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千葉県 君津市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成14年 12月 定例会(第4回)



             平成14年第4回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成14年12月5日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       23番   若鍋静江君

   24番   池田 宏君       25番   吉田昌弘君

   26番   白熊禎輔君       27番   鴇田 剛君

   28番   鈴木 武君

1.欠席議員  1名

   22番   高橋和夫君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       総務部長  影山敏雄君

   管理者

   企画部長  真板一郎君       財政部長  鶴岡正義君

                     保健福祉

   市民部長  榎本久夫君             森本彰一君

                     部長

   環境部長  篠田益男君       経済部長  奈良和正意君

   土木部長  小山良己君       都市部長  田母神芳男君

   消防長   坂本健司君       教育部長  新井孝男君

   中央図書              総務部

         大野 峻君       次長(事) 小倉文彦君

   館長                総務課長

   財政部               監査委員

   次長(事) 北條輝雄君             吉野秀一君

   財政課長              事務局長

   農業                選挙管理

   委員会   和田 肇君       委員会   鈴木芳郎君

   事務局長              事務局長

   企画課長  佐藤貞雄君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開議

         平成14年12月5日午前10時00分



○副議長(奥倉文雄君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第 106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は26名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(奥倉文雄君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 12月5日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(奥倉文雄君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 8番、榎本貞夫君の発言を許します。

 榎本貞夫君。

         (8番 榎本貞夫君登壇)



◆8番(榎本貞夫君) おはようございます。8番、榎本貞夫でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして、今回は大綱3項目にわたりお伺いをいたします。執行部の簡潔で明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点目は、先月11月8日に提示されました三浦市長の所信表明の中で、久留里地区を中心とした副次核構想についてお伺いいたします。この副次核構想については過去何回か発表になり、途中立ち消えとなっておりましたが、今回、三浦市長の再選によって復活されることは、近隣地域に住む者として大変喜ばしい限りでございます。そこで、期待を込めまして3点にわたってお伺いをいたします。

 1点目は、計画策定スケジュールについて、どのようなチームでいつまでにでき上がるのか。計画策定の期間並びに計画実施予測について。さらに久留里地区を中心として、その関係する地域の範囲についてどのようなお考えかお伺いいたします。

 2点目は、副次核としてどのような施設整備を考えているのか。現在、久留里駅前トイレを整備していただいておりますが、今後、どのような公共施設が整備されるのかお伺いいたします。

 特に消防分署、行政センター、公民館などは一体的な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。さらに、第三セクターや民間施設の誘致、規制及び条例の制定などの考え方について。

 3点目は地域の特色を生かしたまちづくりについて。久留里地区は城と水、そして文化など、大変特色に富んだまちでありますが、街道の幅は大変狭隘で市民生活に大変不便を来しております。道路交通網の整備とまち並みの保存については非常に難しい問題と考えますが、どのような整備をお考えなのか。また特区などもぜひ検討されたいと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に大綱の2点目、農林業の活性化について3点お伺いいたします。

 現在、農林業を取り巻く環境は大変厳しく、高齢化や後継者不足にも拍車がかかっていると思われます。農業においては、減反政策、米価の低迷など、林業においては地元原材料の販売不振、間伐材の処理経費の増大など課題が山積しております。そこで、1点目に、農業の現状と課題について、2点目に林業の現状と課題について、まず執行部の見解をお伺いいたします。

 3点目として、君津市の誇る自然環境の保全には欠かせない農業と林業及び地場産業の振興について、君津市独自の農林業政策はどのような方針があるのかお伺いをいたします。

 大綱3点目は、教育施設整備についてお伺いいたします。

 1点目の児童の安全で快適な学校生活の実現についてですが、去る1995年、阪神・淡路大震災では、非常に頑丈そうに見えたビルや道路が倒壊・崩壊したことはだれもが驚き、地震国日本の過信がもろくも砕けたことは、いまだ記憶に新しいところであります。この地震で犠牲となった方の8割が、建物の下敷きとなった圧迫死だったとのことであります。当時の建設省の調べによれば、1981年以降に建てられた建物は3%の倒壊であったのに対し、それ以前の建物の倒壊は14%とほぼ5倍に上ったとのことであります。消防庁の調べでは、学校施設の65%が耐震基準適用前の建物で、そのうち耐震診断実施済みの学校施設の75%が耐震性なしとの診断がおりていることなどから、文部省では小中学校施設の43%が耐震性なしと推計しているそうです。この現状が社会の宝とされている児童の置かれている状況であり、災害時の重要な緊急避難場所とされている学校施設の現状であります。

 さて、そこで我が君津市では、平成11年度から学校の耐震工事が進められていると伺っておりますが、その学校施設の耐震診断の結果について、29校中何校実施して、そのうち何校が耐震性なしとなっているのか。また、現在大規模改造事業が進められている小糸小学校を含めて何校整備が完了したのか、進ちょく状況について。さらに、未整備の学校の改修計画について、あと何年で完了する計画かお伺いをいたします。

 もう1点、児童の快適な学校生活の実現についての中で、特に学校トイレの整備についてお伺いいたします。

 現在、各地で小中学校のトイレを改修する自治体がふえてまいりまして、その改修にあたって、子供たちの意見を反映することは当然なこととして、独自の改修マニュアルをつくっている自治体もあるようでございます。家庭のトイレや公衆トイレが明るく、清潔なものにイメージが一新した今、学校のトイレも子供たちの大切な学校生活空間として親しまれる場所へ変えていく必要があると考えるものであります。

 そこで、私たち公明党君津市議団は、先月、快適な教育環境の整備充実のため、君津市内の小中学校29施設、すべての学校トイレを実態調査いたしました。現在では、明るく清潔なトイレが常識化される中にあって、学校トイレについては巷間のうわさに上る、学校トイレの5K、すなわち臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているなどの問題があるとのことで、その実態を確認させていただきました。

 調査を実施するにあたって、まずこれからの改修の基本となる大規模改造事業の終了した南子安小学校、次に小糸小学校を視察させていただき、立派に改修されていることが確認できました。これからの学校トイレは、ぜひこうありたいと考えるものであります。

 反面、久留里小、松丘小のように、トイレが校舎と別棟で、学校トイレの5Kを代表するような施設もあり、未整備施設との極端な学校間格差があらわれております。何としても早急に計画的な大規模改修の実施とあわせてトイレ単独の整備が必要と思われます。そこで、君津市内の各小中学校のトイレについて、どのような計画で改修が進められているのか。その現況について、また未整備の学校の問題点と課題について。さらに、今後の整備方針と改修計画についてお伺いをいたします。

 最後に教育施設整備の2点目、スポーツ振興策についてお伺いいたします。

 現在、鋭意進められておりますスポーツ振興対策審議会について、その審議内容並びに計画実施スケジュールについてまずお伺いをいたします。

 もう1点、この件についても市長の所信表明にございました地域スポーツ振興のための野球場、サッカー場の建設計画について。現在、市民の健康管理やスポーツに対する関心度は大変な高まりを示してきております。しかしながら、我が君津市には残念ながらそれに対応する施設の不足がネックになっております。今回の市長の提案については、その意味から時に合った施設と期待を込めまして伺います。まず具体的な計画策定スケジュールと建設候補地の選定について。さらに各施設の建設規模など、市長の描いている構想をもう少し具体的に教えていただきたい。

 以上、大綱3点にわたりお伺いをいたしまして、私の1次質問を終了いたします。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 8番、榎本議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の副次核構想につきまして、1点目、計画策定スケジュールについて、2点目の施設整備について、3点目の地域の特色を生かしたまちづくりについて、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 本市のまちづくりの考え方として、中心核と副次核をつくることによりまして、広大な市域の中で異なる生活圏、文化圏を有する都市構造を生かしながら、それぞれの地域整備を進め、均衡と整合のとれたまちづくりをすることが基本であると考えております。副次核構想は、小櫃地区、久留里地区、松丘地区及び亀山地区の4地区を範囲とし、その均衡ある発展を目指すものでありますが、当面は、内陸部の中核を担う久留里地区を整備することにより、周辺地域に波及させ、本市全体の発展を図るものであります。今後は、土地や建物等所有者の意向調査などを実施し、久留里駅東西の広場や公園、公共用地や道路を中心として駅の東側と西側の機能分担を踏まえ、短期的と長期的に分けて整備の基本的な方向づけを定めてまいります。さらに、歴史、文化の資源を生かした久留里商店街のまち並み景観形成の基準等についても定め、歴史と文化が調和した整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 2点目の農林業の活性化について。

 1点目、農業の現状と課題について、2点目の林業の現状と課題について、3点目の豊かな自然環境を生かした君津市独自の農林業政策について、これも関連がございますので一括してお答えをいたします。

 本市の農業、林業の現状と課題については、全国の農山村地域と同様に高齢化と後継者の減少、さらには輸入自由化による農産物や木材価格の低迷など、さまざまな問題が生じております。そこでまず1点目の、農業の現状と課題についてでございますが、兼業化と高齢化が進展し、専業的な農家や若い従事者が減少しており、遊休農地や耕作放棄地が増加するなど、農村地域の活力が低下する状況が生じております。このような状況に対応し、農業や農村を維持発展させるには、多様な担い手の核となる認定農業者を拡大し、育成及び支援するとともに、農業に熱意を持つ若者や都市からの担い手参入を促進することや、地理的優位性や自然的特性を生かした観光農業や都市近郊型農業のさらなる展開を図ることが重要な課題と考えております。

 次に2点目の林業の現状と課題についてでございますが、林業においては森林の健全化につながる間伐等の森林整備がおくれている状況であります。その一方で、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の吸収など、森林の持つ機能への期待やすぐれた環境資源である木材の利用拡大などが求められているところであります。このようなことから、森林を健全に育成し、水源かん養、山地災害の防止など、多面的な機能を十分に発揮させていくための人工林の枝打ちや間伐など、適正な森林施業や木材の利用拡大、間伐材の有効活用が林業の重要な課題となっております。

 そこで3点目の豊かな自然環境を生かした君津市独自の農林業政策について、まず農業政策についてでありますが、多様な担い手の育成が急務であると考え、平成14年度から新規就農支援事業を実施し、農業に熱意を持つ若者や都市からの担い手の参入も視野に入れて、定年帰農者や就農希望者への相談窓口を設置するなど、就農しやすい環境の整備を図っているところであります。また、本市の特質を生かした特産品の育成と観光農業を推進するため、特産品奨励事業によるミョウガやストック、ブルーベリー等の種苗導入に対しての支援や農家経営の安定と労力の効率的な利用を図るため、千葉の園芸生産高度化促進事業を導入し、ガラス温室などの農業生産施設の整備にも支援しているところであります。

 次に、林業政策についてでありますが、山林所有者に対しては、流域循環資源林整備事業などを導入し、枝打ち、間伐などの適正な施業について、君津市森林組合と連携し、積極的に森林整備を推進しているところであります。また、豊かな自然環境を生かし、市民に親しまれる森林づくりのため、ふれあい公益林整備事業や緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した公益林の景観整備を実施してまいります。さらに、千葉県が本年度新たに創設いたしました、ちば・林業の里育成事業を今後取り入れ、山里の活性化に向けたプランの策定と、このプランに基づいた事業の導入を進めてまいる考えであります。

 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱3点目、教育施設整備につきましては、私の方から答弁させていただきます。

 初めに、児童の安全で快適な学校生活の実現についてお答えいたします。

 学校施設は、児童、生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の一時的避難施設ともなる重要な施設であり、より安全で信頼に足る建物でなければなりません。平成7年1月発生の阪神・淡路大震災を契機に学校、病院等の建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることを目的とし、平成7年10月、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律では、昭和56年以前に建築された非木造の建物で、階数が3階以上、かつ床面積の合計が 1,000平方メートル以上の建物について、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられております。

 本市では、この法律の施行を受け、平成8年度から平成12年度までに法律に該当するすべての校舎15校、24棟を含む18校、30棟の校舎について耐震診断を実施しました。耐震診断の結果、補強の必要があると診断された16校、26棟については、平成11年度から校舎の屋上防水や外壁等、外部の大規模改造工事に併せ、耐震改修工事を計画的に実施し、今年度までに小学校2校、3棟、中学校3校、3棟の耐震改修工事を行っております。今後も引き続き早期に耐震改修が完了するよう努力してまいります。

 次に、児童、生徒の快適な学校生活の実現でありますが、1日の大半を過ごす学校生活において、トイレの環境は重要であります。本市の小中学校の校舎の過半数は昭和40年代に建設されております。この年代に建設された校舎のトイレは、老朽化により室内や便器等に汚れや磨耗などが生じ、排水管の詰まりによる臭気の発生等も見られます。また、照明の数も少ないことから、教室と比較すると暗く感じます。このような状況を改善するため、平成13年度からは大規模改造工事の整備方針を改め、従来の外部の改修に併せ、内部や設備の改修を含めた全面改修工事を行っており、トイレについても排水管を含む全面改修を行っております。大規模改造工事が早期に実施できない学校については、トイレブースや便器の交換、換気扇の設置等の部分改修を行うなど、トイレの環境整備を毎年積極的に行っております。今後も、児童、生徒が気持ちよく使用できる快適なトイレの整備に努力してまいります。

 次に、スポーツ振興策についてお答えいたします。

 市民が身近にスポーツやレクリエーションを楽しむことで、健康で充実した生活を享受し、お互いのふれあいの中で住みやすく明るい活力あるまちづくりのためには、スポーツ振興は必要不可欠であります。君津市基本構想に定める将来都市像、自然と個性の豊かな活力に満ちた都市の実現を図るため、スポーツ部門に係る事業や施設整備を推進する基本計画であるスポーツ振興マスタープランを策定することといたしました。そのため、専門的な知識のある委員で構成する策定委員会を設置し、マスタープランの全体構成を中心に、スポーツ振興の基本的方向や施策について検討してきたところであります。

 まず、平成13年度は市民ニーズの把握のため、中学生、高校生及び高齢者まで、市民 2,000人を対象として市民意識調査を実施いたしました。平成14年度は、調査結果をもとに本市のスポーツ振興のための必要な施設づくり、指導者づくり、仕組みづくりの視点が重要であることから、生涯体育スポーツ、競技スポーツ、学校体育、レクリエーション、スポーツ情報、スポーツ施設整備の6つの項目を基本にとらえて計画を策定しております。また、それぞれの振興策を具体化していくための基盤となるスポーツ施設の整備計画について、検討を進めているところであります。

 スポーツ活動の中核施設につきましては、公式の競技に対応できる野球場、サッカー場等の整備を進めるとともに、国や県の大規模なスポーツ施設の誘致の促進に努めてまいります。また、身近なスポーツ施設の整備につきましては、スポーツ広場、学校体育施設等のトイレの設置や夜間照明の設置の検討を進めてまいります。

 次に、ソフト面については、研修会や講習等の開催によるスポーツに親しむ機会の拡大、地域スポーツの指導者養成、さらにはスポーツ愛好団体や総合型地域スポーツクラブ等の育成を図ろうとするものであります。現在、マスタープランの各章の項目内容の検討を加え、成案に向けて最終調整に入っているところであります。野球場、サッカー場等の建設計画につきましては、マスタープランと第2次まちづくり計画と整合性をとりながら策定に努力してまいります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) これより自席において2次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、副次核構想について何点かお伺いをいたします。

 計画策定チームについては、どのように考えているのか。プロへの委託か、それとも地元の代表なども含めた自前のチーム編成をするのか。

 もう1点、副次核として必要とする公共公益施設及び整備の必要な現有施設にはどのようなものがあるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えさせていただきます。

 まず、計画策定チームでございますが、計画の策定にあたりましては、地元の意見を十分取り入れて策定していきたいというふうに考えております。そのために、庁内に検討委員会を設置すると同時に、専門的な意見を聴取するためのコンサル、そしてまた地元の意見を取り入れるために地元の皆さんからの意見を十分聴取すると、三者が一体となって構想を策定していきたいというふうに考えております。

 次に、公共施設等についてでございますが、当地域には上総行政センターをはじめ、公民館、また消防署上総分署、そしてさらに通信衛星機構から購入した土地もございますし、農村改善センター、そして野球場、プール等が東西に分かれて設置されております。これらを基本設計を策定する中で、施設の見直しと同時に有効な活用を図るために、検討委員会を設置した中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 1次質問でも申し上げましたけれども、特に行政センター、公民館あるいは消防署の分署などの整備は、公共施設の整備の中でも優先的な対応がやっぱり必要と考えますので、ぜひとも計画策定の中で十分検討していただきたいと思います。この件は要望させていただきます。

 次に、まちの商店街の中心を走る 410号は大変狭隘で、地元市民の生活に支障を来しておりますけれども、今後のまち並み整備ではどのようにしたらいいのか。現有の 410号の拡幅まで検討するのか。また、現状のまま、まち並み整備をするのか、方向性を伺いたいと思います。

 もう1点、現在の商店街周辺はどの道路も狭隘で、有事の際には大変な混乱が予想されますけれども、特に久留里の中心商店街を取り巻く周辺の防災体制についてはどのような考えがあるのかお伺いをいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 道路整備につきましては、 410号バイパスの新設に伴いまして久留里地区の交通体系も大きく変わるものというふうに考えます。地区の整備や歴史、文化を生かしたまち並み景観を大切にした整備を基本に考えていきたいというふうに考えております。商店街の道路につきましては、景観形成に特に注意をいたしまして整備していきたいというふうに考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 防災体制のご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。ご案内のように、ご質問のございました、特に久留里地区の中心商店街、これは特に商店をはじめ住宅、極めて木造家屋が密集した地域でございます。そういう観点から、日ごろから災害の発生に備えました適切な対応を図っていくということは極めて重要な観点にあろうかと思います。

 現在でございますけれども、この地域、過去の災害等々の経験から、消防体制、施設整備を進めてまいっておりますけれども、あわせまして被害の防止、軽減に欠かすことのできない初期消火体制ということで、住民の自主的な参加によりますところの防災活動にも取り組んでおります。昭和55年3月に市内でいち早く自主防災組織を結成したのがこの久留里地区でございます。商店街のそれぞれの家の外に消火器を設置するなど、現在、そういった体制を整えておりますけれども、現在も災害を未然に防ぐということでございまして、万一に備えた消防の体制あるいは施設、そういうものも極めて重要でございますけれども、初期対応等についてさらに久留里商店街自主防災会等々の協力をいただきながら、現在では災害に対する指導啓発等に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 引き続き自主防災組織については、十分な対応をよろしくお願いをいたしまして、久留里商店街の周辺の、特に 410号とJRの久留里線の鉄道に挟まれた地域について、ここは防火水利が少ないように伺っておりますけれども、現状の消火栓や防火水利の充足度についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 坂本消防長。



◎消防長(坂本健司君) 自席から失礼をさせていただきまして、久留里市場地域の消防水利の整備状況についてお答えをいたします。

 久留里市場内には、防火水槽13基、消火栓が27基設置をされております。ご指摘のJR久留里線と国道 410号に挟まれた地域の消防水利でございますが、駅周辺では上総行政センターの敷地内、正源寺のわきといいますか、キング食堂の前、それと久留里郵便局の裏側に防火水槽3基が設置をされております。国の基準に基づきます消防水利の配置につきましては、1つの消防水利から半径 120メートルの範囲が有効範囲だというようにされております。国道 410号の東側にあります県警の上総幹部交番、あるいは山口石油東側の防火水槽などによりまして、久留里市場地域につきましては、消防水利の基準はクリアしているというような状況でございます。

 また火災が非常に大規模化あるいは長期化してきたときには、当然消防力もどんどん増強してまいります。そのようなときの水利の関係でございますが、久留里にあります市民プール、あるいは久留里市場の農村公園の 100トン級の耐震防火水槽と上総医院の東側にあります貯水槽、これは普通の防火水槽の15基ないし20基程度の貯水力を有しておりますので、そのような水利を利用いたしまして、当然、久留里線をまたいでホースの延長ということも必要になってまいります。JRと協議をいたしておりまして、事前に連絡があれば列車をとめてホースを延長してもいいということになっておりますので、そのような中継送水体制をとって、消火活動に万全を期していきたい、このように考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 引き続き副次核にふさわしい万全な防災体制の整備拡充をよろしくお願いをいたしまして、次に順不同になりますけれども、農林業の活性化について何点かお伺いをしたいと思います。

 まず林業の関係から伺いますけれども、木材の原材料の診断などをしていただきまして、木材の健康管理や地元の材料を有利販売に結びつけるなどのための診断員の設置について、藤井議員からも以前に提案があったと思いますが、この件についてはどのような対応をしていただいているのか。

 もう1点、県が新たに創設したちば・林業の里育成事業の導入を検討しているとのことですけれども、どのような内容か、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) 自席よりお答えをさせていただきます。

 まず、木材の診断を行う診断員の設置についてと、その後の対応についてということでございますけれども、木材を診断する診断員という資格制度というものは特にないわけでございますけれども、ご承知のように林業従事者の高齢化等によりまして、下刈り、枝打ち、間伐等が非常におくれているような状況であるわけでございます。このような状況の中で、良質な木材を生産するという中では、下刈りあるいは枝打ち、間伐という作業を進めることが非常に重要であるというような中で、これまでも国や県の補助事業をいただきながら、それに市の方からも助成をいたしまして、森林組合を中心に施業を行っておるわけでございます。

 その中で、特に民有林の枝打ち、間伐などにつきましては、森林組合を中心に、民有林の枝打ち、間伐関係がどのような状況であるかということを平常の業務の中で森林の中を巡回いただきまして、特に良質材を生産するのに一番の問題になっておりますミゾグサレ病という病気があるわけでございます。特に、これは枝打ちがおくれますと枯れ枝になりまして、それが落ちますと落ちた跡に大きな穴があきます。そこから菌が入りまして材木に縦に溝ができる。そういったものが、良質木材の生産に大きな影響があるということが言われておるわけでございます。そういったことで森林組合を中心に森林の管理指導を行ったり、また林業従事者の都合等で、どうしても森林整備ができないというような林家につきましては、先ほど申し上げました国・県の補助事業等を利用して、森林組合の方にそういう関係の作業委託をしたらどうかということで推進を図っておるところでございます。

 次に、ちば・林業の里育成事業の具体的な内容についてということでございますけれども、先ほど市長の方から答弁申し上げましたとおり、千葉県が本年度から新たに創設した事業でございまして、今後3年間で県内15地区で実施していこうというものでございます。ご承知のように、農山村の活性化を図るための事業ということであるわけでございます。この指定につきましては、まず指定を受けるために1つのプランを策定するわけでございます。そのプランの内容と申しますと、間伐材の利用促進、あるいは地域資源活用のための施策、あるいは都市との交流関係の計画、あるいはその他の地域の特性に見合った事業を策定プランの中で計画していただくということでございます。その計画に基づいて、新たに事業を創設するわけではなくて、現在、補助事業として創設されております林業構造改善事業、あるいは県産材の需要拡大事業、また林道整備事業、それから山の幸づくり推進事業といったような既存の補助事業が10ほど創設されておるわけでございます。そういったものを優先して、その指定区域内に導入していこうというのが本事業の特徴でございます。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) わかりました。

 次に、農業振興について伺いたいと思いますけれども、私たち公明党は会派で大分県の安心院町の農業政策について視察をさせていただきました。ここでは水田経営団地化事業が進められておりました。この事業は、転作作物、主に大豆と本来の稲作を組み合わせた生産性の高い水田農業経営システムの実現が目的でしたけれども、団地化を推進することによって生産調整を達成し、集落営農の確立、そして将来の町の農業を担う中核的農業経営者の育成、さらに農業従事者の高齢化による担い手不足の解消、耕作放棄による農地の荒廃を防ぐことに成功しているということでございました。

 しかし、団地化の実現に向けて、地域を担うリーダーの育成あるいは選出、集落の取りまとめなどに大変苦労があったというお話を伺ってまいりました。特に、この事業が成功した裏には、トップの決断が何よりも大事ということでありまして、この事業を成功に結びつけるには、やはり将来の経営に対して大きな魅力を示して、それを積極的に推進していかなければなりません。安心院町では、国・県の事業助成に加えまして、町単独の助成を断行しまして、集落に対して説明会などを通して積極的な啓蒙を実施したことが成功に結びついたと伺っております。視察の詳細については、執行部に資料をお渡ししたとおりであります。

 さて、私の1次質問に対しまして執行部の回答では、君津市の農業の将来については観光農業や都市近郊型農業の展開を図ることが大事というお話がありましたけれども、やっぱり1つ1つの施策に対して自信を持って、積極的な支援と啓蒙が大切というふうに考えます。この件について簡潔に執行部の見解をお尋ねしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) お答えいたします。

 現在、高速ネットワークの整備が進んでおるわけでございまして、非常に首都圏近郊という立地の優位性、そういったものが高まってきているわけでございます。そうした面から、観光農業や都市近郊型農業への展開ということが今後大変必要ではないかというふうに考えるわけでございます。

 そこで、観光農業の推進につきましては、都市住民のニーズにこたえまして周年型とするため、既に栽培されております作物の活用はもちろんですけれども、新たな果樹や花きなどの導入を、農協などの関係団体あるいは生産者等々といたしまして、種苗購入の支援をしていきたいと。また、栽培技術の指導についても行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それと、都市近郊型農業につきましては、ガラス温室あるいはビニールハウス等を導入いたしまして、露地野菜から施設野菜の方に転換していく。それで軟弱野菜の栽培を進めさせて、農業の生産性の向上を図っていくというのが1つの考え方でございます。今後、農業関係者等と十分協議しながら、そういった方向に今後進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) せっかくの事業の提案がむだにならないように、積極的な推進をお願いさせていただきます。

 次に林業政策について、この件についても熊本県の小国町を視察させていただきました。同町の面積 137平方キロ、その約8割が山林面積で、明治時代から杉の植林を主に林業の町として栄えてきましたけれども、昭和50年以降の林業を取り巻く環境の情勢の悪化で、衰退の一途をたどってしまったということでございます。しかし、61年には、同町はこの地場産業を復興させようと、需要拡大と流通を図る目的で新たな施策の展開を実施し、地元資源の有効活用と地場林業の振興を果たしているというお話でございました。

 事業の内容は、やはり資料で報告のとおりでございますけれども、同町の林業振興のため専門的アドバイザーあるいはユーザー、関係機関と連携してモデルプランの作成を行い、同時に第三セクター、悠木産業株式会社を立ち上げまして、地元資材を有効活用した小国型健康モデル住宅の開発、そして民間と役所が役割分担して全国に供給する体制をつくり、PRを開始しているとのことでございます。平成12年度から国庫補助事業として助成を受け、13年度から事業を開始しているというお話を伺ってまいりました。

 事業はこれだけではなくて、地元の材料を使えば県、町から立米当たり 4,600円の助成がある。あるいはこのように安価な輸入原材料に対応した施策も実施しておりまして、町の公共施設あるいは民間の事業者、あるいは銀行の施設にまで地場の木材を積極的に使いまして、町を挙げて林業振興に寄与しているという、そういうことがうかがえました。

 また、間伐材についても公共施設の内外で活用され、特に小学生の入学時にこの間伐材でつくった高さ調節のできる木造の机といすが入学生全員に支給されまして、自分の机として6年間使用できる。また、卒業証書や表彰状なども紙ではなくて杉板を使用するといった、大変広範囲な活用がなされていることに驚いてまいりました。現在、君津市においては、流域循環資源林整備事業とか、あるいはふれあい公益林整備事業、また緊急地域雇用創出特別基金事業など、山林整備あるいは生産を主に第1次的な事業展開をしていただいておりますけれども、確かに山林の保全や管理も大切な事業ですけれども、それと同時に地元原材料の販売拡充対策、あるいは原材料の地元利用対策、また間伐材の広範な利用施策など2次的事業へ、今後積極的に取り組みをしていただきたいと考えております。この件は要望させていただきたいと思います。

 次に、教育施設整備の中で、学校の安全対策について、特に学校の耐震整備について伺いたいと思います。

 18校、30棟の調査を実施していただきまして、16校、26棟が耐震性なしという結果ということですけれども、何と8割強の施設が危険だということで、全国平均の75%を大きく上回っているということになると思います。平成11年度から現在まで小中学校合わせて5校6棟の耐震改修工事が行われたというお話ですけれども、残り11校、20棟、年間に2棟の整備ができたとしても最低10年かかる計算ですけれども、現在、国の事業補助は地震防災対策特別措置法などで2分の1補助にかさ上げされていると伺っております。そこで、今まで以上の早急な計画的整備ができないのか、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 自席から答弁させていただきます。

 ただいま、今まで以上の早急な計画整備ができないかというお尋ねでございますけれども、現在実施しております耐震補強工事につきましては、地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助金の交付を受けて実施しております。引き続き今後のまちづくり計画に反映させ、これに基づき早期に完了するよう努力してまいります。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 社会の宝と言われている児童、生徒の安全対策、また災害の際には市民の一時的な緊急避難場所となる施設でございますので、さらに計画的施設整備事業によりまして、地元企業の活性化にもつながって、あるいは地域経済の活性化にもつながると思いますので、ぜひとも早期な、そして計画的な整備を強く要望させていただきまして、次に学校トイレについてお伺いをさせていただきます。

 先ほども話しましたけれども、私たちの学校トイレ調査において、総合的に5段階にトイレを評価させていただきました。中でも大規模改修工事の終了した今後の学校のモデル的トイレとして、小学校では小糸、南子安、外箕輪、中学校では亀山、この4校。次いで、新しくはないけれども、よく手入れをされ、清潔な感じの学校として、小学校では秋元、三島、坂畑、中学校では君津、周西南の5校。悪臭あるいは暗い、汚いなどの部分的な改修及び業者による清掃、修繕の必要な学校として、小学校では北子安、小櫃、大和田、中学校では八重原、周南、松丘の6校。トイレ施設の老朽化が進みまして、排水管などの詰まりで悪臭を放ち、改善の必要な施設として、小学校では八重原、周西、坂田、中学校では小櫃、周西、小糸、久留里、この7校。老朽化はもとより、設置場所が悪い、あるいは男女間の仕切りがないとか、ブースが極端に狭い、そういう構造的な欠陥があって5Kの代表的なトイレだと、早急な整備が必要な施設として小学校では松丘、久留里、蔵玉、中、貞元、周南、中学校では清和、この7校です。以上、市内の全小中学校の実態でございます。

 部分的な改修については、その都度対応していただいておりますし、今回の調査結果の詳細と改修・改善要望については、後ほど執行部に文書をお渡しするつもりですけれども、今後とも定期的な業者の投入をした洗浄や修繕などを含めまして、清潔、快適な学校トイレを目指し、ご努力をお願いいたしまして、今回、特に構造的欠陥や老朽化の進んだ松丘、久留里、蔵玉、中、貞元、周南の各小学校、及び清和中学校について、この7校について早急な対応は必要だと思っております。執行部の計画的な整備について、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。

 それから大規模改修で何校が予定になっているのか。あるいは大規模改修の予定に入っていないトイレについては単独の改修ができるのかどうか。7校ごとの整備について簡潔にお願いしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 7校ごとの対策の方法並びに整備方針についてお尋ねございますが、ご指摘のあった7校のうち、松丘小学校、中小学校、貞元小学校、周南小学校、清和中学校の5校につきましては、改修工事を大規模改造事業の一環として実施するものとし、第2次まちづくり計画へ反映できるよう努力いたしてまいりたいと思います。

 また、大規模改修工事の早期実施が予定されていない久留里小学校、蔵玉小学校の2校につきましては、トイレ改修単独の国庫補助対象事業を活用する中で、計画的に改修できるよう検討してまいります。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 特に、この7校のうち松丘、久留里、蔵玉、この3校は校舎から離れた別棟のトイレになっておりまして、老朽化が進んでブースも極端に狭いし、男女の仕切りもブース1枚、また松丘小学校についてはトイレが道路と隣接しておりまして、囲いもありません。外部から容易に侵入できるし、現に地元の方がトイレに入っていて驚いたこともあったそうでございます。このようなことから、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いをいたしまして、最後に教育施設整備の2点目、スポーツ振興策についてお尋ねをしたいと思います。

 現在、児童の健全育成や健康体づくりに大変有効なスポーツ振興のボランティア組織として、市内各地で少年野球チームや、あるいはサッカーチームなど活発な活動をしていただいていますけれども、常時使用できる施設が少なくて、小学校などを借りながら対応していただいておりますけれども、市としてどのような支援が可能か、簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) ただいまのスポーツ少年団等の活動についてですが、スポーツ少年団に登録している団体は、現在、5種目27団体、 602人の団員が活動しております。そのうち少年野球チームは7団体、サッカーチームは3団体。少年野球チームやサッカーチーム等の活動は、主に現在は小学校の運動場を練習場として使用しており、またシーズン中の大会等については、運動公園をはじめ、各地区のスポーツ広場を優先的に利用していただいているのが現状であります。今後も学校体育施設の整備を進め、学校開放を積極的に推進し、またスポーツ広場整備につきましても、利用者が快適にスポーツ、レクリエーションができるよう、施設整備に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 現在進められておりますスポーツ振興のマスタープランにぜひそのようなことも盛り込んでいただけるよう、これも要望させていただきます。

 次に、市長の所信表明にありました野球場、サッカー場の建設について、規模としては公式競技に対応できる施設というふうに伺っておりますけれども、建設の候補地について、国や県の大規模なスポーツ施設の誘致と併せて、市長の描く構想をお伺いしたいと思います。

 もう1点、財政としては大変厳しい折ですけれども、今回の市長の在任期間中に完成させるのかどうか。市長の決意と見通しについて、市民の夢とも言える施設ですので、明快な回答をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 野球場、サッカー場の建設場所また規模につきましては、市有地の有効活用も含めまして、調査研究をしてまいりたいというふうに思います。

 財政状況、大変厳しい中でもあり、しかも大規模な事業でございます。補助制度の活用、またPFI、さらにミニ公募債等の手法につきましても、各方面から検討してまいりたいというふうに考えております。そして、財政状況厳しい中ではございますが、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 企画部長のお答えですと、市長の在任期間中にできそうな、そういう回答でございますので、ぜひ期待をいたしまして、いろいろ確かに財政状況の厳しい中でございますので、PFIとかミニ公募債、この辺もしっかり検討していただきまして、早期に市民の夢を実現をしていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で、8番、榎本貞夫君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時57分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

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○副議長(奥倉文雄君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 4番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

         (4番 岡部順一君登壇)



◆4番(岡部順一君) 4番、岡部順一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 市長並びに執行部の誠意ある回答をよろしくお願いいたします。

 現在の日本は景気の低迷、雇用の深刻化、財政難など憂慮すべき事態にあり、政府をはじめ各関係省庁、審議会さらには民間企業など打開に向けて取り組んでいるにもかかわらず、回復にはほど遠い状況にあります。千葉県は危機的な財政状況の中、経済活性化、雇用対策に向けた21世紀型の産業の創出・育成や農林水産業、観光産業の新たな展開、健康・医療・福祉施策の総合的展開をはじめとした来年度の重点施策案を発表いたしました。こうした中、君津市としては市民福祉の充実に向けて、効率的な行政運営を積極的に取り組んでおり、市長の所信表明の中でも、引き続き行財政改革を推進をし、効率的、効果的な執行体制の整備を進めていく、将来のさらなる飛躍に向け、都市基盤、産業基盤の整備を図り、生活者重視の行政に全力で取り組んでいくとしております。こうした状況を踏まえまして、大綱3点について質問いたします。

 大綱1点目の合併における今後の取り組みについてであります。

 4市合併については、行政のスリム化による財政効果や効率的な運営が図れるとともに、30万人を超える人口となるため中核市となり、現在問題になっております産業廃棄物処分場の許可といった許認可等を含め、多くの権限が委譲され、自主的に決定できることから課題解決が早く、政策立案の幅が広がるとともに、市民生活や企業活動も利便性が向上するといった大きなメリットがあります。しかしながら、4市合併については、かずさ四市合併を考える署名活動の会より、住民発議による法定合併協議会の設置請求を受けて、4市議会において審議した結果、袖ケ浦市の否決によって法定合併協議会設置は実現できない状況になりました。これまでは、かずさ四市合併を考える署名活動の会の取り組みとして、市民の皆様が将来4市はこのままでいいのか議論すべきだと行動を起こし集めた署名、4市有権者の21%に当たる5万 5,617名の重み、多くの市民の意向を真摯に受けとめ、今度は行政が行動を起こすことが市民の負託にこたえる行政としての責任と考えます。

 私は、4市においては広域市町村圏事務組合、君津中央病院、かずさクリーンシステムなどを設置してきたこれまでの経緯や将来のことを考えると、4市での合併について議論していくことが最良と考えておりますが、袖ケ浦市の議会における賛成1、反対24の結果、さらに袖ケ浦市長の見解から、当分の間は4市による合併については無理な状況だと判断をします。

 一方、君津市議会においては、合併等調査特別委員会を設置し、現在検討しておりますが、木更津市、富津市ともに、この12月議会において合併について議論をする特別委員会を設置していくと聞いております。こうした3市の機運が盛り上がっている現在、具体的に本気で合併を議論すべく、3市法定合併協議会の設置に向けて早急に合併任意協議会を発足をさせ、まず3市合併を実現させ、その後根気よく取り組んでいき、最終的には4市合併を実現をし、中核市として市民福祉の向上に向けて取り組んでいくべきだと考えます。また、合併特例法の期間内に合併を実現した場合、合併特例債を活用することができることから、それは将来1つとなる市にとって大きなメリットがあると考えます。いずれにいたしましても、今後の合併については君津市の市長でございます三浦市長にすべてかかっていると言っても過言ではないと思います。そこで、法定合併協議会設置が実現できない状況となった結果を、三浦市長はどのように受けとめているのか。また、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 大綱2点目の行政改革についての行政組織改正(案)について。

 君津市における行政改革については、平成11年度から平成13年度までに19億円を超える成果を上げ、平成14年度は約5億 8,000万円の成果が見込まれると報告がございました。積極的な取り組みに一定の評価をしております。今回の行政組織改正も行政改革の重要な取り組みの1つと考えております。この行政組織改正案については、行政サービスの質の向上と厳しい行財政の状況を乗り切るため体制を整備し、既存の組織機構、運営手段に安住することなく、職員の意識改革、新たな発想への転換を進めていくというスタンスで検討がされたとしております。

 その基本的な考え方として、1つに部・課の削減、職員数の削減など、組織機構のスリム化を進め市民の負託にこたえる。2つ目に、企画部門の権限を各部に大幅に委譲し、施策目的指向型の組織編制とし、庁内の横断的な調整機能の充実を進める。3つに、部・課の範囲を大きくし、機能的で流動的な体制とする。4つ目に、組織の単位を課とし、フラット化を進め、併せて目標管理制度の導入により、職員が権限と責任を持って目標達成に向けて仕事に取り組み、その能力を最大限に発揮できる体制とする。5つ目に、市民総合窓口化を進め、ワンストップサービスの推進による市民サービスの向上を図る、こうした5つの基本的な考え方のもとに、来年4月から改正を実施していこうとするもので、それぞれについて行政改革が大変大きく前進が図れる内容だと思います。こうした評価をしながら2点の質問をいたします。

 まず1点目には、大きな改革であるこの行政組織改正案を実行し、成果を上げていくためには、職員の皆様がどう理解し、積極的に取り組むのかが最大のポイントであると考えます。そこで、職員の皆様に対し、この改正案の策定に向けてどのように対応されたのか。また、今後どのように意識改革、さらに新たな発想への転換に向けて取り組み、指導していくのかお伺いをいたします。

 2点目には、今回の組織改正の実施に伴い、市民の皆様への影響とメリットとしてどのようなものがあるのか。またコスト的な効果をどのように見ているのか、お伺いをいたします。

 大綱3点目の活力ある産業を展開するまちづくりについてですが、三浦市長の所信表明において、地域の活性化の基本は産業の振興にあると考え、本市の豊かな自然と地理的優位性を生かした付加価値の高い農業政策を推進するとともに、厳しい環境にある地域商業の育成を推進し、地域の活性化を図っていくとしております。そこで大綱1点目の1点目、内陸部の産業振興についてですが、君津市としては対岸都市や首都圏に勝るものは自然であり、中山間部にあると思います。こうした他市にない環境を生かした産業を活発に振興することが、あすの君津をつくるものだと考えております。

 そこで、内陸部の産業振興についての1点目、農林業に対する市の取り組みについてでございます。

 君津市の内陸部の産業については、豊かな水、良質な土などによりカラーを中心とした水生花き、自然薯など、特産品として市場における評価も大変高いものがあります。君津市においては、君津市で生産されている農産物を知ってもらおうと市民の皆様を対象に、ことし君津市認定農業者協議会の主催による農業めぐりバスツアーあぐり号を運行し、認定農業者の皆さんの案内で大豆やカブ、カラー、養鶏やカキ、キュウリなどの生産現場を見学をし、君津の農産物をアピールしたとのことです。また、鴨川市方面と結ぶ幹線道路沿いにヒマワリを植え、観光客らの目を楽しませております。さらに今回5回目を迎えた枝豆収穫祭は、市内外から多くの皆様が家族連れで参加され、大変喜ばれております。君津市認定農業者を中心に、今後の農林業のあり方について真剣に取り組んでいることをこの目で確かめ、また話を伺ってまいりました。行政としては、懸命に頑張っておられる生産者の皆様の努力を無にすることなく、積極的に支援をしていく必要があると考えます。ただし、補助金を出せばよいというものではなく、その補助金が将来の農林業の経営安定や改善につながり、君津市にとっても経済効果の上がる施策でなければならないと思います。そこで、市は農林業経営の指導、そして君津市の農産物のPRを含めた内陸部の産業振興についてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。また、認定農業者に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。

 次に、君津市ふるさと産品育成事業についてですが、君津でとれた大豆を使って君津特産品大豆工房ができ上がって1年半になりました。この開発には、商工会議所をはじめ、みそ加工業者や豆腐製造業者、そしてお菓子製造業者の大変なご協力、努力によってでき上がったわけで、市民の皆様から親しまれ、他市に誇れる君津の名産品になることを心から願っております。市は、でき上がった商品を名実ともに君津の名産とするために、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。また、新たなふるさと産品についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。

 次に、内陸部の産業振興についての2点目、観光の振興における観光資源の拡充についてですが、市は観光基盤整備としてふれあい祭りや亀山湖上祭、城祭りなどのイベント、三島、豊英、亀山、片倉ダムの特徴を生かし、観光地づくり、そして三舟山周辺整備などの施設整備に取り組んでおりますが、君津市の観光の目玉はやはり自然環境を生かしたものだと考えます。市外の皆様だけでなく、多くの市民の皆様が足を運び、参加し、楽しんでいただき、そしてそのことが経済効果につながる施策が必要と考えます。そこで、農業者の中には観光農園と呼ばれている生産地にお客を招き、経営している農家もいらっしゃいますが、観光を歳入増につなげる新たな観光資源の検討についてお伺いをいたします。

 また、市制施行30周年を記念し、多くの市民の皆様の協力をいただき、桜の一斉植栽を行ったことは、観光資源の1つとして桜の名所にしていくための一歩として大きく前進したと思います。そこで、今後、本格的に桜の名所にしていくためには、約 2,000本の桜では、君津市の広さからまだまだ不十分と思いますが、今後どのように考えているのかお伺いをいたします。

 大綱3点目の2点目、勤労者環境の充実における労働経済活性化懇話会取りまとめの活用についてですが、労働経済活性化懇話会は、雇用創出をはじめ、地域経済の活性化に向け、労使関係者、経済団体、知識経験者及び関係行政機関がフリーに議論をしていく場として、平成12年8月に設置され、平成13年度末をもって終了いたしました。この懇話会については、取りまとめ結果を行政施策に取り入れ、実行されていく中で成果が出るものと考えます。そこで、ことし2月にまとめられた労働経済活性化懇話会の報告内容をどのように行政施策に反映しているのかお伺いをいたしまして、1次の質問を終わります。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 4番、岡部議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に合併について、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 4市による合併協議会の設置につきましては、4市がそろって市議会の可決を必要とする同一請求によるものであったことから、袖ケ浦市議会の否決により実現には至りませんでした。私は9月定例市議会において、合併問題は地方分権時代の到来、少子高齢化や行政の広域化、効率化などによる大きな環境の変化に対応した行政運営を進める中で、広域的な行政課題として4市による合併協議会の設置が必要であるとの意見を申し上げました。このことは現在においても変わるものではなく、4市の合併により中核市を目指すことは有効な方法と考えております。したがって、21世紀における本市のあり方を考えるとき、今後も引き続きこの課題について調査研究を進めることが必要であると考えます。

 本市においては、合併調査研究委員会を設置し、合併に関して引き続き具体的な調査研究を行うよう指示したところであります。また、広域市町村圏事務組合において、任意協議会的な協議の場として事務処理を行うことが考えられますので、広域行政における一部事務組合の現状と合併に移行した場合における諸問題に関する基礎調査等について、引き続き4市合併等に関しての協議を進めたいと考えております。

 2点目の行政組織改正についてお答えいたします。

 今回の行政組織改正では、職員の意識改革、新たな発想への転換を求め、組織の力量を最大限に発揮できる体制を視点としております。改正を進めるに当たりましては、全職員が組織改正の議論に参加できるよう検討状況の情報をすべて提供するなど、職員の理解を進めながら行っております。今後も改正の趣旨を実現できるよう組織のフラット化という運営形態の改正とともに、人材育成基本方針を策定し、職員に求められる能力、役割を明らかにし、さらに職員参加の目標による行政運営システムの導入などにより、効果的に推進をしてまいります。この組織改正が、市民の皆様に与える影響につきましては、係制の廃止などにより、担当業務内容がわかりにくいなどのデメリットも考えられますが、課の仕事を大くくりして職員が幅広く業務を理解することによる対応力の向上や、市民総合窓口化の推進などにより、総合的なサービス提供体制を整え、ワンストップサービスによる利便性の向上を図ってまいります。

 組織改正によるコスト面での効果につきましては、管理職の削減などによる直接的な効果もございますが、今後5年間で職員数を50人削減する計画を実現するため、効率的な組織運営体制を整備し、内部管理事務のコストを削減してまいるものでございます。

 次の大綱、内陸部の産業振興について、1点目の農林業に対する市の取り組みについてお答えをいたします。

 本市の内陸部の農業振興ですが、経営面積が少ない小規模な農家が多いため、農作業の受委託や農地流動化を進め、規模拡大と作業の効率化を促進し、担い手の育成に努めているところであります。また、水と緑などの豊かな自然に安らぎを求めて首都圏から多くの人々が来訪しており、これらの人々を取り込むような振興策を図ってきたところであります。現在、春はイチゴや花摘み、夏はキャンプやブルーベリー摘み、秋はカキやリンゴ、ナシ狩り等の収穫体験を提供し、冬はカラーや自然薯などの特産農産物が生産販売されております。このような体験型観光農業をさらに展開するため、特産品奨励事業により新たな作物としてストックやブルーベリー等の導入を図ってきたところであります。

 市といたしましては、今後も消費者ニーズに対応した高品質な農産物を生産するため、県の関係機関と連携し、新たな作物の導入や施肥、防除等の指導と省力化を図る新技術の普及・定着に取り組むとともに、新聞や情報紙、専門誌などに情報を提供し、さらには市内外で開催されるイベントに参加・協力するなど、君津市農産物の宣伝に努めているところであります。

 林業振興につきましては、枝打ちや間伐等、森林の保全につながる整備がおくれている状況であり、森林・林業基本法で定められているところの森林の持つ多面的機能の発揮と国土保全を図ることが重要であります。そのため、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した公益林の景観整備を進めるとともに、流域循環資源林整備事業、ちばの森林づくり推進事業などを導入し、君津市森林組合の育成を図りながら民有林の間伐、枝打ち等の森林整備を支援し、あわせて間伐材の利用促進に努めているところであります。

 また、認定農業者への支援についてでありますが、平成7年に千葉県や君津市農業協同組合、市農業委員会などで組織する君津市農業経営改善支援センターを設置し、認定農業者などへの経営規模の拡大や生産方式、経営管理の合理化などの相談活動を行い、経営の安定と効率化に向けた支援に努めているところであります。

 次に、君津市ふるさと産品育成事業についてでありますが、この事業の取り組みにつきましては、新聞紙上やインターネットまた販売店を紹介したマップ、さらには県の物産展コーナーなどで広く消費者への啓蒙や宣伝に努めているところであります。販売についても、それぞれの店舗をはじめ、大手スーパーやふるさと物産館、なごみの里などで販売、さらには各種イベントにも積極的に参加し、ふるさと産品の販売促進に努めているとともに、学校給食でふるさと産品のみそを利用することについて、現在、協議・検討しているところであります。また、新たなふるさと産品の検討につきましては、当面は認定した12品目の販路拡大や定着に努めていくこととし、新たなふるさと産品の掘り起こしにつきましては、今後、君津市農業協同組合や君津商工会議所などの関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、観光の振興につきましてお答えをいたします。

 本市は、豊かな自然や歴史、文化を背景に多くの観光資源に恵まれ、毎年多くの観光客が訪れております。これらの観光客が快適に時間を過ごせるよう、自然、歴史、文化などの地域資源を生かした見る観光に加え、農家などの協力をいただきながらイチゴ狩りやキャンプ、ハイキングなど、訪れた人たちが体験や参加のできる観光資源の整備に努めてきたところであります。また、観光農園につきましては、春はイチゴ狩りや花摘み、夏はブルーベリー摘み、秋にはカキやリンゴ、ナシ狩りなど、訪れる方々に収穫の喜びを体験していただいております。過去には、クリやシイタケ、タケノコ狩りなども実施したところでありますが、猿などの野生動物の被害や後継者不足などの問題から、一部の農家においては、観光農園の休園を余儀なくされた経緯もございます。このようなことから、今後は君津市農業協同組合や君津市観光協会などの関係団体と連携し、こうした問題の解決と新たな観光資源について検討してまいりたいと考えております。

 次に、桜の植栽についてでありますが、市では毎年君津市観光協会などの協力をいただきながら、河津桜などの植栽をダム周辺を中心に行っております。また、本年2月には市制施行30周年記念として市内全域でさくら2001植栽事業を実施するなど、景観整備に努めているところであります。今後も桜をはじめ、季節感のある樹種、樹木の植栽を行い、四季を通じて楽しめる観光基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、勤労者環境の充実につきまして、労働経済活性化懇話会の取りまとめの活用についてお答えをいたします。

 君津市労働経済活性化懇話会につきましては、産業就業構造の変化に対応するため、中小企業の育成、支援、雇用の安定等について企業の労使関係者、経済団体、学識経験者及び行政が相互理解を深めながら一体となって取り組むこととし、平成12年度に設置したところであります。この懇話会は平成12年度から13年度の2カ年にわたり、労働、経済を取り巻く現状や課題を整理しながら、君津市の地理的特性や産業の特性を生かすことを基本とした労働経済の活性化を図るための方策を取りまとめた報告書を、平成13年度にいただいたところであります。

 懇話会からの報告書の内容でありますが、1つは地域の特色を生かした産業・雇用の創出、2つ目は、にぎわいのあるまちづくりとしての中心市街地活性化事業の推進、3つ目として、人材育成及びネットワークづくりの推進についての3項目の提言をいただきました。市といたしましては、これらの提言を踏まえ、本年度から中心市街地活性化のための庁内での検討や、地元商店会、君津商工会議所、行政で組織する君津駅周辺商店街活性化対策協議会の設置による協議など、また農業関係では遊休農地、耕作放棄地の有効利用と農業の担い手の確保及び農村地域の活性化のための新規就農支援事業など、提言に沿った取り組みをしているところであります。今後も君津市労働経済活性化事業の推進につきましては、懇話会の提言を十分反映させながら、地域関係者、関係団体等の意見を踏まえ、具体化に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 再質問につきましては、自席から行わせていただきます。

 なお、質問については順不同になりますが、ご答弁よろしくお願いします。

 初めに、合併について今後の取り組みについてでございます。これについては要請ということにさせていただきます。市長の見解では4市の合併に向けて中核市を目指すということなり、協議を進めていきたいということが終始お話があったわけですけれども、現段階におきましては、4市を一度に合併ということを進めていくには非常に難しいというふうに判断をしております。従いまして、できるだけ早い時期にこの4市が中核市になるために、ある意味では段階的な合併というものも視野に入れまして、今後のこの取り組みについて指導性を発揮をし、取り組んでいただきたいということで要請をしておきます。

 質問になるわけですけれども、順不同になりますが、大きな3点目の活力ある産業を展開するまちづくりについての1点目、内陸部の産業振興についてでございます。観光も含めて質問させていただきますが、先ほどの見解でも首都圏からの来訪者に対する振興策を図っているということでございます。千葉県の来年度の重点施策としましても、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた観光振興への期待は大きく、東京に一番近い田舎と、こういうことで掲げ、観光を産業の1つの柱とする新たな観光地づくりの推進、こうしたものを盛り込んだ参加体験型の観光地づくり、こうしたものも挙げております。君津市におきましても、今後は体験型の観光農業、この拡充に向けて品種にもよるわけでございますけれども、お客様に直接生産現場に来ていただいて体験をしていただき、消費者と生産者が十分なコミュニケーションを図りながら商品を販売をしていくという、こうした経営をより活発に進めていく必要があるというふうに思っております。

 その方法としましては、ことし農業めぐりバスツアーを実施してきたということでございますけれども、こうしたツアーを都市部と生産地の交流の強化として、四季折々にルートをいろいろ工夫していただいて、定期的にそして頻度もふやしながら、生産者にできるだけ負担をかけないように、行政が主導的に実施する必要があるというふうに考えております。こうしたことに対する見解を伺いたいと思います。

 また、農産物の販売を含めた体験型の観光農業の拠点として、現在、ふるさと物産館などございますが、あわせて観光の案内とか地元産品を販売できる施設を小櫃地域に1カ所、そして今、君津インターチェンジ周辺の整備を行っておりますが、ここに1カ所、こうしたものを設置をしながら観光農業の支援を強力に実施をしていくべきというふうに考えております。この辺の見解もいただきたいと思います。

 さらに、体験型観光農業の拡充に向けては、行政が中心となり、農林業者との連携を強化するとともに、商工会議所や観光協会との十分な連携をし、取り組んでいかなければならないというふうに思っています。そのための話し合いの場が必要と考えておりますが、その件についても見解をお伺いをしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) 自席から答弁をさせていただきます。

 まず最初に農業めぐりバスツアーの関係についてでございますけれども、これにつきましては、安心して食べられる農産物の生産ということに取り組みされている生産者と消費者の方々が相互の信頼を得るためにも、大変重要なことであると考えております。こうしたことから、本年度初めて認定農業者協議会の主催ということで開催したところであります。市といたしましても、この認定農業者協議会の事務局ということもございまして、バスツアーの計画あるいは立案の段階から協議会の方々とともに進めてまいったところでございます。これからも農産物が生産されるいろいろ時期があるわけでございますけれども、そういったことを考慮しながら、やはり農業協同組合、認定農業者協議会、生産者団体などと連携しながら一体となって進めていくことが消費者の方々とそれぞれの生産者が直接話し合えるという意味から、重要ではないかというふうに考えております。特に生産者への負担軽減ということも重要でございますので、この辺を踏まえてそれぞれの関係者との関係を大切にしながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、観光農業への支援あるいは商工団体、観光団体との連携、話し合いということでございますけれども、まず観光農業への支援につきましては、現在、農業者、君津市農協などと話し合いをしながら、特産品奨励事業によりまして新しい作物の導入、あるいは千葉の園芸生産高度化促進事業などによりまして、農業生産に必要でございます機械施設の整備ということで、温室あるいは予冷庫等の整備、ほかにもございますけれども、そういったものを進めておるわけでございます。これにつきましては、今後、観光農業にもつながるような農業振興ということで進めておるわけでございます。また、自然休養村センター、あるいは農協、観光協会などとともに、それぞれの作物の収穫時期に応じて開園されます観光農園の状況などについて、チラシ、観光マップあるいは情報紙などでPRをしながら、また観光キャンペーンなどの機会にも観光案内とあわせまして、市の内外にそういったものをPRしているところでございます。今後、きみつふるさと物産館、あるいは休養村センターの活用をさらに促進を図りながら、新たな拠点づくりについては、地元の農業者、農業団体とともに協議を進め、企業等の誘致ということも踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、農林業者並びに関係団体との話し合いの場ということでございますけれども、現在、農林業関係だけの情報交換の場ということで、県の農業改良普及センターあるいはぼうそう農業共済組合、そしてまた君津市農業協同組合などで組織いたしますところの君津市農業振興連絡会議というものが設置されまして、これまでもいろいろ会議をしてきたわけでございます。今後はこの連絡会の中で、そこら辺のもう少し広げた団体との連絡会といったようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま見解を受けたわけですけれども、特に認定農業者の皆さんが中心になって行ったこのバスツアー、頻度をふやしながら今見解をいただいたように、ぜひ拡充の方お願いしたいと思います。

 拠点づくりの関係ですけれども、具体的な拠点についてはこれから、先ほど言った関係団体と話し合うということですけれども、ぜひ君津インター周辺さらには小櫃に設置できるよう、早急な検討というのをお願いしたいと思います。

 そして、その拡充のための話し合いということで、君津市農業振興連絡会議で検討するということです。先ほど1次の見解でございましたように、観光農園というのは、非常に猿なりシカ等の被害が多くあるということで、営業をやめられたところもあるというのを聞いています。そうした具体的な対策、さらにはその周辺の道路を含めた環境の改善、こうしたものも具体的なところで話を進めていただいて、この体験型観光農業といったものの拡充に努めていただきたいというふうにこれは要請をしておきます。

 次に、畜産農家に関します質問でございますけれども、ことしの7月に農林漁業金融公庫関東支店というところが、BSEの影響についてアンケート調査をした際に、現在の酪農や養鶏などの経営者の問題として、過半数の畜産農家からは、排泄するふん尿の処理だというふうに挙げられております。また、有害物質の水質汚染など、生活環境への悪影響を防止するための法律が家畜排せつ法、この施設整備の期限というのが2004年10月末にあると。それで、この団体が設置状況を調べたところ、整備不十分な農家が約3割程度あったというふうにしております。さらに、ふん尿を堆肥化している農家も多いわけですけれども、ただ、この堆肥は価格が安いということで、製造コストとか、輸送コストからすると見合わない。そうしたことから販路の拡大に苦慮しているという、こうした結果が挙げられております。

 君津市におきましても、同様の状況だというふうに受けとめているわけでございますけれども、こうした畜産農家の問題点の解決と、もう1つは循環型の社会をつくり上げていこうということが一方であるわけでございます。こうしたふんの活用、さらには今後化学肥料を減らして有機肥料の時代に入ってくる状況、こうしたものを踏まえて、君津市としては現在剪定木の堆肥化という取り組みも行っておりますが、これと同様の考え方で、例えば将来的に君津ブランドの有機肥料といったものを製造しながら、販売、これは君津市の農作物に使用していく。千葉県は農業県であるわけでございまして、販売についても行政といったものが窓口になって、そして進めていく。こうした検討をしたらどうかというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) お答えをいたします。

 ふん尿処理の問題につきましては、議員ご指摘のとおり、畜産農家の育成あるいは自然環境の保全というようなことから、重要な課題であるというふうに認識しておるわけでございます。農業生産における有機質肥料としての利用については、市の方もこれまでさわやか畜産総合展開事業、そういう事業によりまして施設整備を支援してきたわけでございます。

 それと耕種農家との連携ということも進めてまいってきたわけでございますけれども、有機質肥料の活用につきましては、農家とすれば非常に散布に労力がかかる。それと肥料成分が非常に多くて、また高いというようなことから、利用を誤りますと土壌成分のバランスを崩すといったような問題がございまして、農産物の品質の低下あるいは収量の減少といったような、そういった難しい問題が現在発生しておるわけでございます。

 そういう中で、千葉県で現在小櫃地区の農家などをモデル農家にお願いいたしまして、ふん尿処理された有機質肥料についての利用実験をしておるわけでございます。その利用実験の結果によって、有機質肥料のまく基準、どの程度の量をまいたらいいのかといったような基準を今後確立させていくというような段階に入っておるわけでございますので、そういったことを見ながら、今後利用促進というものを図っていきたいというふうに考えております。

 また、行政が主体で肥料の製造販売というようなことでございますけれども、今申し上げましたように肥料の利用基準といいますか、そういったものもまだ明確ではないということもございますし、そこら辺を考慮しながら、今後県あるいは農協、畜産農家、さらに耕種農家等々、いろいろと協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ぜひ、畜産農家の現状、そして今後の経営の大きな問題解決に向けまして、将来の畜産農業を営む皆様方の安心といったものを十分考慮して検討していただけますよう要請をしておきます。

 次に、君津市ふるさと産品育成事業についてですが、まずPR、そしてその販売促進が必要だと思います。先ほどの見解の中で、学校給食の中にふるさと産品のみそについて使用を検討しているということでございましたので、現在までの検討状況、どうなっているのかということと、みそだけでなく、お菓子についても生産しているわけでございまして、こうしたものを学校、それから幼稚園、保育園、こうしたところでの給食のメニューの1品として加えていただきまして、子供たちにふるさとの産品というものに親しんでいただきながら、このPRをしていく、こうしたことも必要だと考えておりますけれども、こうした販路の拡大と意識の高揚についてお伺いをいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) お答えをいたします。

 ふるさと産品につきまして、大豆工房という形の中で12品目を認定いたしまして、現在販売促進ということで努めておるわけでございます。そういった中で、ご質問のみそ類の利活用でございますけれども、学校給食でのふるさと産品の活用というような中で、教育委員会等と協議を進めてまいりました。非常に機械施設の整った商社でつくるみそと違いまして、手づくりといったようなみそでございますので、非常に単価的なものが大きく違うわけでございます。そういった面、非常に難しい問題があるわけでございますけれども、今まで協議を重ねてきた中で、今後、月に1、2回程度、みその利用を図っていこうというような方針で現在進んでいるところであります。

 また、ほかの12品目のうちの菓子類の利用でございますけれども、学校関係につきましてはおやつの時間とか、そういったようなものがなくて大変難しい問題ではないかなというふうに考えますので、今後、保育園など、そういった施設を中心に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今、見解ございましたように、今後、保育園というものも検討していくということですので、ぜひ保育園のお子さまにふるさと産品を味わっていただいて、このPR、さらには販路の拡大に努めていただくようにお願いをしておきます。

 次に、観光の関係でございますけれども、見解でもございましたように、君津市には他の市にない4つのダムがあるわけでございます。今後も観光の大きな目玉というふうに思っております。私は、この四季折々に美しい表情を見せております4つのダム、これにアピールポイントをつけまして、さらに多くの皆さんに来ていただきたいというふうに思っているわけです。

 例えば4つあるダムでございますので、春のダムを三島ダムとして、夏のダムを豊英ダム、秋のダムを亀山ダム、冬のダムを片倉ダムと、こうした位置づけをしながら、そして花の咲く木ということで、それぞれ4つのダムに植えていくことがアピールポイントになると思うんですが、春は桜なりミツバツツジ、夏はキョウチクトウとかサルスベリ、秋はキンモクセイがありますし、冬はサザンカといった花のある木を植えまして、4つのダムは1年じゅうすばらしい景観ではございますけれども、こうした花といったものも咲かせて、1つの目玉としてアピールポイントをつけて観光客を引きつけていくということをすることによって、効果があるというふうに思いますけれども、こうした点についての見解を伺いたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) 4つのダムを中心に四季折々のアピールポイントのある観光基盤づくりについてというご質問でございますけれども、答弁させていただきます。

 議員のおっしゃいますとおり、君津市の上流部は今申し上げましたように、4つのダムによって水と緑という自然豊かな資源を有するわけで、すばらしい地域であります。こうした中で、これまでもダム周辺を中心に桜あるいはミツバツツジ、それからサルスベリ、モミジ、ヤマボウシといったような、ほかにもございますけれども、こういったものの植栽を徐々にではありますが、進めてまいったわけでございます。こういった整備というものは引き続き進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。そしてダム周辺の整備なども踏まえて、いろいろ今後四季折々ということでございますので、ダム周辺の地勢、そういったものを踏まえ、樹種の選定を行いながら、購入苗木もあるわけでございますけれども、挿し木等で苗木の育成のできるものについては、君津市にございます花木センター等での育苗、そういったものを取り入れながら、今後相当の期間がかかるかとは思いますけれども、1つ1つ進めてまいりたい。そして観光基盤づくりにつなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 君津市の観光の目玉は自然ということでありますし、その中でも重要な観光資源でございますので、より一層のアピールをしていただき、検討を要請しておきます。

 次に、大きな2点目の行政組織改正案について質問をさせていただきます。

 まとめて3点質問いたしますけれども、1点目には組織改正案の策定に当たりまして、全職員が議論に参加できるよう実施してきたというふうに見解がございました。そうした庁舎内挙げて議論し、まとめ上げていくという、こうした取り組みが大変重要な取り組みだということですし、組織の力量を最大限に発揮をしていく体制につながっていくものと考えております。

 そこで、具体的にどのような場で、またどのように実施をされてきたのかお伺いします。また、その実施してきた成果についてもお伺いします。

 2点目は、職員に求められる能力、役割を明らかにするために今回人材育成基本方針というものを策定していくというふうにありましたけれども、もう少しこうした内容を具体的にお聞きをしたいと思います。また、いつまでにこうしたものを策定するのかもあわせてお伺いします。

 3点目は、この組織改正案の基本的な考え方の中に、目標管理制度の導入ということでありましたが、職員それぞれが責任を持って目標達成に向けて仕事をしていくためにはなくてはならないものだというふうに考えておりますが、ここで言う目標管理制度とは具体的にどのようなものなのか、お伺いをいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 何点かのご質問ございましたので、逐次ご答弁をいたします。

 まず、どのような場でどのように実施してきたかというようなご質問でございます。庁内の内部組織としましては、行革本部会議、幹事会、専門委員会と3段階に分けました内部検討組織で検討してまいりましたけれども、主たる検討の場は幹事会に置きました。幹事会での検討を中心にしまして、その間、改正案で決定するまで、すべての段階で検討事項の内容を職員に回覧できるように資料提供をしてまいりました。

 そういう中でフィードバックすることによりまして、職場内での話し合いをもとにしまして、さらに幹事会を通して、意見を幹事会の場に上げていただく。それを幹事会の場あるいはまたヒアリングという形の中で検討を重ねてまいりました。こういう検討を繰り返すことによりましての成果ということでございますけれども、各職場の事務の実情がより多く反映されたのではないかなということが1点ございますし、また職員が組織のあり方を自分の課題として考えていくようなムードづくりが、1つできたのではないかなと考えております。

 それから人材育成基本方針とはということでございますが、職員に求められますところの役割ごとに知識や技能の水準、また果たすべき役割、また職員のモラルなどとともに、これらに向けました人材育成のための研修体制、また職員の自覚的な仕事への取り組み、そういうものを促すものだというふうに認識をいたしてございます。

 それから、基本方針の策定の時期でございますけれども、これは14年度中に策定をしてまいりたい。一部では、3月ごろには、その研修会等も取り込んでまいりたいというふうに考えております。

 それから目標管理制度の導入でございますけれども、これらもいろいろ考え方あろうかと思いますが、当面導入の当初といたしまして、現在は課長を中心として課の業務の組織目標、これらににつきまして設定することによりまして、目標達成に向けての計画性、効率性、またそういうことによりまして有効な業務を推進しまして、職員それぞれが組織内での自分の役割を認識する。そういうことから仕事の自己管理を可能とする体制を目指しております。また、目標達成度の評価を次の目標に生かせる、そういうようなものを繰り返し行っていくことを、まず当面の目標というふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今、見解がございましたように、この案を決定するまでの間に、職場のヒアリング等々を行いながら、成果としても自分の課題といったものを考えるムードづくりに役立ったというお話でした。ぜひ、今後におきましても職員の皆様に対しまして、前広に説明をし、より理解を深めていただき、積極的な業務遂行していただくよう要請をしておきます。

 あと、目標管理制度についてでございますけれども、今の見解ですと、当初は課の目標を設定し、個々の職員の役割を認識させて、自己管理を可能とする体制を目指すというふうにございました。これはこれで、評価できる内容だというふうに受けとめをしているわけでございますけれども、今後におきましては、個々の職員の目標、こうしたものの設定というものが必要だろうというふうに考えておりますし、その目標に対する結果というものをチェックしまして次の目標を決めていく。こうした個人の目標管理というものを導入していくことが必要というふうに考えております。

 当然のことながら、この目標設定なり結果について、管理職であります課長がきちっと個々人にヒアリングをしながら指導といったものをし、その成果というものを職員評価の基本にしていく。このことが職員の皆さんの公平な職員評価というものの土台になるだろうというふうに私は考えております。今のお話ですと、まだ当初はということでしたので、今後こうした職員の個々人の目標といったものをきちっと設定をさせ、そしてその成果をきちっと把握をし、さらにそのことを評価として今後の、一部には収入の問題また昇格の問題、こうしたところにきちっと見える形で行っていくことが、職員のやる気と、それから目標をきちっと遂行していくという本来の仕事だろうというふうに思っております。

 これは、特に早い段階での導入というのを要請しまして、あと今後4月1日からスタートするということで、段階的な部分もございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたように、この組織改正というのは、職員の皆さんがどこまで積極的に取り組むかというのがポイントでございますので、ぜひ、そうした視点を十分考慮しながら対応の方をお願いし、私の質問を終わります。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で、4番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時13分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 16番、安藤博君の発言を許します。

 安藤博君。

         (16番 安藤 博君登壇)



◆16番(安藤博君) 16番、安藤博でございます。通告に従い質問をいたします。

 最初に市内活性化対策としての人材誘致についてお伺いいたします。

 君津市の都市像は自然と個性の豊かな活力に満ちた都市でございます。活力のもとは人であり、企業、事業所であります。人の面に着目すれば生涯学習の充実などで、現状の市民を活性化していくことなどが大切なことは言うまでもありませんが、市外から個性豊かな人材を誘致することも1つの方法と考えます。そこで、文化、芸術、スポーツなどの活動に携わる人を積極的に誘致すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市内業者支援についてお伺いいたします。

 長引く不況の中、市内事業者の経営も苦境の中にあります。不況の克服は政府の責任と考えますが、地方自治体においても可能な限り市内事業者の支援体制を整備する必要があると考えます。基本的には、過大な人件費を削減し、捻出した財源をもとに、国・県の補助金などの獲得により各種事業予算をふやし、市内事業者への発注額を増加させることが重要と考えますが、当面の施策として市内業者利用市民への住宅改修費の補助制度による市内業者利用促進や、市が発注する公共事業のうち小規模建設事業や修繕を、入札に参加できない市内の小規模事業者に発注する小規模工事契約希望者登録制度の実施も必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市の収入増加策についてお伺いいたします。

 市税収入の落ち込みや類似団体を大きく上回る人件費により、市財政は厳しい状況にあり、財源の確保が緊急の課題であります。そこで、金額的には多くは望めませんが、市の印刷物への有料広告掲載について検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、病後保育による子育て支援についてお伺いいたします。

 保育園などに通う子供が風邪にかかった場合、症状がおさまりかけた後も、ほかの園児に風邪をうつすなどの理由で通園できず、保護者も仕事を休めないケースがあります。そこで、子育てをしやすい環境づくりの視点から、病後保育制度について市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、学校選択制による学校教育の活性化についてお伺いいたします。

 導入しても、財政負担の少ない中で学校教育の活性化が期待できる制度として、学校選択制を導入あるいは導入を予定している自治体が増加しております。学校選択制は各学校が個性を競わざるを得なくなるという意味で、学校教育の領域で君津市の都市像である自然と個性の豊かな活力に満ちた都市をつくるのに最適な制度と考えますが、市長の見解をお伺いし、最初の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 16番、安藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初、人材誘致についてお答えをいたします。

 本市は将来都市像を自然と個性の豊かな活力に満ちた都市と定め、水と緑の豊かな自然の中で市民が住み、働き、学び、安らぐことができるまちづくりを目指しております。魅力と活力にあふれた個性豊かなまちづくりを進めていくため、都市基盤、産業基盤の整備を積極的に進め、本市に住み、そして住み続けたいと市民が思えるまちづくりを進めているところであります。

 文化、芸術、スポーツ等の活動に携わる人々を含め、総合的な人材の誘致は本市にとってもさまざまな効果があるものと考えられます。効果として考えられるものには、人口の増加による少子化の抑制、税収の増加、生産活動、消費の増加があります。また、人的・経済的交流の促進による、農林業、商工観光等の産業振興や文化、芸術、スポーツ等の教育振興等により、市内活性化への効果があらわれるものと考えられます。そこで、人材を効果的に誘致するための施策といたしましては、地元民間企業の雇用支援、地域住民と都市住民との体験農業や文化、芸術、スポーツ等の指導者との交流、体験プログラムの実施、産業の創出、独立及び起業支援などが考えられます。このように本市への人材の誘致は、結果的には定住人口の増加や交流人口の増加につながるものと考えられますので、その方策など検討すべき課題を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。

 2点目の市内業者利用者への住宅改修費補助についてお答えをいたします。

 本市における昨年度の住宅着工件数はおよそ 650件で、平成10年度から着工件数も減少傾向にあり、市内の住宅関連事業者も不況のあおりを受けておりますが、住宅の改修の中でも特にバリアフリー、耐震、省エネ住宅への改修工事は高齢化社会等を迎え、今後需要が高まるものと思われます。このようなことから、市内事業者利用市民への住宅改修費補助は、不況対策としての方法であると思いますが、住宅金融公庫や銀行が扱っておりますバリアフリー等の融資制度、また本市においては福祉関係の身体障害者向け住宅改修の補助制度等があり、市内業者を含め、住宅改修費補助にかわるこれら事業等について、今後さらに啓蒙活動を行っていきたいと考えております。

 次に、小規模事業者支援制度についてお答えをいたします。

 市が発注します公共事業は、原則として一定金額以上は競争入札を導入しているとともに、入札参加登録制度を採用しており、その内容は建設工事等入札参加登録及び物品購入等入札参加登録の2種類があり、2年に1回、2月中旬に申請受け付けを行っております。申請の条件として、納税証明書の写しやその他の関係書類の提出を求め、入札参加適格者名簿を作成し、登録された年の6月から適用しております。また、市が発注します公共工事等の契約につきましては、特殊な工事等を除き、市内業者の育成、受注機会の拡大を図るため、市内業者を優先的に指名し、発注しております。

 ご質問の小規模工事等契約希望者登録制度でございますが、現在、本市の軽微な修繕等は原則として、入札参加適格者名簿に登録された業者をもって随意契約により行っております。今後、この制度化につきまして、小規模事業者の受注機会等の拡大を図るべく、先進地の状況を調査研究をし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の印刷物への有料広告掲載についてお答えいたします。

 本市を取り巻く経済情勢は、長期の景気低迷を受けて、個人所得の減少や地価の下落などの影響により、市税収入が大幅に減収の見込みという非常に厳しい状況となっております。市税収入の落ち込みは、行財政運営の達成を困難にすることであり、財源確保は緊急の課題と認識しております。現在、新たな税外収入といたしましては、平成13年度から徴収を開始した特許使用料等がありますが、各種使用料、手数料の見直しをはじめ、税外収入の充実が図られるものを選択し、有効な歳入の確保に努力したいと考えております。ご質問の有料広告物の掲載につきましては、先進都市の導入実績もありますので、本市におきましても、今後、実施条件等について検討してまいりたいと考えております。

 子育て支援について、病後保育についてお答えいたします。

 病後児保育につきましては、保育園などに通う児童が病気の回復期で集団保育が困難な期間を、一時的に保護者にかわり保育する制度であります。現段階の病後児保育につきましては、児童の病状が安定し、集団での保育が可能な場合は、主治医の承諾を得た上で、保護者と園の話し合いの上でお預かりしておりますが、保育園では日常的に症状を判断したり、投薬する医療行為ができないため、緊急時には保護者に連絡し、医師の診察をお願いしているのが現状であります。病気の児童を受け入れるためには、それに対応できる施設が必要であり、医師や医療機関との連携が必要となります。

 県内の実施状況を見ますと、病院もしくは診療所に付設された院内保育室で実施しております。医療機関としましても、病後児保育を専門に担当する看護師や保育士の配置や保育室、看護室や、調乳・調理室などの施設のスペースは必要となることから、早急に実施することが困難な状況にあります。今後、病後保育が必要な児童につきましては、君津市社会福祉協議会が今年度から事業を開始したファミリーサポート事業の中で、訪問あるいは一時預かり看護が可能となりましたので、この周知を図るとともに、さらに研究してまいりたいと考えております。

 教育問題につきましては、教育長から答弁をいたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱5点目、学校教育の活性化について私から答弁させていただきます。

 学校選択制についてお答えいたします。

 保護者や児童、生徒自身がみずからの意思で入学する学校を選択できる学校選択制につきましては、ご承知のように、平成9年1月に当時の文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知が出されたことを受けて、東京都品川区や岡山市などをはじめとする各自治体で取り組みがされております。県内では、平成15年度から初めて鎌ケ谷市の一部で市内の小中学校に入学する児童、生徒を対象に導入を予定しております。

 本市といたしましても、通学区域制度の弾力的運用は極めて重要なことと考え、平成12年度に指定学校変更・区域外就学の許可基準を7項目から13項目にふやし、児童、生徒の具体的な事情に即して、保護者の申し立てによりこれを認めるなど、弾力的な運用を図っております。これにより、平成13年度に指定学校を変更した児童、生徒数は、小中学校合わせて 118名ありました。そのうち、新たに加えられた許可基準による変更は35名であり、保護者や児童、生徒にとって、より柔軟な就学の選択が可能となりました。また、学校教育における活動は、地域の組織や活動に支えられていることや、通学区域制度が地域活動の単位となっていることなどの現状を踏まえ、本市では、従来の通学区域制度を維持しつつ、特定の小規模校に対して例外的に区域外入学を認める特認校制度について、今年度から研究を始めたところであります。これら通学区域の弾力的運用により、各学校の特色ある教育の推進が図られ、教職員の意識改革が促され、魅力ある学校づくりの一助になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) それでは再質問させていただきますが、まず最初に、人材誘致の施策として挙げられました地元の民間企業の雇用支援、あるいは産業創出、独立及び起業支援、こういったものと、文化、芸術、スポーツなどの活動に携わる人々の誘致との関係を確認しておきます。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 文化、芸術、スポーツなどの有名な方々の人材誘致に取り組んでいる自治体は、全国でも何市かございます。文化、芸術、スポーツの活動に携わる人々で、企業に勤めながら活動している人たちが、本市に来ても働きながら活動できるよう、地元の企業に働きかけ等を行うものとして、地元民間企業の雇用支援が考えられます。また、みずからが創作活動として事業を行っている人や、これから行おうとする人たちが本市に来て新たに事業を行う場合の支援策としては、産業創出、独立及び起業支援がこれらの人々の誘致につながるものと考えられます。

 本市におきましては、農業者に対する取り組みといたしまして、新規就農支援事業や定年帰農者の就農希望者への相談窓口等を行っているところであります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 新規の農業参入者については、そういった制度を今、構築中というふうに理解しておりますが、私が今回質問しておりますのは、スポーツ、芸術、文化でございまして、その収入で独立して生計を立てられる人は、先ほどのそこに言われたような雇用とか、そういうことと関係なくやっていけるんだと思うんです。

 それで、勤めながらという人も当然いるはずなので、もちろん起業支援というのも必要なんですが。しかし、起業支援についてはどのようにやるかということになれば、なかなか大きな課題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 先ほど申し上げましたように、例えば佐賀県で導入しているUターンネット佐賀、あるいは地場産業情報として地元企業の求人情報を提供する、また、創業するに必要な資金の融資、就農者への居宅の提供、農地確保の調整支援などが考えられるというふうに考えます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) これについては、いろいろな具体的に財源的にも相当な準備というのが必要だと思いますので、それは置きまして、この人材誘致の効用については、答弁で述べられていますように、特技を持つ人材がここへ住んでくれるということで相当な効果があるわけですが、その住居地を決めるという動機、こういったものがいろいろあると思うんです。例えば、木更津市に中尾彬、池波志乃夫妻がお住まいだというふうに伺っておりますが、あの場合はたまたま出身地であるということとか、人のつながりとか、そういうところでそこに住居地を求められたんだというふうに思うわけですが。このほかにもいろいろあると思いますけれども、動機なんかというものはどんなふうにお考えなのか、それをまず1点お伺いいたします。

 その次に、その動機の中で、生活や活動に支障のないこととか、経済的にメリットがあること、こういったものが数ある自治体の中で、君津市を選んでいただく大きな要素であるというふうに思うんです。そうしますと、人材誘致も企業誘致と同じように、それなりのあまりハードルの高くない条件整備というのが必要だと思うんですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 特技を持った人々を含め、人が安住を決定する要因としては一様ではないわけでありますが、多種多様な要因が考えられます。主なものとしては、出生地であったり、勤務先や通学先などであるほかに、交通の利便性や都市基盤、生活教育環境の充実に基づくものが一般的であるというふうに考えます。

 また、経済的メリット等の関係でございますが、文化、芸術、スポーツ等、これらの職種の特殊性を考えますと、創造活動、情報発信、スポーツ等活動のネットワークや環境が整備されていることも、大きな要因の1つであるというふうに考えます。人々に住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを進めるために、都市基盤、産業基盤等の条件整備を積極的に推進していくことにより、条件を整えていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) そうしますと、今まで君津市は都市基盤の整備に相当大きなお金を使ってきました。そういった中で、こういった都市基盤の整備に加えて、今度は高速バスのターミナルの完成などによりまして、文化、芸術の中心地である東京により容易にアクセスできる条件が整うわけでございます。本来というか、もとからある豊かな自然と相まって、人材誘致の条件が高まっているというふうに思うわけですが、現状の君津市は文化、芸術、スポーツなどの活動に携わる人材が住居を構えるに適した、そういったところだというふうにお考えでしょうか。なかなか、まだまだ無理だろうというふうにお考えなんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 東京都内、首都圏から近いという地域特性にございます。そういう面から考えますと、また緑、自然環境、そういうものを考えたときに、そういう条件は十分考えられるというふうに思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 自然条件は、田舎の自治体はどこでも言うわけです。ですから、自然条件自体は、これといって特筆するものではないというふうに私は思うわけです。場所によって形態は違いますが、緑という意味では、日本においては幸いにしてどこでもあるという、そういった条件だと思います。

 そうしますと、芸術、文化の中心の東京に、君津と同じぐらいの近さでアクセスできる都市というのは、はっきり言えば、数えたら幾らもあるんだろうというふうに思うわけです。その中で誘致を、人材に来ていただいて地域の活性化あるいはその他、先ほどの市長答弁にありましたような効果をもたらすためには、来ていただく条件整備が必要だと思うんです。都市基盤の整備は、もう既に条件が整っていると言われていますので、多分あるんだろうと思いますが、それなりの来ていただくための優遇策が必要だと思います。

 例えば、市有地を貸したり、家を貸したり、あるいは固定資産税や市民税相当額の奨励金の交付とか、あるいは市税の減額、活動に必要な市内施設の利用優遇措置、そういったいろいろな施策がないと、よその都市と差がつけられないといいますか、選択するときの優先順位が下がってしまうといいますか、それほど上がらないといいますか、そういうことだと思うんです。例えば人材誘致条例とか、こういう条例をつくっているところもありますよね。人材を誘致するためにはそれなりの努力が必要だと思うんですが、企業誘致には積極的に取り組んでいるわけなんですが、人材誘致についても積極的に取り組むお考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 人材誘致条例を制定しているところは、佐賀県小城町において制定をされております。人材の誘致の一環として、事業奨励金の交付、資金の融資、市有地の貸与等の優遇策や人材誘致条例についての方策、課題について、私ども検討をしてみたいというふうに考えます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 今、佐賀県の例が出ましたが、佐賀県よりよほど君津の方が条件は−−自然条件というか、交通条件といいますか、そういったものはいいんだろうというふうに思うわけです。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 その次に、住宅改修費の補助制度。これはちょっと本で見たんですが、川口とか川越とか羽生、八潮、こういうところで実施をしております。小規模の工事の契約希望者登録制度については、先ほど調査研究というか、検討したいという話でしたので、そういうふうにお願いしたいわけですが、市内業者利用者への住宅改修費の補助については、答弁にある融資制度や身体障害者向けの住宅改修の補助制度、こういったものを利用する市民を含めて、もっともっと幅広く住宅を改修しようとする市民に対し、市内業者を使う必然性、こういったものを高める。市外も含めてと先ほど答弁にありましたが、市内業者を優先的に使う、その必然性を高めて、市内業者の仕事量の増加を側面から促すという意味があると思うんですが、住宅改修補助制度、つくる考えがあるかないかを聞いているわけですが、これはもう一回どのようなお考えかお伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答えさせていただきます。

 ご質問の住宅改修費の補助制度でございますけれども、今、議員のおっしゃったように、川口や川越等で実施している例がございます。そういった実施している先進地の事例を今後十分に参考にし、調査研究して実施するかどうかを検討してまいりたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) では、その次には、市の印刷物への有料広告の掲載でございますが、これについては東京特別区のうちの11特別区あるいはまた八王子市、あきる野市、太田市などで実施をしているというふうに聞いております。今後、検討していくということですので、それ自体はそのようにしていただきたいわけでございますが、ほかの自治体で実施されている財政充実の手法など、君津市で取り入れられていない例というのは、ほかにもいっぱいあるというふうに私は思うんですが、たまたま答弁にあるように市の印刷物への有料広告掲載、これは多くの自治体で現実、取り入れられているわけですが、今まで検討もされなかったという理由、これについてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 自席より答弁をさせていただきます。

 市の印刷物への広告掲載について、今まで検討されなかった理由ということでございますが、1つの例を申し上げますと、多少異なりますが、市の印刷物への広告掲載と同じようなものになると思いますが、例えば1階の窓口等で使用されております窓口の封筒であるとか、あるいは自治会の回覧板であるとか、広報紙の表紙等、これにつきましては長期にわたる譲渡と申しますか、寄付を受けていたことがございます。これは広告代理店が広告掲載対象を決めまして、市内の企業等から有料広告を募集しまして、その広告料で印刷したものを市に提供いただいたというふうなことがございました。なお、これにつきましては平成8年度で提供が終わっておりまして、9年度からは市の窓口等で使われます封筒につきましては、印刷しているのが実態であります。

 この有料広告につきましては、過去に財政的危機からあらゆる歳入確保について検討されたようでありますが、市が直接市の刊行物に広告料を徴収し、掲載することは、いろいろ検討の中で行政の公共性であるとか、あるいは公平中立的立場等から消極的に考えまして、敬遠されたものと判断されます。ただし、現下の厳しい財政状況からいたしまして、今後、実施の条件等について十分に検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) では、それについても検討するということですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、病後保育なんですが、ファミリーサポート事業で病後保育を補うというような趣旨の答弁であったというふうに思いますが、ファミリーサポート事業と病後保育の関係は、確かにファミリーサポート事業の実施事業の1つには、子供が軽度の病気の場合と、臨時的、突発的に終日子供を預かるという目的があります。しかし、例えば大阪市や市川市には、ファミリーサポートセンターというのがあるんですが、それと同時に乳幼児健康支援デイサービス事業として、いわゆる病後保育の施設もあるわけなんです。でも、この施設は補助して委託を受けているという、そういった両方がある都市も当然あるんですが。

 そういうところを見ますと、この両制度の果たす役割というのは、基本的には違うのではないかというふうに私は思うんですが。先ほどの最初の答弁では、どうも同じような補えるよ、みたいな。ファミリーサポート事業がやっているというのを知ってもらうように努めますよというような答弁だったと思いますが、基本的にこの両制度は違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 議員言われるとおり、社会福祉協議会で今回事業を開始いたしましたファミリーサポート事業につきましては、病後児保育を専門に行うものではございませんけれども、病気回復期、臨時的にお子さんを預かることができるような援助の制度でございます。ただいまお話しのありました病後児保育につきましては、今後専門に病後児保育事業を実施するためには、医師、看護師の関係、委託先の病院、診療所、あるいは病院内の保育所施設の整備などの問題がございまして、今、直ちに事業を実施することは難しいと考えております。

 そういうことで、現在、市内の医療機関内に院内保育所が整備されていない本市の状況もございまして、ただいま申し上げました協議会のファミリーサポート事業の活用を図りながら、病後児保育について研究をしていきたい、そのように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 研究をしていただくということですので、ぜひ積極的に研究をしていただきたいわけですが。ここで伺っておくんですが、研究をするという言葉と検討するという言葉が同じように使われているように思うわけですが、検討と研究、今は研究と言われたんですが、ここは、どういうふうに違いがあるのか、いかがなんでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 一般的には、研究は深く考え、調べて物事を明らかにする。検討は、十分調べて当否を考査する。また、調査という言葉もございます。これについては、ある事情を明らかにするために調べるということを一般的に言われております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) では、検討も研究も大して変わらないというふうに思うわけですが、言葉の使い分けはともかくとして、ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、学校選択制を導入する考えはないかどうかという話なんですが、答弁では、ないようでございます。この場合、現状ないということを前提にして幾つかお伺いしたいわけですが、近隣市が導入した場合にも、君津市は今の指定学区制を堅持するお考えなのか。これはどういうことかといいますと、個性ということが市の都市像の中に入っているわけです。個性は、やはりよそから流されて変わっていくとか、そういう話はちょっと個性ではないように思いますので、そういった観点からお伺いしているわけですが、近隣市が導入した場合も現在の学区制をそのまま堅持するお考えなのかどうか。

 また、学校選択制というのは、各学校が個性を競う、はっきり言えば競わざるを得なくする。そういった制度だと思うわけなんですが、こういった制度は児童、生徒や校長とか教師、この人たちにとって好ましいことなんでしょうか。それとも、これは学校とすれば競争にさらされる。児童、生徒にすれば、自己責任で選択をしなければいけない。こういうことですと、なかなかつらいところもあると思うんですが、これは好ましいことと基本的にお考えなんでしょうか。それともこれは好ましくないというふうにお考えなんでしょうか。そこら辺の見解をお伺いしておきます。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) ご質問の2点についてお答えを申し上げます。

 初めに、近隣市が導入した場合、君津市はどうなのかというご質問でございますけれども、近隣市の現在の状況につきましては、木更津市は君津市と同様に指定学校変更・区域外就学の許可基準を12項目にふやし、弾力的運用を図っております。また、富津市及び袖ケ浦市については、学校教育法施行令により、通学区域を設定し、就学すべき学校を指定し、それぞれ許可基準を設け弾力化を図っています。教育委員会といたしましては、通学区域につきましては、今後とも保護者、地域住民の意見を十分精査し、君津市立小・中学校通学区域審議会及び教育委員会議等で検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 2点目のいわゆる個性を競うという状況が児童、生徒並びに校長、教員にとって好ましいことかどうかと、こういうことでございます。議員ご指摘の個性を競うという、この意味合いでございますけれども、いわゆる個性を特色あるいは持ち味、こういうような理解をさせていただいたときには、非常に大事なことではないかな。むしろ方向性はそういうような方向に進んでいくべきではないかなと、こういうような見解を持っております。

 現在、学校教育活動の基本となっております学習指導要領の考え方も、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが強調されておりますし、市内小中学校の学校教育の基本となるべき君津市学校教育指導指針の第1におきましても、各学校に創意ある学校経営の推進と、こういうことを校長先生方にお願いをしているところであります。

 以上であります。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 今、答弁は、地域の保護者や地域の住民の意見がそうであれば、そういうふうにするというふうに受け取ったんですが、その点はいかがでしょうか。それですと、君津市の教育行政には個性がないというか、いろいろ少人数学級とかいろいろなことがありますが、この面については世の中の流れに従う。今は、まだそれほど全体の数では多くないから様子を見るというような感じに受け取れるんですが、そういうふうに理解してよろしいかどうか、まず1つ伺っておきます。ですから、要するに学校選択制については必ずしも否定するものではないけれども、まだその機運が、この地域では熟してないよというふうな感じで、それは否定的に解釈している。否定的に選択制はどうかというときに、それはまだできませんよ、考えがありませんよというふうな方向なのか、というふうに思うんですが、その点はいかがかということ。

 また、各学校には特色ある学校運営がなされるように努めているということでございますので、多分、そのような方向でやっているんだと思うんですが、児童、生徒や保護者に自分に合った−−自分というのは児童、生徒、保護者ですよ−−自分に合った特色ある運営をしている学校を選ばせるということが、今、自己責任の時代が求められているわけですから、自己責任を小さいうちから、あるいは父兄に植えつけるという意味からも、選ばせるという観点は大変大切なことだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

 また、保護者の高学歴化に伴って、ある学校が地域の特色ある運営をしていたとしても、これは自分のところに合わない。だから、向こうの方の特色の方がいいというふうに、必ずしも、今、自分の指定学区の中で行われている教育方針といいますか学校運営が、父兄に歓迎されないというか、そういった面も考えられると思うんですが、こういうときにどのように対応するのか、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) お答えを申し上げます。

 初めに、選択制ないしは弾力化を含めた通学区域についての基本的な姿勢ということについて申し上げます。先ほど答弁申し上げましたように、教育委員会としましては、第1弾としまして指定学校変更ないしは区域外就学許可基準の見直しを行いました。現在、第2弾としまして、複式学級を解消し単式学級を目指す、いわゆる小規模特認校制度について調査を進めております。今後、審議会等を含めながら条件整備が整えば、その導入実現に向けて努力していきたいと、こういう考え方であります。

 さらに、現在特に市街化地域でございますけれども、新たに住宅地等が造成される中で、通学距離が逆転しているというような地域もございます。近くの学校を見ながら遠くまで通うと、こういうような状況もございます。そういう意味で、許可基準を見直したわけでありますけれども、さらなる見直し、あるいはその拡大といったようなことを検討していかなければいけないのではないかということが課題でもございます。いずれにしましても、教育委員会としての基本姿勢は弾力化の方向をさらに積極的に推進していきたいと、こういう考えでございます。

 なお、指定学校変更・区域外就学の許可基準を見直したのは、木更津市と本市の2市でございますし、小規模特認校−−それは地域事情はございますけれども−−その導入を目指しているのは本市だけと、こういう状況でございます。

 次に、いわゆる選択という要素をどういうように学校教育活動の中に取り入れていくのかということと、それから保護者の意向ということについてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のように、選択の意味ということについては、私も全く同じような意見でございます。選択の幅を拡大しながら、自己選択、自己決定、自己責任、そして自己実現、こういったような方向でそれぞれの子供さんたちの意欲とか、あるいは生きがいとか、そういうものが高まっていくのではないかなと、こういうことで選択の幅を広げると、こういう考え方については極めて重要な要素ではないかなと認識するものであります。

 ただ、学校教育活動はいわゆる人格形成の基礎を培うという、そういう基礎、基本の部分でもあります。しかも、小学校、中学校というような年齢によります発達段階もございます。そういう中で、選択をいつ、どういうような形でもって、どれだけ導入するかというのは、非常に教育的な配慮が必要ではないかなというふうに考えております。現在、小学校においては総合的な学習の時間、中学校においても総合的な学習の時間、さらには教科の選択履修の幅が広がってきております。さらには特別活動についてはクラブ、部活動、さらには校外学習、修学旅行、職場体験学習等々におきまして、個人ないしはグループという形での選択の導入というのはかなり進んでいると、こういうように理解をしておりますし、私どももそうした方向を積極的に支援していきたいと考えております。

 なお、学校間の選択ということにつきましては、小学校と中学校の接続の部分で一部あります。中学校の卒業の段階においては生徒自身、そして保護者の意思でもって選択をするということがほとんどであります。

 次に、保護者への理解ということでございますけれども、今申し上げたような状況の中で、何といっても学校教育活動というのは、学校、家庭、地域がまさにトライアングルのような形でもって、お互いの役割を分担しながら、有機的なつながりを持っていかなければ、なかなか子供たちの健やかな成長は期待できないだろうという、こういう認識を持っている。そういう中で、特に学校に求められているのは、開かれた学校づくりということであります。学校は閉鎖的であってはならない、密室であってはならないということであります。こういう観点から、学校教育活動のさまざまな部分で、例えば情報が家庭、地域に、学校だよりとか、何々通信というような形で伝えられるというようなこととか、あるいは学校の公開制が、1日、あるいは1週間、あるいはいつでもいいよというような学校もありますし、小中合同で行うというような場合もあります。

 特に本市の場合、ことしから市内すべての学校に学校評議員制度を導入いたしました。したがいまして、各学校ともそうした評議員の方々から、学校の教育活動についての意見を率直にいただくという機会が提供されております。さらに、議員ご指摘のように、今、学校の経営責任というものが厳しく問われるわけであります。そういう点での経営評価、こういうものも今までは教職員だけで終わっていた状況もありましたけれども、幅広く保護者、地域の方々も巻き込んだ経営評価も進んできていると、こういう状況の中で教育活動を地域の方々がどういうように理解をしているのかという形でもって、お互いに深め合うことが可能ではないかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 現在の指定学区制度を大枠で守るという意味の理由についてるる述べられたわけでございますが、にもかかわらず導入している自治体が幾つかあるわけでございます。導入している自治体も、多分当初は、今、教育長が述べられたような見解であったんだろうというふうに思います。

 そこで、導入した自治体の実情、これについて調査をしたことがあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 自席から答弁させていただきます。

 導入した自治体の実情について調査したことがあるかということでございますが、調査にはいろいろな方法があるかと思いますが、さらに学校選択制という言葉自体がいろいろ定義がなかなか難しいところでありまして、先ほど教育長の答弁で申し上げました特認校制など、通学区域制の弾力的運用をどこまで含めて考えるかというようなことによりまして、調査対象も変わってくるというようなことがございますので、その辺はご理解いただいた上でお聞きいただければと思います。

 いわゆる学校選択制の導入状況ですが、実は、全国的な調査が行われてはいないため、君津市教育委員会としていろいろなところに問い合わせながら、把握している状況でございます。平成14年4月現在、 3,218自治体が現在全国的にあるわけでありますけれども、既に導入している東京都内の自治体が8自治体、東京都以外では7自治体、合計15自治体です。また、15年度から新たに導入を予定している自治体は都内で9自治体、それ以外では3市が予定をしております。さらに、学校選択制の実施形態につきましては、幾つかの市での実情をお伺いしたところ、かなりの差異があるようでございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 学校選択制といっても、隣の学区だけうちで選択するとか、あるいは全体で選択するとか、いろいろな形態があることは承知しております。しかし、形態はともかくとして、今重要なことは、形態というよりも指定制から選択制に移る理由、この理由が君津に合わないから、これはまだ早いよとかいうことであれば、それはそれでそうかなというふうに思うわけです。

 そういう意味で、理由が大切だと思うんですが、そこら辺の調査というものはしたことがあるか。あるいはしたことがあるとすれば、どういった理由で各市、あるいは町とか村とか、村もたしかやっているところがあったと思いますが。そこら辺の理由について把握をしていらっしゃるかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 理由等につきましては、いろいろな表現がされておりますが、現在、私どもが調べた段階では、いわゆる学校選択制を採用したり、試行したりしている市町村というのは、先ほど申し上げましたように、東京都区内を中心とするいわゆる人口集中地区の都市が非常に多い傾向にあります。高度経済成長による人口の集中と第2次ベビーブームが重なり、小中学校を分離、増加させたりしてきた地域が非常に多く、これらの地域の多くが現在は少子化等の影響で、小中学校とも小規模化したりしているのが実情であります。こうした中で、コミュニティの再編成や学校規模の再構築等を迫られており、一方、保護者、児童、生徒の学校教育に求めるニーズの多様化に対応するため、特色と個性ある学校づくりを実施することを目指している自治体が多いというふうに認識しております。

 なお、今後も実施市町村の実情については、調査研究を進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 新しい制度ですので、すぐ導入かどうかということはともかくとして、そういった制度を実施している、導入している自治体があるということは、それなりのメリット−−先ほど教育長はデメリットの面を挙げたわけですが、メリットもあろうと思います。それらを総合的に勘案した中で、自分のところはこうだよというふうなことであれば、それはそれでよろしいのではないかというふうに思います。

 ただ、現状の体制を維持しようとか、そういった発想で、理由は賛成でも反対でも幾らでもつけられるわけで、どちらをとるかということなんですが。ともかく、よく調査をしていただきたい。調査をして、それなりの理論武装の中で、自分のところはこうするということで対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、16番、安藤博君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時12分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 9番、坂井昭君の発言を許します。

 坂井昭君。

         (9番 坂井 昭君登壇)



◆9番(坂井昭君) 9番、坂井昭でございます。本日最後の質問となりましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より指名を受けましたので、質問をさせていただきます。市長をはじめ執行部には、明快なる答弁をお願いいたします。

 本年もいよいよ押し詰まってまいりました。国際情勢は緊張の状態にあり、アメリカのブッシュドクトリンいわゆる先制攻撃論を支点にイラク問題が急展開し、北朝鮮の核開発も絡んだ日朝国交正常化交渉は、拉致問題の対処に揺れ、先に進まないままであります。また、世界各地でテロ事件が続発し、何の罪もない人々が犠牲となっていることはまことに悲しむべき事態であります。国内の景気は相変わらず低迷し、総務省の労働力調査によれば、本年10月の完全失業率は 5.5%と、過去最悪だった昨年12月の水準と並び、男性の失業率は5.9 %と、過去最悪の数値を更新したとされます。雇用情勢は好転せず、企業のリストラはますます進んでおります。明るい話題と言えば、10月に2人のノーベル賞受賞者があったこと。とりわけ会社員の田中耕一さんの受賞には新鮮な驚きがありました。

 本市におきましては、新しくできた君津市立中央図書館が大変な人気で、市民への本などの貸し出し初日の10月5日から月末までの延べの入館者数は4万 6,505人、貸出点数が6万 8,479点という驚くべき数を記録しました。大勢の子供たちや青少年、高齢者の方々が訪れている光景は、まことに喜ばしい限りであります。

 さて、三浦市長におかれましては、去る10月27日に行われました君津市長選挙に当選されました。その後、11月8日の臨時会における所信表明で君津市長として2期目の市政を迎えるに当たり、新たなる決意をはじめ、さまざまな市政の運営方針や具体的な施策を述べました。そこで大綱1点目の質問は、その臨時会で述べられました市長の所信表明について、細目3点にわたりお尋ねいたします。

 その細目1点目の質問は、本市の副次核構想についてです。

 所信表明では、久留里地区を中心とした副次核構想の実現に向けて計画を策定するように伺いましたが、どのようなことをねらいとし、行政の集積、再編として何を整備するのか、具体的に何の実現を目指すのかをお尋ねします。

 細目2点目の質問は、同じく所信表明で述べられた野球場、サッカー場の建設計画についてです。本市の野球場、サッカー場の建設計画といえば、本年9月議会で君津市スポーツ振興基金条例を制定したことが挙げられます。それは長期的視野に立ち、選手の育成やその指導者の育成等、本市におけるスポーツの振興を図り、その基盤整備を推進するための基金の制定であり、将来的に野球場、サッカー場などのスポーツ施設を整備するためのものとのことでした。しかし、その補正予算に計上した 650万円の額からして、仮に公式野球場のようなそれなりに整った施設を建設すると仮定した場合、それまでの道のりはかなり長いものと思われました。そこで、市長が所信表明であえて野球場、サッカー場の建設を力説したことに、どんな意気込みや進展があるるのか。さらにその建設計画を、平成15年度からの第2次まちづくり計画に入れるのかをお尋ねします。

 所信表明の細目3点目の質問は、君津中央公民館の改築計画についてです。

 君津中央公民館は、昭和39年11月20日の開館以来38年以上の歳月がたち、老朽化が目立ち、多くの市民や利用者から新しい形態での建て直しが求められております。これに対して平成13年度には、中央公民館の利用者団体等を対象としたアンケート調査を実施し、幅広い意見を集約すると同時に、庁内に検討委員会を組織し、公民館関係者による専門部会において検討してきたと伺っております。今の君津中央公民館の利用実態や市民の要望を含め、所信表明で改築計画の策定に触れた意味についてお尋ねします。

 大綱2点目は教育行政についてです。

 細目1点目は生涯学習の高まりと広がりについてです。

 生涯教育という言葉が誕生してから30年以上、また生涯学習という言葉ができてから15年以上の歳月がたっております。人が義務教育や高等、大学の教育を終えてから後も、ずっと生涯にわたって学習し続ける意欲を持つ生涯学習の概念とその機会は、極めて多様で多面的に広がってきております。本市の市民の生涯学習の高まりや広がりをもたらす要因は、例えば近年のインターネットをはじめとするパソコンの使用、流通による無限大に近い知識の獲得、あるいは平成9年12月の東京湾アクアラインの開通による交通の利便性の広がり、また君津市立中央図書館の開館による読書空間、読書機会の提供による広がりなどがあります。そこで、本市での市民の生涯学習の高まりや広がり、変化について、具体的にどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。

 教育行政についての細目2点目の質問は、本市の生涯学習バスの利用の実態と拡充についてです。

 本市の生涯学習バスは、市民の生涯学習の高まりとともに郊外や遠方の地への利用が求められ、従来職員が運行していた公民館バスを平成10年度より業務を民間に委託し、さらに13年度より従来の1台体制から一気に2台をふやして3台体制としました。市民の利用も大いになされ、大変な好評を聞いております。そこで、例えば小中学生や一般の市民の方々の利用の実態と、今後の拡充策についてお尋ねいたします。

 大綱3点目の質問は、本市の交通行政についてです。

 東京湾アクアラインをも利用した首都圏と本市をつなぐ高速バスは、各路線とも順調に多くの人々を乗せ、本市でも従来の君津・東京間の運行ルートに加え、この夏から君津・羽田の運行ルートを追加し、順調に運行されています。それは市民の首都圏への通勤、通学の利便性を高め、本市の交通アクセスの高まりを市内外や首都圏へ印象づけるものでもあり、市長が政策とする定住人口の増加のための都市基盤の充実の一要件であろうと思われます。

 しかしながら、君津市に住む市民の多くは市内を生活の中心的な場所としています。自動車を運転できない高齢者の方々や障害者、またご婦人の方々には徒歩では行けない距離は、交通の手段を自家用車以外のものに頼らなくてはなりません。とりわけても、生活路線バスの確保と充実は、毎日の生活の上では緊急の課題であります。特に、高齢化社会が毎年進む状況の中で、本来は高速バスの路線網の充実よりも、先に充実が図られて当然のことであり、定住人口の増加のための都市基盤の充実の上でも最優先課題であろうと思われます。そこで、細目1点目の質問として、生活路線バスの運行の現況と将来についてどう考えるのか。

 あわせて細目2点目の質問として、館山自動車道君津インターチェンジの開通と、高速バスターミナルの完成に伴う市内のバス交通網の再整備について、どのように考えるのかお尋ねいたします。

 そして細目3点目の質問として、生活路線バスのさらに主体的な交通手段の実行方法、新たな市民生活の交通アクセスの手段として、バス事業者に業務は委託しながらも、本市が独自でバスの運行を経営するいわゆるコミュニティバスの運行・導入について、その考えをお尋ねいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 9番、坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の副次核構想についてお答えをいたします。

 副次核構想は、久留里地区を中心とする小櫃、上総地区を対象ゾーンとしており、中心核である君津地区に対し、副次核として位置づけ、同地区の土地利用や施設整備のあり方を調整し、その事業化の指針を策定していくものであります。特に、核となる久留里地区は歴史と文化にはぐくまれた地区であり、久留里城や城下町の名残を残すまち並み、また豊富で良質な水を利用しての酒づくりが行われており、資源を生かしたイベントも行われるなど、観光的にもさらなる活性化の可能性を秘めた、市内でも特筆すべき地区であります。現在、君津インターチェンジ周辺地区を本市の新たな玄関口と位置づけ、交通、産業、観光の拠点づくりを進めておりますが、市域の均衡ある発展のためには、中心核に対する副次核としての久留里地区の整備が必要と考えております。歴史と文化を生かし、内陸部の中枢を担う活気あふれる久留里地区を目指し、基本計画や実施計画を策定して具体的整備を実現する中で、周辺地区のさらなる発展へと結びつけていく考えであります。

 2点目の、野球場、サッカー場の建設計画についてお答えいたします。

 労働時間の短縮や完全学校週5日制に伴い、自由時間の増大や急速な高齢化社会の中で、スポーツを推進し、市民の健康、体力づくりを図っていくことは極めて大切であります。そのためにも、現在策定中のスポーツ振興マスタープランでは、スポーツ施設の整備が重要な課題となっており、市民意識調査の結果を踏まえ、スポーツ環境づくりのための施設整備計画を作成しているところであります。その中の1つとして、中核施設となる公式の競技に対応できる野球場、サッカー場等の整備を進めていく上で、基本条件を精査しているところであります。建設に当たっては、財源の確保のため国・県の補助制度について調査研究を十分進めながら、スポーツ振興基金も有効に活用したいと考えております。野球場、サッカー場等の建設計画につきましては、マスタープランと第2次まちづくり計画と整合性をとりながら策定に努力してまいります。

 次に、中央公民館の改築計画についてお答えいたします。

 君津中央公民館は、昭和39年開館以来、地域における社会教育、文化の創造等、多くの市民の学習の発信拠点として、また急激な都市化の進展による人口増加に伴う新旧住民の交流や、地域コミュニティ形成の場として大きな役割を担ってきました。平成13年度における君津中央公民館の主催事業は、少年層を対象とした自然や地球環境の大切さを学ぶきみつジュニアエコスクール、きみつユースフォーラム、また地域課題をさまざまな角度から考える成人大学講座をはじめ、女性、高齢者等の学習ニーズに対応した各種の主催事業を延べ 240回にわたり開催したところ、約1万 7,000人が参加し、また主として公民館活動により結成されました 140を超えるサークル、延べ3万 9,000人が貸し館事業として利用し、このほか文化団体や農業団体の総会など、全市的規模の会議等も多く開催され、年間約 3,800回、延べ7万 9,000人を超える市民や団体に利用されております。

 しかしながら、本施設は建設後38年を迎え、老朽化が進むとともに、現在の高度情報化や国際化の進展に伴う多種多様な住民ニーズに対応し切れない状況となっております。このような状況の中、平成10年第1回市議会定例会において、君津中央公民館の抜本的な施設整備充実を求める陳情が、また平成13年第1回市議会定例会において、周西分館を地区館として新たな場所に建設することを求める陳情がそれぞれ採択されております。これらの経緯を踏まえ、昨年度から、庁内検討委員会において地域の生涯学習の拠点となる施設づくりについて検討し、現在、報告書の取りまとめ作業を実施しているところであり、第2次まちづくり計画の中に反映してまいります。

 教育行政につきましては、教育長より答弁をいたします。

 交通行政について、1点目の生活路線バスの運行の現状と将来についてお答えをいたします。

 路線バスは地域住民の日常生活を支える重要な交通機関ですが、自家用自動車の普及や少子化等により利用者が年々減少し、市内の生活バス路線は13路線の全部が不採算となっている状況であります。これらの不採算路線に対して、平成13年度の千葉県バス対策地域協議会において、運行区間が2市以上にまたがっていること等の補助要件を満たす三島線、周南線、畑沢線、市内循環線、鹿野山線の5路線が国庫補助対象となり、本年度からバス事業者は補助を得られることとなっております。国庫補助対象外の路線や廃止路線代替バスは市が独自に対策を講じていく必要があるため、千葉県バス対策地域協議会における生活交通の維持確保や地域の実情に応じた具体的な方策等の協議の動向を踏まえながら、庁内に設置した市内バス路線整備検討委員会において、代替交通機関の導入などの効率的な運行方法を検討し、既存バス路線の維持確保を図っていきたいと考えております。

 次に、館山自動車道君津インターチェンジの開通と高速バスターミナルの完成に伴う市内バス交通網の再整備についてお答えをいたします。

 来春に供用開始となる三直地先のバスターミナルや駐車場とあわせて、通勤、通学等の市民や対岸からの観光客などに対応した路線の整備による市内生活バス路線網の再編を図り、市民の利便性向上を図る必要があります。このため、既存路線のバスターミナル経由が可能と思われる市内線や三島線、周西線などの運行ルートやバスターミナルを起点とする新たな路線の検討を行い、効率的で利便性の高い路線の編成をバス事業者に要請するとともに、協議を行っているところでございます。

 次に、コミュニティバスの運行導入についてお答えをいたします。

 生活路線バスは、通学、通院等における市民生活に欠くことのできない交通機関であるため、既存路線の維持確保に努めているところであります。こうした中で、高齢者や障害者等への対応や公共施設等を連絡するコミュニティバス等の運行につきましては、既存生活バス路線に係る千葉県バス対策地域協議会での協議や、バス事業者の動向、また運行回数等のサービス内容や市の負担すべき限度などについて研究を進めるとともに、高齢社会に対応した福祉タクシーなどの福祉施策を含め、総合的に勘案するととに、財政状況等を踏まえながら検討していきたいと、このように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱2点目、教育行政につきまして私から答弁させていただきます。

 初めに生涯学習の高まりと広がりについてお答えいたします。

 平成11年のケルンサミット、あるいは一昨年4月に行われたG8教育大臣会議等において今後の知識社会においては、個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠であるとし、生涯学習の重要性が国際的な場において強調されております。近年の傾向としては、行政や関係機関と市民が連携し、情報通信技術の活用をはじめ、青少年の育成や家庭、地域の教育力の再生、あるいは学習成果を生かし、ボランティア活動やNPO活動などを通して、地域や学校とのかかわりを深め、人々の連携とネットワークによって新たな地域活動や固有の文化を生み出すケースなどが多くなってまいりました。

 本市においては、公民館や学校をはじめとする各種の機関や団体活動を中心として、地域に根差した生涯学習が展開され、特にスクールボランティアや公民館での各種学級講座等の企画立案への参画、あるいは子育てサポーターやITサポーターなどへの参加を通して、市民みずからが学習支援者として社会貢献を果たす傾向が見られ、地域参加型の学習の広がりや質的な高まりが感じられます。また、一例として八重原公民館の自然と人間を考える講座においては、地域の歴史や自然、環境をテーマに質の高い学習を継続する中で、新たな人材の発掘や地域住民のネットワークづくりが進み、里山の保全を通して子供たちに炭焼き体験の場を提供するなど、学習の深まりや広がりを示す事例も見られます。

 さらに、高速道路網の整備に伴い、生涯学習バスの有効活用を図ることによって、小中学校をはじめ、社会教育団体や市民グループの移動学習が活発に行われ、新たな文化交流や知識の蓄積などを通して学習の高まりや広がりが見られております。今後とも、多種多様な学習ニーズを的確に把握し、市民の学びの輪の拡大を目指し、生涯学習の推進を図ってまいります。

 次に、本市の生涯学習バスの利用の実態と拡充についてお答えいたします。

 生涯学習バスは学校教育、社会教育をはじめとする生涯学習関係団体等が、学習及び研修等を目的とした事業に貸し出しを行っており、多くの市民の皆様方に大変好評をいただいております。平成13年度利用実績は、利用件数 616件で、利用者数2万 3,100人となっております。小中学生の利用については博物館や科学館での学習及び市外の学校との交流や少年自然の家での体験学習等、生きる力を培うための総合的な学習活動での利用が多く見られ、利用件数 259件、利用した児童、生徒数は1万 1,800人を数え、全体の利用者数のおよそ51%を占めております。一般市民団体の利用傾向については、利用件数 357件で、利用者数は1万 1,300人となっており、県内での学習活動が多く見られますが、アクアラインや館山道の開通に伴い、東京・横浜方面はもとより、遠くは箱根町や宇都宮市まで足を伸ばす団体も見られるようになり、活動範囲も広がりを見せております。

 利用時間帯は、生涯学習バス運営規則で定められておりますが、利用目的あるいは学習効果を考慮し、弾力的に運用しております。今後、さらに生涯学習の機運が高まり、移動学習の拡大が見込まれるため、3台のバスの有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) それでは、2次質問以降は自席よりさせていただきます。

 最初の大綱の質問におきましては、市長の所信表明の中で述べられたことを取り上げたわけですけれども、市長、こういう言い方をしては失礼かもしれませんが、市長選挙を戦っているとき、あるいは終わってから、もう一度君津市民のために、市民福祉の向上のために頑張ろうと考えたと思います。我々もそうですけれども、政治家というのは選挙で襟を正して市民の審判を受け、当選して初心に立ち返って政治をするわけだと思います。三浦市長も11月8日に所信表明をされ、冒頭、再び郷土君津市の発展のために貢献できますことは、私にとりましてこの上ない喜びであり、生涯忘れ得ぬ感激でございますと、熱い思いを述べられまして、私もその熱い思いを受けとめました。まさにそのとおりだと思います。

 さて、最初の大綱の質問でございますけれども、午前中に隣の榎本貞夫議員の方で質問されたことと重なってしまっておりますけれども、榎本議員に対する答弁を聞いておりまして、いま一つよくわからない副次核構想。確かに君津駅、君津市役所、君津地区を中心核とするならば、久留里地区は副次核の構想となるんでしょうけれども、一体、何がねらいなのかということがよくわからないわけです。

 それから榎本議員がスケジュールのことを聞いたんですけれども、それに対する答えがなかったんですが、何年ぐらいの計画でこれを見ているのか。それから、事業規模をどの程度の規模で行うつもりなのか。それから行政機能はどのように変わっていくのか。そこら辺の肝心の問題がよくわからないんです。まず、そのことについてお尋ねいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 まず、副次核構想の策定の目的でございます。広大な市域の均衡ある発展を目指す本市にとって、君津地区の中心核と久留里地区の副次核を整備することで、市域の均衡ある発展が図られると考えます。歴史と文化を生かした城下町久留里の整備が、内陸部の発展につながるものと確信をいたしております。

 次に、事業化のスケジュールでございますが、平成15年度に基礎調査、16年度に久留里地区整備基本計画の策定、17年度に実施計画、18年度以降事業化したいというふうに考えております。また、この整備につきましての概算費用でございますが、費用等につきましては現在のまちづくり計画の中で検討中であり、事務の執行に支障もあるところでありますので、控えさせていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 午前中の質問では、久留里の歴史的なまち並み景観を、江戸時代のように歴史的なまち並みにしたいという答弁もあったわけですね。結局聞いていると、久留里という地域のまち起こしのようにも聞こえるわけですね。非常にわかりにくいんですね。まち起こしですと、観光の拠点づくりというようなことになると思うんですけれども。そこら辺の問題、どういうふうにとらえているのか。

 例えば、一方では副次核構想というのは行政の集積を高めることだと思うので、例えば例として今、行政センターなり消防組織なり、職員が20名いるとして、将来副次核にした場合は50名ぐらいにするんだとか、あるいは交通網について、今40分かかっているものを20分にするとか。こういうことが現実に可能かどうかわかりませんけれども、そういう行政の集積というのはどうなんでしょうか。具体的にお答えください。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 午前中にも申し上げましたが、公共施設につきましては午前中にお答えしたとおりでありますが、それらの有効活用を図るために、基本計画を策定していくということと、久留里地区での産業経済面の関係から申し上げますと、歴史的なまち並み、造り酒屋など観光資源を活用して地域の活性を図るために、駐車場やイベント広場を整備し、観光資源をめぐる散策コースの整備、こちらの中心核にない副次核であればこそ、違った面の産業経済面で活性化を図っていきたいというふうに考えます。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 先ほどからの答弁を伺っていますと、副次核という言葉が先にありきで計画が後についてくるような印象をどうしても否めないので、もっと地元の人々をはじめ、市民にわかりやすい計画策定をこれからお願いしたいと思いますし、地元の方々との合意形成もこれからやっていくようですから、そこら辺よく酌み取ってやっていただきたいと思います。

 次に、同じく所信表明の野球場、サッカー場の建設についてなんですけれども、これも榎本議員から質問ありましたけれども、これは市長の任期中にやるように受けとめられましたけれども、その点の確認とこれは専用の施設なんですか、それとも兼用なんですか。そこら辺、2点確認いたしますけれども。



○議長(飯妻英夫君) 杉浦助役。

         (助役 杉浦 傳君登壇)



◎助役(杉浦傳君) それでは、私の方から答弁させていただきます。

 先ほど来、ほかの議員のご質問の中にもお答えしていますように、スポーツ振興マスタープランと第2次まちづくり計画というのは、最終年度が多少違いますので、現在その整合性をとっておりますので、ちょっと部長さん方お答えにくい部分があると思っています。私なりに現在考えていることでご理解いただきたいと思っています。

 市長が申し上げましたのは、第2次まちづくり計画の中で、必ず建設に向けて計画策定に着手いたします。ただし、まちづくり計画というのは財源を伴った計画になりますので、まだ財政当局と市長部局も、今、正式に煮詰めているところではございません。これから始めさせていただきますから答えにくい部分があります。また、まちづくりが作成できましたら、真っ先に皆様方にご報告しなければいけないものでございますので、十分満足のいかない答弁が続いているかと思いますけれども、その辺についてはご理解をぜひ賜りたいと思います。

 その中で、これから議論しますけれども、いわゆる高校野球の予選ができるような競技場にすべきなのか、あるいはその手前の段階にすべきなのか。これは財政事情等も考慮しなければいけません。そういったものも、これから煮詰めさせていただきますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 助役の答弁で、大変前向きな答弁として受けとめました。少なくとも第2次のまちづくり計画で建設に着手するんだろうなというふうに受けとめました。

 今答えがなかったので、それも聞かなくてはいけないんですが、公式な野球場となると、少なくとも10億円ぐらいはかかるのではないかなと思うんですね。それについては、今は明言できない。ただ、そのぐらいの覚悟はあるということなんですが。

 さっき質問したんですけれども、野球場の専用なんですか。サッカーとの兼用なんですか。あるいはサッカー場なんですか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 野球場につきましては、公式野球場としたいということから専用施設としたいと考えております。サッカー場につきましては、陸上競技施設と併設できるものと考えられます。いずれにいたしましても厳しい財政状況の中で建設するわけでございますので、慎重に建設手法等を検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) まだどちらかわかっていないような、そこら辺も流動的だということなんですね。読売巨人の松井秀喜選手がFA宣言しましたので、日本のプロ野球大丈夫かなと懸念するところで、野球全体の陰りも見られてきたので、ここら辺流動的な要素もありますけれども。せっかく寄付をいただいた経緯も過去にあったわけですから、ここら辺の寄付を募ることも非常に大事ではないかなと思います。

 それについてはかなり前向きの答弁を得られましたので、次の質問に入ります。以前から、先ほどの市長の答弁にあったように、周西分館の問題も含めて中央公民館を建て直してほしいと、過去に陳情が出ていたわけですね。この問題はやはり非常に急がれている問題なんですが、ここら辺も市長の所信表明で、あえてこれを改築計画の策定ということなんですが、非常にこの問題も市長は急いでやらなければいけないというふうに思ったから、所信表明で述べられたと思うんですね。そこら辺の問題どうなっているのか。ちょっとお教えいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 君津中央公民館の改築計画等につきましてですが、君津中央公民館の改築計画につきましては、庁内に設けました検討委員会が中心となりまして、昨年度から利用者や関係者団体のアンケート調査等を実施し、あるいは先進市の視察等も行いながら、周西分館の設置も視野に入れた中で、現在、協議、検討を重ねているところであります。今後も具体的なスケジュールを策定する中で、建設規模や予定地、あるいは建設年度を含めた計画づくりを進めてまいりたいというようなことでございまして、現在、先ほどからも出ておりますように、第2次まちづくり計画との整合性を図りながら、今後も具体化を図っていきたいということであります。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 野球場、サッカー場の方、つくるとさっき言って、こちらの方、もしまたつくるとなるとお金が足りないわけですよね。そこら辺の問題あると思いますし、公民館を建て直すといった場合、少なくとも15億円、20億円ぐらい必要だと思うんですね。そこら辺、野球場、サッカー場の建設の問題もありますけれども、どういうふうに計画として持っていくのか、端的にお答えください。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 先ほども申し上げましたように、中央公民館の建設につきましても、周西公民館の設置も視野に入れた中で協議しておりまして、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、建設年度あるいは規模等について、第2次まちづくり計画の中で協議しておりまして、今後、それを受けまして計画づくりを進めてまいりたいということに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 財源なかなか大変だなと、今聞いていて思いましたけれども、市民に納得できる計画をつくって、明らかにしていってほしいと思います。

 次の質問に入りますけれども、次に生涯学習のことについてお尋ねしますが、本年3月に企画部がまとめた市民意識調査では、老後に望むこと、老後にやりたいこととして回答者の87.3%が趣味など自分の好きなことをしたいと答えています。最近では生涯学習を売り物とする企業もあらわれ、テレビのコマーシャルやインターネットでも宣伝しております。

 そこで、生涯学習、先ほどの答弁でも大変な広がりと高まりを見せているようですけれども、本市でこれから将来にわたって市民の生涯学習に求められてくるものは何か、何が必要とされているのかを端的にお答えください。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 本市では、従来より学校、公民館、図書館、資料館あるいは文化ホール等の施設を活動拠点とした学習の推進、あるいは市民の自主、自立の学習活動を支援し、学びを通した仲間づくりや自己実現、あるいは学習成果を生かした社会参加や地域文化の創造などを目指して、多くの人材が育ってまいりました。これらの成果を生かしながら、今後求められる学習の形態は、余暇時間の活用や生きがいづくりに重点を置いた学習を拡大、拡充することはもとより、市民の生活自体を支える学習や市民の参画のもとに行われる新たな地域社会の創造や、文化遺産の活用によるまちづくりを支援する学習にも重点を置く必要があるというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) そこで、生涯学習を進めていく上での1つの大きな手段として、本市で運営している生涯学習バスの活用があると思いますけれども、この生涯学習バスの活用も大変な利用で、ほとんど実際には100 %に近い稼働率を示しているということでしたけれども。この利用の実態ですね、例えばこれは申し込み順だそうですので、日程がほかの団体と重なったり、先に取られたりして使えなかったり、あるいはお断りした例があるのか。また、利用目的が合致せずにお断りしている例というのがどの程度あるのか、お聞かせください。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 生涯学習バスの利用についてどのくらい重なっているかというふうなお尋ねですけれども、生涯学習はいわゆる移動学習の目的を明確にして、動く教室ということで使用する場合にのみ貸し出しをしております。したがいまして、利用目的が違ってお断りする場合もかなりございます。さらに利用目的に合致しているにもかかわらず競合して断っているというのが、これは経験でございますけれども、1カ月に10回程度はあるかと思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 今の申し込みの方法の問題もあるかもしれませんけれども、結果的に使える数が非常に限りがあるということで、市民の要望も非常に多いわけですけれども、15年度、従来ちょっと3台目のバスについて、予備的に配車したような意味があって、やや当初の予算の組み方が少なかったようですけれども、どうか15年度は3台ともフル稼働に近いような状態で活用できるように要望したいと思います。

 次に、交通行政についてお尋ねいたします。

 ここでは、関連が深いことと思われますので、生活路線バスのことや高速バスのこと、コミュニティバスのことをしばしば関連させて発言させていただきます。先ほど生活路線バスのことについては、答弁の中で千葉県バス対策地域協議会のことを随分話されまして、これは平成12年5月に道路運送法が改正されまして、路線バスの事業の参入について一定の制限を行う需要調整規則が平成14年1月をもって廃止されたわけでございまして、これによってバス事業への新規参入や既存路線からの撤退・廃止の規制が緩和されたわけです。このために、国、県、市町村、事業者、学識経験者で構成する千葉県バス対策地域協議会が結成されたと聞いておりますし、またホームページも公開されているようで、どのような話をしたかというのもよく私なりに存じております。

 これは千葉県内の既成のバス路線の全部の話をする会でございますので、君津市にかかわることは君津分科会、例えば富津市さんの関係者と一緒に協議するというようなことになっているんですけれども、13の市内のバス路線が全部赤字だということなんです。こういう話というのは、私も平成11年8月の議会でこの問題、既に聞いているわけですけれども、市としては、生活路線バスが運行あるいは運営について、行政側の責任としてどのようなことを感じているのか。これはバス事業者がやっているわけですけれども、市としてはどの程度、これに対して責任を感じているのか、まずその点をお尋ねいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 生活路線バスにつきましては、ご承知のように13路線、35系統あるわけですが、そのすべてが赤字の状態にございます。しかしながら、既存路線バスを補助をしながらでも維持確保していくことが必要であるというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 補助をしながらも維持したいと。つまり、要するに市民の足を確保してあげたいという責任を感じているということだと思うんです。市のホームページを見ますと、暮らしのところの市内の交通というのを引くと、市のバス全部路線は載っているんです。それは生活バス路線と高速バスに分かれていて、高速バスの方をクリックすると時刻表まで全部出ているんですけれども、生活路線バスの方は残念ながら時刻表は全く載っていませんし、コースも出発点と途中は1カ所ぐらい、最後の終着点、3カ所ぐらいしか載せていない。

 それからこれは日東バスさんがつくった高速バスの時刻表で持たれている方も多いと思うんですけれども、こういうのは過去にも1回つくっていますけれども、こういうことはバス事業者としては、黒字のドル箱の路線だから一生懸命つくっているようですけれども、生活路線バスのところは、こういう携帯的な便利なものがつくられたためしがないんですね。

 民間企業は、やはり赤字であるか黒字であるかというのは、非常に大きな問題ですから、こういうものに力を入れるのはわかるんですが、そこら辺、行政というのはもっと生活路線バス赤字だからほうっておくのではなくて、補助金を出せばそれでいいというのではなくて、一人でも多くの人が乗る努力というのを、なぜ事業者なりに働きかけていかないのか。あるいはやっているのか。そこら辺を確認いたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) バス停の増設をはじめ、また山間部に参りますと停留所でなくても乗れるというような方法を用いたりして、事業者においては努力をしていただいております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) よくわかりませんでしたけれども、平成11年8月議会で、例えば君津駅で電車から下りて改札口に出ると、あの跨線橋全体もそうですけれども、改札口には生活路線バスの運行ルートとか、看板とか案内が全くないわけですね。そうすると、北口か南口へ下りてから確かめなければいけなくなる。確かに北口、南口にはそういう案内とか、ルートの書いてあるものもありますけれども、北口は特に不親切と言われてもしようがないぐらいわかりにくい。特に市内循環バスは非常にわかりにくいわけですよ。

 そういう同じことを平成11年8月に言っているのに、あれから3年3カ月以上たっていますけれども、まだそういうものも変えられていません。とてもそういう努力をしているとは思えないんですけれども。後でまた、その関連はやりますけれども。

 次に、三直の高速バスターミナルの件ですけれども、きのうの磯貝清議員の質問に対する答弁として、高速バスターミナルの駐車料金については、当面の間無料にすると言っているんですけれども、あそこは14年度終わるともう既に3億円以上の投資になってしまうのではないかと思うんですね。3億円以上も投資をしていて、どうして当面の間でも無料になってしまうのか。今は、暫定的に文化ホールにとめているから無料で、それは仕方ないのかもしれませんけれども。どうして袖ケ浦市では有料でやっているのに、君津市では無料になってしまうのか、そこら辺をお尋ねいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 三直のバスターミナル、駐車場は、インター周辺の先導的施設であり、今後、あの周辺を整備していくために、まず、あの駐車場を使っていただく。そして君津から通うことができる、首都圏に通勤、通学ができるということから定住につながっていくというようなことも踏まえ、また袖ケ浦市の場合、木更津の金田インターから乗った場合、非常に安い。君津から乗るのと 200円程度料金の差があるのではないかなというようなことから、当面の間、三直インターについては無料とするというようなことを考えておるところであります。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 駅前には、坂田の市営駐車場があって、一般の通勤の方は月に 5,040円を払って借りているわけですから、市民にしてみると、片方が無料で、片方がお金取られるというのは、随分納得できないと思うんですね。

 袖ケ浦市の場合も、最初 197台分市営でつくったわけですけれども、その当初は間に合ったそうですけれども、その後、現在に至るまで、周りに民間の駐車場が 850台分できております。市営駐車場の場合は、市内にお住まいの方は 500円、市外の方は 550円。割合が市内在住者が6割で、市外の人が4割だと言っていますので、これは無料にして貸すこと自体、私は特に反対するわけではないですけれども、市内と市外の人をこれは把握できないですよ。どうするんですか。無料で貸し出してしまって。

 それからさっきの、やっぱり片方で有料で貸しているということに対する整合性からすれば、これは矛盾してしまうので、市民に対して説明つかないですよ。そこら辺、端的に考えをお聞かせください。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 坂田駐車場は料金を徴収しているところでございますが、申し上げましたように、新たなバスターミナルは君津インターチェンジ周辺の先導的役割を担うものであります。ここを拠点といたしまして、当該施設の交通結節機能を充実することによって、インターチェンジ周辺の土地利用を図っていくこととしていることから、君津駅を中心に既に都市機能が整備されている坂田の駐車場と比べまして、同じレベルで比較することはどうかというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) お金がないないと言っているところで、こんな人のいいサービスみたいなのをしていいのかなと正直思いますので、今後、時間ありますから、そこら辺よく考えていただきたいというふうに思います。

 最後に、コミュニティバスの導入についてお尋ねしますけれども、これについてもきのう磯貝議員、せっかく一生懸命やったんですけれども、何となくつれない返答のようでした。本年6月議会で安藤博議員もコミュニティバスの導入についてお聞きしています。これについては、企画部長、きのうの答弁では、本市は市域が広いから、既存のバス路線を基本として考えているから、コミュニティバスを導入する必要ないというふうに、ほとんど明快に答えたようですけれども、私はやる必要があると思うんですよね。

 例えば、これは議長からお許しいただきましたので、皆さんにお見せしたいんですけれども、コミュニティバスというのは、東京都の武蔵野市が一番最初に導入してやりまして、今、大変な黒字になっているというふうに伺っています。私も、過日そのコミュニティバスに乗ってまいりましたけれども、説明を聞いて一番驚いたのは、そもそもの発想が、どこでも歩いて 300メートル以内のところにバス停を設置したいという考え。それは平成元年に市長への手紙から、あるご婦人の方が手紙をくださって、だんだん年をとってきて、私も自動車を運転できないし、自転車に乗るのも非常に危ないからなかなか乗れないと。将来足の確保は、買い物とか病院に行くのに非常に心配だから、それにかわるものは何かできませんでしょうかと言って、市長は、市長への手紙を非常に重く受けとめて、半径 300メートルはどこだろうなとコンパスで線を引いて、そこへ全部通そうということで取り組み始めて、導入まで7年かかりました。

 私もこのように、君津市内、これは小糸川以北の都市計画区域内だけですけれども、バス停を落として、半径 300メートル以内で、直径 600メートル、コンパスで線を引きまして、どこがバス停が一番遠いかとなったら、この人見2丁目から5丁目、中富の飛び地とか、南久保3丁目の南側ですとか、結構あるんですね。これを 200メートル以内にすると、もっと虫くい的に出るんですけれども。既存のバス路線をどうのこうのというよりも、高齢化社会に備えて、小回りのきくバスを運行できないか。3メートルぐらいしかありませんけれども、こんな狭いところにコミュニティバスというのは行くんです。運転手はリタイヤした人を使っていますので、非常に経費は安くなっているんですが、その導入について、これから私は、磯貝議員もおっしゃったし、安藤博議員も言って、導入する必要があるのではないかと思う。そのことを市長にお聞きしたい。これから、すぐとは言いません。やる気ありますか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 坂井議員のホームページを見せていただきまして、このコミュニティバスに取り組む、その姿勢に感謝申し上げます。しかしながら、広大な市域を有する本市での導入につきましては、もう少し慎重に検討していかなければならないというふうに考えます。



○議長(飯妻英夫君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) きょうは、検討という言葉が非常に多過ぎてがっかりいたしましたけれども、これは武蔵野のコミュニティバスでございます。これが西東京のコミュニティバス、はなバスでございますけれども。

 私、コミュニティバスに乗ったら、運転手さんが言いました。お客を待っていても乗ってくれませんよ。お客を迎えに行かなければ乗りませんよと。これからの高齢化社会にはそれが必要です。運転手自身がおっしゃいました。ぜひ、このことの導入について要望いたして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、9番、坂井昭君の一般質問を終わります。

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○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、明日12月6日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時30分