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千葉県 君津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号







平成14年 12月 定例会(第4回)



             平成14年第4回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成14年12月6日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       22番   高橋和夫君

   23番   若鍋静江君       25番   吉田昌弘君

   26番   白熊禎輔君       27番   鴇田 剛君

   28番   鈴木 武君

1.欠席議員  1名

   24番   池田 宏君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       総務部長  影山敏雄君

   管理者

   企画部長  真板一郎君       財政部長  鶴岡正義君

                     保健福祉

   市民部長  榎本久夫君             森本彰一君

                     部長

   環境部長  篠田益男君       経済部長  奈良和正意君

   土木部長  小山良己君       都市部長  田母神芳男君

   消防長   坂本健司君       教育部長  新井孝男君

   中央図書              総務部

         大野 峻君       次長(事) 小倉文彦君

   館長                総務課長

   財政部               監査委員

   次長(事) 北條輝雄君             吉野秀一君

   財政課長              事務局長

   農業                選挙管理

   委員会   和田 肇君       委員会   鈴木芳郎君

   事務局長              事務局長

   企画課長  佐藤貞雄君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開議

         平成14年12月6日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は27名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第3号) 12月6日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第8号ないし議案第11号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第12号ないし議案第15号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第16号ないし議案第18号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第19号及び議案第20号並びに、報告第1号(質疑、委員会付託)

 日程第6 請願第5号及び、陳情第9号ないし陳情第12号(質疑、委員会付託)

 日程第7 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 1番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

         (1番 三浦道雄君登壇)



◆1番(三浦道雄君) 議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の三浦道雄でございます。

 これより、通告に従い、大綱3点にわたり順次質問をいたします。

 質問に先立ちまして一言申し添えます。

 小泉首相は4日、テロ対策特別措置法に基づいて、インド洋へのイージス艦派遣を決めましたが、我が党は反対であります。イージス艦の派遣は、現在アメリカが進めているイラク攻撃計画に事実上協力、支援することになり、絶対許せないことであります。小泉首相と政府に対し、強く抗議するものであります。同時に、今臨時国会で、有事関連三法案の成立を策しておりますが、廃案にすることを強く訴える次第であります。

 さて、小泉自公保政権は、構造改革と称して進めてきたものは、国民への痛みの押しつけであります。医療費の改悪、介護保険料での高齢者満額負担、来年4月からは介護保険料の引き上げ、サラリーマンなどが加入している社会保険での医療費窓口3割負担、退職者医療費も3割負担に引き上げられます。また、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減、5年後には半額にするなど、小泉政権の弱者いじめは目に余るものがあります。自民党小泉首相を支える公明党の責任は重大であります。福祉の党を標榜していた公明党は、政権に入るや否や福祉を切り捨てる側に 180度豹変したのではないでしょうか。

 いずれにしても、市はこうした自公保小泉政権の悪政の物まねをするのではなく、真の行政改革で、むだな公共事業、土木偏重行政から市民の暮らし、福祉、教育などを優先した市政に転換すること、地方自治体の本旨を発揮するときであります。私は、以上の視点を踏まえながら、市長並びに執行部の皆さんに質問をいたします。明確な答弁を求めるものでございます。

 最初に、大綱1点目は、行財政運営についてであります。平成15年度の予算編成等について3点ほど伺います。

 第1は、一般会計での収支見込みについてでございます。市税等の減収の特徴及びその背景等について。第2として、行政改革の進ちょく状況について。過日の全員協議会での説明では、部課を減らすなど内部改革だけのようでありますが、市民の立場から見て、この行政改革が行政サービス等に支障がないのか、その辺を伺います。3点目には、真の行政改革についてであります。地方自治、住民自治を守る立場から、大企業や国、県にきちんと物を申すこと、大企業からは適正課税を行い、税収のアップを図る。国に対しては、国庫負担を増額をさせること。県に対しては、無償貸与している君津高校用地の地代等をきちんと徴収することなどであります。君津インターチェンジ周辺整備など、将来見通しのない公共事業はむだ遣いでありますが、ここにきちっとメスを入れることが大事であります。市長の見解を求めます。

 次に、大綱2点目、福祉医療行政について。1として、介護保険制度の見直しで、保険料や利用料の減免制度等の充実について、以下3点伺います。

 第1点目は、低所得者等に対しての、保険料の軽減策についてでございます。この軽減策については、いかなる検討がされているのか。条例改正等がされるのか伺います。2点目は、利用料の1割負担が重く、サービスを控えられている要介護者への軽減施策を検討されているのかどうか。3点目としては、身体障害者、精神障害者等へのホームヘルプ事業の実施状況について、その内容と、それらを利用されている皆さん方の人数など、具体的に述べていただきたいと思います。

 次に2として、医療費の増額で、高齢者は今、大変でございます。乳幼児医療等のさらなる充実について伺いますが、景気低迷が長期化しているもとで、リストラ、企業倒産、就職難などで、市民の暮らしは大変な状況にあります。それらの結果、国民健康保険税が払いたくても払えない世帯が急増いたしております。地方自治体の本旨は、住民の暮らし、福祉、健康の増進に寄与することではないでしょうか。ところが、国民健康保険税を滞納すると、命に直接かかわる病気等が発生しても、医療機関にかかれなくするため、正規の保険証を取り上げ、そのかわりに資格証明書が交付をされております。そこで伺いますが、資格証明書や短期保険証発行は、いかなる根拠で行っているのか。その主な理由と資格証や短期交付の実態について伺います。

 その次が、本年10月から老人医療費が1割負担に、その結果、診療抑制が進んでおります。私はこの際、65歳以上の高齢者等に、市単独でも医療費の助成を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。

 4歳未満までの乳幼児医療費助成を就学前まで拡大し、県が進めようとしている窓口現物給付を実施することを検討しているのか。具体的な検討内容を含め、答弁を求めるものでございます。

 次に、大綱3点目、環境行政について。その1として、かずさクリーンシステムへの対応等についてであります。供用開始から7カ月が経過いたしましたが、現況と今後の見通しについて、そして、ここへの行政改革のメスは入っているのかどうか。例えばごみ処理手数料の見直しや、民間業者等への委託料の見直し等についてであります。ごみの減量化の推進のもと、資源循環型社会に逆行する、何でも燃やすかずさクリーンシステムの第2期事業は凍結すべきと思うが、見解を求めます。

 その2として、酸性雨などによる環境汚染対策と、その被害実態について。酸性雨による環境被害が発生していると聞いていますが、その実態を把握しているのかどうか伺います。

 その3として、不法投棄根絶のための抜本的打開策について。目に余る不法投棄が、山間部を中心に続発をいたしております。他県や他の市町村等では、不法投棄業者等が警察に検挙されている事例が新聞報道されております。本市は、不法投棄業者等に対していかなる対応をしてきたのか。また今後の抜本的打開策を検討しているのかどうか伺いまして、1次質問を終わります。

 2次質問については、自席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 1番、三浦議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初、一般会計収支見込みについてお答えをいたします。

 我が国の経済情勢は、11月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっていると前月より下方修正されたところであります。このような景気の好転が見られない厳しい経済状況の中、平成15年度の市税の減収見込みについては、長引く景気の低迷を背景に、企業収益の悪化、個人所得の減少、地価の下落、固定資産の評価替えなどの影響により、平成14年度当初予算に比べ14億円程度の減収と見込んでいるところであります。

 そこで、15年度予算の編成については、歳入にあっては市税をはじめとする自主財源の確保はもとより、県や国の補助金、市債などの依存財源についても積極的に活用することとし、歳出にあっては、全職員一人ひとりが納税者の立場に立って、最少の経費で最大の効果を得ることを念頭に置き、事業の必要性、緊急性、投資効果、社会情勢の変化等、あらゆる視点から人件費や扶助費も含めた全事業の徹底した見直しを行い、可能な限り経費の節減、合理化を図ることを基本方針として編成作業を進めているところであります。

 次に、行政改革の進ちょく状況についてお答えいたします。第4次行政改革大綱では、経営的視点、市民の視点からの質的改革を目指し、経営感覚、コスト意識、成果重視の視点、及び組織・職員の効率性、活性化の視点など、4つの視点を掲げまして推進を図っているところでございます。これまで保育時間の延長など、市民サービスの向上を図るとともに、民間委託化の推進、経常的な経費や職員数の削減など、管理経費を効率化する取り組みにより、現時点では、平成16年度までの3カ年で7億 7,200万円の改革による効果を見込んでおります。

 また、組織改正につきましても、大綱の方針に沿って組織のスリム化、効率化を図るとともに、職員の活性化により組織の力量を最大限に発揮できる体制を整えるものでございます。今後も官民の役割分担、行政サービスの経費負担のあり方や、組織運営の効率化による内部管理経費の一層の削減について十分な検討を加え、市民サービスの低下を招かないよう行ってまいります。現下の厳しい行財政のもとで、市民生活に密着した社会資本整備を進め、市民福祉の向上を図るため、なお一層の改革努力をしてまいる所存でございます。

 税収確保を推進することとむだを省くことについてお答えいたします。平成15年度の予算については、現在策定中の第2次まちづくり計画と並行して編成作業を進めているところでございますが、所信表明でも述べましたように、引き続き行財政改革を推進し、効率的、効果的な執行体制の整備を図り、第4次行政改革大綱に基づき、行政の効率化、スリム化を図り、執行体制の体質強化に努めてまいります。ご質問の税収確保を推進することについては、課税客体の完全な捕捉と適正な課税、なお一層の徴収率の向上を図ることにより税収を確保してまいります。また、ご指摘の各種事業につきましては、個性と活力のあふれる自立したふるさと君津の創造に向け、君津市の将来のさらなる飛躍を目指した都市基盤、産業基盤の整備のための事業であり、都市間競争に打ち勝つための快適で暮らしやすいまちづくりに、必要かつ重要な施策であると認識し、今後も引き続き推進をしてまいります。

 大綱2点目の福祉医療行政について、1点目の介護保険制度の見直しで、保険料・利用料の減免制度等の充実について。1点目、低所得者に対する軽減策について、2点目の介護サービスを抑制している要介護者への軽減策の施策について関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 介護保険制度につきましては、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を、40歳以上の全員で負担することとなっております。第1号被保険者の保険料は、所得に応じた5段階制や災害等による一時的な保険料の減免などの制度が定められているところであります。保険料を納付することが困難な方に対しましては、生活保護基準に照らし、新たな軽減規定を設け、保険料を納付している人との均衡を逸しない範囲で、平成15年度をめどに軽減対策を実施してまいります。

 次に、介護サービスを抑制している要介護者への軽減策の施策についてでありますが、サービス抑制の要因は、サービス提供事業者の不足や介護サービス費の利用者負担である10%の支払いができないことから、サービス利用が抑制されると一般的に言われております。市内には居宅介護支援事業所が20カ所、訪問介護事業所が15カ所、通所介護事業所が7カ所、介護保険施設が9カ所あり、要介護認定者などがサービスを利用しやすい環境にあります。また、利用者負担でありますが、低所得者につきましては、介護保険法施行時にホームヘルパーを利用していた要介護認定者には、利用者負担を10%から3%に減額し、施設に入所した場合は食費の1日あたり 780円が 300円、または 500円に軽減されております。

 また、高額介護サービス費として、1カ月あたり利用者負担が1万 5,000円、または2万 4,000円を超えた場合には、その差額を償還することになっております。今のところ、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員などから、利用料の支払いが困難であるというような相談はございません。今後とも利用者の実態を把握し、利用料の支払いが困難である場合には、利用者からの相談を受ける中で、他の制度を利用するよう指導するとともに、介護サービスの利用が円滑にできるよう配慮してまいりたいと考えております。

 3点目のホームヘルプサービスの身体障害者・精神障害者等への実施についてお答えいたします。

 ホームヘルプサービス事業につきましては、日常生活をする上で支障のある身体障害者、知的障害者、難病患者、精神障害者等にホームヘルパーを派遣し、食事や排泄、入浴等の介護や調理、衣類の洗濯、住居の掃除等を行い、必要に応じて相談、助言等を行うものであります。精神障害者へのホームヘルプサービスにつきましては、平成14年度から精神保健福祉についての講習を受けたヘルパーが介護を行っております。派遣回数や時間等は、対象者の状況により1週間あたり2回から3回程度で、1回につき1時間から2時間程度の派遣になっております。費用につきましては、生計中心者の所得税の課税状況により派遣手数料を徴収しております。11月末現在の派遣対象者は、身体障害者2名、知的障害者1名、精神障害者2名になっており、居宅において安心して日常生活を営むことができるように必要な便宜を図っております。

 次に、被保険者全世帯に正規の保険証の交付を行うことについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、病気やけがをしたとき、医療費の一部を負担することで安心して医療を受けることのできる被保険者全体の相互扶助で成り立っております。この制度は、被保険者の負担する保険税と国の負担金を主な財源として運営されております。保険税の納税は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要であります。平成12年度から、国民健康保険法の改正により、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に、保険税を納付されない場合においては、災害その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、必ず国民健康保険被保険者資格証明書の交付を行うこととされたところであります。

 本市では、納付相談や納付指導の回数をふやし、被保険者と接触し、個々の事例に応じ適切に判断し、実施しております。資格証明書の交付状況につきましては、平成14年度当初は、資格証明書 896件、短期被保険者証は 947件、合わせまして 1,843件の交付でありましたが、本年11月1日現在では、資格証明書は 789件、短期被保険者証は 847件、合わせまして 1,636件で、 207件の減少となっております。今後も保険税を滞納している被保険者と面談する機会を確保し、納付相談、納付指導に努めてまいりたいと考えます。

 次に、65歳以上の方への老人医療費助成及び乳幼児医療費は就学時前まで無料にすることについてお答えいたします。

 健康保険法等の一部を改正する法律が、本年10月1日から施行されたところであります。主な改正でございますが、老人保健法の一部改正では、老人医療受給対象者を今までの70歳が75歳以上に引き上げられ、国民健康保険法の一部改正では、一部負担金について3歳未満の被保険者の療養の給付に係る負担金の割合については2割、70歳以上の方については1割、一定以上の所得を有する方については2割となる改正であります。この改正により、保険者負担がふえ、国保財政は厳しい運営を迫られ、本市といたしましては、65歳からの医療費負担の助成につきましては困難であると考えております。

 次に、乳幼児医療費給付事業につきましては、市単独助成として県の補助制度に1歳上乗せして、4歳未満までの医療費を助成しておりますが、平成15年4月より県下一斉に乳幼児医療費が現物給付に移行することになります。現物給付化により、最低でも償還払い時の 1.5倍の負担増が予測されます。また、健康保険制度の改正により、3歳未満児の負担割合が3割から2割に引き下げられたことにより、差引約 300万円の増加が見込まれます。さらに現行の助成範囲を就学前まで拡大して給付することになりますと、合計で 2,100万円程度の負担増となります。既に実施している1歳上乗せ支給と現物給付化に伴う負担増を考えますと、乳幼児医療費を就学前まで拡大して支給することは困難であり、現物給付制度化後も県補助制度に1歳上乗せの医療給付を継続していきたいと考えております。

 次に、かずさクリーンシステムへの対応等についてお答えいたします。

 株式会社かずさクリーンシステムの直接溶融炉は、4市から発生する可燃ごみ、不燃残渣、焼却残渣、し尿浄化槽汚泥を中間処理するため本年4月から稼働し、設備並びに運営とも極めて順調に推移しております。4市の4月から10月までの実績を申し上げますと、可燃ごみの2万 5,410トンを主体に、3万 3,454トンの処理を委託しております。現在第2期の施設規模について、千葉県及び環境省に整備計画書を提出したところでございます。当初は、第1期、第2期を合わせて 500トンの予定でありましたが、各市ともごみの減量化、再資源化対策に取り組んでいることから、第2期の施設規模は、当初 300トンの計画でありましたが、それを下回る規模で整備する考えで協議している段階であります。

 次に、株式会社かずさクリーンシステムへの処理委託については、本市単独の施設または一部事務組合方式に比べ、PFIの考えに基づく広域廃棄物処理事業の方がメリットを有するとの判断のもとに、株式会社かずさクリーンシステムを設立し、処理委託をすることに決定したものであります。株式会社かずさクリーンシステムへの処理委託単価は、毎年度の計画対実績に基づき、年度ごとに見直すことになっております。本事業は4市をはじめとする出資者の債務保証によらないプロジェクトファイナンス方式による融資によって成り立っておりまして、継続性、安定性を考慮されることから一律的に単価の削減はできないものと考えております。

 次に、本市のごみ処理手数料につきましては、平成12年10月に見直しを行い、10キログラムあたり21円だったものを80円に改定したところでございます。今後は4市とも処理手数料の均衡を図るために同一料金とする考えでありますが、現在の処理手数料は、県内で高い水準ではないことから、削減する考えには至っておりません。また、ごみ収集運搬にかかわる民間業者への委託料でありますが、今回の行政改革の推進を図るため、委託料の削減に向けた委託単価の見直しを検討しております。

 次に、なぜ2期の処理施設を建設するのかについてでありますが、広域廃棄物処理事業の目的は、4市共同による広域廃棄物の適正な処理を実現し、運営することにあり、全量を委託をしている富津市を除いた本市を含む3市の既設焼却炉は、平成17年度にそれぞれ老朽化に伴い新たな施設を建てかえなければならない時期にあります。したがいまして、資源回収部門を除く全量を処理するためには、第1期の処理規模では対応できないことから、第2期の施設を増設するものであります。

 最後に酸性雨についてお答えいたします。酸性雨は自然な状態の、雨の酸性度であるpH 5.6よりも酸性度が高い雨と言われております。酸性雨は主として石油や石炭などの化石燃料の燃焼で発生する硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質が、大気中で硫酸や硝酸などの強酸性物質に変化し、降水に溶け込むことによって生じます。酸性雨による影響といたしましては、古い遺跡などの腐食を招くことがあります。また、土壌が酸性化することによって起こる樹木等の衰退や、酸性雨が流入することによる河川や湖沼の酸性化、及び魚類への影響などが挙げられております。現在、この酸性雨の状況の調査は、千葉県において行われ、近隣の木更津市及び富津市にその測定局が配置されております。千葉県の調査に基づくまとめによれば、酸性雨による具体的な被害や影響は指摘されておりませんが、市といたしましては、住民の皆様の情報提供を得ながら、県と対応を協議してまいりたいと考えております。

 次の不法投棄根絶のための抜本的打開策についてお答えいたします。

 多発する廃棄物の不法投棄については、その対応に苦慮しているところであります。このうち一般廃棄物につきましては、一般家庭によるものが大半であり、また不法投棄をすることが初めてという者が多いことから、投棄者が判明した場合は口頭による注意がほとんどであります。また一方、産業廃棄物の場合は、投棄量が一度に多量に上ることから、投棄者が判明した場合は、千葉県及び警察により厳格な対応が図られ、その一部が新聞等で報道されているところであります。本市におきましても、平成9年に東日笠地先にて警察の協力を得て、君津市土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例違反で強制撤去されたもの及び本年9月に愛宕地先において不法投棄した運転手が逮捕され、ダンプカー11台分の産業廃棄物が撤去されました。これらの不法投棄の処置については、土地所有者及び警察と協議しつつ対応しておりますが、投棄者が判明せず撤去できないものについては、生活環境が著しく影響を受けるおそれがある場合や、景観上好ましくない個所の処理にあたっては、土地所有者等と協議の上、協力し合って撤去してまいりました。

 今後の対策といたしましては、不法投棄が土曜日及び休日、夜間に行われる場合が多いことから、多発個所における監視といたしまして、監視カメラの設置など、監視体制の充実について検討してまいります。また、不法投棄の大半を占める建設廃棄物について、資源循環の視点から、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が、本年5月に施行され、廃棄物のリサイクル化が求められ、これによる廃棄物の減少が期待されることや、千葉県においても、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例が本年10月に施行され、廃棄物の運搬や自己処理の改善が見込まれるところでございます。これら法令等の厳格な運用により、不法投棄の減少を目指すとともに、千葉県や警察とも連携を取りながら、引き続き防止対策を図ってまいります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは自席から2次質問を行います。あらかじめ申し上げておきますが、この大綱1点目の行財政運営について、とりわけ行政改革にかかわる問題は、各項目とも、大綱2点も、大綱3点目も行革にかかわる問題がありますので、順不同で質問いたしますので、市長並びに執行部の皆さんの明快な答弁を引き続きお願いをいたします。

 最初に、この異常なまでの長引く景気低迷、この原因ですね。先ほど若干述べられましたが、本質的な原因というのはどこにあるというふうに思うのか、その認識を伺いたいと思うのです。それとの関連で、平成14年度との対比で14億円程度の減収が見込まれるということで、主なものが市税のようでありますが、これもあわせてこの辺の具体的な内容、この2点をとりあえずお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 自席より答弁をさせていただきます。

 景気低迷の原因についての認識でございますけれども、政府の11月の月例経済報告によりますと、個人消費の手控え、輸出の減少及び設備投資の抑制などにより雇用機会が減少し、雇用不安があること。金融機関における不良債権処理に係る金融不安、株価の低迷など、日本の経済状況の先行きの不透明感、並びに米国経済の先行懸念などが指摘されているところであります。これらが重なり合って景気が低迷しているものと認識をいたしております。

 それから、次に、平成14年度との予算の対比の関係で、14億円程度の減収の見込みの具体的内容でございますけれども、固定資産税で11億 1,000万円程度、都市計画税で1億円程度、個人市民税で 6,000万円程度、法人市民税で 1,000万円程度、その他たばこ、特別土地保有税等の税で1億 2,000万円程度と見込んでおります。

 なお、今後の税制改正並びに景気の動向等十分に見きわめた上で今後とも精査をしてまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 政府の景気低迷の原因を述べられましたが、それでは、市長さんでも財政部長さんでも結構ですが、景気が浮上するというふうな認識はお持ちでしょうか、その辺ちょっとお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 今の経済情勢を見たときには、景気の回復はなかなかすぐにはこないだろうと、このような認識を持っております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 私も全くそのとおりだと思います。ちょうど橋本政権のときに消費税を3%から5%に引き上げたんですね。そしてまた老人医療費等々を引き上げたんです。一時景気が回復し始めたんですけれども、そのときからまたまた景気が冷え込んだと、消費のマインドが下がってきたということが言われております。ですから私は今、自民党政権が引き続き消費税を引き上げていくということを言われておりますし、連続的に社会保障を改悪をしているんですね。こういう状況の中で景気がよくなるということは全く考えられないのではないかと思うんです。そうしますと、そういう状況の中で先ほど冒頭1次質問で言いましたが、企業ではリストラなんかをやられているんです。ますます景気が後退をする。そういう状況の中で、地方自治体が果たすべき役割は大変ですが、やはり住民の命や暮らし、健康増進のために寄与することが大事だというふうに思うんです。そこで3点目の問題についてお伺いしますが、先ほどの答弁では人件費、それから扶助費を含めた全事業の徹底した見直しというふうなことを言われたわけでありますが、この扶助費も含めた徹底した見直しということは、一体何を指しているのか、幾つか例を挙げていただきたいのですが。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 人件費や扶助費の徹底した見直しということでございますが、私どもの考えは、聖域を設けずに見直しを行っていただきたい、こういう考え方でございまして、平成15年度の予算編成方針で、14年度当初予算額の20%削減で要求をしていただきたいということで、人件費や扶助費につきましてもこのことを踏まえて事業の選択をするよう、各部等に通知をしたところであります。

 具体的な事例でございますが、人件費につきましては、平成15年度も引き続き定員管理計画等に基づきまして、退職者の不補充を原則とした新規採用の抑制等、また扶助費につきましても、国や県の補助金が廃止になったものや、あるいは市単独で実施している事業等について見直しを行っているものでございます。具体的な事業につきましては、今議会に提案してございますねたきり老人及び心身障害者(児)等福祉手当支給事業等の改正等でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) ですから、一律20%削減ということで各部がいろいろな施策を削減をしてきたんですね。今、部長が言われましたように子だから祝金だとか、敬老祝金だとかばっさりと削るという事態が起きてきたわけであります。そうしますと、先ほど市長も述べられましたが、また、過日の臨時会の中で所信表明の中でも述べられましたが、市民福祉の向上を図るというふうに述べているんですね。これとの関連で、今言われました条例改正を予定している子だから祝金カットだとか、ねたきり老人の介護手当カットだとか、敬老祝金をカットするだとか、これは一体福祉の向上になるのかどうか、その辺はどういうふうに認識されますか。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 今回、福祉関係につきまして、5つの事業において条例の一部改正を提案させていただいております。それぞれの事業を実施してきた中で、新たな保険制度も始まり、社会経済環境も大きく変化してまいりました。そうした中で、負担の公平なあり方や事業の効率、適正化、さらには近隣市、及び県下各市の動向を踏まえ、一部を見直ししようとするものでございます。新年度からは、高齢者への生きがい支援事業や心身障害者や知的障害者への生活支援事業など、新しい事業にも取り組みながら市民福祉の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 今の答弁ではご理解できません。やはりこれでは小泉首相と同じです。弱者いじめになってしまいます。私はやはりこういうときだこそ、これまで君津市が独自にやってきたものもありますが、これはきっちり守るという姿勢が大事だろうと思うんですね。そして本当のむだ、ここにきちっとメスを入れる、こういう勇気が必要ではないかということを述べたいのでありますが、次に市長答弁の中で市民生活に密着した社会資本整備ということを言われたんですが、これは極めて抽象的なんですけれども、三直のインターチェンジ周辺の拠点整備を言っているのかどうかわかりませんが、具体的にはどういうことを指しているのか、はっきりわかりやすく言っていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) ご質問の市民生活に密着した社会資本整備ということの考え方でございますけれども、市民生活の向上を図るがゆえに必要な道路でありますとか公園、学校施設、あるいはまたスポーツ施設、そういったものを計画的に整備していくことによりまして、生活環境の改善を図っていかなければならない課題はまだまだたくさんあるというふうに認識いたしております。これらを図ることによりまして、行政の基本的な役割を果たしていく、こういうことが重要であるという認識に立ってのことでございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それに君津インターチェンジ周辺のバスターミナル、駐車場も含まれているかどうかというのも聞いたんですが、いかがですか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 インターチェンジ周辺整備は、本市の新たな玄関口としての整備を目指すものでございます。整備することによりまして、上総方面、小櫃方面、清和方面等の内陸部の発展を図るための拠点となる地域であることから、今後も引き続き整備をしていかなければならないというふうに考えます。

 また、高速バスの導入によりまして、バスターミナル、駐車場は通勤通学の利便性を向上し、定住人口の増加が見込まれ、あわせて交流人口も拡大する。その上、経済効果は大きなものがあるというふうに考えます。したがって、今後も進めてまいります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 今後も進めるということでありますから、私はやめていただきたいということでありますが、そこでちょっと認識いただいたんです。平成元年ごろだと思うんですけれども、東京湾横断道路だとか、上総新研究開発都市構想だとか、かなり鳴り物入りで謳歌された時代があったんですけれども、そのときに皆さん方と言いますか、行政側はどういうふうに市民の皆さん方にアピールをしていたのか思い起こしてちょっと伺いたいのですが。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) ちょうど平成の初めのころだったと思いますが、東京湾横断道路、また東関東自動車道、そしてさらにかずさアカデミアパークという大きな事業が展開されようとしておりました。その当時、バブルの絶頂期でもございまして、大きな期待があったわけであります。しかしながら、バブルの崩壊、あるいはオイルショック等もございまして、現在のような景気の低迷によりまして、横断道路につきましても利用者の減少、そしてアカデミアパークにつきましても進出企業等も、現在予定どおりには進んでおりませんが、これらにつきましても時間はかかるものの整備がされておりますので、進むものというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 行政は、自分たちが推進してきたこと、これがうまくいったかいかなかったか、きちっと総括しないから同じ過ちを犯すんですよ。この東京湾横断道路は、夢のかけ橋だったんです。それは上総新研究開発都市構想というのは、あそこに一大学園都市ができれば、人口はふえる、それから関係市町村には税金が入ってくる、財政が豊かになるんだというふうに謳歌していたんですよ。ところが実態はどうかといえば、東京湾横断道路は 100円の利益を上げるのに幾ら経費がかかっていると思いますか、もし承知している人がいれば、ちょっとお答えください。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 現在手元にその資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 東京湾横断道路は、 100円の利益を上げるのに 317円ぐらいかかるんですよ。だから、車が通るたびにともかく赤字が累積しているというのが東京湾横断道路なんです。ですから、ともかくこの東京湾横断道路は、いわば失敗の策だったんですね。結果としては早い話が大企業、新日鐵優先の施策のための横断道路と、こういうことが言われているわけであります。また、上総新研究開発都市構想についても、やはりジャパンデベロプメントの土地がたくさんあった。それを開発してあそこにアカデミアパークをつくった。これもやっぱり新日鐵がもうかった事業だったんです。今回の君津インターチェンジ周辺拠点整備事業やその関連事業も、いわば開発利益型の事業だということが否めないわけであります。

 そこで伺いますけれども、バスターミナル、それから駐車場をつくるでしょう。そしてこの 400台の駐車場がきちっとお客さんが利用する、そういう確信があるんでしょうか、その辺伺います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 先ほども申し上げましたが、内陸部への発展の拠点となる、そういう施設でございますので、すぐに二、三年の間に利益が上がるとか、そういう考えのもとで建設をしたものではございません。あくまでもあの周辺を新しい君津市の表玄関として整備し、奥地の発展に結びつけていく、そういうものでございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 結局、あんまりはっきりしませんね。要するに当時の東京湾横断道路のときとアカデミアパークと同じですよ。ですから同じことを言って、同じ過ちを犯そうとしているというふうに思うわけであります。だって考えてもみてくださいよ。今現在、市街地の方々というのは坂田の駐車場を使っているんです。私ども上総や小櫃地区は、姉ケ崎のインターに行けばいいんですよ。でも、例えば東京に行きたいということで、お年寄りの方や学生の皆さんが、仮にそこのインターから高速バスを使って東京に行きたいという場合に、上総や小櫃から足がないんですね。交通アクセスないんです。過日、いろいろな議員の方々がコミュニティバスだとか言われましたが、私もそういうものとか、それから市内循環バスとか、そういうものをつくらないで400 台の駐車場をつくったって、今は文化ホールにとまっている車がせいぜいあそこに移動するかどうかだけですよ。それ以上ふえるなんていうことは考えられないんですけれども、本当にそういうふうにしようとするのなら、直ちに巡回バスの計画等を検討できるかどうか、ちょっと言ってくれませんか。



○議長(飯妻英夫君) ここで三浦道雄議員に申し上げますけれども、通告の趣旨と幾分外れた、若干ずれがあるような感じがいたしますので、通告の趣旨に沿った質問にしていただきますようお願いいたします。

 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 定住人口の増加策の一環でもございますし、また先ほどから申し上げておりますように、内陸部への発展の拠点となる。そしてまたお話のございましたような路線バスの経由につきましても現在検討をいたしてまいります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 財政問題でもう1点だけお伺いしますが、私は真の行政改革なくして税の確保、これは非常に難しいというふうに思っております。ですから抜本的な税収確保の道筋というのは、これまでの答弁でいきますとあまり見えないわけであります。私は次の点を提案したいと思うんですが、今、収入未済額が非常に多いんですね。全体では28億円あります。不納欠損が 9,000万円ある。そのうちの圧倒的な部分が市税で27億円強あります。国民健康保険関係も14億円もあるんですね。いわばこの収入未済額、これをきちっと回収する、この努力が必要だというふうに思うのですが、ここに対する手当てですね。それからやはりお金のない人たち、結構苦しい思いをしている人たちがいますから、そういう人たちに対する減額免除という制度をきちっとやらない限り、収入未済額だとか不納欠損というのは毎年ふえていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 税収確保策でございますが、長引く不況の中、納税者の担税力も低下しているということは事実であります。しかしながら、税の公平性という面からしますと、この徴収については最大限意を用いる必要があるというふうに考えております。

 そこで、現年課税分の確実な納付、それから滞納繰越分の計画的な納付を指導いたしまして徴収率の向上を図っておりますが、また滞納者には夜間の電話催告であるとか、あるいは滞納管理システムの活用による納期ごとの催告、市税等徴収対策本部による管理職の日曜臨戸徴収、これらをさらに強化いたしまして滞納額の縮減に努めてまいりたいと思います。

 なお、減額免除につきましては、その担税力に応じまして、納期後の税額について該当があれば、それについては減額規定があるということを申し添えておきます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 時間の関係もありますので、あと1点だけ伺っておきますけれども、福祉関係のところなんですけれども、先ほど国民健康保険税の滞納者に対して資格証明書を発行しているという問題、報告がありましたが、私は資格証明書を発行するのも、正規の保険証を発行するのも手間は同じだと思っているんですね。ですから、資格証明書を郵送している、これを改めまして、正規の保険証を滞納者のところにきちんと持って行って、そして国保のいわば制度、こういうものをきちんと市民の立場に立って話をして納付相談する、こういうやり方に改めたらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 資格証明書の交付につきましては、国民健康保険制度が被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございますので、その財源となります保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要であります。そのことから、ただいま資格証明書等の交付を通じまして、市職員が直接滞納者と接触する機会を設けて、個々の事情を把握しながら納付相談に応じているものでございますので、引き続きそのような対応で実施していきたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それからもう1点、別の問題ですが、先ほど乳幼児医療の問題、就学前までということをお話しましたところ、 2,100万円かかるというわけですね。この 2,100万円のお金を出し惜しみして少子化対策をおくらせるのか、三直インターチェンジ周辺の今後の工事をストップしてやれば、その程度のお金は容易に捻出できるというふうに思うのですが、その辺いかがですか。簡潔にお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 先ほど市長の答弁にもありましたように、乳幼児医療費の助成につきましては、現在本市では他市に先駆けまして、県の補助制度に1歳上乗せをしまして、4歳未満児までの医療費の給付を実施しております。今後も現行制度を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 4歳までやっているということは、袖ケ浦は就学前までやっていますから、富津、木更津は3歳まででしょうが、もう君津は4歳未満までやっているわけですね。ですからこの際、やはり6歳、いわば就学前までやったらどうかということを言っているわけですが、同じ答弁ですから結構でございます。

 次に、もう時間がございませんので、最後環境問題について1点お伺いしたいと思うのですが、この不法投棄ですね、これが本当に目に余るわけでありますが、これに対する抜本的な打開策という、とりわけ私がお伺いしたいのは13年度決算で99件ですね。不法投棄が発見され、原状復帰等をさせたわけでありますが、こういうものの中に、いわば厳罰に処すような対象者といいますか、悪質な業者はいなかったのかどうか、またいたとすれば、それに対してどういう対応をしたのか、その辺1点お伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) 自席よりお答えさせていただきます。

 ただいまの質問の平成13年度の99件の不法投棄者の中に悪質な者がおったかどうかということ、それに対する対応でございますけれども、まず件数でございますけれども、過日、新聞報道にもございました愛宕地先で運転手が逮捕された産業廃棄物の不法投棄1件、そして清和地区の豊英で発生いたしました食物残渣と思われる物質が2カ所ございまして、この3件でございます。愛宕地先につきましては、警察からもう逮捕されていると。それから清和地区については、それぞれ不明でございましたので、景観上非常に悪いと、あるいは悪臭のおそれがあるというようなことから、君津支庁並びに君津市で撤去したということでございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) もう時間がありませんので、要望して終わりにいたしますが、私はこの東京湾アクアラインの開通と、そして来年3月以降、君津インターチェンジの供用開始に伴いながら、県外からさらに不法投棄が持ち込まれる、こういう懸念もありますので、とりわけ環境行政では抜本的な不法投棄対策を講じることを強く訴えまして質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) アクアラインの通行料の件で、 100円の収入を上げるのに幾らの費用がかかるかということでございますが、日本道路公団の関係となりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 失礼しました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、1番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 ここで、先ほど三浦議員から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 先ほどの2次質問の中で、東京湾アクアライン問題や上総新研究開発都市構想の発言の中で、・・・・・・のためという発言をいたしました。この発言が適切でなかったということをおわび申し上げ、次のように訂正をさせていただきます。

 当時は、そういう開発事業が新日鐵優先の施策だということが言われておりましたので、当時のことを想起しながら、新日鐵優先の施策というふうに改めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) ただいまの発言が不穏当の言葉であったかどうかを調査して、その後に措置をいたします。ご了解願います。

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△日程第2 議案第8号ないし議案第11号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第2、議案第8号ないし議案第11号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 1点、子だから祝金につきまして、考え方をただしたいと思いますが、この子だから祝金は、三浦市長さんが平成6年の助役のときに、私は制度として出たことを覚えておりますが、この近隣市の状況は、この子だから祝金としてどういうふうな制度としてあるのかどうかということと、ここに趣旨にあります具体的な3子以上の出生も年々減少という数ですね。それと一時的な性格を持つ祝い金であるという考え方、これについてまずお聞きをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 近隣市の状況でございますけれども、近隣3市では実施しておりません。また、県下、市の中では、鴨川市が祝い金に相当する助成をしております。そのほか、出生の関係につきましては、平成6年からこの制度が実施されたところでございますけれども、初年度 156件でございました。現在13年度では 102人のお子さんが生まれておりまして、年々減少の傾向でございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) 私がここで言いたいのは、一律20%カットということで、先ほど三浦議員からも言われましたけれども、これは私は趣旨がちょっと違うと思うんですよね。ここに平成6年5月1日の君津の広報紙がありますが、こういうことを言われているわけですよ。子だから祝金がスタートしましたと。少子化に歯どめをかけるとともに、次世代を担う子供たちの健全育成を目的としたものですと。この祝い金は過疎化対策ではなく、国家的視点から少子化に歯どめをかけるため、国に先駆けて制度化したものですと。ここまでうたっていて、何が一時的な性格なんですか。それで先ほど言われますように、人員が 156から 102でしょう。確かに行財政の厳しさはわかります。だけど、すべてが何でもかんでも切っていくということではなくて、これはやはり君津が持っている、先ほど言われましたように県下でも他にないと、こういう制度なんですよね。こういうものを、私は非常に改正の概要について納得できないことは、年々減少傾向にあるということ、これについては理解いたしますが、一時的な性格を持つ祝い金であることから他の福祉祝金との均衡を考慮して祝い金の額を見直しするものであると、こういう文言については納得できないわけですよ。

 例えば、この制度は、制度を生かす方策として今後も考えていきたいということで逃げていただけるならば、この制度は君津市にある制度だなと。だけど、一律、先ほどから出ていますように、祝い金も福祉制度もみんな一緒にやるから、先ほど言われたような議論になっていくわけですよ。君津市がきらりと光る君津をつくるというなら、少ない額でもいいじゃないですか。こういうものを持っておくということが私は必要だと思いますが、私はこのことについてはちょっと納得できないというよりも、平成6年度に第3子が10万円、第4子が20万だったですか。このときも議論があったと思うんですよ。しかし、やはりその当時政策として、少子化に歯どめをかけようと。君津に来たらこういう金がもらえるよということで、一部君津に移って出産をするという人もいたわけですよ。それを全体の福祉制度と同じくやるものだから、何か財政が厳しいからこう切ってると。しかしそのときに議論したことは、森本さんもそのとき厚生課におられたので責任あると思うんですよ。これを何かうまく文言を持っていかないと、入れたときに議会で大議論してやったことが、何だ時代がなくなったから一律さっと切るのかと、こういう話にしかならないので、非常に私は残念であります。そして三浦市長が助役のときに考えられて、こういうことを入れられて、時の市長になられて、制度として切られるということについては、丸々なくなったわけではないんですけれども、こういう文言で逃げられるということについては、私としては非常に全体の20%カットの中の一部かと。しかしこの制度はやはり何か違うんじゃないかということを 102人も受けられないということがありますから、そういう考え方についてちょっと政策的な考え方ですけれども、聞いておきたいと思います。これは20%カットの一環としてとらえて、市民にわっとしゃべっていいのかどうかですね。このあたりを、先ほど三浦議員が言われる認識でとらえられますと、私としては、そのときの平成6年に議会にいた人間として、これを議論した人間としては、ちょっとニュアンスが違うんじゃないかと。だから文言を一部、一時的な性格を持つ祝い金であるということについては、納得できないと私は考えますが、どうでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 平成6年当時の発案者は私でございまして、こういう状況になるというのは非常に残念でありますけれども、額は10万を5万にしているんだと思います。文言の方は、委員会でいろいろ討議をしていただきまして、修正も可能であるというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 篠森政則君。



◆14番(篠森政則君) やはり、全体に非常に福祉が厳しくなっているということで、こういう文言が出ていきますと、先ほどから出ていますような議論に発展していかざるを得ないということになりますから、ぜひそのあたりは十分検討していただきたいと思うことと、もう一つは、これは私がちょっと考えてみたんですけれども、例えば3人目から生まれた方については5万円は払いますけれども、この子たちが高校とか大学に行くときは、例えば3子以上が大学に行くときは、子だから祝金というんじゃなくて、奨学金とは別に君津市が独特に持っている、今は払えないけれども、十何歳になったときにはこのお金は無条件で3子以上が高校とか大学に行かれるときには君津として出しましょうというような、そういう全体的な試案を考えていただきまして、ただ5万円を切ったから一律20%カットしたというイメージだけじゃなくて、そういう方向をぜひ行政の中で考えていただきまして、5年にスタートしたことが常に生きて、やはりそういう福祉についても全体にちゃんと考えているということを出していただかないと、非常に全体が一律カットというイメージになりますので、そのあたりを広い意味から検討していただきますようにお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) ほかに。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第8号ないし議案第11号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第12号ないし議案第15号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第3、議案第12号ないし議案第15号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) 議案12、13、14号についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども質問ありましたけれども、重度痴呆症の老人介護手当あるいは敬老祝金、これは改定しようとされております。法改正からきたものなのか、あるいは財源不足が主であろうとは思いますけれども、法改正はつけ加えますが、なぜ改定しなければならないのか、そのあたりをおたずねいたしたいと思います。

 それから、これは12号、13号の関係であります。14号については、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは新証券税制の施行に伴って、確定申告を簡易あるいは不要とする特定口座が始まったことからだと思うわけでございますが、特定口座の開設をしなかった場合は該当しなくなってくるわけですが、このあたりはどうなるのか、その辺を1回目にお尋ねします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 今回の条例の一部改正につきましては、平成12年から大きくは介護保険というような制度も取り入れられてきました。そういう中で、また現在、社会経済環境も非常に厳しい状況でございます。近隣市も県下におきましても介護保険制度の取り入れと同時に廃止しているような経過もございます。そういう中で、現在君津市では継続して実施してきているところでございますけれども、こういう厳しい中で新たな福祉に取り組むための考え方も含めまして、一部について見直しをさせていただくものでございます。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) 当然そういうふうに言ってくるだろうとは予想していましたけれども、 2,500円切って、どのくらい皆さん方に影響するようなことになってくるんですか、ほかのところを見てごらんなさい、もっと削るべきところがあるんじゃないですか。弱者が声を出せないところに厚くしてやるのが君津のきらりと光るいいところじゃなかったんですか。すべての人にやさしいまちづくり、ここにあるんじゃないですか。だから隣の市あたりでは、君津は本当に福祉の充実した町になっているねという声を聞くわけですよ。ある障害者が、やっぱり署名活動をしている中で、国もこういうふうに改定しようとしているから、君津市はいいねという声が返ってくるわけです。そんなやさしい町が君津であるというふうに私は自負していたんですけれども、こういうふうに切り捨てされると、大変残念でありますから、この辺はもう少し別の個所で切り捨てるところはないか。切り捨てるという言い方は悪いですけれども、これは訂正。そういうところがないかちょっと考えていただきたい。身障者の住宅補助制度についてというものについては、別に取り扱わないということの答弁も、きのうかおとといかの質問の中であったようでございますけれども、そういったものを大事にするならば、これもあわせてやっていただきたいということであります。これは12号、13号の関係ですが、それから14号の関係では、国民健康保険の運営協議会があるはずですね。これは開催されて提案されるべきだと思うんですが、税条例の一部改正ですから、なぜ開催されないんですか、そのわけを聞かせてくださいよ。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 国民健康保険運営協議会につきましては、国民健康保険法の第11条の規定に基づきまして、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため設置することにされております。この重要な審議事項といたしまして、国民健康保険法施行令の第6条に定めがございます。この重要事項として定められている事項につきましては、一部負担金の負担割合の変更、保険税の税率の変更、保険給付の種類及び内容変更、国保診療施設の設置等が定められております。これらについて専門的な意見交換、調査、審議を願うものでございます。今回の条例改正につきましては、地方税法の改正を受けまして、全国統一的な内容に基づくものでございまして、審議会の開催は願わなくてもよいものと判断をしているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、毎年予算案につきましてはご意見を賜っております。その際にはご報告をさせていただく考えでございます。



○議長(飯妻英夫君) よろしいですか。

         (「先ほどの答弁は」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 重度痴呆性老人の関係につきましては、近隣市におきましても先ほどご説明申し上げましたように、12年度の介護保険事業の開始の際に見直しをされております。現在、君津市では継続して実施しているところでございますけれども、これにつきましては制度を存続して一部見直しをお願いするものでございます。

 敬老祝金の関係につきましても、近隣市では節目支給ということで米寿、白寿等、そういうときに支給しているのが実態でございまして、君津市の場合、80歳以上の方に毎年支給している状況でございますけれども、いろいろのご意見の中で節目の祝い金として見直しをさせていただこうとするものでございます。



○議長(飯妻英夫君) 大瀬洋君。



◆13番(大瀬洋君) 改定することによって剰余金が出ると思うわけですよ。この剰余金をどういうふうに使おうとするのか考えた上で提案されておると思いますので、その辺もお尋ねします。

 80歳、88歳、99歳、節目節目であるわけでございます。こういった方がどのくらいおられるか。両手で数えられるぐらいしかいないんじゃないですか。そんな人たちもばさばさカットするというのは、やっぱり先輩に対してもっと温かく見守ってあげたらどうなんですか、その辺ももう少し温かみのある運営をしていただきたいというふうに思うわけですよ。

 それから14号、税条例というのは君津の法律じゃないんですか。この大事なことが、君津だけじゃないけどね。税条例そのものが大事な案件じゃないんですか、諮問がなければ運営協議会は開催されなくてもいいよというふうに理解されておると思いますけれども、どのあたりが重要なのか教えてください。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) ただいま剰余金の関係についてご質問がございましたけれども、その剰余金について直ちにこの事業に充てるというような考え方にはいきませんけれども、現在、私どもの部で新年度以降の事業拡大として考えておりますものをご説明させていただきたいと思います。

 児童手当給付事業の認定、支給事務の開始、前回出ておりました乳幼児医療の現物給付、さらには保育所、一時保育の拡大、放課後児童健全育成事業の拡大、そのほか成年後見制度、福祉タクシー、精神障害者の短期入所事業、知的障害者の生活支援事業、高齢者うんどう習慣化事業、前立腺がん検診、乳がん検診のマンモグラフィーの実施、基本健康診査、健康づくり総合推進計画と、いろいろな部分で新たな施策を検討しているところでございます。

 次に、税条例は重要じゃないかということでございますけれども、確かにそのとおりでございますが、国保運営協議会の関係につきましては、先ほど申し上げました条項でございますので、今後開催された時点でご報告というような考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) ほかに。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号ないし議案第15号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第16号ないし議案第18号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第4、議案第16号ないし議案第18号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第16号ないし議案第18号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第19号及び議案第20号並びに、報告第1号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第5、議案第19号及び議案第20号並びに、報告第1号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第19号及び議案第20号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 請願第5号及び、陳情第9号ないし陳情第12号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第6、請願第5号及び、陳情第9号ないし陳情第12号を一括議題といたします。

 直ちに請願第5号について質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております請願第5号及び、陳情第9号ないし陳情第12号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 休会について



○議長(飯妻英夫君) 日程第7、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月7日から12月19日までの13日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、12月7日から12月19日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び審査につきましては、会期日程表のとおりお願いをいたします。

 なお、12月20日の本会議は、定刻より開きますので、ご参集願います。

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○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午前11時40分