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千葉県 君津市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成23年3月7日 午前10時00分

1.出席議員  23名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        21番   小林喜久男君

      22番   鳥飼昭夫君        23番   鴇田 剛君

      24番   安藤敬治君

1.欠席議員  1名

      20番   大瀬 洋君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              鈴木 登君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              伊藤修一君              三堀利昭君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              大御吉男君              高橋 彰君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成23年3月7日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告をいたします。

 なお、追加議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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(参照)

                              23君総第23号

                              平成23年3月7日

君津市議会議長 加藤健吉様

                              君津市長 鈴木洋邦

               追加議案の送付について

平成23年第1回君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり送付します。

                 記

議案第28号 君津市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第2号) 3月7日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第28号(提案理由説明)

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。代表質問につきましては、同一会派2名以内の関連質問を認めます。また、代表質問は構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁を含めて代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、ご了承願います。

 なお、構成員の数が同数の会派につきましては、議会運営委員会において順序を決定いたしましたのでご了承を願います。

 これより代表質問に入ります。

 初めに、自由民主クラブ代表、16番、真板一郎君の発言を許します。

 真板一郎君。

     (16番 真板一郎君登壇)



◆16番(真板一郎君) おはようございます。16番、真板一郎でございます。

 ただいま議長のご指名をいただきましたので、自由民主クラブを代表し質問をさせていただきます。

 初めに、去る2月22日、ニュージーランドで発生した大地震に被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、本市においては国際交流の一環として、中学生海外派遣事業をニュージーランドで実施しており、一刻も早い復興をお祈りし質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大綱4項目であります。関連質問は同僚議員の小倉議員が行いますので、よろしくお願いいたします。

 大綱1、平成23年度の予算編成と行財政運営についてご質問いたします。

 我が国経済は、2年前、世界的な経済危機を背景に大幅に悪化した後、海外の経済政策や国の各種政策効果などを受け、景気の持ち直しが期待される中で、平成23年度の国の予算92兆4,116億円が衆議院本会議で可決されました。しかしながら、38兆2,000億円の歳入不足を埋める赤字国債発行の特例法案をはじめ、税政改正法案及び予算関連法案が成立されるか否か、国、地方にとってその成り行きが注目をされております。

 このように不透明な状況の中で、君津市市制施行40周年の記念すべき年の施政方針及び予算案が発表されました。一般会計284億円、前年度比3.1%減であります。大変厳しい予算案となっております。特に市税収入の急激な落ち込みに対処すべく、市の貯金である財政調整基金から平成22年度は37億円、さらに23年度に26億円を取り崩し補てんしている状況は、非常に苦しい予算編成を強いられていることと察しいたします。このように2年間で63億円もの基金を取り崩し、基金残高は底を突く状態であり、本市の財政は瀕死の重症に陥り、早急に立ち直さなければならない状況であります。

 そこで、細目1点目、行財政運営の抜本的見直しについて。

 財政構造が健全であるか否かは、一般的には経常収支比率によって判断しています。本市の平成21年度決算での経常収支比率は92%となっております。80%を超えると財政構造の弾力性を失いつつあると言われている数値を大きく超えております。このままでは投資的事業に振り向ける資金がなく、事業は何もできないことを意味しております。この悪化の要因は物件費、維持補修費、補助費、扶助費の大幅な増加であります。新たな行政需要に対応をしていくために、経常経費の大幅な削減に蛮勇をもって健全財政に努めなければなりません。国・県支出金が削減されたもの、あるいは廃止となった事業については、事業の休止や減額等聖域なき見直しを断行する決意が必要と思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 細目2、公共施設等の総点検と補修計画策定について。

 去る2月22日、ニュージーランドで起きた地震は、死者、不明者が300名を超えるという大惨事となりました。古いレンガづくりの建物だけではなく、近代建築のビルも倒れたとのことであります。日本でもマグニチュード7級の首都直下型地震が想定されているだけに、前例を教訓として受けとめ、公共施設の管理、総点検をすべきと考えるものであります。広大な市域を有する本市は、道路の延長はもちろん、そこにかかる橋梁は多く、特に4つのダム湖にかかる橋梁が多くあります。さらに、校舎、体育館、プール、保育園、公民館等々他市と比較して決して少なくありません。これらの公共施設は、市民の皆さんが安心して利用されるものでなければなりません。公共投資の多くが、合併当時建設されたものが多いというふうに認識をいたしておりますが、補強工事や修繕等が必要な時期であると考えます。

 現在、施設の管理は、所管部が予算化してそれぞれ修繕を行っておりますが、今後は事務を一本化して管理をしたほうが、より計画的、合理的に事務事業が達成できると思います。市長のご見解をお伺いいたします。

 大綱2、市制施行40周年を迎えた新生君津のまちづくりについて。

 本市は、ことしで市制施行40周年を迎え、新たな時代のまちづくりが求められております。40年前、鈴木市長のお父様であります鈴木俊一元君津市長は、持ち前の情熱と行動力を持って、誕生間もない本市において半世紀を見据え、広範囲にわたる土地区画整理事業の推進を図り、道路交通、生活環境等市街地整備にあたられました。このような未来に対応した施策を積極的に展開され、今、整然とした町並みが完成しており、南房総の中核都市として発展をいたしました。2期目を迎えた鈴木洋邦市長にも、ぜひこのような歴史に残るまちづくりを進めていただきたいと願うものであります。

 細目1点目、定住人口増加策について。

 市長は、施政方針の中で毎年のように定住人口促進を述べておりますが、現状を見るとき、人口は減少し、市長の考えとは逆行しております。今こそ、将来を見据えた大胆な施策を展開すべきと考えます。

 先日、平成22年10月に実施された国勢調査市町村別人口の千葉県速報値が発表されました。近隣市では、木更津市と袖ケ浦市が増加しており、残念ながら本市と富津市が減少をいたしております。今、本市では定住者を受け入れる住宅地が限られており、市街化区域を拡大し、新たな魅力ある住宅地の造成を行う必要があるのではないでしょうか。一例を挙げるとするならば、貞元地区や周南地区、さらには新子安地区といった地区について市街化区域に編入し、住宅地としての受け皿づくりを進めていくことについて、どのようなお考えをされているのかお伺いいたします。

 細目2、企業誘致の推進についてお伺いいたします。

 本市は、千葉県とともにかずさアカデミアパークへの企業誘致を積極的に進めてまいりました。そのかいあって、現在8社が進出しており、残された区画は4区画とのことであります。千葉県はかずさアカデミア構想の2期工事について見直しを行っているとお聞きしました。2期工事に係る本市の事業面積は大井、大鷲地区で260ヘクタールと言われており、工業団地のない本市にとっては大きく期待するところであり、その見直しについての事実関係をお伺いいたします。

 また、去る2月9日の新聞報道で、この区域内に100ヘクタールの耕作放棄地を民間企業が有効活用していくとの報道もされております。このことについてもあわせてお伺いいたします。仮に2期工事が構想どおり推進することができなくなった場合、工業団地を造成し、企業誘致を進めなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 大綱3、団塊世代の高齢化と医療福祉の充実について。

 世界に類を見ない我が国の少子高齢化の進行は、社会にさまざまな影響をもたらしております。少子化に対し、有効な解決策を見いだせないまま、戦後第一次ベビーブームに出生したいわゆる団塊の世代が高齢者となってまいります。高齢者白書によれば、あと4年後の平成27年には65歳以上の高齢者人口は全国で3,000万人を超えると見込まれております。最近、外で子供の声を聞くことがめっきり少なくなりました。私の住む清和地区においては、本年4月の新入生は秋元小学校が10名、三島小学校が7名であると聞いております。また、本年3月をもって長い歴史の幕を閉じる蔵玉小学校が廃校となるなど子供たちが少なくなる一方、本市の高齢化率は23.3%であり、およそ4人に1人が65歳以上となってきております。清和地区においては38.3%、3人に1人が高齢者であり、このような社会的背景から市民は何に対して不安を持っているのでしょうか。やはり、自分の老後は果たして大丈夫であろうか、いつまでも健康で暮らしていけるだろうかという不安ではないでしょうか。鈴木市長の掲げる「生涯健康のまちづくり」というスローガンと、実際に実施されている各種医療福祉事業は、市民ニーズに合った大変すばらしいものであると私は思います。

 ところで、生涯健康で過ごせることは理想ではあるものの、健康を損なった場合には、医療施設のお世話になるわけでありますが、近年、自治体病院のあり方が問題となっております。医師不足と自治体の財政難が挙げられます。本市においては小櫃、松丘、清和の3診療所を開設しております。国保運営委員の私が言うのも何ですが、現在、これらの診療所はすべて赤字経営であります。自治体病院の存在意義は、市場原理を追求するのみでなく、広く公共の福祉に資することにありますので、ぜひとも今後とも経営を続けていただきたいと。そして、今後増加する高齢者の医療ニーズにこたえるために、これらの医療施設をどのように整備し活用をしていくのかお伺いいたします。

 細目1、清和診療所の診療体制についてでございます。

 現在、国保小櫃診療所においては日曜診療を実施されております。松丘診療所においては、4月から従前どおり火曜日の夜間診療を実施されるとのことであります。また、両診療所とも週6日の診療体制であり、往診についても実施をされております。

 さて、私の地元であります清和診療所の診療体制について伺います。

 清和診療所は、平成13年5月に開所いたしました。清和地区にはほかに医療施設がありません。公共交通網が未発達であり、区域も広く、通院が困難なお年寄りが多いことから、開所の時点で毎日の診療と往診についてお願いいたしてまいりました。しかしながら、診療体制は開所当時と変わらず週3日、しかも半日の診療であり、往診については検討するとのことでしたが、いまだ実施がされておりません。開所10年を迎える本年、診療体制に対する検討はされているのかどうか、あわせてお伺いいたします。そしてまた、診療所の医師の招聘とそれに伴う看護師の配置についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 細目2、地域で支える高齢化対策について。

 我が国の高度経済成長を支え、礎を築いた団塊の世代が退職し、地域に帰ってまいります。今後は、彼らに住みなれた地域のリーダーとしていつまでも活躍してほしいと思うものであります。しかしながら、団塊の世代も高齢期を迎えてきております。人間の精神的な成長はやむことはありませんが、肉体的には何もしなければ衰えてしまうのであります。ここで私が着目したのが、鈴木市長の推進しておられる3つの健康増進運動であります。この健康増進運動には、1つ目として、自治会館等で実施している健康増進モデル事業、2つ目は、生きがい支援センターや公民館などで実施している運動教室、3つ目は、内みのわ運動公園と保健福祉センターで実施している屋外型健康増進器具を使った運動教室があります。私はこれらの施設に加えて、既存の小学校にも展開できないだろうかと考えるわけであります。

 高齢者が増加する一方、子供たちは減少傾向にあります。さきに申し上げたとおり、児童数の減少から廃校となる学校もあります。そうした施設を子供たちとともに高齢者にも有効に活用していただけないでしょうか。高齢者の健康増進に寄与するだけではありません。地域の高齢者が学校に通うとなれば、それは子供たちを通学路や運動場で見守ることにつながります。さらに、地域に住む高齢者同士、高齢者と児童、そして高齢者と児童の親たちとの世代を超えた交流により、地域社会のつながりが再構築されます。地域が高齢者を支え、また高齢者が地域を支えていく基盤となるのではないでしょうか。高齢者の人生経験や知恵は貴重な財産であります。その財産を地域のために生かしていただきたいと思うのであります。私から一例を申し上げましたが、今後増加する高齢者を地域でどのように支えていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大綱4、よりよい教育の推進について。

 細目1、国際社会で活躍できる人材育成について。

 我が国は、グローバル化の進展に伴い、人の流れ、物の流れのみならず、情報や資本、国境を越えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっております。このような状況下において、学校教育の中で絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに、国際的な理解と協調は不可欠となってまいります。特に、英語教育は国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子供たちが21世紀を生き抜くためには、英語によるコミュニケーション能力を身につけることは必要であると思います。

 来年度から小学校においても5、6年生の外国語活動が必修化されるとのことでありますが、本市においては本市独自の英語教育推進構想に基づき、いち早く小学校英語活動に着手し、人的支援、教材作成、小中連携の支援等さまざまな事業に取り組んでいることは高く評価するものであります。

 そこで、国際化社会で活躍できる人材の育成について、教育委員会としての施策を、特に英語教育に係る授業等の推進状況と今後の方針についてお伺いをいたします。

 以上で私の1次質問を終わらせていただきます。2次質問につきましては、質問席からさせていただきますので、お願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おはようございます。

 自由民主クラブ代表、16番、真板一郎議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、平成23年度の予算編成と行財政運営について。

 細目1、行財政運営の抜本的見直しについてお答えいたします。

 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、明確な回復の見込みが立たない状況下で、難しい財政運営を迫られております。

 本市におきましては、本格的な税収回復が見込めない中で、高齢化や景気の低迷に伴う社会保障関係経費の増加などが影響し、財政構造の弾力性は急激に低下しております。

 また、本市の市債残高に関しては、比較的少ない状況下でありますが、同時期に建設された公共施設が多いため、今後において施設の老朽化対策経費が増加することが予想されるところであり、この財源を確保する必要からも経常収支比率の抑制は避けられない課題と認識しております。

 このように厳しい財政状況ではありますが、限られた財源の中で日常の市民生活に不可欠なサービス水準を維持しながら、計画的に公共施設等の維持、整備を図り、地域経済の早期回復を実現するためには、事業の緊急性や効果についてより一層迅速かつ的確な判断が要求されるものと考えております。そのため、既存の事務事業についても決して現状に妥協することなく、常に改善、努力を惜しまない姿勢が要求されることから、定期的に事業の成果を検証し、事業の見直しや統廃合、あるいは新規事業への移行なども視野に入れ、早期に検討を進めることにより、費用対効果の向上を図ってまいります。

 細目2、公共施設等の総点検と補修計画策定についてお答えいたします。

 去る2月22日のニュージーランドの地震は、改めて地震の怖さを見せつけられたところであります。安全と思われていた建物が倒壊し多数の犠牲者が出たことは、まさに人災と言っても過言ではありません。本市においても、学校、公民館、保育園、自治会集会施設や道路、橋梁などの公共施設が多数あり、老朽化が著しいものがあることから、全施設の点検と補修が課題となっております。

 現在の点検の主な状況でありますが、校舎につきましては計画的に耐震補強工事を実施しております。公民館施設につきましては、平成21年度に周南公民館、清和公民館、小櫃公民館を、平成22年度には小糸公民館の耐震審査を完了しました。保育園施設につきましての改修予備調査などの点検作業は、建て替え予定の神門保育園と平成13年建築の小櫃保育園を除きすべて完了しております。橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を策定するため、本市が管理する215橋のうち108橋の点検を完了し、残り107橋の点検を平成23年度までに完了するよう進めております。

 施設の安全性の確保を図るためには、すべての施設の点検が必要であると認識しておりますので、点検等が完了していない他の施設についても点検を計画的に進め、維持管理計画を策定し、市民が安心して利用できるよう施設の維持補修工事を計画的に進めてまいります。また、地域活動の拠点として利用されている自治会館等の施設は、市民が管理するものでありますので、安全性の確保についての意識を啓発してまいりたいと考えております。

 また、点検後の施設の補修については、従来の所管部門別の縦割り管理では施設間の優先順位等が考慮されず、非効率的となることから、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する、いわゆるファシリティマネジメントの手法が有効であると考えております。そのため、その手法などを調査・研究してまいります。

 大綱2、市制施行40周年を迎えた新生君津市のまちづくりについて。

 細目1、定住人口増加策についてお答えいたします。

 定住人口の促進を図るためには、さまざまな分野で定住しようとする方々のニーズに対応できるような整備が必要であります。特に、定住を進めるための新たな定住地の確保は不可欠であると認識しております。しかしながら、住みやすく、暮らしやすいまちづくりは、地域住民のコンセンサスを得て整備を進めなければなりません。また、開発事業者等の企業者により、良好な市街地を形成されるよう働きかけていく必要があります。

 本市としては、住宅地の不足など都市的土地利用の必要性について千葉県や関係機関に説明していくととともに、駅前大橋を挟んだ小糸川左岸地域については、人口増加に対応した都市づくりに向け、整備する場合の課題の洗い出しや検討を行い、整備方針等について調査・研究してまいります。

 また、君津インターチェンジ周辺につきましても、農業振興との調整を図り、高速道路を生かした新たな産業の誘導等を図り、雇用の創出に努めて定住促進を図ってまいります。

 細目2、企業誘致の推進についてお答えいたします。

 かずさアカデミアパークについては、アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道の整備などによりポテンシャルが高まっている一方、国内外の産業構造等この地域を取り巻く社会、経済環境も大きく変化しております。そこで、これらの変化を踏まえ、かずさアカデミアパーク構想における土地利用などについて見直すため、昨年8月、千葉県庁内に関係課長で構成するかずさアカデミアパーク事業検討チームが設置されました。この中で、地元市などの意見も踏まえ、課題点の整理と今後の方向性などについて、同チームにおいて検討しているところであります。

 本市や木更津市につきましては、企業誘致等の受け皿として、さらには地域の活性化に向けて、2期事業に期待するところが大きいことなどを地元市として要望しているところであります。新たな工業団地の整備は、地域経済の活性化や雇用の創出、定住人口の増加につながることから、君津インターチェンジ周辺や新子安地区、内陸部の低・未利用地等について各種規制との調整を図る中で、有効活用や開発に努める必要があると認識しております。

 また、千葉県が関係機関や市町村などが保有している土地を活用し、行っていくとしたことから、本市では法木地先の市有林についてその有効活用を図るべく、千葉県の設置した千葉県工業団地整備検討委員会に整備候補地として提案し、調査・研究がなされているところであります。

 新聞報道された民間企業による耕作放棄地の有効活用については、大部分が山林で、農地2ヘクタール以外の土地については伐採届けや林地開発の許可が必要となりますが、開発に伴う届出等はありません。現在は、農地部分の再生整備を行っており、都市住民などの体験農業を展開していくと聞いております。

 大綱3、団塊世代の高齢化と医療福祉の充実について。

 細目1、清和診療所の診療体制についてお答えいたします。

 清和診療所の診療体制については、週3日半日の診療であり、本市の他の診療所と比べて受診者数が少ない状況であります。清和地区は、民間医療機関がない医療空白地帯であったことから、地域の要望に応じ平成13年5月診療所を開設いたしましたが、この状況は現在も変わっておりません。今後、高齢化の進展により交通機関の利用による通院が困難になる方が増えてまいります。このような現状を踏まえ、地域住民の要望を真摯に受けとめ、受診機会を奪うことのないよう検討をしてまいります。

 診療所医師の招聘については、現在、全国的に医師が不足しており、地域医療に従事する医師を招聘することが困難な状況にありますが、地域医療の空白期間をつくらぬよう積極的に情報収集してまいります。看護師等については、診療所の円滑な運営に資するよう、今後計画的な人員配置に努めてまいります。

 細目2、地域で支える高齢化対策についてお答えいたします。

 本市の高齢化の状況は、平成23年2月末現在、65歳以上の方が2万897人で、高齢化率23.4%であります。今後、団塊の世代が高齢期を迎え、高齢化がさらに進展し、15年後の平成37年には本市の高齢化率は33%と推測されています。特に介護などのリスクが高まる75歳以上の方は、現在の1.6倍となります。

 こうしたことからも,高齢者ができるだけ医療や介護を必要とせず、元気で生き生きと生活できる地域社会をつくっていくことが重要であります。このため、健康増進モデル事業などの運動教室を市内全域で実施して、高齢者の介護予防、健康づくりを推進しているところであります。現在、高齢者の健康増進に関する運動は、43カ所の青年館等で実施し、年間延べ2万6,000人、実人員で約1,900人が参加している状況であります。参加者の体力測定やアンケート調査の結果からは、体がやわらかくなった、階段の昇り降りが楽になった、病院に行く回数が減ったなどの生活上の改善が見られております。また、地域の高齢者が集まり、お互いに安否や健康を確認し合うよい機会となり、ひとり暮らし高齢者の閉じこもりの予防や生きがいづくりにも役立っているところであります。このように、地域に元気な高齢者がふえることにより、高齢者が地域を支え、また地域が高齢者を支えていく基礎となることを期待するものであります。

 平成23年度は、新たに15カ所で健康増進モデル事業を開講する予定ですが、将来1万人の参加者を目指しておりますので、そのための会場の確保も重要なことから、今後、学校の余裕教室などを利用することにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。

 大綱4、よりよい教育の推進につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 16番、真板一郎議員によります大綱4点目、よりよい教育の推進について、細目1、国際社会で活動できる人材育成について、私からお答えいたします。

 本市の英語教育につきましては、「第1次きみつ教育創・奏5か年プラン」に基づき、国際社会で活躍できる人材を英語の基礎基本を身につけ、発信力を持った生徒、つまり英語によるコミュニケーション能力をベースに、みずからの考えを述べることができる生徒ととらえ、英語教育推進事業を立ち上げ取り組んでまいりました。

 まず、平成20年度より国や県に先駆け、小学校五、六年生において年間35時間の英語活動を実施し、また中学校では年間70時間以上の外国人講師による授業を実現してまいりました。そして、そのための人的支援として外国人講師11名と国際化推進コーディネーター5名を配置し、充実した授業の展開をしております。

 また、教職員への支援といたしまして、年間2回の研修会、指導案集、年間指導計画及び評価基準等指導に係る教材教具の作成を行いました。これにより、当初英語活動の授業に不安を抱えていた小学校教員も、いまでは自信を持って指導にあたっております。さらに、君津市英語教育推進委員会では、昨年度末に君津市英語教育の指針を作成し、世界を舞台に活躍できる君津っ子の育成の実現に向けて努力してまいりました。

 このような取り組みを通して、小学生は早くから外国人講師による自然な英語の音に慣れ親しみ、中学校に進学しても積極的に授業に取り組むようになってまいりました。その成果が英語スピーチコンテスト等でも発揮されております。今後は、小中連携の更なる推進に取り組み、国際社会で活躍できる人材の育成のために、英語教育をより一層推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) それでは、2次質問をさせていただきます。

 まず、行財政運営の抜本的見直しについてでございます。

 23年度の予算書を見ますと、大きく歳出で伸びているものが維持補修費、そして扶助費、金額で6億円も伸びているおるわけであります。こういうような扶助費や修繕費は、その性質上、削減できない義務的な経費でありますが、財政の硬直化を招く一要因でもありますので、増加した理由について具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 まず、扶助費につきましては、高齢化や景気の低迷による影響で、少子化対策によりまして生活保護費や障害者への各種サービスにおけます対象者の増加、また子ども手当の増加などが主な要因でございます。また、維持補修費につきましては、公共施設の老朽化に伴いまして機能の維持や安全管理上の必要な修繕が増加いたしまして、文化ホールの設備や小中学校の修繕などが増加したことが主なものでございます。これらの経費につきましても、さらなる見直しが必要であるものと考えますので、事業の効果を見極めながら削減に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) 修繕費等につきましては、市長の答弁でよくわかりましたが、扶助費なんですが、22年度で相当額の補正をいたしました。今回もその分伸びているわけでありますが、この生活保護世帯がふえるということは、他市から一気にふえたということなんでしょうか。住んでいる方が会社がつぶれたり、倒産したりなんかして働く場所がなくなったとか、そういう理由なのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 生活保護が最近非常にふえているということでございますけれども、この大きな要因としては、まず1点は働く場所がないということでございます。それから、2点目としては高齢者が非常にふえてきております。高齢者の場合には、国民年金を収入源としておりますので、40年間掛けて1カ月当たり約6万6,000円でございます。したがって、そういう人は40年間かけないために3万円とか2万円とかの程度でございますので、高齢者が生活維持できないという点でふえてきております。

 また、住宅手当という制度がございまして、その住宅手当が君津市の場合に約4万7,000円程度だと思います。したがって、4万7,000円を最低生活に加えますと、高齢者1人だと10万円以上なければ生活できない。したがって、最低生活維持できないということから今後ともふえていくのではないかというふうに考えております。現在、4月1日と比べますと80世帯がふえております。そして、560世帯ぐらいを見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) その理由はよくわかりました。高齢者の働くような場所を、ぜひとも今後ふやしてやっていただきたいと思います。

 税収の回復力が見込めない段階にあるという答弁がございました。行政改革を推進し、さらに内部経費を徹底的に見直していただきまして、その上で使用料、手数料等、また行政の守備範囲についてもご検討をいただき、健全財政のために立て直していただきたいことを要望して、次の質問に入らせていただきます。

 公共施設の総点検と補修計画の策定でございますが、校舎については耐震診断を終え、計画的に補強工事をされております。しかしながら、災害が起きた場合、体育館、公民館は地域の避難所となるわけであります。その避難所となる体育館、公民館の診断は終わっているとのことでございますが、これらの補強工事をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 現在、市内体育館につきましては、29棟がございます。そのうちIs値0.3未満については14棟、0.7未満については5棟、合せて19棟が耐震を実施しなければいけない体育館でございます。そのうち2棟が実施しておりまして、残り17棟でございますが、それにつきましては校舎の耐震をやりまして、その中で、その後の体育館の耐震というようなことで進めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) 17棟をこれからやっていかなければいけないということであります。一気にやれるわけではなくて、相当の時間がかかると思います。こういうことを私は、この学校は教育委員会だとか、あるいは橋については土木とか別々にやるんではなくて、一元化して一本化して事務事業を扱うような部署を設ける必要があるんじゃないかと、こう考えるわけであります。特に先ほどの答弁の中で、橋梁が215のうち、点検が終わったのが108で残りまだ107調査をしなければいけないということでありますから、その調査の結果、橋はどうだったんですか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席からご答弁申し上げます。

 ただいまのご質問でございます。現在、平成21年度末までの点検の終了結果が108橋でございます。108橋の中で緊急に補修を必要とする橋梁は現在ございません。しかしながら、5年程度以内に補修が必要と判定された橋梁は16橋ございます。さらに、これらにつきましては、平成24年、25年度で橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしまして、修繕を実施していく予定としております。

 現在のところ、きめ細かな交付金等で高欄塗装や高欄の継ぎ手の腐食部分の補修等を実施しておりまして、今後も日常生活に支障を来さないよう維持管理を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) 国道は、豊英のロマンの森周辺の橋は、よく修繕しているのを見かけるわけであります。ただ、市道ですか、清和のことで申しわけないんですが、奥米のトンネルの入り口の国民宿舎の近くのあの橋は、相当古いように思うんですが、あの辺補修はしなくても大丈夫なんでしょうか。耐震診断をしてあるんですか。補強が必要だと思いますが、何か車が走ってもグラグラするような気がするのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) それでは、お答えをさせていただきます。

 奥米橋という橋でございますが、これは建設年次は古うございまして、昭和14年に供用された経緯がございます。しかしながら、点検の結果でございますと緊急性というものでは現在上がっておりませんで、5年程度以内に補修が必要と判定された橋梁でございます。この中で、報告の一部でございますが、では、床板と申しまして橋の通る部分、上の部分でございますが、その下側を見ますと剥離が若干見られまして、鉄筋の露出が若干あるというふうに報告を受けております。これにつきましては総体の劣化ということではありませんで、部分的な劣化でございますので、これはまたそこに補強をするというような格好で、今後進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆16番(真板一郎君) たくさんの老朽化した橋、そして建物、施設がございますが、これらを一本化した事務の中で耐用年数等を見まして、なるべく早く補修工事をしていただきたいと思います。

 この後、小倉議員に譲るわけですが、私は定住人口増加策と企業誘致について、先日、木更津市をちょっとほたる野と羽鳥野を訪れてみました。そうしましたら、2年半前ぐらいにやはり訪れてみたんですが、そのときとは打って変わって住宅地が建ち並び、高速バスはとまり、大型スーパーも出店をしておりました。近々銀行も進出されるということであります。

 木更津市と同じく東京湾アクアラインに隣接する本市として、お隣の木更津市の移り変わりを、目の当たりにしたときに、君津市もこのように活気のある町をつくっていく必要があるというふうに考えました。企業誘致につきましても、先ほど答弁がございましたが、積極的に取り組んでいただくようお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次は、小倉議員に関連質問をやっていただきます。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 6番、小倉靖幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまの自由民主クラブを代表しての真板議員の質問に関連をいたしまして、3点質問をさせていただきます。

 初めに、都市基盤整備の方向性についてお伺いをさせていただきます。

 現在の本市における都市基盤整備につきましては、隣の木更津市などと比較すると受け皿となる住宅地が不足していると考えております。これまで都市計画のあり方については何度も質問をさせていただき、総合計画の見直しや都市計画マスタープランの再考などについて、当局からの答弁をいただいておりますけれども、近隣市におくれをとっていることは大変残念であります。郡の土地区画整理事業については多大な苦労がありましたが、このたびの組合解散の運びとなったわけであります。これにより戸建て住宅や集合住宅などが建ち始めており、小学校の児童がふえるなど、地域に活気がついている状況ではあります。やはり、定住人口を増加させるためには、都市基盤の整備が重要であると認識をいたしたわけでありますけれども、そこで市街化区域の拡大を図るために、前向きな取り組みが必要であると考えております。手続には時間がかかるので、企業誘致など当面の受け皿となる開発ができる基盤を地区計画で行ってはいかがでしょうか。

 木更津市では、市街化調整区域を地区計画の手法で整備するためのゾーニングなど、地元に入っていろいろな取り組みを開始していると伺っています。本市におきましても早急に実施すべきと考えます。その延長として、将来の市街化区域編入も考えると思いますが、まず見解をお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) ただいまのご質問につきましてお答えをさせていただきます。

 本市における都市基盤整備は、土地区画整備事業により土地利用が図られてまいりました。現在は、市街地が形成され、おおむねの土地利用がなされており、今後、予想される定住人口増加に対しましては、住宅地の不足が懸念されております。今後、新たな住宅地の整備は、市街化調整区域での土地利用になりますことから、都市計画法の規定に基づいて地区計画の制定や市街化区域の拡大等が考えられます。市街化調整区域では、広域施設等及び地区計画による整備計画に定められたものの立地は可能でございますが、一般住宅地の開発は許可されていないことから、市街化区域を拡大して土地区画整理事業等による効率的な都市基盤整備が求められております。これらの指標には多くの課題があることから、将来の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、木更津市で実施されました市街化調整区域の地区計画の整備に係る地元説明会につきましては、大いに参考にしてまいりたいと考えております。今後、基本構想の見直しに合せまして、都市計画マスタープランの見直しを予定しており、新たな土地利用の位置づけについて地元説明を行うこととなります。

 ご説明のほうは以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 本市における都市基盤整備は、土地区画整理事業によりまして土地の利用が図られ、おおむねその土地については利用がされておると。今後の予想される定住人口の造作として、住宅地の不足が懸念されるということの中で、新たな住宅の整備は市街化調整区域での土地利用となっていくとのことで、その市街化調整区域では幾つかの手法で開発も可能ということでありますけれども、課題が大変多いということをご答弁いただいたわけでございますけども。

 私は、さきの12月議会におきまして、定住人口の促進や企業誘致等を図る上から、土地利用に対する戦略本部のような組織として、例えば庁内プロジェクトチームの設置をお願いしたところであります。平成23年度から基本構想の見直し、そしてまた都市マスタープランについても見直しということでありまして、しかるべき体制で取り組むと考えておりますが、改めてのご見解をお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁申し上げます。

 ご提案いただきました定住促進等を図るためのプロジェクトチームでございますが、これにつきましてはぜひ設置してまいりたいと考えております。平成23年度から、基本構想の見直しが始まるということでありまして、これに合せまして庁内において幅広く議論し、実践していくためにもワークショップ形式などの方式でプロジェクトチームを設置し、幅広い視点から取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 12月議会の答弁についても、同等のご答弁をいただいておるかなと、こう思うわけでありますけれども、いずれにしても喫緊の課題ということでありまして、早急にこの庁内でさまざまな視点からのプロジェクトチームを設置をいただきたいというふうに考えるわけですけれども、時期等についてもし予定があれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 時期等につきましてですが、平成23年度も当初から基本構想の見直し、こういったものが始まりますので、23年度のできるだけ早い時期に設置をいたしまして、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 基本計画、そしてまた都市マスタープラン等の設置をしていくということで、できるだけ早目の設置ということでありますので、もう既に3月でありますので、できるだけこういった面については設置をしていただき、ひとつ進めていただきたいなと、こう思うわけであります。

 続いて、企業誘致の推進ですけれども、真板議員に対する先ほどの答弁の中で、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることからも君津インターチェンジ周辺や新子安地区等の開発のために、各規制に関する調整を図っているということでありました。今回の施政方針の中で、新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との合併が君津市でのさらなる発展に寄与することが期待されると、冒頭、市長は言われておるわけでありますけれども、このようなことも視野に入れて、中長期的な展望を図ることはもとより、早急に受け皿となる基盤整備についても同時に検討をしていく必要があるのではないかと、こう思うわけであります。

 君津市の企業誘致ガイドというのは、大変立派なガイドブックがありまして、その中で市長も「夢と誇りの持てる君津市」ということでごあいさつをいただいた中で、君津市は東京湾アクアラインや館山自動車道、かずさアカデミアパークなど、より魅力に富んだ都市として全国からも注目されておると。そしてまた、本市でのアカデミアパークや市有地などの事業用地も用意しておるということで、ぜひ君津にお出でいただきたいとこのようなあいさつをいただいているわけでありますけれども、ひとつ市長に、この点についてご見解があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) この両者の合併につきましては、国内の事業基盤を固めて、国際競争力の強化を図り、また来年10月を目途に合併するという方向で今検討に入っているところだそうです。合併を実現すれば、世界最大の鉄鋼メーカーとして、また本市をはじめ地域に与える影響は非常に大きいものと考えられます。このような状況下にあって、企業誘致の場所や住宅地としての限られた範囲となっている現在、活力あるまちづくりを進めるためには、都市的な土地利用をする地域整備が不可欠であります。今後とも両社の動向については情報収集を図りながら、農業振興、各種規制の調整を図りながら、人や企業の受け皿づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 喫緊の課題でもありますので、ぜひ市長、リーダーシップをとっていただきましてこれを実現するように、改めて強く要望をさせていただきたいと思います。

 木更津市で、先ほど、ご答弁の中でも、実施された市街化区域の地区計画の整備に係る地区説明会についても参考にしたいというようなことのご答弁をいただいたわけであります。ここに木更津市の地区計画の土地利用の方針とか、また地区計画のガイドラインとか説明されたものがございますので、後ほど当局のほうにお渡しをさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても土地活用をされた中で、これからの基本構想、そしてまた都市マスタープラン等も、これからご協議、ご検討をいただくということでございますので、早急に進めていただくように改めてお願いを申し上げる次第であります。

 続きまして、医療体制の拡充についてお伺いをいたします。

 産科医療機関誘致について、その後の取り組みと現在の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 若者の定住人口増を図るため、都市の魅力向上と安心安全の確保は必要なことであります。本市には産科医療機関がなく、平成21年度を例にとれば、妊娠届けの710件以上が市外の医療機関で分娩しているということになります。私は、これまで産科医療機関の誘致について質問をし、医師会に働きかけていくとの答弁をいただいているわけでありますけれども、その後の取り組みと現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 産科医療機関の誘致につきましては、市長の掲げる重要な施策の1つであり、数年前からの課題となっております。地元医師会や医療関係機関などにお願いをしているところでありますが、全国的に産科医の不足は深刻であります。昨年より、産科医である地元医師会副会長に機会あるごとに本市に産科医の誘致をお願いして、また訴えてきたところであります。ことしの1月26日に副会長の提案として、産科医療機関がない状況を解消するには、市内の産婦人科の施設の利用を図っていくことも1つの方法ではないかとの協議、また提案がありましたが、その後の進展はございません。

 また、2月1日に他市において産科医療機関を開業をしている産科医から、条件が整備されれば、本市において開業したいとの打診がありました。現在、市内の開業場所の立地条件、患者数、出産件数など経営状況の見込みについて精査していると聞いております。今後とも市内に産科医療機関を開業していただけるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 今のご答弁ですが、地元医師会の副会長からも提案があり、協議をしていくと。そしてまた、他市において開業している産科医から、条件が整備されれば開業したいとの打診があったということで、誘致に大変苦労している本市にとっては明るい兆しが少し見えてきたのかなと、こう思うわけでありますけれども、そこでさまざまな問題から産科医の医師は全国的に減少しているわけであります。一方、少子化対策や定住人口の増加策として産科医療機関の存在は重要な要素であると考えております。東京都の大田区や杉並区では、安心して妊娠、出産できる環境づくりを政策に掲げ、産科医等の確保、支援策等を計画をして打ち立てて、公費助成などのメニューを用意していると、そしてまた誘致活動に努めていると、このようなことであります。

 実は私、先日、杉並区役所に行ってまいりました。そして、担当であります保健福祉部の医療政策担当課長とお話をさせていただきました。その前に本市の状況を少しお話をさせていただければ、分娩できる医療機関については、21年度届け出は君津市では先ほど申し上げましたように710件、そして平成22年度の届け出見込み数が668件ということで伺っております。杉並区につきましては、人口が平成23年2月1日現在で53万8,367人、世帯数が9,310軒と大変大きな地域であるわけですけれども、産婦人科の数値の推移をお聞きしたところ、平成元年では助産院等を含めて20あったそうです。しかしながら、平成21年については5つになってしまったということで15もこの20年間で産科医が減少したということで、大変な危機感を覚えているということであります。ちなみに、平成21年度の杉並区の出産件数は4,001件、そしてそのうち杉並区内で出産されたのは1,575件ということで全体の4割、残りの6割は他地区で出産をされているというような現状であるということです。

 そのようなことから、先ほどの5医院についても後継者がはっきりしているというところについては1医院ということでありまして、4医院についてはまだ後継がはっきりしていないということで、これからどうなるかわからないと、そのようなお話でありました。そんな中で、産科医を誘致するということの中でさまざまなメニューを用意する中で、施設整備の補助制度というものを創設し、いろいろと補助的な部分も含めての検討をし、今年度実施に向けてということでなっているところであります。

 そこで、本市の実情を踏まえた適切な対策を組み立てて、積極的に産科医を誘致する必要があると考えておるわけですけれども、今後の見解をお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 本市といたしましては、君津で子供を産み、安心して育てやすい環境につき産科医療機関の確保に努めているところであります。今後とも市内で出産ができる環境をつくるため、新規開設や一度閉鎖した出産施設の再開を行う医療機関への支援計画の策定や、新たに補助金制度などを研究し地元医師会、保健所などとの関係を密にしながら、ご理解をいただきながら早期に産科医の誘致に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) いずれにしても、先ほど医師会のほうからも前向きなご回答、そしてまた手を挙げていただけるような医療機関もあるということでありますので、ぜひ杉並区、そしてまた大田区の、これは23区で初めて行ったわけですけれども、そこの資料を私いただいてきましたので、後ほど当局の方々にお渡しをさせていただきますので、ぜひこのようなことを参考にしながら今後の体制を組み立てていただきたいと思います。

 ただいまの答弁とすると大変前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがたく思うわけですけれども、そこで少し一歩踏み込んだ質問をさせていただければ、早急に産科医療機関の誘致をできるような誘致施策、対策について行っていただきたいと思うわけですけれども、本市の重点施策の1つである、それと数年前からの課題でもあるというような産科医の誘致、そしてまたこちらについてもちょっと企業誘致と産科医の誘致が同等なお話をするのはいかがなものかと思うわけですけれども、やはり企業誘致についてもさまざまなメニューを用意してある、そしてまた産婦人科が、本当に全国的に見ても減少をしているということで、よほど努力していかなければなかなか誘致できない、来ていただけないというような現状があろうかと思います。そんな中で、市長のほうから重点施策の1つでもあるということでございますので、ご見解を承りたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) この産婦人科の医療機関については、もう少し確かな話から始まらなければいけないんですけれども、うちのほうでどういうふうな条例をつくり誘致作戦をするか、これからみんなでご相談していきたいと、こう考えております。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 早々にいろいろな諸問題、課題はあるわけでありますし、すぐにそれが実施できるかということについてはなかなか難しい部分があるわけですけれども、いずれにしても早々に産科医療機関の誘致ができるように、先ほどもお話しさせていただきましたように、大田区、杉並区の政策などを視野に入れながら、本市の実情に合わせた市の支援体制の確立を急いでいただいて、誘致を行っていただくように改めてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、よりよい教育の推進についてということで、一貫性のある教育行政についてお伺いをさせていただきます。

 社会状況の変化やさまざまな教育改革が進んでいく中で、よりよい教育の実現に向け、本市が取り組んでいる「第1次きみつ教育創・奏5か年プラン」が、5年にわたる教育振興計画のもと着実に成果を上げているとお聞きをいたしております。そこで、本年は市制施行40周年という節目にあたり、次代を担う人材育成に主眼を置いた本プランのさらなる推進を願うものであります。昨今の教育界では、ここ数年学校現場において小1プロブレムや中1ギャップという現象が生じ、解決の手だてとして横浜市や八王子市、本県では鴨川市や市原市、千葉市等で小中連携や小中一貫教育という施策を打ち出しておると伺っております。

 本市においては地域性や実態、諸課題等は異なると思いますけれども、学びの連続性という視点を通した子供たちへの豊かな学びを実現させるためにあたり、本市における今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 本市では、平成20年4月より中期教育ビジョン、「第1次きみつ教育創・奏5か年プラン」を展開しまして、主要48事業の着実な進展のもと、よりよい教育の推進を図ってまいりました。本年度は3年目を迎えまして充実期から完成期に向かっております。その中で小中一貫教育に関しましても、本市の状況や学校及び地域の実態を踏まえ取り組んでまいりました。学校は子供たちの教育の場であるとともに、地域コミュニティの核として地域住民の心のよりどころととらえているところでございます。本市といたしまして、その基本理念のもと、一貫教育の形態を接続、連携型ととらえ小中学校相互の特性を生かした接続と連携を行い、小中一貫教育の充実を図ってまいりました。

 その成果といたしましては、他市が取り組んでいる一貫教育の成果と同様な報告を受けております。小1プロブレムや中1ギャップ、学力の向上という点では、学校不適応児童、生徒の減少や学業支援児へのきめ細かな対応が図られること、学校、家庭、地域が目指す子供像の教育が図られ、子供たちの自己有用感が高揚したという報告も受けております。これらからも中学校区を単位とした実践とともに、さらなる連携を深め、地域の実態や本市に適した形態を検証してまいります。

 今後は、併設型一貫校制度も視野に向けまして、君津市の将来像を見据えた一貫教育のシステムと効果的な運用を検討してまいります。

 また、そのシステムと運用につきましては、本市全体をプロデュースする視点が肝要であり、地域の実情を考慮するとともに、関係諸機関や地域住民、当事者である児童、生徒からの意見も十分に聴取し、学校規模の平準化だけを目的としない君津市独自の基本ビジョン作成に向けて調査、検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 平成20年4月より、「第1次きみつ教育創・奏5か年プラン」を展開し、本年度は3年度を迎えたということで認識をさせていただいております。その中で、小中一貫教育に関しても本市の状況や学校及び地域の実態を踏まえて取り組んでいただき、また一貫教育の形態を接続、連携型ととらえて小中学校相互の特性を生かした小中一貫教育の充実を図っていただいたと理解をさせていただきます。

 今後につきましては、君津市の将来像を見据えた一貫教育のシステムと運用を検討していただき、そしてそのビジョンの運用については本市全体でプロデュースしていくと。そしてまた、次期の教育ビジョンのまちづくり計画に向けて取り組んでいくとの、大変前向きなご答弁をいただいたわけであります。この件につきましては、多くの市でも小中連携一貫教育の推進に向けて、小中9年間を通した独自のカリキュラムの作成に着手しているということで伺っておりますので、ぜひ本市においても早急に対応していただくようにお願いを申し上げる次第であります。

 その中で、蔵玉小学校につきましては、本年3月を持ちまして130有余年の長い歴史に幕を閉じるわけであります。このことは地元から要望があり、統合ということで承っているわけでありますけれども、そうしますと本年4月より坂畑小学校と統合して、亀山中学校、坂畑小学校においては隣り合わせというか同一の敷地の中にあると思います。その両校については、日ごろより交流、また連携がされているということについては伺っているわけであります。ぜひ併設型のモデル校として、亀山中学校、坂畑小学校の小中一貫校としてのお願いをしたいと思いますし、また私の地元の周南小学校でも車で数分のところに位置をしております。日ごろより同じく交流連携は図っているわけであります。分離型のモデル校として、周南小中学校の小中一貫校としてのお願いを申し上げる次第であります。

 小中一貫校の特徴は、9年間という長いスパンで子供たちを見守ることを通して、子供たちの個性を大切にした教育活動が実践されること、教師同士の教育内容にかかわる共通理解が図られることであります。また、亀山地区、周南地区は豊かな人材や資産、歴史的な文化遺産、すばらしい自然環境で活用した教育計画が立てやすくなると考えております。この点についてご見解を伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 この接続、連携等一貫教育の内容につきましては、今後もいろいろな関係機関と協議した中で検討をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) これについてはなかなか大変な部分もあろうかと思いますけれども、やはり蔵玉小学校が子供たちが15人今現在いるということで、これからさらにまだ減少すると。このことについては、今の社会の実情から見ればふえていくことはないだろうと。少なくなっていくということは想定されるわけでありますので、ぜひそういった部分についても前向きにお願いをさせていただきたいというふうに思います。

 本市においては地域性とか実態、先ほどもお話ししました諸課題等が異なるわけでありますけれども、いずれにしても連続性という視点を通して、子供たちの豊かな学びの実現をするために、先ほど申し上げましたけれども、さまざまなハードルが高いということについては承知をしておりますし、これを実践していくには時間も大変かかるというふうなことも承知をいたしているわけですけれども、ぜひ子供たちの教育ということを前提に前向きな検討をさせていただくように要望をさせていただきたいというふうに思います。

 本日、前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。以上で自由民主クラブの代表質問並びに関連質問を終わらせていただくわけですけれども、今定例会を最後に退職されます幹部職員の皆様をはじめ、多くの職員の方々が退職されるとお聞きをいたしているところであります。市制施行40周年を迎える中で、本年退職される職員の皆様方の功績は市の歴史でもあると思います。長い間君津市政発展のためにご活躍いただきましたことに、自由民主クラブ一同心から感謝を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 以上で自由民主クラブ代表、16番、真板一郎君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時32分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。

 創政会代表、23番、鴇田剛君の発言を許します。

 鴇田剛君。

     (23番 鴇田 剛君登壇)



◆23番(鴇田剛君) 23番、鴇田でございます。

 質問に入る前に、去る2月22日のニュージーランド南島クライストチャーチ市の大地震の影響で、被災されました日本人を含む多くの亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表する次第でございます。また、安否を気づかわれ救出を待っている方々の一刻も早い救出を望むものでございます。

 それでは、通告に従い創政会を代表いたしまして質問を行います。

 なお、関連質問につきましては、三浦章議員が行います。

 現在、国際的にはチュニジア、エジプト、リビア等々の北アフリカ、中東諸国の政情不安に伴い、原油、ガス、食料、穀物等の急騰で中東オイル不安が世界を直撃しております。また、隣国、ロシアとの北方4島問題の表面化、北朝鮮の相変わらずの拉致や核問題、中国との尖閣諸島、韓国との竹島問題等との外交の急速な取り組みや対応が喫緊の課題であります。我が国に目を向けてみますと、玉虫色の多くのマニフェストを揚げ、国民の目に期待を持たせた民主党政権は、内紛や多くの問題、課題に政府内の議論や協議も国民に見えない中で、一部の人の考えのもとに進めようとすることに、国民はもとより経済界、各種団体の不安と不審が思料される中で、さきの3月1日の未明に平成23年度一般会計予算案が過去最大の92兆4,116円、昨年度以上による赤字国債含みの年度内成立が憲法規定により辛うじて確定されました。

 一方、千葉県は、昨年に引き続き「輝け!ちば元気プラン」の基本理念、暮らし満足度日本一の実現に向け、平成23年度の一般会計当初予算1兆5,594億7,100万円、前年度対比1.7%増、年間収支は県税、地方交付税の伸びが見込まれ、職員の人件費、国体障害者スポーツ大会の経費減、退職手当債などの特例的な財源対策もなく、収支の均衡が図られると示されました。

 さて、今平成23年第1回定例議会は、鈴木市長が昨年11月臨時議会にて1期目の4年間、市民の目線での行政の推進を基本姿勢とし、5本の柱を市政運営に掲げ、夢と誇りの持てるまちづくりを進められたと、今後の4年間も考えを継続し、第3期まちづくり計画の着実な推進、財政規律を維持し、費用対効果を見極めて事業を進め、基本構想は急激な社会情勢の変化に伴い、まちづくり計画の終了年度に合わせ、新たな基本構想をスタートする旨を表明されました。

 以上のことから、過日、平成23年度の施政方針が示され、鈴木市政が掲げる2期目へのスタートの政策事業予算であります。君津市9万人市民の夢と誇りの持てるまちづくり予算の初年度であるとともに、実効ある執行が行政と我々議会に課せられたものと受けとめております。我が創政会は、前市民クラブ同様に6つの理念のもとに、常に人、生活、福祉、教育、経済、産業のもとにまちづくりを現実にしていくために、財政土地利用活用、誘導交通体系の整備、生活の安心安全、福祉医療の整備、都市環境の形成、広域的な都市機能等を総意としまして施策の提言を、今まで以上にこれからも進めてまいります。

 このような観点から、市長の所信表明並びに平成23年度の施政方針の市政運営の基本的考えより、順次お尋ねいたします。関連質問も、あわせて行政の責任ある答弁を求めるものであります。

 初めに、第3次まちづくり計画は、現在計画どおり進んでいるのか、また終了年度にあわせ基本構想を見直しするようですが、いかなる進め方をするのかお伺いいたします。

 次に、文化のあるまちづくりの3カ年が経過した市税1%支援事業の各地域間の実施事業格差が見受けられますが、市民の参加意識と尺度は、また立ち上げ後の継続、自主自立の点について伺います。

 次に、結成以来、「世界に大きく羽ばたこう」の合い言葉のもと、きみつ少年少女合唱団が市制施行40周年事業としてオーストリア、ウィーンでの公演が予定されておりますが、その詳細をお伺いいたします。

 細目2の生涯健康のまちづくりについて3点お尋ねします。

 第3期障害福祉計画の策定、健康きみつ21第2期計画、第5期介護保険事業計画についてそれぞれの手順とスケジュールを含め、いつごろ提示されるのか伺います。

 細目3、活力あるまちづくりの中での君津駅を中心とした整備、市役所までを含んだ計画等が過去から関係機関を交え、議会を含め多くの研究、協議にて提言された経緯がありますが、今回はいかなる調査、研究をどのような形で進めるのかお伺いいたします。

 次に、30分構想は、市民生活に重要なライフラインであり、早急の整備が市民の願望であります。この構想を視野に入れた道路基本構想をお伺いいたします。

 次に、平成17年千葉県からの諮問による、水道事業の統合広域化の君津地域4市の取り組みのその後の状況についてお伺いいたします。

 次に、戸別所得補償制度の平成22年度の実績と平成23年度の見込みは、また観光アクションプランの策定はいかなる体制とスケジュールなのかお伺いいたします。

 細目4の安全で安心なまちづくりの自治会単位に、自助、共助のもとに組織されている自主防災組織は、自治会総数のどのくらいの組織数か、結成に向けての推進と課題は、次に社会環境の変化、就業構造の変化や少子高齢化等の若年層の減少による中での消防団員の確保についての2点をお伺いいたします。

 細目5、よりよい教育の中の学校施設の耐震化の対応はだいぶ進んでいると思われますが、現在の進ちょく状況と、さらなる対応が必要と思われますが、この点もお尋ねいたします。

 次に、大綱2点目、財政運営についてでありますが、現在の経済状況はリーマン・ショック以後、一部大手企業の穏やかな回復が報じられていますが、世界第2位の経済大国の座を中国に明け渡した日本、円高や株価の低迷、国債のランクづけのダウン等、依然として厳しい状況であります。このような景気低迷により、国はもとより地方財政、本市の財政にとっても厳しい環境の状態が続いております。

 本市は、平成21年度に今までにはなかった税収の減少でありました。歳出においても経常的経費の増加が大きく、決算における経済収支比率が過去最高値でありました。

 以上の観点から、平成22年度の決算の見通し、特に市税収入、滞納額、徴収対策を伺います。

 2点目に、平成23年度予算についてでありますが、編成にあたり財源確保が厳しい中、不足分を補った手法は、また市債、基金、債務負担行為の活用と残高の数値をお尋ねいたします。

 次に、大綱3点目の今年度スタートいたしました新たな行政改革の推進の細目1の職員の定員管理と評価についてでございます。

 現在の職員数及び採用の方法、常勤、非常勤、日々雇用の職員をそれぞれに、さらに新たな定員管理適正化計画の基本的な考えは、最近の職員の提案制度の状況と採用結果は、新たな人事評価制度の導入と時期をお伺いいたします。

 細目2の行政改革の現状と今後の課題と取り組みについてお尋ねします。

 評価手法及び結果は、いかなる活用をなされているのか。職員の意識、業務、財源、事業との課題の取り組み方をお伺いいたしまして、私からの1回目の質問といたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 創政会代表、23番、鴇田剛議員の質問にお答えいたします。

 大綱1、所信表明並びに平成23年度施政方針について。

 細目1、文化のあるまちづくりについてお答えいたします。

 現在の君津市基本構想は、平成10年度を初年度として平成27年度を目標年次としておりますが、策定当初とは、本市を取り巻く状況も著しく変化しております。こうした変化に柔軟かつ的確に対応するため、現構想を見直す必要があると考え、平成24年度をもって現行の第3次まちづくり計画が完了することなどから、平成25年度を初年度とする新たな基本構想を策定してまいります。

 見直しについてのおおよそのスケジュールですが、平成23年度においては、市民意識の把握、将来フレームの推計等の基礎調査を基に、基本構想の素案を作成し、平成24年度は素案についてパブリックコメント等で市民の皆さんのご意見を伺いながら作業を進めてまいります。

 次に、1%支援事業は、制度開始から3年が経過し定着してまいりました。これまでの3年間で実施した事業は、多くのメディアに取り上げられ、君津市のアピールに大きく寄与するとともに、イベントの開催等により新たな地域間、世代間の交流や団体間の連携も生まれ、実施事業の広がりも出てまいりました。しかしながら、平成22年度の実施事業数は前年度と比較し減少していることや、各地域の実施事業数にも格差が生じております。この制度をより多くの市民の皆さんに活用をいただき、各地域で新たな文化の創造や交流の場が創出されるよう、広く意見に耳を傾けながら、さらなる制度の改正を検討してまいります。

 また、この制度をより身近に感じていただくために、ポスター展示やホームページ等を活用し、事業内容や実施団体の紹介を行うなど、1%支援事業の広報活動や事業実施の主体となる市民活動団体の育成のための支援を図ることにより、実施事業の増加に努めてまいります。

 次に、きみつ少年少女合唱団の海外派遣事業につきましては、子ども文化の向上と豊かな人間性の育成を図るため、市制施行40周年記念事業として本市の子ども文化の中心的存在であるきみつ少年少女合唱団を海外に派遣するものであります。派遣期間は、平成23年4月30日から5月7日までの8日間で、参加者は小学校6年生以上の団員並びに指導者等を含めた45名程度により海外派遣団を結成し、オーストリア、ウィーンで、ウィーン少年合唱団との合同練習やジョイントコンサートを行なう予定であります。

 細目2、生涯健康のまちづくりについてお答えいたします。

 第3期障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づいて策定するものでありますが、国の策定の方針あるいは県とも調整しながら居宅介護サービスや生活介護サービスなどの障害福祉サービスの見込量などを定めるもので、計画期間は平成24年度から26年度までの3カ年とするものであります。国の策定指針が8月ごろに提示される予定ですので、その指針の提示を受け、ニーズ調査の実施や計画策定委員会を設置するほか、君津市障害者地域自立支援協議会に計画策定の協力を依頼し、平成23年度中に策定を完了したいと考えております。

 次に、健康きみつ21については、我が国では近年の急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、がんや心疾患、糖尿病等の生活習慣病が増加しています。このため、生活習慣を改善し健康を増進するため、国や県において健康日本21や健康ちば21が策定され、本市においても平成17年3月、健康きみつ21を策定したところであります。

 現在、第2期計画について、本年度中を目途とし、策定しておりますが、自分の健康はみずからつくり、守るを基本に、行政だけでなく地域社会全体で支援する環境を整えながら、協働による健康づくり運動をより積極的に進めてまいります。

 次に、第5期介護保険事業計画については、日常生活の場で医療、介護、福祉サービス等のさまざまな生活支援サービスが適切に提供できる地域づくりが求められています。そのため、高齢社会に即した24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの創設等、介護サービス基盤のあり方について検討してまいります。また、ニーズ調査等を実施するとともに、市民の代表者や学識経験者からなる君津市介護保険運営協議会において、給付と保険料負担のバランス等を勘案しながら協議立案し、平成24年度から円滑にスタートができるよう策定してまいります。

 細目3、活力あるまちづくりについてお答えいたします。

 よりよい中心市街地を形成するためには、事前に十分な調査・研究が必要とされるところであります。本年は、まちの顏である君津駅前のポテンシャルを高めるため、駅前広場の改修について関係機関との協議を重ね、事業の推進を図るとともに、にぎわい拠点となる複合施設の整備に向け取り組んでまいります。

 また、平成21年度に実施した君津市道路網整備構想策定事業によると君津市域は、東西に長く約35キロメートルあり、現状の道路では最も遠い地域から市街地に到達するには50分程度かかります。現在、国道、県道の整備計画がありますが、それらの長期計画路線が30分構想実現に大きな位置づけとなり、完成することでおおむね君津市全域が30分で到達できる範囲となりますので、これらの主要道路の早期の整備を関係機関に強く要望をしてまいります。また、市道の整備にあっては、30分構想からの視点で有効性などを再検討するとともに、投資効果の大きい箇所を整備してまいります。

 水道事業統合広域化については、君津地域水道事業あり方検討会を発足させ、平成19年から検討を進めてきました。検討結果につきましては、統合するための前提条件を付した中での結果を平成21年3月に取りまとめております。4市水道事業における水道料金や施設整備等の格差をどのような方法で解消していくかが、今後の大きな課題となっております。今後も引き続き統合、広域化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 平成22年度の戸別所得補償モデル対策の実績につきましては、米の生産調整を達成した農家が対象となる米戸別所得補償モデル事業は、交付対象面積約186ヘクタールで、定額分と変動分を合せて交付額は5,601万4,000円です。また、麦、大豆、飼料作物などを生産販売した農家を対象に交付される水田利活用自給力向上事業は、交付対象面積約45ヘクタールで交付額は929万8,000円でありました。平成23年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度につきましては、平成22年度の2事業に加え、畑作物の麦、大豆、そば等にまで対象が拡大されます。事業の規模は、営農計画書及び交付申請書が君津市水田農業推進協議会へ提供されることで確定いたしますが、本年度の事業規模を上回ると思われます。

 次に、観光アクションプランについては、今後の観光事業を展開するための計画で、観光客の動向や消費性向などを調査し、プランを作成する上での基礎データとします。体制については、庁内に検討委員会を組織し策定作業を進めますが、基礎データの解析は外部のコンサルタントに委託し、目標値の設定などについては、観光協会や有識者の意見を聞きながら策定してまいります。スケジュールは、7月に検討委員会を立ち上げ、地域ごとにヒアリングを実施し、平成24年3月までにはまとめていきたいと考えています。

 細目4、安全で安心なまちづくりについてお答えいたします。

 自主防災組織は、自助、共助の面で非常に重要なものと認識しております。この組織は、自治会を単位としているため、市政協力員会議において組織の重要性を説明して設立のお願いをしているところでありますが、今後、さらに種々の会議等において設立の促進に向けた努力をしていきたいと考えております。また、現在41の組織があり、それぞれの組織が独自の防災訓練や講習会を開催するときに、市への要請があった場合は、煙体験や地震体験、消火器やAEDの使い方、家具の転倒防止対策などについて指導しております。今後、市への要請がない組織にも積極的に指導をしてまいります。

 本市の消防団員定数は998名で、本年3月1日現在の実員数は954名です。消防団員数の減少は全国的な傾向で、平成2年に100万人を割った以降も減少を続け、平成22年4月には88万4,000人を割る状況にあります。本市においても、少子化による若年層の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄等から、一時期団員数は減少傾向にありました。しかしながら、消防団員確保推進事業や消防団フェアの開催、消防団協力事業所表示制度の取り組みなどにより、わずかではありますが、増加の傾向にあります。今後もこうした取り組みを進めるとともに、地域の実情に合せた組織の見直しを進めていく必要があると考えております。

 細目5、よりよい教育の推進についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、財政運営について。

 細目1、平成22年度の決算見通しについてお答えいたします。

 景気は、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しに向けた動きが見られることから、市政を推進する上で重要な財源である市税収入は、当初予算に対して約6億円増の163億円程度となる見通しで、そのほかの歳入につきましても、おおむね当初予算額を確保できる見込みであります。また、市税の滞納状況につきましては、平成22年度末において、滞納者数は1万1,000人、滞納額につきましては約20億円が見込まれます。本市における自主財源の確保と市税滞納額の縮減を図るため、平成22年4月より納税課内に、徴収特別対策室を設置し体制を強化するとともに、高額滞納者や徴収困難者の納税相談及び滞納処分を推進するため、債権処理の専門知識を持つ任期付職員4名と連携し、平成23年1月末までに納税相談件数は1,600件、収納件数は1万3,000件、収納額は約3億円の成果を上げております。さらに市県民税の滞納額の縮減及び税務職員の徴収技術の向上を図るため、千葉県滞納整理推進機構より1名の県税職員を50日間派遣いただき、30件の滞納整理を実施いたしました。今後も徴収体制の強化を図りながら、市税滞納額の縮減に努めてまいります。

 細目2、平成23年度の予算についてお答えいたします。

 平成20年9月のリーマン・ショックの影響により、大幅な税収減少となって以来、明確な回復の見込みが立たない先行きの不透明な状況が続いております。平成23年度予算においても大幅な税収増加は見込みがたい状況であるため、平成22年度に引き続き内部管理経費を中心とした経費の見直し等を行なうことにより、歳出総額の抑制を図ってまいりましたが、地域経済の活性化、あるいは急激な市民サービスの低下を招かないように、財政調整基金及び公共施設整備基金から26億円を繰り入れ、また臨時財政対策債の5億円で財源不足を補てんしたところであります。

 このことから、平成23年度末における一般会計の基金残高は、財政調整基金が18億1,400万円、公共施設整備基金が900万円、スポーツ振興基金等の特定の目的を計画的に実施するための基金が8億8,800万円などとなっております。市債残高は177億1,200万円で、平成22年度と比較して8億7,500万円の減少となっております。また、債務負担行為の年度末残高は40億3,100万円で、平成22年度と比較し、県営かんがい排水事業について債務負担行為の設定を行ったことなどにより、12億円の増加となっております。今後も、自主財源の獲得に努めるとともに、健全な財政運営に留意した上で、市債や基金の有効活用を図ってまいります。

 大綱3、行政改革の推進について。

 細目1、職員の定員管理と評価についてお答えいたします。

 職員の定員管理については、平成19年度に策定した定員管理適正化計画に基づき実施しており、2月1日現在の職員は、常勤の一般職員が927人、非常勤の一般職員が148人、日日雇用職員が330人でそれぞれの立場で市民サービスに努めております。

 職員の採用については、常勤の一般職員は採用計画に基づく競争試験により、非常勤の一般職員は公募による選考により、また日日雇用職員は雇用登録者のうちから選考により決定しております。

 このような中、平成24年度からの定員管理適正化計画を23年度中に策定いたしますが、策定にあたっては引き続き行政改革大綱に基づき、効率的な事務事業の遂行や民間活力の積極的、有効的な活用、再任用職員や任期付職員などの多様な人材の確保などを基本として行いたいと考えております。

 また、職員の積極的な創意工夫の提案を奨励し、これを採用実施することにより、勤労意欲の高揚と事務事業の能率向上を図ることを目的として、昭和62年度から職員提案制度を行っており、平成20年度と21年度は11件ずつ、本年度は8件の提案がありました。このうち平成21年度に採用された庁内まちづくりふれあい講座については、職員の基礎力向上のための研修として本年度実施いたしました。今後とも、職員が日ごろから持っている改革意識やアイデアを提案する場として活用し、市民サービスや事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成21年度4月から国家公務員において新たな人事評価制度が本格実施されましたが、本市においても、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人事配置を行うとともに、業務遂行意欲を向上させ、事務事業の能率向上を図っていくための基礎となる人事評価制度の導入は必要であると思いますので、先進自治体を参考として調査研究をしてまいります。

 細目2、行政改革の現状と今後の課題と取り組みについてお答えいたします。

 本市では、平成22年度に市民と行政がともに築く市政の推進、効率的、効果的で機能性の高い行政経営など51件の改革計画に取り組み、上半期、下半期及び年度での評価を実施しております。

 今年度については、計画の達成が32件、計画よりおくれているものが19件、全体の進ちょく率は63%となる見込みであります。計画の評価結果につきましては、昨年度の実績を9月の「広報きみつ」と市のホームページで公表しております。改革項目である自主防災組織の拡大、安全安心なまちづくりの推進や職員の福利厚生事業の適正化などについて一定の成果を上げております。しかしながら、市税等の財源確保と補助金等の適正化、経費節減合理化などについては課題も多いことから、計画の内容等を再検討してまいります。また、あわせて事務事業の効率的、効果的な推進を図るため、職責と業務分担を明確にし、職員の能力が最大限に発揮できる体制を整えてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 23番、鴇田剛議員によります大綱1点目、所信表明並びに平成23年度施政方針について。

 細目5、よりよい教育の推進については、私からお答えいたします。

 2月22日に発生したニュージーランド南島クライストチャーチ市の大地震は、多くの尊い命を奪い、現在でも日本人の安否が不明となっております。また、建物の倒壊など甚大な被害が発生しており、大地震の恐ろしさを改めて認識しているところであります。

 本市における学校施設の耐震化につきましては、昭和56年6月以前に建設された60棟の耐震診断を実施した結果、倒壊または崩壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満の校舎等が22棟、また、その危険性があるとされるIs値0.7未満の校舎等が30棟、合せて52棟の耐震補強が必要という結果となりました。平成11年度から計画的に22棟の耐震補強工事を実施したところでございます。今後、30棟の耐震化を進めるにあたり、国の補助制度を活用し、危険性が高く老朽化の著しい学校施設から計画的に整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) 私のほうから、多岐の質問に対しましてご答弁いただきましたことを、まず冒頭御礼申し上げる次第であります。

 それでは、何点か限られた時間ですけれども、再質問をいたします。

 平成22年第1回の定例会で、市制施行40周年の事業とセレモニーの件について私からお尋ねをいたしました経緯があります。そのときに市長は、「職員ともども鋭意この問題に取り組んで模索している」と答弁していただきました。先般、この事業が示されまして、この多くの事業が私は成功裏に進み、君津市がさらなる飛躍することを念ずるところでございます。

 さて、先ほど、お尋ね申し上げましたけれども、最近、マスコミ等で報道されております全国各地で海外資本による森林の買収問題が取り上げられていますが、我が市の特に後背地、小櫃川の水源源流森林地域の民有地や立ち行かなくなった開発計画地に動きがあるようでございますが、この点行政、市は把握しておられるのか、まず1点お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 林野庁は、平成18年から21年までの4年間における海外資本による森林買収について調査を行なったということでございまして、25件、558ヘクタールが買収されているということを発表しております。しかし、そのほとんどは北海道でございまして、千葉県にはそういった事例はないということでございます。本市の森林は2万ヘクタールを超える広大な面積がありまして、県下第一の面積を誇っているわけでございますけれども、その水源かん養機能は、君津地域4市の水道水源にもなっているということでございます。この貴重な森林につきましては、林地許可制度あるいは保安林といったようなことで機能の保全に努めているところでございますけれども、保安林に指定された森林につきましても売買に関する規制等がございませんので、森林の重要性ということを広報等で市民の皆さんによく周知いたしますとともに、所有者の皆さんにはこういったこともあるので、売買には慎重になるようにということで啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) 今、経済部のほうから答弁があったんですけれども、私が行政できちっととらえるところ、まず企画、それと水道部、現実的に目的はわかりません、動きがあることは確かであります。その点をさらなる情報を入れるように要望をして、この件は答弁は結構です。

 次に、国は農業振興策として新たな推進として1足す2足す3、1掛ける2掛ける3のごろ合わせのような独自産業を打ち出されました。そして、先般、これは受け付けを始め、何月でしたか、締め切るということで報道されておりました。本市のこの事業に対してのとらえ方と、現実に市内で関心を持たれている方があろうかと思いますけれども、この点の行政側の対応をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 これからの農業につきましては、生産ばかりでなく加工、販売といった商工業、あるいは体験農業などといった観光面での展開が必要でございまして、6次産業化ということが大変重要なことでございます。そういう中で、6次産業化を進めるにあたりましては、国の経営体育成支援事業でありますとか、千葉県の園芸王国千葉強化支援対策事業などの補助事業がございますので、こういった補助制度を活用しながら積極的にそういった事業を展開されようとする方々を支援していこうというふうに考えております。また、農協でありますとか商工会議所、あるいは観光協会などと連携しながら、この6次産業化について進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) ぜひ、そういう思いを持っている方が数団体、既におられるようですので、きちっと対応をとっていただきたいと思います。

 次に、ミツバツツジの里づくり事業や植樹祭、学校、公共施設、各自治会、団体等に草花や野菜づくりの講習会を開催されたり、そういう事業を行っている花木センターの現状をお尋ねします。

 と申しますのは、1点1点やるつもりでおりましたけれども、時間がありませんから、合せてそれでお伺いするわけなんですけれども、先日、絶滅危惧種の保護、氷河期の生き残り、ヒメコマツの回復計画というコラムを読みました。一般的にはこの植物は標高500メートル、1,700メートルに分布する針葉樹、五葉松であると言われております。房総地域では120メートルから300メートルに生息するとありました。そして、この松は我が君津市によってミツバツツジ同様−−我々の地域はミツバツツジをイワツツジと申しておりました−−関係の深い植物と思われます。

 私も振り返ってみますと、幼少のころはまあ最近まではですね、三島五葉松と呼ばれ、清和から松岡、亀山に四、五十年前まで家庭の庭木だったり、そういうところで生息しておりました。現在は激減してこの房総地域には80本ぐらいだそうです。ある研究者が当君津市の花木センターで養成を試みた経緯もあるようです。くしくもことしは国連が定めた国際森林年でもあります。全国に誇れる県の里山条例もあります。君津市も里山整備に力を注いでいます。この点を市制40周年の節目の年でありますから、こういう絶滅種に取り組んでいく考えがあるのか、市長に所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) いいところへ着目していただきました。ミツバツツジのほかに多少私もその幼苗も見せていただき、ちょっと弱々しいですけれども、これが君津に今はなくなって絶滅している品だよということは見せていただきました。すばらしいことであります。ぜひともそういうものを取り入れていきたいと、また事業の中に組み入れたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) 市長の心温まるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。期待しているところであります。そんなに経費もかからないと思います。多くのボランティアやこういう関心を持っている方が窓口になってくれれば、いくらでもこの事業を協力すると言っている方もいらっしゃいますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、消防の関係をちょっと1点お伺いいたします。

 答弁にあったように、今の社会状況を見据えますと、分団員の定数を確保するというのは、はっきり言って後背地のほうは、非常に自治会も団をつかさどっている人たちも苦慮しております。そして現実的に定員に満たない団もあるし、また言葉は悪いかもしれないですけれども、名前だけの団員数でそろえているところもあるそうです。私はきちっと把握しているわけではありませんので、将来的に今の消防団の団員数が正しいのか、また過去にもあったようですけれども、分団統合をやはり考えていかなくてはいけない時期にあると思うんですけれども、その点消防長、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 消防団組織の見直しにつきましては、団員数の減少や新入団員の確保の困難性が顕著になり始めた平成5年に、全消防団員の意識調査を実施したことから始まりまして、平成7年から20年まで4回にわたりまして消防団員を中心として検討を行いました。中でも、平成10年の検討委員会では、一部の分団の統合や定数の見直し案などの報告がなされまして、関係する分団や地元自治会などへの説明を行いましたが、結果的には理解が得られずに解決策が見いだせないまま現在に至っております。

 そうした状況を少しでも打開するために、平成21年4月に機能別消防団員制度を導入いたしまして機能強化を図りましたけれども、以前として定数との乖離があることから、昨年の6月に消防職員7名によります消防団組織検討委員会を立ち上げまして、行政主導で現在検討を進めているところでございます。

 現在、定数確保が困難な清和地区、及び上総地区を中心といたしまして、統合を視野に入れて検討中であり、定数も含めまして平成23年度中には一定の報告書として取りまとめたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) ぜひ、時代に合せたような取り組みを早急に進めていただければ、ありがたいと思います。

 次に、財政、決算の絡みに移らせていただきます。

 お尋ねすることはいっぱいあるわけなんですけれども、まずお答えいただかなかった特に基金の関係、総額で数値を示していただきましたけれども、かつて我々議員みずから議会は改革を進めるということで議員定数を削減してまいりました。そういう中で、当時一番初め削減したときには、これは一般財源に使われました。その後、これでは我々の思いが通らないということで、目的を持って我々が身を削った財源を先輩方、またその後を引き継いだ我々議員が、目的を持った基金をつくっていくのが本来ではないかということで、その結果、保健福祉センターや図書館ができ上がりました。今は多分、スポーツ施設等の名称で毎年基金を積んでおられると思いますけれども、それぞれのこの基金はいかほどずつあるのか、お尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 その他の目的基金でございますけれども、平成23年度末見込みで申し上げますと、国際交流基金が3億円、スポーツ振興基金が1億7,000万円、市民文化振興基金が1億4,700万円、女性海外派遣基金が1億円、花と緑のまちづくり基金が5,400万円等となっております。これらの基金につきましては、基金の設置条例に定める目的等に従いまして有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) そういう形でいろいろな形で基金を募ってしておりますので、ぜひとも答弁あったように有効利用活用をしていただきたいと思います。

 そして、再度お尋ねするんですけれども、ことしの滞納額の不納欠損ですね、それとあわせまして滞納徴収の手法なんですけれども、この手法についてはこれは提言でしておきますけれども、我々会派の中で全国のそういう取り組んでいる自治体に視察に行っております。そうした中では、極端な話、ある行政体は納めてくれない方に関しては市民に対して公表するんですね、公表制度、ここまで取り組んでいる自治体もあります。皆さん方携わっている人間は、やはり職員の方もそういういろいろな勉強をしていただきたいと思います。そして、この問題は、やはり近隣市町村も同じだと思いますので、県や、またこの君津地域の自治体と組合とかそういう関係で取り扱うような形で進めたらどうだということをお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 まず、滞納額の不納欠損につきましては、市税と国保を合せまして約1億6,000万円相当が見込まれます。

 あと、広域でのご質問かと思いますけれども、先日、1月の末ですか、私も議員方と一緒に四国の愛媛地方の滞納整理機構等を視察させていただきましたけれども、広域での滞納、愛媛県の滞納整理機構の実績を見ますと、非常に徴収率等いい実績となっております。このような広域での滞納整理は効果的と思います。今後につきましても、広域での滞納整理につきまして調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆23番(鴇田剛君) よろしくお願いいたします。

 最後でありますけれども、行政改革の件ですけれども、過日、会派の視察を行いました。兵庫県小野市に行ってきました。内容は現状打破と新たな創造、行政経営であります。この問題はこの後、三浦議員が行うと思います。

 ただ、驚いたことには、我が君津市とは、職員も議員も考え方の発想が180度違います。研修が始まりますと副市長、議長、担当課長、議員の傍聴の中で行われました。でも、私たちは幸運でありました。と申しますのは、全国の自治体から多くのこの取り組みについて視察研修がなされ、また地方への出張講演日程との関係、その中で千葉県、愛知県の自治体議員はまず受け入れないとのことでした。取り組みは当然のことなんですけれども、その議長、市長、副市長は、我々が普通視察に行くとあいさつをしていなくなるんですね、どこの自治体も。ところが、責任ある方が責任を持って我々の問いに答えてくれます。担当課長は補佐するんです。市長は何をやっているかといったら、トップでリーダーです。その意向に従って、副市長以下それぞれの所管が一元化の事業の中で取り組んでおります。

 くしくも、その市長は私たちが選挙の次の日にお邪魔しました。初めの戦いは本市の市長と同じで大人数の選挙で制した方です。その事業の取り組みで次の選挙から3回、市民からも議会からも支持されまして無投票です。その資料を私たちいただいてきましたので、こういうふうに行えということではなくて、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。

 そして、一言加えますと、何で我々を受け入れたかということを申しますと、その自治体は君津市の全体状況をずっと把握して、事務局の方に感謝するんですけれども、なかなか受け入れの答えが来なかったんです。君津市はものすごくすばらしいこともやっていると。ただ、いま一歩進めるところが違いますねと。ただ、非常に関心を持って、君津市はすばらしい要素を持って事業を行っていると、そういうことをおっしゃられておりました。

 以上、私から申し上げた多くの質問に、親切、丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。ほかのこと、細部の点につきましては予算委員会なり他の機会に行うことにして、三浦章議員にゆだねますので、私からの質問を以上で終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) 13番、三浦章でございます。鴇田議員の代表質問に関連いたしまして、行政の改革の推進について、そのうち入札制度改革についてまずご質問させていただきます。時間のほうが限られてまいりましたので、少し早足になるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 鴇田議員からもお話がありましたように、ことし1月に兵庫県小野市を行政経営戦略についてということで会派で視察してまいりました。大変感銘を受けてまいりました。君津市でも参考になる点が多々あると思いますので、内容をご紹介しながら質問をさせていただきます。

 12年前に初当選された民間企業出身の名字が蓬莱さんという方ですが、蓬莱市長はさまざまな行財政改革を行い、職員の意識改革に成功し、多くの実績を上げてきたということでございます。市長に当選いたしまして、まず第1に行ったことは入札制度改革ということです。それまで90%台だった落札率が70%台に下がったということであります。行政も経営であり、より高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供するかが行政の使命であるという基本理念のもと、落札率の提言のために指名業者の事前公表の廃止、指名審査会の委員の増員、庁舎内での名刺受けの撤廃など、15項目に及ぶ改善を行った結果、落札率が70%台に下がったということであります。

 また、分割可能な工事はできるだけ分割発注するなど、可能な限り市内業者が参入しやすいようにした結果、市内業者の発注件数の割合は97%ということであります。君津市も建設工事、一般競争入札対象額を1億5,000万円から5,000万円に引き下げたわけでございますが、その後、落札率は95%前後ということで下がっておりません。この現状についてどのように認識し、今後入札制度改革にどのように取り組んでいかれるのか、まずお考えをお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席よりご答弁をさせていただきます。

 入札契約制度というのは、やはり透明性の確保、それから公正な競争というのが大事でございまして、そのためにはやはり一般競争入札の導入というのが、そういった確保については大変大きな力があるというふうに思います。そういった中で、本市は過去からいろいろ入札制度については見直しを行ってきておりますが、今、議員がおっしゃったように平成20年度から建設工事につきまして、一般競争入札対象額を1億5,000万円以上から5,000万円以上というふうに拡大をいたしております。これにつきましては、とはいっても制限つきの競争入札という形でさせていただいております。というのは、やはりその地域を支える中小企業の育成という観点、また国からもそういった要請もあるということで、制限つきの一般競争入札といたしている状況でございます。

 また、安かろう、悪かろうでは大変困りますので、公共事業の品質確保において、今年度から低入札制度の改正を行いまして、その価格調査基準をおよそ80%前後というふうにしたところでございます。先ほど言われたように本市の落札率96%ぐらいという高いことになっておりますけれども、今後につきましては、現在、工事の予定価格や指名業者について事前公表を本市で行っております。これについてももう少し検討をしたいということ、また23年度からは電子入札システムを導入する予定でございますので、そういった中である程度の改善が図ってまいられるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) 小野市では落札率が90%台から70%台に下がったことで、この10年間で小野市の一般会計予算に匹敵する160億円の経費が節減できたということであります。1年間にすれば16億円の節減であります。単純には比較できませんが、君津市の一般会計予算に例えれば、10年間で280億円の節減ということになります。1年間に28億円です。ここまでいかなくても、たとえ10億円でも節減できれば、よほどの福祉や教育の充実、まちづくりが行えるわけであります。

 過日、新日鐵の現在の経営戦略の状況について全協の場で伺うことができました。急激に変化するグローバル経済の中で、長く粗鋼生産量世界一を誇った新日鐵でさえも、生き残りをかけて経営の合理化、あるいは敵対的買収を受けないために合併を決断しなければならないという危機意識を強く感じたわけであります。民間企業は必死であります。時代が大きく目まぐるしく変わる中で、行政だけが旧態依然の前例踏襲主義でやっていては、地方分権時代の都市間競争に勝ち残っていくことは難しいのではないでしょうか。市民の血税を有効に活用していくために、入札制度の改革を進めていかなければならないと思いますが、改めてご見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 ご指摘の点を踏まえまして、また小野市等のそういった先進自治体を参考にしながら、早急にそういった点の見直しをまたしていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) よろしくお願いいたします。

 続いて、職員の削減についてお伺いいたします。

 蓬莱市長の次の大きな改革は、職員数の削減であります。市長就任後の10年間で25%職員を削減したということであります。小野市は市民100人当たりの職員数は0.583人ということで、実数は約300名弱ということでございます。小野市の人口は5万人ですから、君津市と同じ9万人で計算いたしますと525人ということになります。君津市の職員が900名を超えることを考えると、いかに小野市の職員が少ないかわかります。君津市は面積が広いから職員も多いというような理由で説明できるような違いではありません。そして、小野市は職員が少ないから行政サービスが悪いかというとそうではありません。日本経済新聞が実施している行政サービス調査ランキングでは、人口規模別5万人未満の都市で、近畿地区第1位にランクされております。子育て、環境部門では近畿全都市中第1位ということであります。例えば、図書館、スポーツ施設、コミュニティセンター、老人福祉センターなど市の施設は年末年始を除き全日開館しており、そして開館時間の延長も行っております。

 職員の削減を可能にしたのは、民間委託の促進、再任用職員、期限付職員の活用などであります。職員の削減はやる気があればできるわけであります。100人、約10%を削減すれば、概算ですが、職員1人当たりの平均年収600万円といたしまして、非正規職員であれば約3分の1の200万円で済み、約4億円近くの節減になるということであります。職員の削減も予算の有効活用のために、ぜひ行うべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 本市では、平成8年度に団塊世代の解消策を考慮しながら、職員数の抑制に向けた定員管理適正化計画を策定をいたしました。その後数次にわたって行ってきたわけでございますが、その結果、平成10年からの10年間で187人、約16.5%の職員の削減をしてきたところでございます。現在、平成19年に策定しました定員管理適正化計画に基づきまして定員管理を行っておりますけれども、これにつきましては、当初計画948人を19人下回る929人という状況でございます。他団体との比較については、いろいろ条件があってなかなか正確な比較はできないわけでございますが、類似団体と言いまして、私ども人口が5万人以上10万人未満の団体で産業構造が似ている団体と比べますと、本市、一般行政ベースでは12人少ないというふうな結果も出ております。

 そういった中で、先ほどちょっと議員がおっしゃられましたが面積云々ではないということでございますが、多少私ども非常に面積が大きいということで施設も多いということ、またそういった中で、特に具体的に申しました保育園も13園全部公立でやっている、あるいは公民館についてもそういった適切な公民館活動をしている、特色的な事業もやっております。そういった中で確かに多くなっているとは存じておりますけれども、そういった中でやはり今後は、とはいってもアウトソーシング、できるところはアウトソーシングをしながら職員数を削減していかなければならないというふうに認識しております。あわせて先ほどおっしゃいましたように再任用、あるいは日日雇用、そういった非正規職員の活用も図りながら、私どもとしても職員削減には前向きに頑張っていかなければいけないと感じております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) 職員の削減を可能にしたもう1つの理由が、成果と報酬の連動しない世界を持たないという考えから、職員の能力成果主義の導入であります。簡単に言えば、よく働いた人を正しく評価し、達成した成果でボーナスや昇給に差をつけるということであります。ただし、やる気を削がないためにボーナスを減らすということはしないということであります。公務員制度の改革によって昇格やボーナスにインセンティブ、成果報酬をつけることが可能になったということです。頑張って仕事をした人とそうでない人が同じ報酬であれば、だれも努力しないというのは人情として当然であります。能力や力のある人が、その能力や力を十分発揮できないことは本人にとっても不幸でありますし、組織としても、市民にとっても大変大きな損失であります。ですから、意欲を持ってやりがいを感じて、働いてもらうために、頑張った職員を正しく評価する評価制度の確立が必要になります。君津市における職員評価の現状と取り組みがあれば、お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 本市においては、統計的な制度としての人事評価システムというものはございません。人事評価というのは、育成の面とそれから選抜の面、2つの側面がございます。やはり育成の面としましては能力や仕事ぶりを評価して、それを被評価者にフィードバックすることによって、職員の能力開発を促進すると、いわゆる気づきを提供するというふうな面がございます。

 もう一方で、手当や昇給昇格に差をつけて、職員にインセンティブを与えまして人件費を効率的に配分するという方法がございます。どちらかというと、やはり前者のほうが重きを成すものではないかと。市民にとっては、やはり市の職員が働いてくれればいいわけで、そういった中で私どもとしては今育成の論理という観点でちょっと評価等々をしているわけでございますが、いずれにしましても個人にインセンティブを持たせて、モチベーションを上げていくというふうになって、やはりこれは適切な評価が必要だというふうには考えております。

 ただ、評価というのは非常に難しくて、評価者の研修というのは大変に難しいというふうに聞いております。評価者が誤った評価をいたしますと、それがずっと一生影響をしてくるということで、たまたま1つの事例によりますと、評価者が直属の部下に対しては大変甘い点をつけるというようなこともございますので、この点を踏まえましてどんな評価システムがいいのか、この点をもう少し調査研究いたしまして、いずれにしても評価システム、何らかの意味での評価システムが必要でございますので、その辺について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) ただいま言われるように、職員を正しく評価するということが一番難しい点でありますが、評価する1つの方法といたしまして、小野市では方針管理制度という手法を取り入れているそうでございます。これは市長の方針を上位から下位へ組織的に伝え、一人ひとりの職員が方針達成目標、実施項目、期限を定めて目標の結果とプロセスを評価するという仕組みであります。この評価を困難度と達成度によって5段階、10点満点で数値化するというものであります。この評価結果を勤勉手当、昇給に反映させていきます。この結果、職員の意識改革は大きな成果があったということであります。現在の課題としては、やはり評価に若干のばらつきがあるという点と評価基準や評価方法の精度を高めていくということでございます。

 この行政における職員評価制度が機能すれば、行財政改革も成功すると思えるほど難しいことでありますが、小野市の蓬莱市長が成功しつつあるのは、行政改革の必要性を熱意を持って職員に丁寧に説明し、理解、納得をしてもらっているからだと思います。阿久根市の市長のように、職員や議会と対立し、専決処分を繰り返すやり方とは全く正反対のやり方でございます。先ほど、鴇田議員からもお話がありましたように、議長の話では、市議会に対しても市長は本当に丁寧に詳しく説明をしてくれるということで、議会との関係も良好ということで、市議会のほうも積極的に市長に協力し、議員定数の削減をはじめ、みずから提案をされているということでございます。そして、蓬莱市長の市政運営の最大の特徴は、人情の機微に触れる人心掌握術であるというふうに感じたわけであります。この小野市の評価制度を学んで取り入れていく考えはないのかご質問いたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 私も小野市の評価制度をちょっと見ておりませんので、それを見まして参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆13番(三浦章君) よろしくお願いいたします。

 続いて、それでは副次核整備2期事業についてでございます。

 副次核計画は、23年度で第1期5カ年計画が終了するわけでございます。22年度までに観光交流センター、そして地域交流センターと立派につくり上げていただきました。今までのそれについてどのように現在評価されておるのかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 副次核整備につきましては、現在まちづくり交付金事業で行っているところでございますけれども、平成23年度の久留里駅の東側交流広場と交通広場を整備するという事業でこの5カ年事業が終了することになります。内陸部の活性化を目指しております副次核整備事業でございますけれども、まだまだ取り組まなければならない事業がたくさんあるというふうに考えております。

 したがいまして、今後、これまでの5カ年事業の実績につきましては、きちっと事業評価をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、あわせまして平成16年度に策定いたしました副次核整備計画でやり残してある部分でありますとか、昨年12月に君津市副次核推進対策協議会から要望をいただいておりますものがございますので、そういったものをあわせまして次期の計画について検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(加藤健吉君) 以上で、創政会代表、23番、鴇田剛君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時30分

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△再開宣告 午後2時45分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。

 政進クラブ代表、11番、鴨下四十八君の発言を許します。

 鴨下四十八君。

     (11番 鴨下四十八君登壇)



◆11番(鴨下四十八君) 11番、政進クラブの鴨下四十八でございます。

 質問に先立ちまして、過日、2月22日に発生しましたニュージーランド大地震で被災され、亡くなられた方に哀悼の意をあらわすとともに、被災されました大勢の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、政進クラブを代表し質問させていただきます。

 なお、関連質問につきましては磯貝議員が行います。

 鈴木市長並びに執行部の皆様におかれましては、責任ある答弁を期待するとともに、簡潔、明快なる見解をお願いいたします。

 初めに、日本国内の景況感ですが、エコカー補助金終了による自動車販売の落ち込みや、薄型テレビの駆け込み需要の反動等を背景に、景気は踊り場局面にあります。もっとも世界経済の回復に伴って、輸出が増加に転じることを主因として、ことしの後半には景気が再び持ち直すと予感されています。一方、県内の経済情勢は鉱工業生産指数は増加したものの、公共工事請負額が減少し、有効求人倍率が低水準にあるなど、以前として厳しい状況にありますが、10年後の千葉県の目指す姿と進むべき方向性を「輝け!ちば元気プラン」と定め、県民の暮らし満足度日本一を基本理念に各種施策を展開しています。

 君津市もことしは市制施行40周年という記念すべき年にあたります。9万市民が明るく生き生きとした生活を送ることができるよう、引き続き夢とほこりの持てるまちづくりを強力に推進されますよう期待するものであります。政進クラブとしても、従来にも増した政策提言はもとより、是々非々の立場で鈴木市政を支えていくものであります。このような認識を踏まえた上で、今回の代表質問にあたっては平成23年度の施政方針と予算案につきまして、質問をいたします。

 大綱1点目は、施政方針について、市政運営の基本的考え方についてお尋ねいたします。

 市民の皆様の幸せと地方自治の確立に向け、市民の負託にこたえていくことが地方自治の本旨であり、運営の目標としているところであると確信しています。施政方針の中でも、昨今の経済情勢、社会を取り巻く環境が述べられておりますが、市長は君津市に住んでよかったと思っていただけるような、夢と誇りの持てるまちづくりを進めると言っておられます。これらの実現のため、第3次まちづくり計画における諸施策を推進し、成果を高めることによって夢と誇りの持てるまちづくりを進めるとあります。そこで質問します。

 細目1、本市の将来像を定めた君津市基本構想を見直しするとありますが、大変重要な、またデリケートなものですので、慎重に扱わなくてはいけないと思います。根幹を成す基本のどこに着手するのか、またどの程度なのかをまずお伺いいたします。

 次に、活力あるまちづくり、定住人口増加策の中の公共交通機関の整備についてお尋ねいたします。

 本市のコミュニティバスの現状と課題について。

 平成17年の運行開始以来、小型及び中型バスで4路線の住宅地と公共施設、あるいは商業施設などを結んで多くの市民の皆さんの足として利用されております。また、中山間地域の乗り合い型タクシー、デマンド交通の実証実験を予定しております。しかしながら、最寄りのバス停まで遠い、利用したい時間帯に運行していない、鉄道などと接続が合わない、近隣市との連携がないなど、以前からの課題に対して地域の特性、利用者ニーズに柔軟に対応していないのが現状ではないでしょうか。この点執行部の見解をお伺いいたします。

 細目2点目、道路整備についてお伺いいたします。

 君津市は県内で2番目に広い面積を有していますが、分断された臨海部の小糸川流域と内陸部の小櫃川流域があります。君津市のバランスのとれた発展のためには、各地域間の連絡強化と連携促進のため道路網の整備が必要です。また、一昨年の君津新橋、通称太鼓橋ですが、修復工事において非常に不便を感じ、改めて橋梁の重要さが身にしみました。にもかかわらず、君津新橋と外箕輪の国道127号線の松川橋、この間2キロメートルあるんですが、この間には橋がありません。また、三直と宮下地先も川で分断されており、交流ができない状態になっています。(仮称)外箕輪貞元線及び(仮称)八重原線の道路整備計画をお伺いいたします。

 細目3点目、住宅取得奨励制度の延長についてお聞きします。

 この制度は、平成20年4月から始まりましたが、前年に会派行政視察で鹿児島県薩摩川内市を訪問したとき、定住促進制度を設けていて、その中に市内定住住宅取得補助があり、定住を希望する方をサポートするため補助金を交付するものでした。この定住人口増加策で先進地事例をいろいろと勉強しました。当時の建設部長と喧々諤々議論を重ねてまいりました。結果、3年間の期限つき制度となりましたが、当時は画期的な千葉県内の最高額の補助金ということもあり、県内外からたくさんの視察が来たことを聞いております。このたび、さらに3年間延長ということで事業予算もついたことは率直に評価いたします。そこで、制度の見直し内容と予算が減額に至った経緯をお伺いします。

 次に、昨年11月の所信表明において新たに市政運営の大きな柱とした安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。

 一瞬にして財産を失ってしまう火災に対して、市民の生命、財産を第一線で守る消防体制について、消防力の強化を図り火災予防の普及啓発に努めるとあります。そこで質問ですが、住宅用火災警報機について、全世帯の設置に向けた取り組みとありますが、どのような展開を図っているのか教えていただきたいと思います。

 細目2、市民生活の安定化についてお聞きします。

 高齢者の占める割合の高い交通事故防止についてですが、事故の当事者となりやすい高齢者を中心として、交通安全運動などを一層推進し、交通事故の撲滅に努めるとありますが、具体的な方策をお伺いします。また、クローバー柄の高齢運転者標識が2月1日からスタートしています。新しいデザインは、シニアの「S」の文字を図案化したものだと聞いておりますが、一方で、高齢者ドライバーの問題は根が深く、しかも既に危機的状況に陥っていると言われている中で、高齢者が車を卒業できる環境づくりをどのように考えておられるのかお聞きします。

 細目3、市民生活の安定化の中の市営墓地について質問いたします。

 君津市営聖地公園は、君津市向郷地先に平成6年に開園し、公営の霊園では珍しく市外の方も求められ好評を博しています。しかしながら、残りも少なくなってきた中で、残っている墓地の今後の取り扱いと新たに予定している第2期整備の内容及びスケジュールについてお聞かせください。

 次に、よりよい教育の推進、学校施設の整備についてお伺いします。

 市内学校施設の耐震化状況の全国、千葉県、近隣市との比較と今後の予定についてお伺いします。

 また、老朽化が著しく進行している学校給食調理場について、昨年6月に立ち上げた学校給食調理場建設等調査検討委員会の6回にわたる検討経緯と検討結果の概要をお伺いいたします。

 大綱2点目は、予算案の概要についてお伺いいたします。

 政策実行の根幹は、財政力の健全化にかかっていると思います。歳入について、すべての科目に増収の可能性を追求し、歳出面は経常的経費の増加が著しく対策が必要な状況であると聞いております。このような状況の中、23年度予算編成にあたり、限られた財源の中での緊縮予算ということですが、何に力点を置いて事業予算を配分されたのか、また、今後の財政見通しとまちづくり計画をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問以降は、質問席にて行なわせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 政進クラブ代表、11番、鴨下四十八議員のご質問にお答えいたします。

 施政方針について。

 大綱1、市政運営の基本的な考えについて。

 細目1、君津市基本構想についてお答えいたします。

 本市では、平成9年に策定され、平成11年に改定された君津市基本構想のもとで、第1次から第3次までのまちづくり計画を策定し、将来都市像である自然と個性の豊かな活力に満ちた都市の実現に向け施策を推進してまいりました。基本構想の策定から13年が経過しましたが、この間、少子高齢化による人口減少や経済不況、国及び自治体の財政悪化、若者の就職難など本市は著しい社会情勢の変化にさらされる一方、福祉部門をはじめとする行政需要の増大や地方分権の推進などにより、基礎自治体として一層重要な役割を期待されております。

 急激な時代の変化は、直接的あるいは間接的に市民生活に影響を及ぼすものであり、こうした状況に柔軟かつ的確に対応できるよう基本構想を見直す必要を感じております。基本構想の見直しにあたって、先人からこの歴史ある町を受け継いだ私たちは、市制施行40周年の節目にあたり、新しい君津の魅力や活力を創造し、夢や希望にあふれる基本構想を策定してまいります。

 次に、細目2、活力あるまちづくりについて。

 定住人口増加策、公共交通機関の整備。

 お答えいたします。

 本市において、将来にわたり地域社会の活力を維持、向上させるための定住促進や交流人口の増加を図る施策の1つとして、利便性の高い公共交通環境の整備が必要であると認識しております。現在、コミュニティバスは市内で4路線を運行しておりますが、人口の集中している中心市街地を主に運行する小糸川循環線、人見・大和田・神門線については、通勤・通学の拠点となるJR君津駅や君津バスターミナル等での鉄道や高速バスへの乗り継ぎなどの利便性を考慮する一方、利用状況を検証し、路線の見直しを実施するなど、効率的な運行を目指してまいります。

 また、本市は広大な市域を有しており、住宅や施設が点在した地域においては、バス停や駅までの移動が困難な交通弱者が多数存在しております。次年度の取り組みの1つといたしましては、小櫃・久留里・松丘地域においてデマンド交通システム導入のための実証実験を予定しております。このデマンド交通システムは、既存路線の補完的役割としての側面もあり、このシステムを活用することで、外出需要の創出や既存路線の利用促進につながるものと考えます。今後は、さらに費用対効果の高い交通サービスの提供を主眼に置いた公共交通機関の整備を進め、定住人口の増加を図ってまいります。

 次に、道路整備をお答えいたします。

 (仮称)外箕輪・貞元線につきましては、国道127号線の混雑を迂回すべく、外箕輪地区と貞元地区とを結ぶ連絡道路として整備することにより、市街地間の交流を活発化し、地区の利便性を図ることを目的とする事業延長約600メートルの道路整備事業であります。

 次に、(仮称)八重原線につきましては、国道127号のバイパス的な路線で君津インターから市道六手・貞元線を経由して、鹿野山などの観光地へアクセスする1,150メートルの道路整備であります。これにより、君津インターを活用した土地利用が期待され、地域の活性化にも寄与できるものであります。

 次に、住宅取得奨励制度の延長。

 お答えいたします。

 本市の人口は、平成20年度に住宅取得制度を開始してから、700人の人口減から200人程度の人口減と減少幅が縮小しており、この制度により、定住の効果が期待できるものとして、今後さらに3年間延長しようとするものです。

 なお、制度の見直しにあたりましては、対象となる住宅に中古住宅を加え、住宅の居住用面積を住生活基本計画の誘導居住面積水準に併せて見直し、市外からの交付対象者の加算要件に40歳以下を加え、対象となる住宅に定住する旨の誓約書の提出を求めました。予算の減額につきましては、過去3年間の実績等から適正な額と判断される予算といたしました。

 次に、細目3、安全で安心なまちづくりについて。消防体制の整備。

 お答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置は、火災を早期に発見し、逃げおくれによる死者の半減を目的として消防法の一部が改正され、新築住宅については平成18年6月から、既存住宅については各市町村条例により定めることとされ、遅くとも平成23年6月までに全国すべての住宅に設置が義務づけられました。

 本市では平成17年に君津市火災予防条例の一部を改正し、平成20年6月までに、新築、既存を問わずすべての一般住宅に設置を義務づけ、広報紙への掲載、各戸への啓発用チラシの配布や市政協力員会議や諸行事などの機会を通じて積極的な広報活動を行うとともに、春・秋の火災予防運動期間中に消防職・団員が戸別調査を行い、設置済シールの配布を行うなど、早期設置促進に努めてまいりました。この設置済みシールの貼布は、悪質訪問販売の防止に大きな効果があるものと考えております。本年2月、総務省消防庁が発表した昨年12月末時点の全国の普及率の推計値によりますと、全国平均は63.6%で、千葉県平均では64.3%と全国平均をやや上回っております。

 本市の推計普及率は71.2%で、県下31消防本部中4番目に高い率を示しております。しかしながら、いまだ100%ではなく、今後も継続して設置状況の調査と普及啓発活動を展開してまいります。特に犠牲となりやすいひとり暮らし高齢者等に対する普及につきましては、日常生活用具給付事業を活用し、設置促進に努めております。また、新たな取り組みとして3月より国道127号からアピタ君津店までの間の34カ所の東電柱に啓発用看板を掲出し、普及啓発の強化に取り組んでおります。

 次に、市民生活の安定化。

 お答えいたします。

 高齢者の交通安全対策につきましては、県内での交通事故死者数の約半数を高齢者が占めており、県を挙げての最重点項目となっております。本市では高齢者を対象に、実際の教習車を使用して実技研修を行なう安全運転シルバー教室や、自らの認知、判断、操作、危険回避速度を認識してもらうために、安全運転シミュレータを利用した高齢者安全運転体験教室を行っている状況にあります。

 また、道路を安全に歩いたり、自転車に乗れるよう老人クラブでの交通安全教室や各老人クラブに交通安全シルバーリーダーを委嘱し、リーダー養成講習会を行っており、今年度も1,000人以上の高齢者の方にご参加をいただいております。しかしながら、身体機能が低下し、運転免許証の返納を考えている高齢者の方に対しまして、運転免許証の自主返納を促進させるため、住民基本台帳カードの発行とコミュニティバス回数乗車券を支援する事業を4月より実施してまいります。また、ひとり暮らし老人等福祉タクシー事業では、外出の支援としてタクシー券の交付をしております。実績を申し上げますと、平成20年度が149人、平成21年度が204人、平成22年度には1月末で249人に交付をしております。

 次に、君津市営聖地公園の残区画数は、平成23年1月末現在、73区画となっております。2期工事の販売対象者を君津市民と考えているため、1期工事の残区画は市外の方が購入できる墓地として、引き続き市のホームページに掲載し、販売促進してまいります。

 2期工事は、アンケート調査による市民の要望に対応した販売価格の安価な壁式墓地や、管理料金のかからない合葬墓地を新たに計画しており、平成24年4月から販売開始の予定でございます。

 次の細目4、よりよい教育の推進について。?学校施設の整備につきましては、教育長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、細目2、予算案の概要について。

 (1)今年度事業の重点事業についてお答えいたします。

 全国的な景気の低迷が長引く中で、国内においても景気回復の動きが弱く、数多くの経済対策にもかかわらず厳しい経済情勢が続いております。このような状況において、市民の生活を守っていくためには、市民に最も身近な市の役割がますます重要になってくるものと考えております。このため、予算編成におきましては安心した生活の基本となる健康維持や防犯、防災に重点を置くとともに、子育て支援にも配慮し、次世代を担う子供の健やかな成長と安心して働くことのできる環境の整備を図っていくことといたしました。

 歳入面については、厳しい経済情勢が続いておりますが、市税の確実な収納に向けての体制整備や有料広告の増収に努めるなど、自主財源の確保に全力で取り組むとともに、公共施設の耐震化や老朽化対策を早期に実現するため、補助金の獲得や市債の活用を図ったところであります。また、長期的な視点から歳入確保を図っていくためには、定住人口の増加に向けた施策や地域経済活性化への支援を継続して実施していく必要があることから、市内各地域の特性を生かし、本市の魅力を高めていくとともに、市内外への積極的な発信に努めてまいります。

 このような数多くの課題を抱える中で、市民の期待に着実に対応しながら、持続可能な財政運営を図るためには、常に健全な財政の維持に留意しつつ、安定的、継続的に収入される財源のほか、基金からの繰り入れや市債の活用等により必要な財源を確保し、限られた財源を効果的に配分いたしました。また、第3次まちづくり計画の着実な推進を図るため、当該年度の計画事業費の確保に努めたところであります。

 今後の財政見通しにつきましても、大幅な市税収入の改善は見込みがたい状況でありますが、歳入増加に向けた努力を重ねるとともに、経常的経費のさらなる抑制や事業の必要性や効率性等を慎重に見極めることによって、安定した財政運営を維持してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 11番、鴨下四十八議員によります大綱1点目、施政方針について。

 細目1、市政運営の基本的な考え方について。

 (4)よりよい教育の推進について、学校施設の整備につきましては、私からお答えいたします。

 学校施設の耐震化については、平成20年度に策定した学校施設耐震化計画に基づき、校舎等の耐震化を進めております。特に倒壊や崩壊する危険性の高いIs値0.3未満の校舎を重点的に実施しており、Is値0.3未満の校舎は平成23年度に行う耐震補強工事で耐震化がすべて終了します。

 平成22年3月の時点では、近隣3市の学校施設に係る平均耐震化率は61%で、本市は62.5%でありました。平成23年3月の時点で本市の耐震化率は65.9%となり、前年と比較して3.4ポイント上昇しております。

 なお、校舎に限った耐震化率は78%と高くなっておりますが、今後も学校施設の耐震化に係る国の補助制度を活用しながら、着実に耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食調理場に関する検討結果についてお答えいたします。

 本市の3つの共同調理場は老朽化が著しく、建てかえは喫緊の課題となっております。平成21年4月に学校給食法が大幅に改正され、学校給食の目的に新たに学校給食を活用した食に関する指導の実施が加わり、施設のあり方について新たに検討すべき課題が生じたところです。そのため、庁内に学校給食調理場建設等調査検討委員会を組織し、現状と課題を精査し、6回にわたって検討を重ねてまいりました。その結果、新たな施設については南子安・坂田・平山の各共同調理場を統合し、配送に配慮できる場所に8,000食の調理能力を持った施設を建設することといたしました。また、学校給食を通して、児童、生徒への食指導を推進するとともに、保護者や一般市民も対象とした食育推進施設としての機能を備えたものに整備したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 2次質問及び関連質問は、質問席よりさせていただきます。

 質問が順不同になります。ご了承よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに鈴木市長にお伺いいたします。

 この施政方針でございます。3月議会開会の2月25日、鈴木市長は施政方針を力強く述べられました。第一声が、新日本製鐵と住友金属工業の合併表明の文言だったので、いささか驚きました。経営統合に向けた検討開始について、公表文では日本鉄鋼業は内需の停滞、資源、インフレや円高等の影響もあり、厳しい変化にさらされ、足元の経営環境及び今後のグローバルな競争状況において熟慮した結果、会社間の信頼関係も揺るぎないものとなっている住友金属工業株式会社と経営を統合することが最善の選択であると判断したということを従業員通達として発表されました。市としての受けとめも、君津市域のさらなる発展にも寄与することで心から歓迎するものであると、鈴木市長はコメントをされております。

 そこで市長にお伺いします。君津市もグローバルな競争の中にあると思います。その都市間競争に勝ち残る市政を運営するにあたり、9万市民のトップリーダーとしてだれもがここに住み、そして住み続けたいと思えるまちづくりに向けて決意の一端をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 新日本製鐵と住友金属が一緒にこれから合併しようという話し合いができたことは、私たちにとって大変、日本の国にとっても有効なものでございます。まして、我が地域にとりまして、あるいはこの4地域にとりましても大変有効なことであり、ぜひともこれからこの製鐵所を中心とされまして、地域のさらなる発展に拍車がかかるようにしたいと、こう思っております。細かいいろいろ周りはございますけれども、そういった1つの大変大きな出来事でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ことしは、君津市制40周年でもあります。決意も新たに夢と誇りを持って、次世代に住みやすい、暮らしやすいまちを引き継いでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にコミュニティバスについてお伺いいたします。

 当初より通勤通学拠点の君津駅、あるいは高速バスへの乗り継ぎ、さらには病院、買い物等多くの要望が寄せられています。君津は地域特性が非常に強いということでありますが、地域ごとのアンケートはとっていないということですが、運行開始以来6年も経過しております。時間帯や路線によっては空気を運んでいるというだけのバスもあります。公共交通の使い勝手をよくしなければいけないと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁をさせていただきます。

 コミュニティ路線バスにつきましては、不定期でありますけれども、乗降調査を実施しております。乗りまして、利用者の方に対面調査を実施しております。また、電話とか、あるいは電子メール、それから市長への手紙等いろいろな手段によりまして、住民の方の意見、要望を取り入れまして、ダイヤの見直し等、こういったものをしておるところでございます。

 また、来年度におきましては、これは予定なんでありますが、コミバス全4路線で乗降調査及びアンケート実施を予定しております。また、そのほかに市民意識調査、これは何年かに一度の市民意識調査でもありますが、この中では特に乗らない方ですね、利用者じゃない方にもどんな意識を持っているか、こういった調査をすることも計画しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 今の答弁で、乗降調査並びにアンケートもとるということなんで、ぜひ乗る方は市民でございますので、ひとつしっかりと地域に根差したコミュニティバスをつくっていただきたいと思います。

 それから次に、中山間地域のことであります。乗合型タクシー、デマンド交通は非常に便利だと思います。ただ、心配なのは、実証実験で利用者が少なくて検証データが蓄積できなかったことにより実験が中止になったり、あるいは最悪の場合はデマンド自体がなくなりはしないかと、今さらながら心配しております。規模の大小はともかくとしてシステムを必ず導入するということで理解してよろしいですね。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 現在のところ、中山間地域は高齢化率が市街地よりも高いのでありますが、こういったところを抱える本市におきましては、現行のコミュニティバスの定時、定路線型の運行よりも、デマンド交通のほうが環境面にも、必要なければ運行しないということもありますので、環境面への負荷や経費の効率性等で非常に有効であると考えております。利用者が極端に少なくて実験が失敗に終わったらという場合ですけれども、これにつきましては失敗のないようにまずぜひ成功させたいという気持ちを持っております。いずれにしましても、中山間地域でコミュニティバス、あるいはデマンドとか公共交通機関のない場合には、どこにも出かけられなくなりますので、まず何とかして成功させて、高齢者を中心に外へ出られるような、そういった体制をもって考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 住民の足として根づくには、ニーズに合せた見直しが不可欠です。住民との対話をいかに積み上げていくのか、市の取り組みに熱い視線を送っていますので、途中で挫折することのないように、実用化に向けた検証、さらには公共交通機関の整備をしっかりお願いいたします。これは要望です。

 それでは、次に道路整備についてお伺いいたします。

 先ほども答弁で、(仮称)外箕輪・貞元線600メートル、(仮称)八重原線1,150メートルという答弁がございました。この2線について具体的なスケジュールをお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席からご答弁申し上げます。

 この2路線につきまして、仮称でございますが、外箕輪・貞元線につきましては、平成21年度から事業に着手しておりまして、道路概略設計、道路橋梁予備設計、地形測量も実施済みでございます。平成23年度でございますが、これにつきましては路線測量、道路詳細設計を予定してございます。また、八重原線につきましては、同じく平成21年度から事業に着手しております。こちらにつきましては道路概略設計、橋梁予備設計、地形測量を実施済みでございます。また、平成23年度でございますが、これにつきましては路線測量、道路予備設計を予定してございます。

 今後でございますが、財政的な面もございますのでお約束はできないところでございますが、24年度といたしましては外箕輪・貞元線について、道路と橋りょうの詳細設計を主体とした予算を計上してまいろうかなと考えております。その後、それが固まった段階で、平成25から26年度に補助事業の活用をお願いいたしまして、大まかではございますが、平成27年度ぐらいから県工事のほうに着手ができればなと考えております。

 また、八重原線のほうでございますが、平成24年に、これについても道路と橋梁の詳細設計をお願いしていきたいと考えております。これにつきましても、平成25年、26年に用地買収等補助事業をいただいた中でこれはあくまでも予定でございますが、進めてまいりまして、平成27年から30年に工事着手をできればと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 2線とも平成27年から工事を着工ということでございます。この道路整備につきましては、最も身近な公共事業の1つであります。道路整備は地域を結ぶ交通の利便性の向上のほかに、流通、輸送など地域経済の活性化、交通の安全確保など大きな役割を担っていますので、一日でも早い早期の完成を望みます。

 それでは次に、高齢者の占める割合の高い交通事故防止についてお伺いいたします。

 高齢者が車に卒業できる環境づくりとして、答弁では運転免許証の自主返納を促進させるための支援事業をやると言っております。この支援事業の内容をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から回答させていただきます。

 まず、この趣旨といたしまして、先ほど答弁させていただいたとおりに、高齢者による交通事故を減少させるためで、この支援としましては運転免許証の自主返納をした方に、これは身分証明書のかわりとなる住民基本台帳カードの発行とコミュニティバスの回数券を支援するものでございます。

 なお、平成21年度の第1回の定例会の質問で、鴨下議員からこれを早くやりなさいということで言われておったんですけれども、これらにつきましては指摘がありましたので、この事業を進めておりまして、4月からこの事業を実施することになりました。いろいろご指導をありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 運転免許証の返納などで、公共交通の必要性は高まっています。公共交通のあり方とはまちづくりを考えることだというふうに思います。免許を返上したお年寄りの生活の足をどう確保するかといった福祉の部分も必要と考えますので、市独自の支援事業をこれからも積極的に進めていってほしいというふうに思います。

 それでは、次に移ります。

 学校給食調理場についてお伺いいたします。

 学校給食のあるべき姿として、建設及び運営は公設公営で理解してよろしいでしょうか。また、各共同調理場を統合して、答弁でも配送に配慮できる場所ということを答弁されたんですが、建設場所がまだ決定していないんでしょうか。さらには、8,000食の調理能力を持った施設とありますが、現在の各調理場は3つの調理場合計で、調理能力は市の公式ホームページにも載っていますが、1万7,000食です。この8,000食の調理能力ではなくて8,000食の調理規模ではないでしょうか。

 以上、3点お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席からお答えいたします。

 この調理場の建設については、公設ということでご理解をいただければと思います。

 次に、この建設予定地でございますが、現在の配送につきましては30分から50分ぐらいの時間で各学校に配送させていただいてございます。今回のこの調理場の建設にあたりましては、学校までの配送時間、今現在の50分以内の配送に時間ができるような形の中で、現在、小糸地区が大体50分ぐらいの間隔で運転も配送もできるというようなところで、現在、そこの予定地として小糸地区を予定しているところでございます。

 あと、8,000食のこの規模につきましては、現在、7,700食というような形で毎日昼食を調理をしているところでございます。このような中で今後も児童、生徒が多く、現状で言いますと減少傾向にございます。このような中で現在の7,700食分をやっているわけなんですが、それで多少の人数がふえても、8,000食であれば対応できるかなということで考えております。この処理能力につきましては、調理をする時間、それにつきましては大体2時間半から3時間をめどに7,000食を現在つくっておりますが、それと同じような形で11時ぐらいには調理ができて配送できるというような中の考えで、8,000食ということでやってありますので、時間を長くすればそれ以上の調理もできるというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) ただいまの3点の質問で、建設場所は小糸地区だと、調理は8,000食だというのは理解するんですが、最初にお答えになった公設公営という理解でよろしいかといった答弁で、公設だということでございます。公営ではないのかということなんでございますが、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 公設公営ということで私どものほうは、中の調理の内容につきましては今後検討をしていきたいと思います。建設につきましては公設ということでお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 用地購入、地質調査で今年度、平成23年度の予算が5,100万円予定されているということをお聞きしています。一日も早いたくましい心と豊かな創造性を持った君津っ子の育成を図っていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わりまして、関連質問は磯貝議員が行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 12番、磯貝清でございます。政進クラブ代表質問の関連質問を通告に基づき行います。

 今回の政進クラブの関連質問のテーマ、それはPDCAです。Pはプラン、計画、Dは実行、Cはチェック、点検、Aはアクション、再実行と、これを一貫して5つの視点から聞いてみたいと思います。

 まずその一番最初は、行政改革における行政評価システムの導入についてという、これはシステム導入、PDCAサイクルにおける市政運営の基本的な考えについて見解をお伺いします。そして、文化のあるまちづくり、市税1%支援事業は3年目を経過し、PDCAサイクルが回って4年目の新たな課題について見解をお聞きします。

 以下、中心市街地にぎわい拠点整備、内みのわ運動公園再整備、君津市情報計画についてはプランからドゥへの問題点、ここをクリアにしたいということで質問をいたします。

 まず、鈴木市長は、2月25日、第1回定例会において施政方針を表明されました。とりわけ市政運営の基本的考えで、第3次まちづくり計画の推進を最優先とし、鈴木市長みずからが先頭に立ち、職員一丸となって計画事業を着実に進めていきたいと考えているということを表明されました。このことは、市長が2期目も当選されて所信表明でもおっしゃられたことと同様でございます。

 なお、市長はこのことを実現するために、平成22年度にスタートしました新たな行政改革大綱の着実な推進を図り、効率、効果的な行政サービスの供給に努めていくとしております。私たち政進クラブは、こうした市長の基本的な考えについては大いに賛同しております。これまでも会派代表質問、あるいは関連質問で幾度となく提言をさせていただいておりますが、先ほど私が申し上げたPDCAサイクルを施策や事業推進の基本に据えることが、私たち会派は極めて重要であるというふうに思っております。このことは、行財政改革の歩みにゴールがないだけに、本気で市長が君津市独自の行政評価システムを導入し、効率的、効果的な施策を展開することが、市長が施政方針で言う施策の資質が問われるということになるんではありませんか。行政当局における見解を、まずお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 以前よりPDCAサイクルについてご質問、ご指摘等、大変貴重なご意見として賜ってまいりました。そうした中で、まだ個々の事業についてそのPDCAサイクルを検証するといったことの体制はできておりませんが、こういったことを言われておる中で、例えば今回の基本構想づくりにおきましても、見直しをして、それから策定するといったような方向でやっております。というのは、やはりただ新しいものを次々策定していくんではなくて、前のものを反省する中で、次に生かしていくと。そういったことで、PDCAサイクルをまだシステムとして確立しておりませんが、考え方としてはやらせてもらっていると、こういった気持ちでおります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) この行政改革大綱案には、25年度に策定予定のまちづくり計画に向けてシステムを構築すると、しかも行政評価システムの成果指標の結果を生かし、次年度以降のまちづくり計画を推進すると、行政評価の公開による行政活動の推進ということがうたわれておりまして、来年度から検討実施が深められるということであります。確かに行政評価システムを導入したからといって、そのことが魔法のつえのように何でも解決するということは思っておりません。特に実務担当の武次副市長が、その辺は先頭に立ってやっていくと思うんですけれども、私たちはまちづくり計画という1つの経営方針みたいなものでございますが、着実な推進を図るためには予算、これから予算審議して新年度事業を計画されているものについて、議会のほうからもチェックを入れるわけでありますが、決算において各種事業の評価を行うことで、そのことが次年度の予算につながっていくと。したがって、予算案で議論をしても実行に移した結果、不用額が仮に生じたと、お金が余ったといった場合には、先ほど創政会のほうでも言っておりましたが、お金の融通というものが今のシステムの中では有効にできないんですね。

 したがって、次年度予算においてその予算原案作戦において、不用額が残ったということが重要な次の予算を決めるときのファクターになるんじゃないか。同時に計画事業の透明化も図られ、納税主である市民等に理解と納得がこれまで以上に得られることになるのではないでしょうか。まずは、行政評価システムを導入して、デマンド型の交通システムをやるように、まず試行的にでもいいじゃないですか。まずやれるところがやってみる、これが、この姿勢が大事じゃないかな。地方分権が進む中にあって、より一層の行政の責任と自主性の確保が求められるというふうに認識しております。私ども会派はそのように指摘しておきたいと思いますが、行革の責任者である武次副市長、何か見解はございますでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) お答えいたします。

 いずれにいたしましても、だれもが見てわかりやすい、そして納得できる、そういう複雑ではなくて、簡単だけれどもよくわかるというようなシステムをつくっていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 武次副市長も、いろいろな課題をお持ちの中で、なかなか実務のかじ取りは難しい点もあろうかと思います。隣の木更津市は既に行政評価システムを導入しています。これは導入することが、先ほど私が申し上げたような理念、理想に近づくことばかりじゃなくて、自分たちの仕事を1回見直してみる、そういった職員の仕事の仕方、やり方、考え方、この意識的な変換にもつながるんじゃないかというふうに思います。各部長、各課長、次長を含めた係長さん、管理職の方々が、今抱えている課題、横断的にプロジェクトを組んでやってみるような案件も、かなり自由民主クラブ、創政会のほうからも指摘されておりますが、情報を共有化するというのが極めて大事でございます。そのことで、それをどうやってクリアにしていくか。したがって、行政当局が考えているベンチマーキングシステムによる公表をしていくというのも、これも行政評価の手法の1つだというふうに思います。まずは、PDCAサイクルを回すということについて、このシステム導入について検討を図っていただきたいということを、実行に移していただきたいと思っておりますし、それが果たせるまで我が会派は徹底してこの問題を取り上げていきたいと思っております。

 次に、文化のあるまちづくりについてであります。

 この案件は、市長のまさにこれ2期目の政策パンフでありますが、夢と誇りの持てるまちづくりに向けての、文化のあるまちづくりの第一義が、市長、市税1%支援事業、鈴木洋邦市長のまさに肝いりの施策でありまして、4年目を迎えるわけでありますが、私たちの会派はあまりにも導入当初は、非常に選考委員のあり方だとか募集のあり方、事業内容や運営経過報告等についていろいろ疑いを持っておりましたが、一般質問なり決算審査委員会、予算委員会で具体的な改善方策を示した結果、当該部局で現在のようなスタイル、つまり選考委員に、真板議員もそうでした、今は鴨下議員がその選考委員に議員代表で入れていただいておりますし、当該事業者の排除、事前事後の評価、まさにここがPDCAサイクルなんですよ。1%支援事業、市長、まずPDCAに入っているんですよ、もう。事前事後のプレゼンテーション、ホームページ、広報等の市民への周知をやっているんですね。

 こういったことが定着したことは、我々会派は一定の評価を受けとめております。是々非々で対応をしてきましたから、いいことはいいとして取り上げていただきました。当該部局として本制度の現状をどう受けとめ、今後どのような事業展開を図ろうとしておられるのか、見解をまず伺っておきたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 今年度から、ご指摘のように団体が自己資金の確保、それからまた補助額に上限を設定するなど実施事業や団体の自立性や継続性を念頭に制度改正を行わせていただきました。こういうことによって、ある程度事業数が減ったわけですが、若干、この点については残念でありますがいたし方ないというふうに感じております。ただ、1つも実施されていない地域がまだありますことにつきましては、やはりちょっとこれはぜひやっていただきたいと、このように考えております。

 それから、ホームページや実施団体の紹介などで、1%事業を市民の方に理解してもらうことが一番ではありますけれども、今後は事業の視察、これをやっておるわけですけれども、それから事業団体のアンケート、こういった調査を分析いたしまして事業評価を行いながら、制度の再度の見直し、それからまた運用改善を図っていく必要もあると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 山口企画政策部長、今、答弁されたとおりですよ。それを本事業にも生かしてください。事業評価をやるわけでしょう。そして、次年度へつなげるんでしょう。まさに答えたことを本体事業でやってほしいということであります。

 鴨下議員から、市税1%支援事業の見直しの案件をいただいております。特にこの中で事業費の補助であることを明確にするだとか、活動の広がりや改善を考慮するだとか、継続事業については3年を終了後に見直しを図るだとか、補助限度額100万円、補助率、補助対象経費の70%とするという制度見直し案が出ているようでございます。改善がなされていない案件、そして事業そのものが市長がこの1%支援事業という種をまいていただいたおかげで、芽が出て、花が咲くような事業がたくさんあります。多くの議員が書道フェスティバルにも参加させていただきました。そして、我々が参加することによって得るものもあるわけでありますし、先ほど創政会でも出ましたが、地域間の格差だとか世代間での格差の解消、これは具体的な考え方なり、今年度の募集、受け付け状況についてもちょっと伺っておきたいというふうに思うわけでありますけれども、先ほど部長が見解で申し上げたとおり、どうもその資料を見てみますと、平成20年度が42の事業、568万円ですか、交付確定が2,452万9,000円、平成21年度が交付確定した事業が45事業、2,967万2,000円交付が確定しております。平成22年度事業交付決定は、現在のところ18と7で、2回に募集する期間を設けました結果25事業、1,126万3,000円ということを聞いております。42、45、25と下がってきた。

 平成23年度の今受け付けしている最中でありますが、先ほど言った世代間だとか、地域の格差解消の具体的な考え方をお持ちなのか、あるいは受け付けの今年度の状況について、まず見解をお示しください。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答え申し上げます。

 平成23年度の受け付け状況でありますが、まだ第1次公募の段階でございまして、今後第2次として5月にまた受け付けをやる予定でありますが、今のところ第1次では受け付けは16件ございました。そのうち新規事業ということで2件がそのうち入っております。それから、地域間交流とか世代間交流ということで、また新しい取り組みとして、例えば地域の伝統の関係をまた後世に伝えていくということで、地域全体としてそういったお祭りの関係とか昔からある習慣とかそういったものを後世に伝えるような、そういった取り組みも新たに生まれてまいっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 今年度は新規が2件、継続は14件、制度の先ほどの見直しの案を鴨下議員の資料で見させていただいたら、3年をめどにするということになると、これはじり貧になるというのは鈴木市長の最大の公約ですからね。やっぱり継続もふえてほしいし、新規もふえてほしいと。どうも、今伺ってみますと当初描いていたのは、文化というのは市長の定義で言えば、我々が日常生活を送る上ですべてのことなんだと。文化というのは、そういうことをたしかこの場でもお聞きしたと思います。

 今年度から、所信表明ではやっぱり小さいころは地域の神社等に行って、子供たちが遊んだと。そのなかから地域の伝統文化というのが継承されてきたということで、市長の掲げるこの1%支援事業が、ややもすると地域のほうに主軸を移しつつあるのかなと、これはこれでいいことだと思うんですが、私は世代間で言うと、学校に行っている方々の社会学習の点と、それから現役をリタイアした人のシニア世代の問題とあると思うんですが、働き世代がどうやってかかわるか、これはさきの定例会でも私は公民館活動のところで申し上げた、指摘をしたと思うんですが、やはりこの世代間の解消をしていくというのが大事だというふうに思います。

 君津は非常に市域が広いわけで、先ほどの鴨下議員の代表質問ではありませんが、道路網、交通網を整備しないと、なかなか情報だとかそういう文化の交流というのが難しいんじゃないかというふうに思っているわけで、それを解消できるのがこの市税1%支援事業だというふうに思います。折しも、光ファイバーが全地域に完備されました。ぜひ公民館の中でそういった情報、これは最後の質問にもあるんですが、情報化、市民サービスの一環でそういう情報化戦略というのをつくって、まずはPRをするこれも大事です。私は、初めて支援事業の中で書道フェスティバルに出て、書道の持つすばらしさというのを感じた次第で、時間があれば書道もやってみたいなという感じを受けましたが、まず議員がそうやって参加できる、またその情報を提供していただく、これはぜひ当局のほうからパネルディスカッションの問題だとか、あるいはホームページだとか、今FM局も使っているようでありますが、いろいろな媒体があると思うので、多くの市民、特に働く世代がお休みのときに1%支援事業、公民館活動、これに参加できるようにぜひ世代間の参加の解消に向けてお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、活力あるまちづくり、君津駅前広場の整備を推進する中で、施政方針では周辺環境と一体となったにぎわいの拠点整備に向けた調査研究を進めていくとしておりますが、進ちょく状況について伺うとともに、今々想定している課題と克服に向けた対策について考え方を伺っておきたい。

 もう1つは、小糸川左岸地域について六手・貞元線の延伸、これが来年度中だというふうに聞いておりますが、周辺地域の都市的土地利用の具現化に向け取り組んでいくと施政方針では明らかにしておりますが、この小糸川左岸、六手・貞元線の延伸を踏まえた現状の考え方と方向性、この2点、この問題で聞いておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 駅前広場のまず改修の関係でありますが、ロータリー内に駐車場を設置するといった案で、地元説明会を今年度の初めでありますが、実施したところであります。その後は、君津警察署、千葉県警、公共交通事業者と協議を重ねてきている状況であります。ただ、君津警察署等の基本的な考え方としましては、歩行者等の安全確保がまず第一であるということで、なかなか交渉が難しい段階であります。これにつきましては、今後とも利用者の安全面、利便性を考慮した形で協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、駅ビル、複合施設の整備の関係につきましては、現在の経済市況が中にありまして、具体的な参入事業者の参画がいまだ得られない、こういった状況であります。ただ、昨年10月には浦安市とか、稲城市など先進地事例を視察いたしまして、導入すべき公共施設の方向性などについて調査研究をしたところであります。

 それから、小糸川左岸地域でございますが、駅前大橋を挟んで中心市街地と近接しておりますこと、それから先ほど申し上げていただきましたように、平成23年度には六手・貞元線がそこまで延伸されるということもありまして、良好な地理的環境や条件を備えた一帯であると認識しております。定住人口の受け皿として、有効な土地利用の活用を図るため、全体の整備をした場合の課題の洗い出しと検討を行っておりまして、23年度以降はもう少しターゲットを絞りまして、より高いポテンシャルを秘めた対象区域に絞りまして、さらにまた具体的に整備を進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 小糸川左岸あるいは六手・貞元線の関係についてはまだまだこれからなんで、先ほどこれまでの会派の代表質問でも定住人口政策の中で、土地利用活用について、これは簡単にいかない問題ですから、この問題は今の見解でよしとしましょう。

 駅前の関係であります。まず、ロータリーの関係については、当然警察とも安全確保に向けて協議を進めていくということなんですが、その協議のめどをどのあたりまで考えていらっしゃるのか。まず、北口のロータリーの改造のめど、それから複合施設の整備、これは民間の方も入れてプロジェクトを組んできて、跨線橋の下の土地を購入したわけでありますね。先進地である浦安とか行かれたようでありますが、導入すべき公共施設の方向性ということをおっしゃったと思うんですが、具体的にはどのようなことについて調査研究を進めてこられたのか、この2点をまずお伺いしておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 まず駅前広場の改修のめどということでございますけれども、これはちょっと相手があることでして、なかなかはっきりとした答えが出ない状況でありますが、本来ですと今年度いっぱいぐらいで協議が終わってということも考えておりましたが、なかなかそのロータリー内の駐車場の関係で県警が難色を示しているというようなこともございますので、我々といたしましては次年度の半ばくらいまでですか、必ずできるようにというふうに考えております。

 それから、駅ビルのどのような考えということでございますが、駅ビルについては公共的な施設もありますし、また、民間の喫茶店とかそういったこともあるでしょうし、そういったことの皆さんがゆっくり時間を待ったり、JRを待ったりする中で時間を過ごせるような、そういったことでできるだけ民間も入っていただきたいし、我々の公共的なサービスもできるようにそういったビルを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) まず、ロータリーの関係でありますが、私は駅に対して南側に居住しているものですから南口を使うことが非常に多くて、北口というのはあまり訪れる機会がなかったんですが、せんだってちょっと調査をしてみましたら、本屋さんがかなり縮小されて居酒屋になっていましたね。ロータリーというのは、今はどうなんでしょうか、南側のほうが高速バスも出ておりますし、ロータリーを改造しましたし、トイレもきれいになりましたし、4月2日に行われる小糸川ウオーク、2,000名ぐらいの方が来られるようですが、南口がスタートだし、どうも君津駅の顏が北から南になったような気がするんですけれども、せっかくプロジェクトをつくって北口のにぎわいを創出するということで、複合施設にかける思いというのは非常に強いわけで、プランからいかにドゥに生かすかということで、いろいろな越えなければいけない課題はあると思います。

 ただ、これはやっぱり利用者が利用しやすいようなロータリーにしなければいけないだろうということ、当然安全面を考慮してありますが、導入すべき公共施設も、これは確かに相手があることなので難しいかとは思うんですが、トイレも複合施設の建設に合せて改修を検討する、町の顏である北口のあの,トイレ、南口はかなりよくなりましたよ、やれることをまずやってからでしょう。やるならすぐでしょう。これね、今度やります、今度やりますと狼少年ではありませんけれども、北側を利用している方々を含めて、やはり安らぎとかゆとりがないんですよ。人の動線も南側に来ているんではないんですか。

 跨線橋のところも拡幅して物販をするだとか、コーヒーブレイクできればいいですけれども、何かその辺がどうも検討、経過が見えないし、実行に移されない。役所の悪いところは計画をつくるのは抜群ですが、なかなか実行に移さないということなんですね。やれること、できることをやるならすぐやってほしい。当然、その近隣の地域の皆さん方も七夕祭りをはじめ、北側で活性化に向けて商店街の人は一生懸命努力しているわけですね。やっぱり空き店舗対策も含めて、まちのにぎわいを創出するために、確かに高速バスに押されて乗降客は減っているかもしれませんが、それでもやっぱり君津駅というのは町の顏になっているというふうに思います。ぜひ、この点はロータリーのめどはどうも23年の秋口ということで受けとめましたけれども、早目、早目の対応で、できるだけいろいろな場面、場面に中間報告をする、これが大事です。

 こういう計画をやります、計画をつくりました。説明をするのはいいんだけれども、ドゥに向けての報告、進ちょく状況がないんですね。我々もロータリー改造の説明を受けました、議員も。ああ、よくなるね、有料のロータリーの中に短時間の駐車スペースもできる、よかったねと。ところが、知らない間に民間はどんどん改造をしていっちゃっているわけですよね。ぜひこの点、企画政策部を中心にお願いしたいと思います。

 次にいきます。内みのわ運動公園の再整備計画です。

 この問題は、安藤委員長を中心として議会の中で半数の12名が、スポーツ施設等調査特別委員会ということで現地視察、先進地視察、いろいろな方面で検討をし、昨年6月に取りまとめを行い、議会の合意形成を図りコンセンサスを得た段階で、市長、関係部局に申し入れを行いました。ところが、出てきた案件は定例会初日、特別委員会を開いてみますと、どうも我々の意に沿った方向での基本計画になっていない感があります。内みのわのこの問題について、施政方針では検討委員会を立ち上げ、具体化に向けて検討をしていきたいとしておりますが、その内部検討委員会の体制と期間はいつまでか、再整備の方向性と実現に向けた可能性、議会の半分の方は特別委員会メンバーではありませんから、私はそのメンバーの副委員長をやっておりますが、わかっておりますが、改めて見解をこの場でお示しください。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 内みのわ運動公園の再整備につきましては、再整備に関する総合的な検討を行うため、全庁的に各部関係課長を委員として内みのわ運動公園再整備検討委員会を設置したところでございます。今後の再整備の方向性につきましては、総合スポーツ施設等調査特別委員会から出されております再整備構想意見書を基に、課題となります軟弱地盤対策と財源の確保についてでございますが、地質については過去の調査資料をさらに検証をし、財源については国・県の補助金の活用について県と協議を引き続き行いたいと考えております。

 具体的な施設の整備は、来年度建設予定のトイレ、教育関係で必要とされております陸上競技場、プールのほかテニスコート等を検討しておりますが、野球場や武道場は内みのわに限らず、他の候補地を視野に入れて検討をしていきたいと考えております。武道場については、平成24年度から実施されます中学校学校指導要領に示されていることから、必要性を認識しているところでございます。今、君津市に必要な施設を検証し、市民のニーズにこたえられる公園整備を計画したいと考えております。また、検討委員会の今後のスケジュールにつきましては、平成23年度を目途に検討結果の取りまとめを行いたいと考えております。また、ご報告をしたいとも考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 建設部長ね、今、見解をいただきました。公園整備を計画したいと、我々は計画を求めているんじゃないんですよね。だから、内部で建設部長を委員長に総務、企画、財政、市民生活、経済、教育、体育、都市整備各課長が入ったのは横断的でプロジェクトとしては評価しますよ。だけど、建設する前の段階ですから、本当は企画政策部長が筆頭になってやるべきなんです。もっと言えば、市長の英断が必要なんです。委員長と私は市長のところに意見書を提出したんです、議会の総意として。ぜひ、鈴木市長、見解をちょっと聞かせてください。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議員の皆さんには、いろいろと日ごろ内みのわ運動公園の改善のためにお力を尽くしてくださっていることを心から御礼を申し上げます。

 まず、何とかしろということでございます。何とかしますからお待ちくださいませ。それで、ちょっと荒っぽい答えですけれども、いろいろと精査する点もございます。そして、今武道館のほうも早く建ててくれという要請もございます。そして、市民プールも、あれは何とか改善してもらえないかという要請もございます。いろいろなすべて要請でございます。そして、議員の皆さんからそのような計画でやられましたら、私のほうもお手上げであります。全部やります。お待ちくださいませ。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 市長、2期目は無投票当選ということは、負託は、もうお任せしたよ、任せるよというあかしだととらえてください。自信を持ってやってください。スポーツ特別委員会は2月に滋賀県東近江市ですか、行ってきました。布引スポーツ広場、どうも前の市長がやった政策を受けた西澤市長は−−2009年から市長になったらしいんですが、否定せずに行政は継続性ですから、より市民の人が使うような視点でやれと市長が英断を下したそうです。我々は貴重な税金を使って視察をやってきました、雪の中。どうも先輩に聞いてみると、あの内みのわ運動公園は市制施行記念公園として、市の中心的スポーツゾーンとしてスタートしたと聞いております。40周年を迎えるじゃないですか、鈴木市長、ぜひ歴史に名をとどめるために内みのわの運動公園再整備を図っていただきたいと思います。期待しております。

 情報化の点については、ちょっとまた予算委員会等で行いたいと思います。ただ、言っておきたい点は、木更津市がこの10月からコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明書を交付できるようなシステムを構築したようです。木更津市ができて何で君津市ができないんですか。職員の提案制度、こういったことを求めるといいんですよ。ぜひ勉強をしていただきたい。木更津の人だって君津で買い物をしたり、君津の図書館を使ったりしているじゃないですか。バスも一緒ですよ。ぜひそういう幅広い視点からやっていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆11番(鴨下四十八君) 最後になりましたが、3月末をもって退職される皆さんに、心よりご慰労申し上げます。君津市並びに君津市民の福祉向上のためにご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。今後は、市民の立場からご活躍いただきますようよろしくお願いいたしまして、以上を持ちまして政進クラブの代表質問といたします。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、政進クラブ代表、11番、鴨下四十八君の代表質問を終わります。

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△日程第2 議案第28号(提案理由説明)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第28号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに、提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第28号 君津市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、本年4月から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種を実施することに伴い、この予防接種法の規定に基づかない、これらの予防接種により発生した健康被害についても、予防接種健康被害調査委員会の調査対象に含めるため条例を改正しようとするものでございます。

 よろしくご審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、あす、3月8日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後4時17分