に厳しい中にあります。税収外収入というのは非常に大事です。千葉市をはじめ他市では、自販機の契約を変えることにより歳入が大きくふえた例があります。君津市が管理する公共施設にある自動販売機の台数と現在の契約方法を教えてください。

 大綱4、観光行政について、細目1、(仮称)清和地区観光交流センターについて。

 先ほども述べたように、財政状況は厳しく、少しも無駄遣いはできません。私は、清和地区観光交流センターの建設には非常に不安を覚えます。それは、自民党政権時代のグリーンピアを思い出すからです。年金保険料を湯水のように使ったあのグリーンピアのように巨額な無駄遣いになるのではないかと心配です。清和地区観光交流センターは総建設費が4億5,000万円で、すべて市税とお聞きしました。それだけの建設費をかける根拠をお聞きしたい。

 大綱5、地域経済対策について、細目1、リフォーム助成制度について。

 今回の予算案に木造住宅の耐震化に対する補助金が盛り込まれています。これをもう一歩広げて、耐震化に限らず地域への経済対策にもなるリフォーム助成制度としたらどうかと思いますが、見解をお聞かせ願いたい。

 大綱6、少子化問題について、細目1、子育て支援について。

 ?としまして、情報誌の作成について。

 国では、少子化に対し子ども手当を実施しています。ばらまきなどと批判を受けていますが、私はそうは思いません。ドイツ、フランスでは十数年前から子ども手当をやっています。フランスでは、結果として2.02%まで出生率が上がっています。子供を育てることが大変な時代に、社会全体で支えようというこの思いがなぜばらまきといえるのでしょうか。障害者手当やひとり親家庭に対する手当はばらまきでしょうか。この社会全体で支えようという思いは一緒です。国がとっているこの政策に負けず、君津市においても独自に政策をしていくことが大事だと思いますが、君津市が23年度に新しくする子育て情報誌の内容を教えてください。

 大綱7、教育行政について、細目1、小中学校の教育費拡充について。

 今、教育の現場からは悲鳴が上がっています。お金がないんです。具体的な例では、トイレのドアが直せなかったり用具が直せなかったりしています。物だけではありません。例えば部活動で県大会に行くとなれば、バス代だけで1回7万円ぐらいは軽くかかります。しかし、市からの補助は数千円です。子供たちが県大会に出場するというのは、誇りの持てるまちづくりになるのではないでしょうか。現状では、先生たちが保護者との面談の際に窮状を訴えて、賛助金としてお金を直接いただいている学校もあります。現在の学校現場の窮状を調査し、もっと教育費を拡充することを望みますが、見解をお聞かせください。

 以上で1次質問を終わります。2次質問は質問席からいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、2番、須永和良議員の質問にお答えします。

 大綱1、定住人口増加対策については担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 環境問題について、細目1、残土条例についてお答えいたします。

 現行の君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例では、埋め立て等の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満のものについては君津市長の許可を必要とし、3,000平方メートル以上のものについては、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、千葉県知事の許可が必要となります。

 本市としては、3,000平方メートル以上の埋め立て等についても市で必要な規制が行えるよう、さらには県条例以上に規制を強化する必要があると考えております。このため、現在は条例改正に向けた作業を行っているところであり、平成23年度中に議会への議案上程を目指しております。

 残土の埋め立て等については市民の生活環境に直接かかわる問題であることから、条例の改正にあたっては、君津市市民協働のまちづくり条例に基づき、今後、意見公募手続を実施して広く一般の意見を求めるとともに、君津市環境審議会からも意見を求める予定であります。また、内容につきましては、隣接する木更津市及び富津市の条例を踏まえながら検討してまいります。

 大綱3、財政運営について、4、観光行政について、5、地域経済対策について、6、少子化問題については担当部長から、教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 2番、須永和良議員によります大綱7点目、教育行政について、細目1、小中学校の教育費の拡充についてを私からお答えいたします。

 本定例会に上程しております平成23年度の教育費は27億3,830万4,000円、前年度比で5億2,211万円、16%の減となっております。これは、耐震補強工事に係る事業費5億5,068万8,000円を前倒しして3月補正で予算措置をしたことによるものであります。これを平成23年度当初予算額に加え比較しますと、約2,800万円、1%の増となります。

 しかしながら、各小中学校における学校運営を考えますと、その予算について十分とは言えないものがありますが、本市としましては、部活動等の校外活動について、児童、生徒の豊かな心や健やかな体の育成を図る目的のもと、校外活動補助金交付規則にのっとり、対象経費を交通費、参加費、機材の運搬費等として、小学校にはそれらの経費の3分の2以内を、中学校においては3分の1以内として補助金を交付しております。また、関東大会以上の参加については対象経費を全額支給しているところであります。

 今後も、厳しい財政状況の中、本市の次代を担う「君津っ子」を育成するために、第一次きみつ教育創・奏5か年プランの着実な進展を図る必要があることから、限られた予算の中でも、国の補助金制度等を活用しながら教育費の増額ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱1、定住人口増加対策について、細目1、住宅取得奨励制度についてお答えいたします。

 平成20年4月に導入した本制度は、平成20年度に269件、平成21年度に221件で合計490件の申請があり、内訳として戸建て住宅434件、集合住宅56件でありました。本制度利用者490名に対して、住民基本台帳の閲覧により調査対象者の奨励金対象地での住民記録の有無を確認し、住民記録台帳に記載のない対象者については法務局にて登記簿上の現所有者名義を確認し、法務局においても確認できなかった対象者については現地調査により確認をいたしました。

 追跡調査結果といたしまして、所有者の確認が特定できない件数が集合住宅2件、戸建て住宅で1件でありました。その後の調査におきましては、現在、個人情報保護法の関係で追跡が困難な状況であります。このようなことから、平成23年度より住宅取得奨励事業の対象者へ君津市に定住する旨の誓約書の提出を求め、また事前調査を徹底し、奨励事業対象中古住宅等の転売防止に留意してまいりたいと考えております。

 続きまして、大綱5、地域経済対策について、細目1、リフォーム助成制度についてお答えいたします。

 君津市としては、平成17年より住宅の耐震診断補助制度を実施しており、またあわせて平成23年度からは住宅の耐震改修補助制度を創設して住宅の耐震化を進め、安全・安心なまちづくりを計画しております。耐震化に伴う耐震改修工事におきましても改修のための住宅リフォームが伴いますので、地域への経済対策の一助と考えております。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、地域への経済対策としては有効な手段と考えますが、現在、国から個人が行ったリフォームへの減税及び補助、融資等の支援制度もございます。今後、国及び千葉県の動向等を見て調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱3点目、財政運営について細目1、自主財源の確保について。

 (1)自動販売機の契約についてお答えいたします。

 長引く景気の低迷によって自治体の財政は極めて厳しい状況であり、市税の確実な収納はもとより、多くの市町村において、公有財産の活用など幅広い視野から自主財源の確保対策を進めているところであります。

 自動販売機は、本市が管理する公共施設36施設に75台設置されており、それぞれの施設ごとに行政財産の目的外使用の許可を行っております。使用料については、君津市行政財産使用料条例の規定に基づき徴収しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 大綱4点目、観光行政について、細目1、(仮称)清和地区観光交流センターについてお答えいたします。

 本市は広大な市域を有しており、この市域の均衡ある発展を図ることは行政の使命でありますが、観光は、農業や商工業など1次・2次産業と融合した6次産業としての展開が可能であり、中山間地域の活性化を進める上で重要な産業であると考えております。

 清和地区においては、県内随一の面積を誇る清和県民の森やダム湖、民間の観光施設などが立地しているものの地域産業との連携が十分でなく、地域の持つ観光資源を生かし切れていない状況であります。また、東京湾アクアラインの通行料引き下げや国道410号の整備により、清和地区の観光ポテンシャルが飛躍的に拡大しております。このため、清和地区の観光の核となる(仮称)清和地区観光交流センターを整備し、観光情報の発信や観光客の周遊案内、さらに農産物の生産販売や体験農林業などを行うとともにこれらを実施する地元団体等を育成し、地域の活性化を促進しようとするものであります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱6、少子化問題について、細目1、子育て支援について情報誌の作成についてお答えいたします。

 子育て情報誌は、妊娠、出産から小中学校までの子育てに関する情報や支援、親子を対象とした事業等を紹介して、子育ての手助けとなるよう情報の提供を行います。作成にあたっては、利用者の立場に立って、より見やすく、わかりやすくするよう努めてまいります。また、従来から紹介している情報だけではなく、保健所、児童相談所、特別支援学校で実施している相談業務や子育てサークル、ボランティア団体等の紹介を盛り込み、内容の充実を図ってまいります。

 作成時期につきましては、平成23年度中となっておりますが、効果的に活用していただけるよう早期に作成してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それでは、2次質問に移らせていただきます。

 まず、住宅取得奨励制度の追跡調査の結果についてなんですが、所有者の確認が特定できない件数が集合住宅2件、戸建て住宅1件で合計3件とありましたが、この3件の方に出した補助金の額というのはわかりますか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 現在手元に資料がございませんので、後ほどご答弁させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) この3件の方に数百万円、最大で300万円になると思うんですが、補助金を出しているわけで、その結果として所在がわからないと。もしかしたら全く居住を最初からしていなくて、最初からマンションを、集合住宅の場合はマンションだと思うんですけれども、賃貸に出すつもりで購入して、補助金だけをもらったという可能性も考えられると思います。場合によってはそれは補助金をだまし取ったということになりますから、もうちょっと後を追ったほうがいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 移動された方は奨励金を受け取って、君津に住んでいただけるということで移っていただいたと認識しております。この中で3件のそういう追跡ができないものがあるということでございますので、今後につきまして、まだ個人情報保護法の問題はあるにしても、これから先、細部にわたりまして追跡調査をしていきたいと考えております。

 また、その中でそういう投資目的等がございましたら、その辺につきましては、条例の中でも9条、10条に返還を求めることができるというふうな規定もございますので、追跡調査を今後行っていくとともに、そういう検討もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) これは市民の貴重な数百万円の税金が無駄に終わった可能性もあるわけですから、確実に追いかけていってもらいたいなと思います。場合によっては当然ハウスメーカーのほうも、最初から賃貸目的で購入というのをわかっていて申請を受け付けた可能性だってありますから、その辺も踏まえて、これはやはり、きょう傍聴に市民の方も来ていますけれども、市民の税金が使われているわけですから、もしこれが全く返ってこないとなると、だれかが何らかの形でこの責任を負う必要もあると思います。

 仮に条例自体に不備があったとするならば、やはり私たち議員も含め何らかの責任があるでしょうし、その補助金を交付する段階でのチェック、あるいはそういった点で問題があったというならば行政側が責任をとらなければいけないだろうし、市税が数百万円使われて、それでいなくなっちゃったで終わるというのはおかしなことだと思いますので、この先のチェックを厳しくお願いします。

 大綱2、細目1、残土条例について2次質問をさせていただきます。

 部長にお聞きします。この残土条例の許可を求める請願が7年前に提出されています。そして7年前に採択されています。7年間、残土条例を許可しなかったのはなぜでしょうか、お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えいたします。

 平成15年5月27日に糸川自治会長外2名から提出された君津市独自の残土及び廃棄物埋立て条例の制定に関する請願書は、第2回議会定例会において継続審査となり、第3回の議会定例会で採択されたことは認識しております。市が3,000平方メートル以上の土砂等の埋め立て等を規制するには、審査、指導、監督など体制の整備が必要なことから、長年懸案となっておりました。しかしながら、昨今の埋め立て等の実情もあり、現在、条例改正の作業をしている状態でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 条例改正の作業ということでしたけれども、いつの議会に出せるんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) この条例改正は、先ほど申しましたようにこれから意見公募、また審議会等にかけますので、23年度中には提出する予定でございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 23年度中ということで、なるべく早くしていただきたいのと、ただ、早くても骨抜きの条例になってしまってはいけないと思います。7年前に請願を採択してから速やかに条例を提出していれば、ことし1月にあったように、荻作の埋立地からアスベストが見つかるような事件は起きなかったわけです。

 ことし1月に荻作の埋立地からアスベストの片が見つかりました。これは立派な事件です。そこに住んでいる市民にとっては重大な事件です。これを7年前にやっていればこんなことにはならなかったわけですね。また、時間をかけている間に次の事件が起こるかもしれません。7年前というと、7年の間に市長の任期の4年間も入っておりますが、木更津市は昨年かなり厳しい残土条例をトップダウンでやりました。ぜひ君津市でも市長からのトップダウンで、この木更津市同等以上に強化した残土条例をつくってほしいと思います。

 市長にお聞きします。ぜひ市長の口から厳しい残土条例をつくるという言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) ご指摘のように、今、残土条例、産業廃棄物の重要度が大変増しております。おっしゃるとおりでございます。トップダウンでなくてもうちのほうはきちんとやれると思います。その覚悟を持ってやりますから、よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ぜひ、この公の場でおっしゃったので、厳しい残土条例をお願いします。

 続きまして、大綱3、細目1、自主財源の確保についての自動販売機の契約についての2次質問を行います。

 先ほど、自動販売機は36施設で75台とお答えをもらいました。行政財産の目的外使用の許可という方法で使ってもらっているという形なんですが、自販機を置いているスペースというのは市民の財産であり、市には市民の財産を管理する義務があります。有効に活用するためにも、他市でも行っているような入札による契約に切り替える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 平成18年の地方自治法の改正によりまして行政財産の利用が緩和されました。その用途または目的を妨げない限度において貸し付けができるということになりました。そういった中で、他市におきましても、行政財産の目的外使用の許可により設置をさせていた自動販売機につきまして、これを入札方式による契約に切り替えたところ増収になったというふうなことも聞いております。

 そういったこともございますので、これについては他市の導入事例等を参考に検討してまいりたいというふうに思いますが、現在、福祉団体あるいは地元商店などに設置を許可をしているという施設もございますので、一律に入札方式というふうな方法をとれるかどうかというのがございますので、その辺も含めまして、今後、検討を早急にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 福祉団体や地元商店などへの設置許可ということがありましたが、それはわかります。ただ、1点、施設自体を福祉団体などに使用の許可を与えておいて、その施設の中にその福祉団体が勝手に自販機を置いていたとしたら、それはその場所を又貸ししていることになりますので、これは違法性がありますから気をつけてください。

 それともう1つ、目的外使用の許可から行政財産の貸し付けに変更して公募を行い、そして入札してもらって最高額を提示したところと契約するという方式にすることで、例えば宮崎県では、100台をやりまして、年間80万円だった収入が40倍の3,400万円になったという例があります。もちろん千葉市ではもっとありますし、群馬県でも、5年間契約とかで7億円ぐらい増収になったという例もあります。増収の可能性は理解されていると思うので、増収の可能性をわかっていながら行わないんだったら大いに問題があると思います。この年度末で目的外使用の許可でやっている自販機の契約が切れるところも、幾つかもしかしたら出てくるかもしれません。その切れたところから順次すぐにでも変えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 そうですね、ただ、3月になっておりますので、私ども、特にそういった準備を現在しておりません。23年度に入ったなるべく早い段階で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。

 今この一般質問で私がこれを言ったんですから、この後にあえて目的外使用で例えば長期の契約を結んだら、それはちょっとおかしいということになりますので、指摘しておきます。

 大綱4、細目1、観光行政について、(仮称)清和地区観光交流センターについて2次質問を行います。

 私は、貴重な市税である4億5,000万円をこの清和地区観光交流センターにつぎ込むのは非常に危険だと感じています。この客数の予測と、その客数になるであろう根拠を教えてください。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 清和地区の観光入り込み客数の実績でございますけれども、平成20年度が60万人、平成21年度は62万人、東京湾アクアラインの通行料の引き下げなどの効果もありまして、平成22年では66万3,000人という入り込み客がございました。また、亀山地区にございます道の駅ふれあいパーク・きみつの利用者数は年間38万人、小櫃の直売所であります味楽囲ですけれども、こちらの利用者も38万人、それから国道410号線沿いにあります鴨川のみんなみの里という施設でございますけれども、こちらが35万人の入り込み客があるというようなことから推察いたしまして、本施設につきましても年間35万人程度の入り込み客を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) みんなみの里が35万人でこの施設も35万人を見込むと、ちょっと安易かなと思うところはあるのですが、非常に中途半端な施設が君津市にはよくあると思うんですが、例えばどうせやるなら入浴施設をつけるとか、たしか道の駅に欲しい施設は、アンケートでいうと1位は入浴施設だそうです。そういう考えとかは、設計というかこの段階でなかったのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 これから基本設計をやっていくということでございますので、そういったものについても検討する余地はあるわけでございますけれども、私ども、基本的には地域の産業と連携した施設になるようなものを考えておりますので、やはり地場の農林業を体験できるような形の拠点としてこちらの施設も活用していこうというふうに考えております。そういったところを主体に、観光案内、あるいは直売といったものももちろん行うわけですけれども、ここをそういう体験観光型の拠点として、地元の皆さんとそういうふうな方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 4億5,000万円をつぎ込むのですから、決して負の遺産になってはいけないと思うんですが、交通量がみんなみの里とかとはだいぶ違うというのがちょっと心配なので、交通量の調査などを行ったのかというところが1つと、あとは類似施設としてどういう施設を挙げて、どういう施設をもとにやっているのか、その辺をお答えください。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 交通量については今手元にございませんけれども、1つには、先ほどから言っているみんなみの里、それからもう1つ、千葉鴨川線沿いにあります私どものふれあいパーク・きみつ、こういったところの入り込み客を考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。決して私たちの代にこれが負の遺産として残らないことを祈ります。

 続きまして、大綱5、細目1、リフォーム助成制度についての2次質問をさせていただきます。

 2点ほど質問させていただきます。

 まず、お答えの中で、今回やる耐震改修補助制度が地域への経済対策の一助というふうにおっしゃっていましたが、ということは、この施工業者は市内業者に限定をしてくれるんでしょうか。

 それから2つ目、リフォーム助成制度は既に全国175以上の自治体で開始しています。国や県の動向を調査研究している間に君津市はおくれをとっていくわけですけれども、それでも構わないという認識でしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 耐震改修工事に係る施工業者でございますが、設計監理におきましては市内の建築士、工事施工業者におきましては市内業者を優先する計画でございます。

 また、住宅リフォーム制度は、君津市としてはおくれをとってもいいのかということでございますが、県内を調べてまいりますと、今リフォームで行っているところがいすみ市1市であるということもございます。また、その手法等につきましても、助成制度の運用とか、調査研究という中でまとめてまいりたいと考えておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 それから、先ほどの住宅奨励の所有者の特定できない件数ということで、後ほどというお答えをしたわけでございますが、手元に資料が参りましたのでお答えさせていただきます。

 集合住宅2件につきましては各100万円ずつの補助でございます。戸建てにつきましては1件でございまして50万円、計250万円の奨励補助でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) では、先ほどの質問に戻るんですけれども、住宅取得奨励制度について、所在がつかめない3件に出した補助金の額が250万円ということでお答えいただいたわけですけれども、これは、このまま250万円がどこかへ行っちゃったというか、効果がなかったということになれば、やはり市民の方からしてみれば、それでだれも責任をとらないのかということになると思います。私は、責任をだれかが何らかの形でとるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 責任のとり方ということのご質問でございます。

 奨励制度という中で、そういう不正があったといたしますと、どうしても申請者にそういうふうなものがあるというふうな判断になろうかと思います。先ほども申しましたように、調査を今後も重ねてまいりまして、その不正というものが明確になりましたときには返還を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) まずは、最初から不正をするつもりでやったのかどうかの確認を急いでほしいと思います。

 リフォーム助成制度のほうに戻ります。

 施工業者は市内業者を優先するということでしたが、これを市内業者に限定するというわけにはいかないんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えさせていただきます。

 市内業者限定と申しますと、大手メーカー市内にないんですね。そういうメーカーもあることから、できるものに対しては市内の業者を優先するという意味でございます。ハウスメーカー等、構造的にそこしかできないもの等もございますので、その中で優先するという言葉を使わせていただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) わかりました。

 この住宅リフォーム助成制度はぜひ早くやってほしいと思うんです。市長を評価する市民の多くというのは、やっぱり市税1パーセント支援事業を評価している方が非常に多いと思うんです。市税1パーセント支援事業も、千葉県で最初に始めたのは、たしか市川市だったと思います。ほかの市でやっている成功事例を持ってくるというのはこれは非常に効果が高いというか、成功しているからリスクも低いですし、効果が出やすいと思うんですね。そして、千葉県では少なくても、全国では既に175以上の自治体でどんどんやっているわけですから、そして、業者を市内業者に限定することで、補助したお金がまた税金で市内に戻るわけですから、ぜひこれは経済対策としてやっていただきたいと思うんですが、市長、どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 須永議員のおっしゃるとおりで結構です。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) では、ぜひ住宅リフォーム助成制度をよろしくお願いいたします。

 続きまして、大綱6、細目1、子育て情報誌の作成についての2次質問ですが、子育て情報誌なんですけれども、今の若い世代の親御さんたちのためにも、紙ベースだけじゃなくて、同時にインターネット上でも内容が見られるようにしてほしいということを要望として伝えておきます。

 大綱7、細目1、教育行政について、小中学校の教育費の拡充について2次質問をさせていただきます。

 先ほど、中学校では3分の1以内として補助金を交付しておりますとお答えいただきましたけれども、やっぱり実情は非常に厳しくて、私の知っている中学校では、部活動の交通費だけで年間96万円かかっています。参加費と登録料だけで23万円かかっています。この辺は、やっぱり交通などの移動手段の安全面とかそういうのも考えて、ちゃんと専用の運転手さんをお願いしてとか、そういうのでやっぱり昔よりもだいぶ交通費もかかるようになってきていると思います。

 そして、これは実際の中学校ですけれども、その合計で120万円近くかかっているんですが、市からの補助は12万1,250円です。これは非常に厳しいですね。ぜひこれの増額をお願いしたいと、校外活動への補助金も含めた教育費の拡充をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 教育費につきまして、校外活動費とかいろんな教育費がございます。その中で、全体的な内容を確認しながら検討をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 今までのほかの議員の方々の質問においても、学校の例えばトイレの改修だとかエアコンだとかいろいろな問題が挙がっていましたけれども、子供たちが例えば県大会に行くとかそういうのは君津市を背負って行くんですから、これは確実に「夢と誇りの持てるまちづくり」に寄与していると私は思うわけです。

 そして、各学校に例えば1,000万円ずつ補助を出したとしても3億円あれば足りちゃうんですね。私としては、4億5,000万円で清和観光交流センターを建てるよりも、先に少しでも学校のほうに、子供たちのためにお金を出してあげることのほうが重要だと思いますが、この教育現場の現状、窮状をぜひ理解していただいて、校外活動への補助金を含めた教育費の増額をぜひまた市長にお願いしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) なかなか難しい問題を提示しましたね。

 本市は、水と緑に恵まれました豊かな観光地として、それにかかわる観光行政も本市には重要な一つの施策でございます。この施策を通じて人口の交流を図り、地域の振興をやり、農業の振興をやり、いろいろな要件がございます。そして、教育も大切であります。でき得ましたら両方合わせてできることが一番よろしいのでございますが、地域の振興というものも須永議員によく考えていただきたいなと思います。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 確かに地域の振興は大事だと思います。両方できれば一番いいということで、先ほども申し上げましたが、やはりそうなると財政の問題になってくるわけであります。ぜひ自動販売機の件も含めて、少しでも税外収入をふやしていけるような方法、それと節税を皆さん一緒になって、少しでも財源が確保できるような形になればいいかと思います。

 以上で私の2次質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、2番、須永和良君の個人質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時47分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 9番、三浦道雄君の発言を許します。

     (9番 三浦道雄君登壇)



◆9番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 まず最初に、ニュージーランドで被災されましたすべての皆さん、法人の皆様とご家族の皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。

 さて、去る2月25日の本会議で市長が述べられました施政方針の内容等を基調に、理念及び関連する施策等について大綱4点、関連する細目10点について順次質問をいたします。市長並びに執行部の皆さんの責任ある答弁を訴えるものであります。

 まず、大綱1点目は、市長の施政方針でも、また他の個所でも、「夢と誇りの持てるまちづくり」、「市民と協働のまちづくり」という文言がよく使われております。どんなことが根拠になってそうしたフレーズを使われるのか、私は施政方針を何度も読み返しました。フレーズとの関連がよくわかりませんので、関連がありそうな施策で具体的に2点伺います。

 第1点目は、行政施策を推進する上で市職員等と合意形成がなされて実施されているのか、具体的に伺います。

 2点目も関連いたしますが、学校給食調理場建設等検討委員会等についてであります。

 庁内にこの学校給食調理場建設等調査検討委員会なるものがあります。そこで、児童、生徒、保護者等市民不在のまま、調査検討と称して給食センターの統廃合問題が取りざたをされております。市長は、その進展状況等について承知されているのかどうか伺います。このことについては2次質問で各論等についてじっくりとお聞きしたいと思います。

 次に、大綱2点目、地域経済の活性化対策について、細目3点ほどお伺いします。

 1として、地域経済の活性化対策に大きな効果があると、今、全国的に住宅リフォーム助成制度が広がっております。本市も導入すべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。また、景気低迷で収入が減る、リストラ、失業等で住宅ローン返済に困っている、こういう声が寄せられております。金融円滑化法では、借り手が金利負担軽減などの条件変更を金融機関に求めた場合、可能な限り対応するという努力義務が課せられております。既にこの制度を利用して金利を下げてもらったという方がおりますが、市は市民にこの制度を周知しているのか伺います。

 3点目に、企業誘致奨励施策と雇用対策等についてであります。

 市長の施政方針では、かずさアカデミアパークを中心に企業誘致の推進を図り、定住人口の増加につなげる、こう述べておりました。かずさアカデミアパーク内には、県、君津市、木更津市等が誘致した企業が進出をしております。本市の場合、企業誘致推進事業で毎年6,000万円余の予算が支出をされております。そして、この進出企業を優遇しているのであります。この君津市内に進出している企業における雇用の実態と本市への経済効果等について伺います。また、佐藤製薬の隣にあるソーラーシリコンテクノロジー(株)に起きた不当解雇に対する市長の見解もあわせて伺います。

 次に、大綱3点目は医療・福祉行政について、細目2点伺います。

 1として、国民健康保険税の引き下げ等でだれもが安心して医療サービスが受けられる施策の充実について、具体的には、払いたくても払えないほど高い国民健康保険税を1人1万円引き下げるために、市町村国保に国が負担金を増額するよう求めること。2、資格証明書の発行を直ちに中止し、正規の保険証を交付すること。3、低所得者、生活困窮者対策として、病院窓口での無料低額診療事業は、既に県内だけでも九十九里ホーム病院、東葛病院など17医療機関に広がっております。困窮者の医療支援は、本来、自治体病院の役割ではないでしょうか。君津中央病院等が他の病院に先駆けて実施するよう早急に検討され、実施するよう求めるものであります。市長の見解を伺います。

 2点目として、政府が導入しようとしている子ども・子育て新システムは、今国会に法案を提出し2年後の実施をねらっております。幼稚園、保育園の垣根を取り払い、こども園に統一するというのは、待機児童解消につながるというのが言い分の一つでありますが、先取りした自治体等では、幼稚園の保護者から批判の声が続出いたしております。幼保一元化、いわゆるこども園に対する市長の見解を伺います。

 最後に、大綱4点目、環境行政について2点伺います。

 1点目は、地上デジタル放送移行化に伴う不法投棄への懸念についてであります。

 地デジ対応にお金がかかるため、これまで2台、3台あったアナログテレビで地デジ対応は1台のみ、これが平均的な現状であります。リサイクル料が払えないからと不法投棄が後を絶たない、こういうことが新聞報道されております。地デジ化でテレビ難民が懸念される一方で、不法投棄では環境汚染が心配であります。このことへの市の対応を伺います。

 最後になりますが、2点目、残土条例の制定について。

 施政方針で、市長は、残土条例の見直しに着手するなどと述べておりますが、富津市は、この3月議会に議案が上程されております。君津市の条例改正案等の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1次質問を終わります。2次質問については質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、9番、三浦道雄議員のご質問にお答えします。

 大綱1、「夢と誇りの持てるまちづくり」について、細目1、「市民と協働のまちづくり」についての理念について、(1)行政施策推進での市職員等と合意形成についてお答えいたします。

 組織の意思決定過程にはトップダウン型とボトムアップ型があります。トップダウンは、意思決定のスピードが速い反面、実行時の合意形成に時間がかかります。ボトムアップでは、実行時のスピードは速い反面、組織内合意が必要なため、意思決定に時間がかかります。この選択は、政策や事業等の内容に応じてなされるものであり、庁議や庁内調整会議等において共通認識を持ちながら進めているところであります。

 次に、(2)学校給食調理場建設問題等についてお答えいたします。

 老朽化が進行している学校給食共同調理場の建設問題については、昨年6月、庁内に関係部署の課長や職員の代表者で構成する学校給食調理場建設等調査検討委員会を組織し、各課題について内部で検討を重ねてまいりました。この間、担当である教育委員会からは、検討状況について適宜報告を受けるとともに、検討結果については2月に説明を受けたことから、今後、十分検討してまいります。

 地域経済の活性化対策について、医療・福祉行政について、環境行政につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱2点目、地域経済の活性化対策について、細目1、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。

 耐震改修工事を含めた住宅リフォーム助成制度につきましては、地元建設業者の振興策としては有効な手段と考えます。現在、国から個人が行ったリフォームへの減税及び補助、融資等の支援制度もあります。今後、国及び千葉県の動向及び既に実施している先進市の状況を見ながら、本市に合った制度を調査研究してまいりたいと考えます。

 細目2、住宅ローンへの軽減措置等についてお答えいたします。

 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律では、借り手が失業等で住宅ローンの返済に困り、返済の条件変更を金融機関に求めた場合、金融機関は、金利負担軽減などの措置を可能な限り講じるという努力義務が課せられております。今後、この制度を市民に認識していただくとともに、有効活用されるよう、広報等を通じて周知したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱2点目、地域経済の活性化対策について、細目3、企業誘致奨励施策と雇用対策等についてソーラーシリコンテクノロジー株式会社の不当解雇問題に対する見解について、お答えいたします。

 本市の企業誘致は、平成14年10月に佐藤製薬株式会社がかずさアカデミアパーク内に進出して以来、同パーク内に8社、新日本製鐵君津製鐵所構内に3社、外箕輪地先には1社が進出し、現在、12社の企業が稼働している状況であります。

 企業誘致奨励制度の対象となる指定企業進出に伴う税収面及び雇用面での効果につきましては、税収面では、進出時から平成21年度までの固定資産税、法人市民税等の累計額で約6億3,000万円であり、この間交付いたしました奨励金約3億1,000万円を除き、約3億2,000万円の効果がありました。また、雇用面につきましては、立地企業における従業員469人のうち君津市民は148人となるなど、雇用創出効果がありました。

 木更津市に進出いたしましたソーラーシリコンテクノロジー株式会社に係る労使間の雇用問題に関しましては、千葉県が昨年来、再三にわたり問題解決に向けて同社に要請をされたと伺っておりますが、本市といたしましても、同社の健全なる労使関係が築かれるよう早期の問題解決を望んでおります。

 なお、本市につきましては、新たな進出企業に対するアフターフォローとして、企業を定期的に訪問し、現状の課題や業界動向等について情報交換を実施してきているところであります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3、医療・福祉行政について、細目1、国民健康保険税の引き下げ等で、だれもが安心して医療サービスが受けられる施策の充実について、お答えいたします。

 国民健康保険税の引き下げを実施する一つの方策としては、国保制度改善強化全国大会の決議に基づき、全国の市町村保険者の総意として国庫補助金を増額するよう陳情活動を行っております。現行制度の国の負担割合は、さまざまな制度改正に伴うもので、国保のみならず他の医療保険との関連があることから、国が補助金を増額することは困難であると思われますが、今後も、他市町村とともに陳情してまいります。

 次に、資格証明書の発行を直ちに廃止し正規の保険証を交付することについては、資格証明書の発行が悪質な滞納者や分納不履行者に対する措置であることから、納税者間の公平を保つために必要な措置であると認識しております。資格証明書発行の際は、個別の事情について十分考慮してまいります。

 次に、低所得者、生活困窮者対策として病院の窓口での無料低額診療事業を実施することについては、事業の実施主体が医療機関であり、都道府県等への届け出、認可が必要であること、また、患者総数の1割以上が低所得者や生活困窮者となる見込みが必要であることなど各種の要件があることから、事業内容等について今後の研究課題としてまいります。

 次に、細目2、子ども・子育て新システムに対する市長の見解についてお答えいたします。

 国は、新たな保育制度を構築するとして、平成22年6月に子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げ、現在、論議しているところであります。新保育制度案の主な内容としては、保育所と幼稚園を一体化したこども園の創設や市町村での入所決定義務がなくなる反面、保護者の就労時間等に応じた保育の必要度の認定を行うものであります。保護者は、市町村で認定された範囲内で直接保育所と契約を結ぶとしています。また、保育料は、保護者の収入に応じての応能負担から、時間に応じての応益負担に変更されます。

 従来、保育は1日単位で実施しておりますが、時間単位となった場合に、園の行事に影響するなど、1日の保育の充実は不可能となることや、保育の必要度の認定範囲を超えた保育料については保護者の応益負担とすることから、経済的理由で保育所を利用できなくなるなど、保護者の負担が増すことが懸念される状況であります。

 このようなことから、関係団体等から反対を表明する意見書が国に提出されていますが、今後、国の動向を注視して的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えさせていただきます。

 大綱4、環境行政について、細目1、地デジ化に伴う不法投棄への懸念についてお答えいたします。

 本年7月にテレビ放送が地上波デジタル方式へ移行することにより、アナログ方式のテレビが多く廃棄されると思われます。このため、家電リサイクル法に定められた適正な処理を行わず、不法投棄がふえるおそれがあります。これを防ぐため、本年3月に自治会回覧を行い適正処理について呼びかけるとともに、君津市ホームページで注意を促したところです。さらに、広報きみつ4月号でも不法投棄の防止と適正処理を呼びかけてまいります。

 次に、細目2点目、残土条例の制定についてお答えいたします。

 先ほど須永議員のご質問でも答弁したところですが、市民が安心して暮らしていくためには良好な生活環境の整備と豊かな自然環境が保全されなければなりません。このことから、本市としては、残土の埋め立て等については市民の生活環境に直接かかわる大きな問題ととらえ、現在、君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正作業を行っております。条例の改正にあたっては、君津市市民協働のまちづくり条例に基づき、今後、意見公募手続を実施して広く一般の意見を求めるとともに、君津市環境審議会からも意見を求める予定であります。このため、議案の上程時期につきましては平成23年度中を予定しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、本席より2次質問を行います。順次質問をしてまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。

 先ほどの市長答弁の中で、「市民と協働のまちづくり」の理念についてお尋ねをいたしましたが、ありませんでした。市民協働のまちづくり条例を制定した後に、同条例第8条に基づいた市民参加の手続をきちっと実施したというような具体的な事例があれば、あわせて伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 市民協働のまちづくり条例が施行されましてから、ちょっと件数ははっきり申し上げられませんが、15件程度、この条例に合わせて懇談会とか意見集約をしております。例えば地域福祉計画でありますとか商業振興ビジョン、あるいはまた安全で安心なまちづくり計画とか、こういったものに活用されておるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、これは教育長かというふうに思うんですけれども、私も所属しておりますが、2月24日の学校給食共同調理場運営委員会で、学校給食調理場建設等調査検討委員会の検討結果についての報告がありました。この調査検討委員会の検討結果報告書は市長に提出されているのかどうか最初に伺います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 学校給食検討委員会の報告書につきましては、学校給食共同調理場運営委員会には提出してございません。全協等に報告した内容に基づきまして学校給食共同調理場運営委員会のほうに報告してあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 今聞いたのは、市長にこれが渡っているのかどうかと聞いたんです。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 報告書につきましては、現在、私どものほうでつくってあります案の中で、4回やった中を説明して渡してあります。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、その市長に説明も含めて渡した時期、日時がわかればはっきりとお答えください。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 2月下旬にお話しをさせていただいてございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 私が所属している学校給食共同調理場運営委員会と、実は職員組合のこういうニュース、これは昨日付ですけれども、このニュースと随分内容が違いますので、その辺で確認をするために以下順次伺ってまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 この組合ニュースによれば、教育長との団体交渉の記事で、最終報告案はまだ決まっていない、修正した段階で各委員に確認をいただきたい、こういうふうなことがあったというふうに伺っていますが、これは本当ですか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) そのとおりでございます。

 市長に渡してあるのは、決定じゃなくて、このようにしますということで渡してございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) では、続いてでございますけれども、職員組合ニュースの2月2日付にはこういうことが書かれているんですね。「最終報告を検討委員会で協議する前に、既に市長の予算査定が済んでいたことは明らかになった」と、こういうことが書かれているんですよ。それで、市長は、未完成の検討委員会の報告書を受け取ったということで理解していいのかどうか。

 それから、学校給食共同調理場運営委員会で検討結果についての報告がありましたけれども、23年度予算には用地取得費と調査費がもう既に計上されているんですね。これは、私どもが話を聞いたのと組合との交渉の中身でも非常に矛盾があるんですけれども、この辺をどのように説明されるでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 2月の予算のときにおいては、私どものほうは、検討委員会の3つを1つにするというような中での、委員会の中ではそのようにするということでございましたので、それで、うちのほうも予算を計上していったところでございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 話が逆なんですね、あべこべだと思うんです。

 それで、続けて伺いますけれども、組合ニュースによれば、検討委員会の検討結果の最終報告ではこれから修正すると言っているんですね。私が聞いたのは、修正じゃなくてもう決定だというふうに伺ったんです。だとすると、学校給食共同調理場運営委員会での説明というのはいわば中途半端な、まだ検討中なのに、我々にもうこれでやりますよというような、そういう途中経過の説明だったというふうに理解していいのかどうなのか、確認のために伺います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 内容につきましてはその方向でいくわけなんですけれども、そこの方法が、この建設にあたりましては、いろんな建物につきましては給食の法律の中で食品衛生法とかいろんな中でのものがございます。それをもとに建設ということの中での1つのものでございますので、うちのほうといたしましては、この建設について実施していくということでございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それではもう1つ伺いたいんですけれども、23年度予算の市長査定が終了した時期はいつでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) はっきりした日にちは申し上げられませんが、たしか1月の終わりごろだと思います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) だんだん物事が問題になってきましたね。要するに、私ども議員も参加していた調理場運営委員会で、もう固まっているものを我々は報告を受けたわけですよ。ところが、職員組合との団交の中ではそうではないんだよという話ですから、全く議会が愚弄されたというふうな気がしてなりません。

 そこでもう1点伺いますが、学校給食共同調理場の用地取得費及び調査委託料が計上されているわけでありますが、この予算要求は教育委員会から出されたものなのか、それとも市長が、先ほどトップダウンなんていう言葉使っていますけれども、そういう中でそれが決まったもんなのか、その辺はどちらをでございますか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 教育委員会から用地の予算要求はしてございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは教育長に伺います。

 この検討委員会の最終報告が出される前に、23年度予算案ので学校給食共同調理場用地取得費及び調査委託料の予算要求をしていることが明らかになったわけでありますけれども、これは市長のトップダウンでそうなったものなのか、あるいは教育長の、教育委員会の中のトップダウンでそうなったものなのか、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食の共同調理場は、ご承知のように本市は3調理場がございます。そして、南子安調理場は築42年、坂田調理場は築38年、さらに平山共同調理場は35年という、非常に長期にわたる老朽化が伴っておりまして、やはり子供たちに安全・安心な給食を提供するためには早くこれを改築し、安全な給食を提供できるようにしていかなければならないと、このように考えているわけでございます。したがいまして、喫緊の課題だというふうに教育委員会はとらえております。

 その中で、昨年から学校給食調理場建設等調査検討委員会を立ち上げまして、かんかんがくがくいろいろと議論をした中で最終的な報告書の案ができ上がったわけで、この報告書の案というのは、いわゆる方向性を示す見通し、軸、柱になるものであります。したがいまして、その柱になるもので3つの共同調理場を統合させて、そしてそれを建設していこうということがその報告書の中に示されましたので、来年度の予算として土地の購入費ということで、教育委員会からの要望で予算を計上させていただきました。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 今の答弁内容からしますと、職員組合との団体交渉とはかなり乖離があるんですね。ですから、先ほども述べましたけれども、この学校給食調理場は大問題なんですね。3カ所を1カ所にしてしまうという、そういうことがほぼ決まったというふうに私どもは伺ったわけでありますが、今の答弁を聞いていますと、市民と我々議会をそっちのけにしてこうなったということで、私は本当に聞いたときも腹が立ちましたけれども、きょうは、こんな市民不在のやり方をしていいのかということを指摘して、次に進みたいと思うんです。

 実は、この検討委員会なるものを6回やっているんです、去年からね。その間に市民にも知らせない、議会にも何の経過も知らせない。そして、6回やって、今知らされているという事態なわけでありますが、一体全体、この検討委員会は何時間ぐらいかんかんがくがくやったのか。おおよそでいいですから、6回のうち延べどのくらいの時間でやったのか伺います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 大体1回2時間弱でやってございます。それを6回行いました。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それではもう1点お伺いしたいのは、いわゆる課長格以上の人によってこの検討委員会というのはできているんですね。課長格以上の方々のお給料の1時間当たりの単価というのは幾らかわかりませんから、ちょっとそれを教えていただきたいんですけれども、それで換算した場合どのくらいのお金になるんでしょうか、わかればお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 委員13名で6回やってございます。時間単価につきましては、各課長でございますので個々の時間単価はなかなか申し上げにくいんですが、総額は、6回やって、時間単価を計算しますと42万1,000円ほどになります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 私から言わせれば、市役所の幹部の皆さんが6回もやって、そしてお金に換算すると42万円もの市民の血税を使って、そしていわばごく一部のところでアリバイ工作的なやり方をしたというのは、市民の税金の無駄遣いだというふうに思わざるを得ません。

 これだけの重大問題をいまだに市民に知らせていない責任は市長にもあると思うんですが、市長はこのことについてどのようにお考えなのか、一言お聞かせいただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 今のお話をつぶさに伺っておりました。これからいろいろとまたお話があるでありましょうから、よく伺っていきます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 先ほどの予算の確定の日とお聞きになった件でございますけれども、市長決裁を受けたのは2月18日でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、違う角度からもう何点かお伺いしたいと思うんですけれども、これは教育長でしょうけれども、貞元の学校用地、学校を建設する目的で市が先行的に取得した土地であります。この土地を購入したのはいつなのか。また、古墳時代の後期の遺構だとかそういうものが確認されたというふうな話も伺っておりますが。そしてさらに、地質調査で地盤が軟弱だったというふうな話も伺っておるんですけれども、その辺のことについてお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 貞元の用地の購入年月日については、ちょっと資料がございませんので答えられませんが、この学校用地の関係につきましては、常代の区画整理をやったときに、その中で古墳調査をしたときにいろんな古墳が出てきたというところでございます。

 あと、地盤につきましては、六手貞元線等の橋梁工事等をいろいろやった中、また区画整理の中での予備の地質調査で、36メートルのところまで岩盤が来ていないというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、市長にもう1度伺いますけれども、学校用地に適している土地かどうかもきちんと調査をしないで、子供たちが生活する学校用地として適当でない土地を購入、取得したと、これに対しての見解をお聞かせいただきたいんですが。要するに、学校も建てられないんでしょう。いわんや給食センターもだからそこは建てられないというふうになったわけです。そのことについてお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 建てられなくなったといいますか、私どもの給食調理場の建設につきましては、あそこは調整区域に入りますので、その辺につきましては、工業用地ということになりますので、そこにはもう調理場は建設はできないということでございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それで、私が今回一番問題にしたのは、先ほど冒頭で伺いましたように、市長の施政方針の中で「市民と協働のまちづくり」というふうに言っているんですよ。ちょうど10年前にやっぱり清和の共同調理場の統廃合問題があったときはきちんと住民説明しているんですね。今回はなぜ今日までしていないのか、そのことについて伺います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 検討委員会は、老朽化した調理場の建てかえ等につて調査検討するために組織を立ち上げまして、現在の状況や実情に照らして課題を解決したところでございます。それにつきましては、今後いろんな面からまた検討をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) だから、住民説明会をやるのかと聞いた。それで清和のはやったんだよ。教育長はそのことを詳しく知っているかどうかわかりませんけれども、教育部長は恐らく知っているはずなんですね。清和のときは平山を統廃合しましょうというところが大問題になったんですけれども、今度の場合は3つのものを1つにしちゃうというわけですよ。だからもっと大問題なんだよね。だから、そういうことから説明会をやるのかどうなのかと聞いているんです。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 細部につきましては、市民、利用者等の意見を聞いてまた調整をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは一言申し添えますけれども、当初の南子安、坂田調理場の統廃合は教育委員会の失敗なんですね。要するに、調査もろくにしないで事だけ先に進めようとしたことによって、貞元がだめだというふうになったわけであります。ですから、今度の3つの調理場を1つにしてしまうなどというのは、市民サイドから見れば許されることではないんです。ですから、人の意見も聞かずに拙速に計画を立てた、いわば市民不在の失敗だということを指摘しておきたいと思います。さらに、市長ともかかわりますけれども、このところで市民協働のまちづくり条例を逸脱している、本当にあきれるばかりであります。

 私は、この学校給食共同調理場建設等検討委員会の今回の報告はすべて白紙に戻していただいて、そして、広大な君津市にふさわしい学校給食調理場建設等を検討し直していただきたいということを訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 何か事業や施策を行うときに失敗であるとか成功であるとかということにつきましては、でき上がって供用開始をした段階でその成果なりあるいは評価なりということが出てくるであろうと。私たちは、よい成果なり評価なりをしていただけるような、そういう共同調理場を建設していこうと努力をしているところでございます。

 それから、先ほど検討委員会で出された報告書の案というものを軸だと、柱だと私は申し上げましたけれども、つまり、ある意味ではこれがたたき台なんです。この柱に沿って、市民や利用者や関係者、保護者も含めまして、ご意見を今後聞いて、よりよい給食調理場を建設していきたいなと、こんなふうに思っております。

 ですから、2つの共同調理場をそもそも統合するというようなことから、それがもう既にそこで失敗だったという言い方は、私は、適当ではないのではないかというふうに思います。3つの共同調理場を統合させた、でき上がった段階で評価をしっかりとしていただきたい。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 時間が迫ってまいりましたので、別の機会にこの問題はやるということで先に進めさせていただきたいと思います。

 地域活性化対策について、先ほど須永議員からも質問がありましたが、私は、最近の新聞報道を見ますと、鴨川市が、移住促進を含めまして5,000万円余の予算を計上して、住宅リフォーム助成制度をこの9月から実施するという予算が計上されております。それから、県内には幾つも住宅リフォーム助成制度をやっているところあるんです。また、この4月から新たに施策としてやろうというところもたくさん出てきているんです。

 ここで私が聞きたいのは、私ども日本共産党は毎年のように予算要望書を出して、この住宅リフォーム助成制度導入を訴えてきたんですね。それを、これから研究しますでは話にならないんですけれども、一体このために使える国の交付金を市はどのように使ってきたんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 リフォームそれ自体が、耐震は一部ございますけれども、リフォームだけというものの補助金というのはまだ確認はさせていただいておりません。住宅奨励につきましては50%の補助ということでことしから実施するわけでございますが、とりわけ国が柱としたのは3つございまして、要は耐震と電化と、あとはバリアフリーと、そういうふうなものの減税措置、補助制度というのはございますが、リフォームだけというのはまだ私は確認してございません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 住宅リフォーム事業の根拠になっている国の交付金事業というのは、社会資本整備総合交付金事業という名前で、たくさんそのお金を使える用途というのがあるんです。よく研究してください。そして、一刻も早くこの住宅リフォーム助成制度を導入していただきたい。特に地域活性化のためにこれは大変役に立っているということが新聞報道をされております。ちなみに、岩手県宮古市などでは、経済効果は助成したお金の4倍以上ということが新聞報道をされております。こうした資料も後ほどお渡ししますので、よく研究してください。

 次にまいります。

 ソーラーシリコンテクノロジー社の不当解雇という問題は、ただ単に労使の問題ではなくて、これは会社が一方的に首を切ったんです。そのことによって、この4月から小学校に入学されるお子さんを持っているご家庭の方でももう収入がないんですよ。こんなことは許されるわけにはまいりませんので、近隣市としてこういう事態を見逃すことはできません。

 先ほどの答弁では情報交換程度のアフターフォローということで、これでは君津市側にあるところもいつこういうようになるかわかりませんので、ソーラーシリコンテクノロジーの二の舞にならないように、もっと厳しい指導をしていただきたいなというふうに思うんですが、簡単でいいですからコメントがあれば一言お願いします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 企業が不法行為や著しい反社会行為を行うということはあってはならないことであるというふうに私は認識しております。

 このソーラーシリコンテクノロジー株式会社の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本市といたしましても早期の解決を望んでいるところでありますけれども、係争中ということでありますので、その推移を見守っていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、福祉・医療関係のほうに入らせていただきます。

 2つここでは伺っておきたいのですが、1つは、先ほど部長答弁では、分納不履行者に資格証を発行しているということを言ったんですね。そこで伺いたいのは、資格証明書を、直近で結構ですが、悪質滞納者何人に交付しているのか、それから短期保険証が何人なのか、その辺を伺います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 平成23年3月1日現在、資格証明書は1,305人、短期保険証は3,058人であります。

 ご存じのとおり、資格証明書につきましては国保税を1年以上滞納している者や分納納付によるとしながらもその約束を履行しない人に対しまして、加えて、払える能力はあるのに支払いをしないという条件を付しております。なお、特別な事情がある場合については、納付指導により取り決めた納付期間を誠意を持って履行している人につきましては、短期保険証を発行しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) いや、この数は大変驚きました。今まで、私は700件ぐらいかなというふうに思っていたんですけれども、その倍の1,350人にも資格証明書を発行しているわけですか。そして、短期が3,000人余りと。驚くばかりであります。それくらい、払いたくても払えない、高い国民健康保険料だということを改めて知った次第であります。

 そこでもう1点伺いたいのは、医療機関が経済的に苦しい人の医療費を無料にしたり減額したりする無料低額診療事業というのが広がっております。県内だけでも先ほど17というふうに言いましたけれども、ここの病院等に対して何か調査をしたとかそういうことがあれば教えてください。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 県内の無料低額診療施設については把握しておりますけれども、実際に実施している病院についての調査の内容はしておりません。これはなぜかといいますと、本事業につきましては社会福祉法という法律の中で規定された事業でございますので、本市が主体となってやるものではなくて、病院が主体となってこの制度を導入するか決定するということになっております。しかしながら、この制度については今後十分内容把握に努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 初めて提起するものですからぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、これは提案でありますけれども、高校生、いわゆる18歳までの医療費の無料化というのが今始まりつつあります。これは児童福祉法でいう18歳未満ということでしょうけれども、そういうことで、本市も、中学3年生まで昨年から実施されましたけれども、18歳までぜひやっていただきたいというのと、75歳以上の方々の医療費の無料化もぜひ施策の中に加えていただきたいということを、きょうは述べておくにとどめます。

 次に、子ども・子育て新システムについて、先ほどの部長答弁ですと、今、民主党が進めている幼保一元化に対して批判的に聞こえました。今まで自公政権を私は批判してまいりましたけれども、民主党の政権もひどいですね。全く何を考えているかよくわからない。だから、先ほどの部長の答弁ですと、市を挙げて民主党政権に対して中止しなさいという程度のことを言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 先ほど答弁した内容でございますけれども、それは懸念をしているということでございます。したがいまして、国に対するそういう中止については、国の施策でございますので、基礎自治体としては国の動向を確認しながら、その法律が施行されても遺憾のないように対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) では、今の答弁で市長はそれでいいでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 結構だと思います。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 時間がありませんので、また別の機会にこの問題はやります。

 あと、環境問題について2点一括で伺いますのでお願いいたします。

 私は、木更津市の残土条例と富津市の残土条例も読みました。このことについて、市民環境部ですか、コメントがあれば、木更津市と富津市でどこがどう違うのか、感想で結構ですからお答えください。

 そしてもう1つは、先ほど須永議員も聞かれましたけれども、私たちも実は、よりよい条例をつくってほしいと思って今研究しているんです。ですから、富津市にも木更津市にも負けないような条例をつくっていただきたいんですが、見解を伺います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 1点目の、富津市はこの3月議会に議案を上程したことは承知しております。詳細な情報を収集し、今後の条例改正の参考にしていきたいと思っております。また、木更津市の条例についても、自然環境を保全するにあたり大変有効な条例をつくっておりますので、その辺も参考にしていきたいと思います。

 3点目としまして、条例は、先ほど申し上げておりますように、意見の公募、環境審議会等の手続を経る必要がありますので、どうしても23年度中の議案上程を予定しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) もう時間でありますので以上で終わりますけれども、くれぐれも「市民と協働のまちづくり」という言葉がうそにならないように、きちっとした行政運営をしてください。市長、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、9番、三浦道雄君の個人質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後3時15分

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△再開宣告 午後3時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 7番、森慶悟君の発言を許します。

     (7番 森 慶悟君登壇)



◆7番(森慶悟君) こんにちは。

 7番、森慶悟です。通告に従い、23年3月定例議会一般質問をさせていただきます。

 世界は大きく動いています。世界の動きを政治的に見ると、地政学的リスクが顕在化してきています。チュニジアで発生したインターネット等で呼びかけた反政府デモがエジプトに飛び火し、30年間続いたムバラク政権も崩壊しました。チュニジアは、古代カルタゴの遺跡がある観光立国です。エジプトも、ピラミッドやスフィンクスがあれば食べられると自負していた観光立国です。リビアに飛び火した反政府デモは内戦状態に陥っています。アラブ社会の急変は石油関係の高騰につながり、各分野での影響が深刻になってきています。これらはほんの数カ月間の世界の動きであります。世界の動きを気象面から見ると、ロシアの干ばつ、オーストラリアにおける集中豪雨、加えてハリケーン、オーストラリア版の台風で大きな被害を受けています。石炭、鉄鉱石の積み出しが長期にわたりとまり、鉄鋼産業等に大きな影響を与えました。

 さらに、隣国ニュージーランドでは去る2月22日に地震が発生し、語学学習等で現地に学んでいた我が国の尊い命が犠牲になりました。これらの方々、関係者に深く哀悼の意を申し上げます。特に、子供を海外に留学させた親の一人として悲しみにたえません。

 さて、国内に目を向けると、平成23年1月24日、通常国会が開会しました。ここで、菅総理大臣は、平成の開国と声高らかに述べられました。つまり、環太平洋(パシフィック)パートナーシップ協定の締結をもって開国と称しています。そのための農林業の再生を述べています。だが、民主党内閣の不安定さが日を増すごとに深まっています。国際社会の急激な変化に即応できず、国民生活をより圧迫させている昨今ではないでしょうか。

 そこで、大綱1点目、市制40周年を迎えて今後の市の展望についてです。

 さて、我が市君津市に目を向けると、平成22年の国勢調査速報によれば県内8番目の減少市であります。皆さん既にご存じと思いますけれども、この国勢調査の速報が発表され、私は衝撃を受けました。人口規模に差がありますので一概に比較することはできませんが、これはゆゆしき問題であります。これからの人口減少社会を見据え、将来的には、ヨーロッパ諸国のように、少ない人口で豊かな生活を営むことができる社会を構築していくという考え方も必要となってくるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

 豊かな自然と歴史的文化資源に恵まれ、水道料金が安く、中学校卒業までの医療費は無料、コミュニティバスが充実している本市は、近隣市にまさるとも劣らないほどの高いポテンシャルを有していますが、それを十分に発揮しているとは思いません。

 細目1点目、本市の将来展望について市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。

 また、2点目として、これまでどのような施策を展開してきたのか。現在進行中の第3次まちづくり計画の進ちょく状況についてお尋ねします。

 3点目として、私は、市制40周年の年を迎え、今年をこれまでの歴史に学び新たな歴史を築き上げる価値ある年として考えておりますが、来る市制50周年に向けてどのように基本構想を見直していくのでしょうか。任期も2期目、今回節目の年のスタートにあたり、鈴木市長の描く次期基本構想の考え方について、その思いの一端をお聞かせください。

 大綱2点目、農林業振興についてです。

 おおよそ本市の5分の3が山で、5分の1が田畑です。この特性を生かしてこそしか本市の発展はありません。菅総理が、第3の開国と称して、TPPへの参加を6月までに決めると突如唱えましたが、TPPの内容は、締結国内の関税がゼロ%となるわけです。その24分野、例えば農業製品、工業製品、保健、医療、金融等々です。農業を保護するために、現在、各品目ごとに調べてみると、お米に対しては778%も関税がかかっているということです。つまり、8倍近くの関税がかかっていても国内産のお米より安く売られているのです。砂糖はというと328%、コンニャクに至っては1,706%の関税がかかっているのが現状なのです。

 さて、TPPはともかく、国内の食料品の自給率は40%ぐらいで推移していますが、前述したように、気象変動でロシアの干ばつ、オーストラリアの豪雨、洪水、加えて投機マネー、つまり買い占め等によって小麦の政府売り出し価格が18%も上昇するとの行動も目にしています。このような状況下にあって、いや、だからこそ、本市における農林業の維持発展は欠かせないものであります。農林業に関して各種の課題があることは承知しています。

 今回は、細目1点目、農林業の担い手が全国では平均66歳、本市においては平均68歳と非常に高齢化しています。むしろ限界に近づいています。この後継者とその対策についてお聞かせください。

 細目2点目として、拡大する耕作放棄地、荒廃する里山の対策についてお伺いします。

 大綱3点目、「夢と誇りの持てるまちづくり」のための職員採用です。

 我が市は、住みよさランキングで総合435位です。後ほど詳しく提示しますけれども、この数値には多少の異論がありますが、とりあえず置いておくことにして論を先に進みます。

 本年度をもって団塊の世代の退職者が終わりでしょう。本年度の退職者は59名の方々だそうです。長い間、市民福祉の向上に努力されたことに深く感謝申し上げます。次に、4月より新たに52名の方が採用されるとのことです。総勢934名の職員が、市長の手足はもとより頭脳となって、8万9,434名の市民の福祉向上に奉仕するのだと思います。

 さて、地方公務員法第26条の5、自己啓発休暇によると、「当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるとき」、大学課程等の履修、国際貢献活動云々とあります。また、同法第39条研修では、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」「研修の目標、研修に関する計画の指針」云々とあります。

 なぜこの大綱を掲げたかということは、「夢と誇りのあるまちづくり」は、市長と市職員の切磋琢磨の積み重ねだと思います。これぞという職員を採用し、磨き、研修の積み重ねをし、さらにソフト、考え、政策観なるものを求める条例を策定までしたのに、そのまま魂を入れない。前述したように、本市が置かれている状況が明白に示しているのではないでしょうか。大変恐縮ですが、私も公務35年間の中に、自己能力開発のために英会話を習い、さらに米国の大学へ2カ月余り研修を積んだ経験もあります。市の勢い、市勢を向上させるのは教育であり、研修であると。市の各分野での研修が重要となります。

 そこで、細目1点目、職員採用にあたってどのような点を重視して採用していらっしゃるのかお伺いします。

 細目2点目、採用された新採用の職員に対して市長みずからどのような指導または訓示をしているのかをお伺いします。

 細目3点目、前述したように、自己啓発休暇等の申請が市長の在任期間におありであったかを伺います。

 細目4点目、研修の目的、研修に関する計画の指針について明確になっているか伺います。

 細目5点目として、特別職「政策監」ですけれども、市長のブレーンとなる部長、次長、課長の中には、力強く事業を進める幕臣、また、しっかりと意見を述べる外様的存在の人材が必要です。これは帝王学の一つだと思いますけれども、例えば施政方針の冒頭で、新日鐵と住友金属工業との合併をよしとするのは早計ではないか云々という職員が必要ではないでしょうか。また、市長さん、施政方針演説よかったね、またあるいは、市長さん大鷲のほうへ土地を買いましたね等々、はっきり言える職員が大切ではないでしょうか。また、いつも議会に提案があるテーマ、定住人口の増加、企業誘致等の問題に対して、特別職「政策監」設置後の対応についてお伺いします。

 大綱4点目、小糸・清和地区の課題についてお伺いします。

 小糸・清和地区の元気さを少し紹介します。清和は、冬には自然薯です。春には音事協の協力を受けたミツバツツジの里です。小糸はというと、農事組合法人なごみの里が12年目で1億円を売り上げ達成しました。新日鐵のダム建設用地だった大鷲地区の土地がやっと動き、東京都民、ラジオの視聴者、短波放送の視聴者が地元関係者と集まって、田植えから稲刈り体験のイベントが行われるような状況になっています。

 ダム用地は、いつ来るかわからない大震災のときの食料確保、避難所等の計画があると伺っています。これらは、まさに小糸の長石、富士見ケ丘が昭和17年当時に開発され、戦争のさなかですね、東京都民に食料を提供しようとして始まったと聞きますが、同じような動きがあります。長期展望をしっかり持っている人がいるのに感服させられました。さらに、地元商工業者有志の方が上総掘り体験、遊水の里で地域に夢を与えています。

 そこで、平成22年11月29日に小糸・清和地区議員会で要望した小糸・清和地区の要望に対して、市長の率直なお考えをお聞かせください。

 細目1点目、保育園施設の改修ですけれども、かつても質問で市内の保育園の改修等について聞きましたが、再度、中保育園、小糸保育園について、それぞれ昭和49年、51年に建築され、築後30年以上経過し老朽化が著しく進んでおります。市全体の保育園の統廃合を考えた中で計画的に施設改修を図り、次世代を担う子供たちが健やかに穏やかに成長でき、また安心して子育てができる環境整備をしていただきたいと願うものです。市長のお考えをお願いします。

 細目2点目、市道大井小糸大谷線、旧県道君津平川線の拡張についてです。

 本線は、君津市街地とかずさアカデミアパークを結ぶ最短距離であります。多くの車両が狭隘な本路線を通行しています。また、鎌足、上総地区から上総高校に自転車で通学している者、危険を感じてあきらめた者等もいらっしゃいます。今後、かずさアカデミアパークへの企業誘致を促進するためにも、君津市街地の居住促進を進めるためにも、さらに交通安全確保のためにも、市道大井小糸大谷線の拡幅改良を願うものです。この道が本市の工業予定地に対して市庁舎にも最短なのはご存じだと思いますけれども、誘致しようとしている地域への交通路がこのようでは、優良企業は検討すらしないでしょう。いかがなものでしょうか。

 続いて、細目3点目、法木山の有効活用についてでございます。

 法木山は、君津市街地と副次核である久留里地区の中間に位置し、かずさアカデミアパークにも至近の地理的状況にあり、本市において数少ない一団の土地として、これまでもスポーツ、レクリエーション施設等の設置などさまざまな利用可能性が調査検討されてきましたが、いまだ実現に至っておりません。法木山は、小糸町が市に合併する際の持参財産です。こうしたことから、法木山の有効な活用につきまして、小糸地区の住民の声に耳を傾けながら推進されるようお願いします。

 細目4点目、公園整備について。

 公園は、子供たちの遊び場やお年寄りの憩いの場としての利用だけでなく、震災時の避難場所や救助活動の拠点となるなど多くの役割を持っております。市街地には町公園、近隣公園など多くの公園がありますが、小糸地区にはそのような機能を持った公園がありません。平成17年度の子ども議会で中小学校の6年生から提案があった、地域で守り育てる花いっぱい手づくり公園を参考にした公園整備を要望するものです。

 細目5点目、六手貞元線の延伸について。

 幹線道路である六手貞元線については、君津市街地方面から小糸地区の泉中島線に通じますが、この泉中島線は住宅地の区画道路であり、あい路で、さらに沿線まで家屋が密集し拡幅の余地がないことから、六手貞元線の交通量を受けることは非常に難しい状況にあります。つきましては、泉中島の住宅地域を通過せず、通過交通を円滑に迂回できるよう六手貞元線の延伸路を求めます。特に最近では、中小学校の前の通学路が同線の受け皿になっていますので、登下校時の交通安全に対して危険を感じる一人です。できるだけ早急に延伸路着工を要望するものです。

 細目6点目、元国民宿舎清和の今後の扱いです。

 国民宿舎清和が市のものとなって3年が経過しようとしています。2年前に8,000万円の改修費がついたのですが、リーマンショック等で予算が突如削られました。本市には、県立ですが君津亀山少年自然の家があります。現在、清和地区の皆さんの考え方は、日がたつほど、そのままの施設を民間等に無償で貸与し、民間活力で有効に使ってほしいとの声が多くあります。施政方針の中では宿泊施設とだけうたわれていました。そこでまず、元国民宿舎清和の今後の扱いについてどのように考えられているのかお伺いします。

 以上で1次質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序3番、7番、森慶悟議員のご質問にお答えします。

 大綱1、市制40周年を迎えて今後の市の展望につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、農林業の現状と課題について。

 細目1、農林業の後継者問題と、その対策について、お答えいたします。

 本市の農業従事者の平均年齢は68歳と高齢化が著しく、農業後継者や新規就農者などの新たな担い手の育成や、農業後継者の配偶者確保が大きな課題となっております。このため、配偶者確保の対策としては、君津市農業協同組合や君津市認定農業者協議会と連携し、本年1月に婚活支援事業を実施したところであり、今月末にもう1度実施する予定であります。さらに、新規就農対策としては新たに農業を始めようとする方の就農相談を実施しており、本年度は17名の方が相談に訪れ、1名の方がカラー栽培を始めました。

 このほか、新規就農支援事業では就農研修や育成支援の実施、新たに就農しようとする方や就農から5年未満の方に、新規就農奨励金貸付制度により、農業を営むために必要な生活資金等の貸し付けを実施しております。また、認定農業者協議会が行う田植えや稲刈りなどの農業体験などを支援することで、参加者に農業を理解していただき、就農や配偶者の確保につなげてまいりたいと考えております。

 次に、細目2、拡大する耕作放棄地、荒廃する山里の対策についてお答えいたします。

 耕作放棄地は、農村景観を損なうばかりでなく、有害鳥獣のすみかや害虫の繁殖、廃棄物の不法投棄場となるなど大きな問題となっております。このため、耕作放棄地対策として、平成21年度から自走式草刈り機の無償貸し出しを行っており、本年度は、2月末現在で144件、約33ヘクタールの農地の草刈りが実施されました。

 また、国の交付金制度を活用した耕作放棄地対策として、君津市耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地を再生活用する農家へ再生に要する経費等を交付しております。この交付金の実績につきましては、昨年平成21年度には1.5ヘクタールの農地が再生され、本年度は8アールの農地の再生が行われております。今後の耕作放棄地対策につきましては、農地法の改正により耕作放棄地の是正指導権限が強化されたことから、平成22年12月より遊休農地調査を実施し、今年度末までにデータを整理し、平成23年4月から農地法に基づいて指導していく考えであります。

 荒廃する里山の対策につきましては、流域森林総合整備事業や森林機能強化対策事業で、下刈り、間伐、枝打ちなどの森林整備を支援したほか、サンブスギ溝腐れ病の被害林の伐採、搬出などの処分を行うサンブスギ林再生事業を実施しております。また、山林所有者が行う歩道の刈り払いや施業実施区域の明確化の作業を森林整備地域活動支援事業により支援しております。

 以下、「夢と誇りの持てるまちづくり」のための職員採用と育成について、小糸・清和地区の問題につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、市制40周年を迎えて今後の市の展望について、細目1、本市の将来展望について、細目2、第3次まちづくり計画の進ちょく状況について、細目3、市長が思い描く時期基本構想の考え方について、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 昭和46年9月1日に君津町から君津市として新たなスタートを切った本市は、ことしで市制40周年の記念の年を迎えます。この40年間、市民の生活は先人が思い描いた以上に大きくさま変わりし、インターネットなどマスメディアの発達により、世界がより身近に感じられるようになりました。本市におきましても、時代の趨勢に応じ、都市基盤、産業基盤、生活インフラ、公共施設などを積極的に整備し、市民生活の利便性の向上に努めてまいりました。現在も、平成10年度を初年度とする君津市基本構想のもと、まちづくり計画を初めとする各種計画に沿って、市民福祉の向上を第一に考え施策を実施しております。

 第3次まちづくり計画につきましては、市議会議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様のご理解とご協力を賜り、3年目を終えようとしております。計画の進ちょく状況についてですが、平成20年度から現在までに、文化のまちづくり市税1パーセント支援事業、コミュニティバスをはじめとする交通体系の整備、中学校3年生までの医療費と健康診査、各種がん検診の無料化、住宅取得奨励制度の導入、地域交流センターの開設、松丘スポーツ広場や君津グラウンドゴルフ場の整備、各種道路網の整備など、おおむね順調に実施しております。厳しい財政状況ではありますが、今後も引き続き計画の着実な実施に努めてまいります。

 近年、本市を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化し、少子高齢化による人口減少、経済不況、国や自治体の財政悪化、行政需要の増大、地方分権の推進など、基礎自治体である本市の役割はますます重要となってまいりました。また、市民が行政に求めるニーズについても複雑多様化の様相を呈しております。このような状況のもとで、市政運営の根幹である基本構想の内容についても、より時代に即したものに見直す必要性を認識しております。

 本市は、豊かな自然と歴史的文化的資源に恵まれ、利便性の高い交通網を有するポテンシャルの高い都市であり、引き続き多様な施策を実施することにより、一層の発展が期待できます。これからも、市民の負託にこたえるべく、複雑多様化する行政ニーズを的確にとらえながら、ソフト、ハードの両面にわたり、住みよい生活環境の整備に向けて基本構想の見直しを進めてまいります。

 続きまして、大綱4点目、小糸・清和地区の課題について、細目3、法木山の有効活用についてお答えいたします。

 法木山の市有林につきましては、小糸町時代、中学生をも含む住民がこぞって植林などの奉仕作業に携わり、将来の町の発展を期した思い入れのある場所を、昭和45年の合併時に小糸町から君津町に帰属したものであり、現在は植栽されている杉などの下刈りや間伐等を実施し、環境保全や景観形成等に努めているところであります。法木山を取り巻く環境は、アクアラインの通行料金引き下げの社会実験が3年間継続されるなど、都心からの交通アクセスが格段に向上していることから、地理的ポテンシャルが大きく高まっております。

 このような状況下にありまして、千葉県により、関係機関や市町村などが保有している土地を活用した工業団地の整備方針が打ち出されました。本市では、法木地先の市有林につきまして、その有効活用を図るべく、千葉県の設置した千葉県工業団地整備検討委員会に整備候補地として提案し、調査研究がなされているところであり、委員会の進ちょくに合わせまして地元関係者と意見交換を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱3点目、「夢と誇りの持てるまちづくり」のための職員採用と育成について、細目1、職員採用にあたって重視している点についてお答えいたします。

 本市では、定員管理適正化計画に基づいて職員採用数を決定し採用試験を実施しており、第1次試験は択一式の教養試験と作文を課し、採用職種によっては専門試験をあわせて実施しているところであります。第2次試験では、1次試験合格者に対して、人物、性格などについて個別面接を行っております。個別面接では、積極的に物事にあたる意欲があること、調和のとれた人物であること、また、協調性があり組織の一員としてバランス感覚を持って行動できることなど、人物的にすぐれ、地域のために貢献する意欲を持った人を採用できるようこれらの点を重視しており、知識、学力のみに偏った職員採用とならないように心がけております。

 続きまして、細目2、市長みずからの職員指導について、細目4、研修の目的、研修に関する指針等の明確化について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 職員の育成、指導については、私は常々、庁議などの席上で幹部職員に対し、部下の人材育成が重要であると話しております。人材育成についての基本的な考え方は、行財政運営にあたり高い能力と意欲を持ち、人間的にもすぐれた職員を育てることにより行政水準を高め、提供するサービスの質を向上させていくことにあると考えます。このため、人材育成の基本である市民に信頼される職員の育成、自己と組織の能力を向上させようとする職員の育成、新しい時代を創造するセンスとアイデアに満ちた職員の育成を視点に、職員一人ひとりの資質の一層の向上と能力開発に努め、新たな行政課題にも的確に対応し得る人材の育成を目標に職員研修を実施しているところであります。

 次に、細目3点目、自己啓発休暇についてお答えいたします。

 自己啓発休暇は、平成19年7月に地方公務員法の一部が改正され、自己啓発等休業として制度化されました。この制度は、職員の公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、大学等の課程の履修や国際貢献活動などに参加することを承認するもので、条例の定めが必要となっております。本市は条例を制定しておりませんが、昨年4月1日現在、条例を制定している県内市町村は14団体で、このうち、制度を実際に利用した休業取得者は1名にとどまっております。この制度を活用していくためには、休業を希望する職員への職場の理解と支援体制の整備が必要であると考えます。

 なお、ボランティア休暇については、1年間に5日の取得が可能であり、本市においても制度として取り入れているところでございます。

 次に、細目5点目、特別職「政策監」を設置後の対応についてお答えいたします。

 政策監につきましては、地方分権改革の進展に伴う新たな行政需要や行政課題への対応、また、都市間競争に打ち勝つための戦略的な施策が求められている中で、市政運営にあたって各種情報の収集、分析、提供などを行い、各部局の枠組みにとらわれず施策形成や総合的な調整を行う特別職として政策監を置くことができるものとしたものでありますが、採用については、「夢と誇りの持てるまちづくり」を実効性のあるものとするためにさまざまな施策を展開していく中で、種々の事情を総合的に判断して決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱4、小糸・清和地区の課題について、細目1、保育園施設の改修についてお答えいたします。

 現在、市内の保育園は、平成13年建築の小櫃保育園以外は合併前後にかけて建築され、いずれも建築後40年近く経過しており、これまでにも毎年修繕等を実施し安全対策に努めてまいりましたが、早急な改修等の必要性を認識しております。中、小糸、清和保育園につきましても、既に建築後35年を経過しております。

 このような状況の中、平成20年度に園舎の老朽度、危険個所、改修等の予備調査を実施したところ、中保育園については主体構造部の改修、小糸、清和保育園については部分的な改修が必要と判断されております。現在、庁内に保育園施設整備検討委員会を設置し、改築や移転統合を含め検討しているところであります。今後とも、安全な保育ができるよう施設の整備を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱4点目、小糸・清和地区の課題について、細目2、市道大井小糸大谷線の拡幅改良についてお答えいたします。

 市道大井小糸大谷線につきましては、アカデミアパークから君津市街地への最短の道路であり、この地区の交通利用者にとって重要な路線であると認識しております。平成19年度当初に千葉県から移管を受け、その後、市道認定し維持管理を行っている延長1,992メートルの路線であります。本路線はカーブ及び狭隘個所が多く、大型車の通行も増加しており、交通事故防止のための交通安全対策を検討すべく、平成21年度に地形測量を実施したところであります。危険な個所の解消に向け、局部改良等により地域住民の交通安全対策を検討してまいります。

 続きまして、細目4、公園の設置についてお答えいたします。

 現在、小糸・清和地区には企業などの宅地開発事業により8カ所の公園があります。それらの公園の状況といたしましては、市立公園7カ所、地区公園のかずさ四号公園があります。公園は、子供の遊び場やお年寄りの憩いの場としての利用だけではなく、震災などの災害時の避難場所や救護活動の拠点となるなど多くの役割があります。そのような役割を持つ公園を小糸地区に整備する必要があると考えます。

 小櫃地区では、平成20年度より、市立公園として市の事業として初めてとなる(仮称)俵田駅前公園整備事業を実施しているところです。小糸地区の公園整備につきましても、同様に市立公園としての整備が考えられますが、地域環境等を考慮し、また、小糸地区避難場所である小糸中地区や小糸地区の8カ所の避難場所の配置、既存公園の利用状況を調査した上で、地域住民等の意見を参考に検討してまいります。

 続きまして、細目5、市道六手貞元線の小糸地先への延伸についてお答えいたします。

 市道六手貞元線の整備につきましては、平成23年度に市道君津駅前線への接続工事が完了し、全線開通する予定となっております。この路線は、小糸地区の泉団地や中島団地、ミニ開発による団地など住宅が比較的集中した地域と君津駅を最短で結ぶ路線であり、地域住民にとって、交通利便性の向上並びに交通渋滞緩和という点で重要な路線であると考えます。また、小糸地区への延伸計画については、交通の流れを円滑に分散できるよう、既に延伸部にあたる市道塚原中島線の歩道整備事業や市道泉中小線を拡幅するなどの事業を実施しております。

 さらに、今後は、周辺の道路状況に配慮しながら、近接する市道君津清和線への接続や地域住民の安全に配慮した歩道の設置、既存道路の改良等、第3次まちづくり計画に基づき、問題、課題を整理して詳細に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱4点目、小糸・清和地区の課題について、細目6、元国民宿舎清和の今後の扱いについてお答えいたします。

 旧国民宿舎清和については、平成21年4月に千葉県より譲り受け、第一次きみつ教育創・奏5か年プランの主要事業の一つであります、生きる力を備えた心豊かでたくましい「君津っ子」の育成を目指した宿泊体験学習推進事業の拠点施設として利用することを計画しております。この宿泊体験学習推進事業のソフト面として、平成22年度から清和地域の豊かな自然を体験する事業を開始し、小学校の児童は奥米地先の三間川の探検や川釣りなどの体験学習を、中学校の生徒は、石射太郎山、高宕山などの山歩きの体験学習を行い、児童、生徒や学校職員から好評を得ることができ、平成23年度にはより多くの学校が参加する予定になっております。

 この宿泊体験学習の拠点施設として旧国民宿舎清和を整備するためには、各学校が学年単位での宿泊が可能で、当該事業のソフト面と合致した施設整備が必要となります。旧国民宿舎清和は老朽化が激しく、機械設備の改修、防水工事及びバリアフリー化等の多額の改修費用がかかることから、今後、よりよい改修方法や管理運営体制について慎重に検討を重ね、清和地域の特色を生かした宿泊体験学習の拠点施設としての整備を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 最初の大綱1点目で、市長に、本市の将来展望について市長はどう考えているかと、そこだけは市長からお伺いしたかったけれども、とりあえず時間がないので次にいかせてもらいます。

 パネルをお願いします。

 先ほども話しましたけれども、いつも議会事務局の方が研修のときに本市の資料としてくださるものです。よくよく見てみると、本市の住みよさは787市の中で総合435位、ただし、市長が就任されたころには517位で、非常に上がってきています。平成10年で、ちょっとデータのとり方が違ってきていますけれども、事故とか防犯とかそういう項目が入っていません。非常にポテンシャルというか位置が上がってきている。だがしかし、787市の半分以下なんで、そこで、もう1つの、先ほどもちょっと触れましたけれども、君津市は国勢調査の結果で、この5年間で1,811人もの人口が減少している。残念ながら隣の富津市も減少している。

 先ほども述べましたけれども、このランキングで裕福度または財政力は17位、こんなに位置があるのに、本市の総合順位は435位、非常に残念だと思いますけれども、今後の基本構想を展望するにあたって、人口フレームについて、9万8,000人を目標とし、現状では8万9,434名でしたか、およそ1万人もの差が出ていますけれども、これらはどのような原因であるのか、また、今後のあれはどのように考えているか。

 もう1点、そういう市の状況をかんがみて、財政確保について、数々の施策を打って福祉施策、住宅取得、優遇措置をなさっていらっしゃいます。これは高く評価するものですけれども、お金がなくちゃできません。今後の財政確保の長期的な見通しについてお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 人口が1万人ほど下がるということでございますが、主なものといたしましては、やはり社会経済情勢、それから予想以上の少子高齢化といったものが挙げられると思います。宅地がないことなども大きく影響しておるのかもわかりません。ただ、1つプラスになった点は、平成21年度から社会転入のほうが転出を上回ると。それまでは何年間はずっと転出のほうの人口が上回っておりました。ただ、自然減で生まれる方よりも亡くなる方が多いということで人口がまだ減っておりますが、いろんな住宅取得奨励制度とか、いろんな定住増加施策をやっております。明るい面も若干見えておるということをご報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 私のほうから財政確保につきましてご答弁させていただきます。

 厳しい経済状況の中で多くの課題に対応するために、財源確保が重要な問題となってきております。本市におきましても、歳入確保に全力で取り組むとともに事業の合理化を徹底し、安定した財政運営に努めているところでございます。長期的な視点からの財源確保を図ることといたしましては、健康や福祉分野におきまして、短期的な救済に終わることなく自立に向けての支援を続けていくことが必要であり、税収確保の点におきましては、地域経済活性化への支援や定住促進策の推進によって達成される面もありますので、歳入歳出面から全庁を挙げて取り組みまして、本市の税収構造が景気の影響を受けやすいことに留意しながら、健全かつ安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) よろしくお願いします。

 それでは、大綱2点目のほうに移らせてもらいます。

 もしTPPが実施されるようになったらどのような対策が考えられるか。もう1点、耕作放棄地の課題ですが、農地法が改正され、放棄地の是正指導が強化されたのですが、どのように対応されていくのか伺います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 TPPの交渉につきましては、菅首相が1月の施政方針演説で、本年6月を目途に交渉参加について結論を出すと明言しておりますけれども、このTPPに参加した場合、国内の農業につきましては、農産物の価格の低下、それに伴います農家の減少あるいは食料自給率の低下など、我が国の農業に対して大きな打撃になるということが予想されているところでございます。これにつきましては、鹿野農林水産大臣も、国内の農業を守る施策を確立した上で交渉に臨むべきであるということを述べておりますので、今後、国がそういった農業施策に対する具体的な支援策等を示してくれると思いますので、迅速に私どもも対応していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大御農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(大御吉男君) 自席から答弁させていただきます。

 遊休農地の調査につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、今年度末ですべての調査が終了いたします。本調査結果によりまして、平成23年度から農地法に基づいて、農業委員会が遊休農地の所有者に対しまして農地を適切に利用するよう指導してまいります。なお、実施にあたりましては、実施の時期、実施の方法等、農業委員会総会にお諮りしまして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) よろしくお願いします。

 次に、政策監についてですけれども、三重県松阪市では副市長を公募したと伺っていますけれども、本市の政策監を公募し、広く人材を確保するようなお考えがあるのかお尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、種々の事情を総合的に判断して設置については考えてまいるということでございますので、公募する云々につきましては、その際にまた検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) それでは、小糸・清和地区の課題ですけれども、保育園の老朽化が進んでいる中で給食施設の安全性についてお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 清和、小糸、中保育園の給食施設は、児童福祉法第45条の規定により設置した施設であります。確かに建物は古くなっておりますけれども、設置基準には適合しております。また、毎年管内の保健所が監査に入るも、食品衛生法、衛生管理上の問題もなく、良好な給食施設であると言われております。今後とも、食育の目的に沿った給食を実施してまいります。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) 小糸の地区に団地がありますけれども、大小の公園にはブランコはあるんだけれども鉄棒がないんですね。既得権から市民の目線で言われていますけれども、公園はそういうふうになっていて、子供以外の市民の対応の施設がない。そこで、均一的な思考を変える勇気が必要じゃないかと思います。さらに、鉄棒の設置をお願いしたところ、体力向上の鉄棒は教育委員会、健康増進の鉄棒は保健福祉部、要するに鉄棒を設置してくれと言うと建設部、こういうふうに1階、6階、3階と動かなきゃならない。M老人がもしこうやってお願いに来たら大変だなと思いますけれども、鉄棒の設置について。

 もう1つ、最後に、清和公民館の今後のスケジュールについて、よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 公園の鉄棒というお話でございます。それについてお答え申し上げます。

 公園と申しますと、公園整備につきましては、子供だけではなく生涯を通じて利用できる公園づくりが必要だと考えております。公園施設の機具などの設置につきましては、地域の利用環境等を考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) すみません、先ほど間違えました。

 公民館ではなくて、国民宿舎清和の今後の扱いについて、よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 建物は使用しないと老朽化がより早く進行していきますが、現在、週3日窓を開閉したり、月1回内外の清掃を行って現状を維持しているところでございます。教育委員会としましても、厳しい財政状況の中、子供たちが安全で安心な学校生活を送れるよう、校舎の耐震補強事業を最優先に進めているところでございます。旧国民宿舎の手入れにつきましては、先ほども言いましたが、多額の費用がかかりますので、これからの子供たちの社会性、豊かな人間性をはぐくむための有意義なものにあたり、今後、よりよい改修方法や管理運営方法等を慎重に検討していきまして、財政状況を勘案しながら整備についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆7番(森慶悟君) わかりました。

 とりあえず「夢と誇りの持てるまちづくり」に一緒に参画し、頑張っていきたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、7番、森慶悟君の個人質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、明3月9日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後4時30分