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千葉県 君津市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



            平成22年第4回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成22年12月2日 午前10時00分

1.出席議員  24名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        20番   大瀬 洋君

      21番   小林喜久男君       22番   鳥飼昭夫君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              鈴木 登君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              伊藤修一君              三堀利昭君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              大御吉男君              高橋 彰君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成22年12月2日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第3号) 12月2日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第12号ないし議案第29号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第30号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第31号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第32号及び議案第33号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第34号及び議案第35号(質疑、委員会付託)

 日程第7 議案第36号ないし議案第39号(質疑、委員会付託)

 日程第8 報告第1号(質疑)

 日程第9 陳情第14号及び陳情第15号(委員会付託)

 日程第10 休会について

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 3番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (3番 橋本礼子君登壇)



◆3番(橋本礼子君) おはようございます。

 議席3番、橋本礼子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は、大綱3点、細目7点についてお聞きします。

 大綱1点目、行政組織について。

 本市の保健福祉部門は、現在、非常に多くの課に分かれており、民生費も増加しています。今後、市民への福祉サービスを十分に行うためには、こうした組織編成について見直しが必要であると考えます。福祉部の組織については、細かく述べますと、主に生活保護に関する業務などを行う厚生課、児童に関しては児童家庭課、高齢者については高齢者福祉課、障害者については障害福祉課、健康に関しては国民健康保険課と健康管理課があります。

 また、本市では他市よりも多い13の保育園を運営し、本市独自の子育て支援相談室も5年前に開設されており、DVの被害相談や児童虐待などの困難な事例にも対応しています。さらに、4年前より施行された障害者自立支援法に関しては、地域でのサービス支援事業もふえ、事務量も大幅にふえていることと思われます。このような体制の中で、質のよい福祉サービスの要求にこたえ、十分な福祉サービスを続けていくことは難しいと思われます。

 そこで、細目1点目、保健福祉部の組織の見直しについて、市としての見解をお聞きします。

 また、今まで述べたように福祉部門の業務が複雑化している現在、それに対応している保健福祉部職員の方々は、窓口での市民の対応もふえ、大変な毎日であると推察します。今後、専門職の方が必要になってくるのではないかと考えます。

 そこで、細目2点目、福祉の専門職の採用について、どのように考えているのかをお聞きします。

 大綱2点目、福祉行政について、細目1点目、障がい者施策の推進について。

 だれもが老い、障害を負うリスクも多い現代社会において、福祉の重要性は十分に認識していただいていることと思います。民間事業所が少ない本市では、障がい者施策は市が進んでする必要性があると思いますが、見解をお聞きします。その中でも、特に本市独自の在宅支援事業を考える必要があると思います。

 日中一時支援事業については、上総園に委託しているふれあい館の事業など、利用者の方々からは使いやすくなったと聞いております。しかし、夜間の預かりであるショートステイは、広域の4市でも県の指定をとれているのは3カ所のみで、常に待機者がいる状況であり、予約をとるのが大変な上、緊急の場合、対応してもらうことはできない現状です。今後、ショートステイをどのように充足していくのかお聞きします。

 細目2点目、保健福祉センター(ふれあい館)の活用について。

 本年度、2年をかけた地域福祉活動計画ができるということですが、残り少ない期間で地域福祉計画を推進していくためには活動拠点の確保が必要です。市民活動センターがまだ充実していない本市では、ボランティアセンターの活用は重要な問題です。仕事を持ちながらボランティア活動に取り組んでいる方や学生、学齢期の子供たちにも、地域福祉の推進に参加してもらえるような体制をつくっていただきたいと思います。

 また、高齢者や障害のある方々の交流の場や余暇活動の場としても、市民が広く施設を利用できるようにしていただきたいと思います。多くの方が要望している土曜日開館について、今まで実現していないのはなぜでしょうか、再度お聞きします。

 大綱3点目、教育行政について、細目1点目、英語学習における新学習指導要領の完全実施に向けた市の取り組みについてお聞きします。

 学習指導要領は、小学校、中学校、高校の教育課程の基準で、教科の授業時間数や学習内容を定めるもので、ほぼ10年ごとに改訂されているものです。新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施する予定で、授業時数では教科によって約1時間が増加されるものです。詰め込み教育への逆戻りではなく、じっくりと取り組める時間を確保し、基礎や基本の確実な定着とこれを活用する力を伸ばす改正であると言われています。

 本市では、来年度の小学校指導要領の完全実施に向けて他市に先駆け、市独自の取り組みを展開していますが、今後、小学校では5年生、6年生に英語の授業が必修化されます。外国人指導助手、ALTなどの配置や教員の研修体制、教材の準備などは整っているのでしょうか。市の取り組み状況をお聞きします。

 細目2点目、子供110番の家の課題と取り組みの方向性について。

 本市では、子供の安全確保教育プログラムを実践していることは、子供を持つ母親の立場として本当にありがたいことと感謝しております。この事業は、市内全小学校4年生を対象にNPOによる研修を受講させ、身の安全を守るための知識や技能を習得させることをねらいとして、危険回避能力を身につけさせるものです。これは思いやりの心を育て、いじめのない安心な学校づくりを進めるためにも有効なものでもあります。自分の命は自分で守るという考えのもとに行う事業ですが、現代社会においては、地域の方々の力もかりなければ、子供たちの安全が守れない状況もあります。

 本市では、子ども110番の家を地域の協力者や協力企業に依頼し、地域全体で子供たちを守ろうとする取り組みがなされていることはすばらしいことだと思っております。

 子供たちが安全に過ごせる地域実現のために協力していただいている子ども110番の家のこれからの取り組みは、地域での見守り活動の大切な部分であると認識しています。そこで、取り組みの方向性についてお聞きします。

 細目3点目、学校施設におけるプールの整備充実について。

 学校施設について、本市では校舎の耐震化や老朽化した施設の整備に計画的に取り組んでいますが、多額の費用がかかることから大変に苦慮されていることと思います。中でも、学校施設のプールの整備は多くの課題があるのではないかと考えます。現在、年間の維持管理費にはどれくらいかかっているのでしょうか。そして、古くなっていくプールをどのように整備していく考えでしょうか。これから市の財源が厳しくなっていく状況の中で、優先する事業を精査していく必要があると思います。そこで、どのようにプールの整備を充実させていこうと考えているのか見解をお聞きします。

 以上で1次質問を終わります。再質問は質問席にて行います。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序5番、3番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1の行政組織についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、福祉行政について、細目1、障がい者施策の推進についてお答えいたします。

 障がい者施策については、障害者自立支援法の目的である障害者の地域生活を支援するため、障害福祉サービスにかかわる給付や相談支援事業、日中一時支援事業などの地域生活支援事業を実施し、障害者の福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市ではねたきり身体障害者(児)紙おむつ給付事業、身体障害者(児)寝具乾燥委託事業、ねたきり老人等移動入浴車派遣事業などの独自事業を実施して障害者の在宅生活を支援しております。

 次に、レスパイト的なショートステイの充実については、在宅で生活する介護が必要な障害者等にとっては必要不可欠なサービスであると認識しておりますが、この事業を行う場合には、市が指定できないことから、安定した経営と利用者の負担軽減を図るため、障害者自立支援法による県の指定を受けるよう指導してまいりたいと考えております。

 細目2の保健福祉センター(ふれあい館)の活用についてお答えいたします。

 保健福祉センターふれあい館は、1階部分の保健センターと2階及び3階部分の地域福祉センターの複合施設として建設され、保健センターは、市の行政組織である健康管理課が公衆衛生に係る業務を展開し、地域福祉センターは社会福祉協議会を中心に福祉関係団体等が連携し、地域福祉を推進している保健と福祉の拠点となる施設であります。

 地域福祉センターの休日の利用につきましては、君津市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例等の規定に基づき、福祉団体、またはボランティアグループが事務や作業、会議に使用する場合に限り、地域福祉センターのエリアに限定し2週間前までに申請をいただき使用を許可しております。

 使用に際しては、健康管理課やデイサービスセンター、ヘルパーステーション等の施設がオープンスペースであり、個人情報等の保護に万全を期している観点から、エレベーターの運行や事務室への立ち入りを禁止するなど制限しているところであります。土曜日の常時開館等につきましては、できるだけ市民の要望にこたえていきたいと考えております。

 大綱3の教育行政についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 3番、橋本礼子議員によります大綱3点目、教育行政について、細目1、英語学習における新学習指導要領の完全実施に向けた市の取り組みについて、私からお答えいたします。

 来年度から小学校において完全実施される新学習指導要領では、これまで総合的な学習の時間において国際理解教育の一環として行われていた外国語活動が、1つの領域として位置づけられることになりました。

 本市としましては、「第一次きみつ教育 創・奏5か年プラン」の一事業として、君津市英語教育推進事業を立ち上げ、国や県に先駆け小学校に英語を導入し、今年度3年目に入っております。

 具体的な取り組みとしては、まず人的な支援として外国人指導助手、つまりALT11名のうち2名を小学校専属に、1名を小中兼務として、合わせて3名の配置を行ってまいりました。これにより、高学年35時間分の指導は十二分に可能となり、当初の目的を果たすことができました。あわせて、本市独自で雇用している国際化推進コーディネーター5名を派遣し、小学校教員とのティームティーチングを行うことで授業の進め方等の支援をしてまいりました。

 次に、教職員への研修と授業で使用する教材や教具については、平成20年度より君津市英語教育推進委員会を立ち上げ、計画的に対応してまいりました。その1つとして、教職員の指導力向上を図るために年2回の教職員研修を実施し、効果的な指導法として英語を用いたゲームや歌、発音の指導方法等、実践的な支援を行ってまいりました。

 また、授業のよりどころとなる英語活動指導案集を作成し、活用いただいております。本資料集では、授業の組み立て方や必要な教材教具等を明記し、活動に用いる英語の歌のCDもセットしておりますので、初めて英語活動を受け持つ教職員にも、自信を持って安心して取り組める実践資料となっております。今後も計画的に新たな教材教具の充実に向け、小学校外国語活動に対する支援体制を強化してまいります。

 次に、細目2、子供110番の家の課題と取り組みの方向性についてお答えいたします。

 安全、安心な地域づくりに向け、「地域の子供は地域で守ろう」という意識のもとに、各中学校区に設立された青少年健全育成協議会等で、子ども110番の家をはじめ、あいさつ運動や防犯パトロールなど活発な活動を行っております。現在、市内の子ども110番の家は、地域住民によるものが925件、企業によるものが329件あり、子供たちの安全確保にご協力いただいているところであります。

 しかしながら、子ども110番の家は、設置後10年以上経過している地区もあることや、高齢化の進展、社会構造の変化等により協力者の減少や活動のあり方などが課題となっております。今後、青少年健全育成協議会等の情報交換を引き続き実施するとともに、子ども110番の家の活動マニュアルの見直しや協力者の増設を図り、なお一層学校、家庭、地域が一体となって充実した組織運営に努めてまいります。

 細目3、学校施設におけるプールの整備充実についてお答えいたします。

 第一次きみつ教育創・奏五か年プランの主要事業のうち、学校施設の整備充実において検討課題の1つとして、学校プールの整備に関する事項があります。

 まず、学校プールに係る維持管理経費ですが、プールろ過装置の保守点検費及び点検結果に基づく修繕費など、合わせて毎年度約1,200万円の支出をしており、各学校ともプールの使用に関しては特に支障はなく、水泳の授業が計画的に行われているところであります。

 次に、学校プールの整備に関する検討ですが、平成20年7月、庁内に学校屋内プール検討委員会を設置し、学校プールの整備について検討したところであります。その結果、学校施設のプールとしては、温水プールではなく屋内プールの利用で十分なことから、拠点となる学校に屋内プールを整備し、周辺の学校で共同利用していくこと、また子供から大人までだれでも利用できる総合的なプールとすることなどが挙げられました。

 なお、屋内プールの建設等については、次期まちづくり計画等において検討することとしております。しかし、去る10月に、議会の総合スポーツ施設等調査特別委員会において、内みのわ運動公園再整備構想意見書が提出され、その中で武道場及びプールの建設並びにテニスコートの先行整備という意見が出されましたので、今後、学校プールの整備については、内みのわ運動公園の再整備状況や学校プールの建設等に係る費用対効果を勘案しながら、さらに検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、行政組織について、細目1、保健福祉部の組織の見直しについてお答えをいたします。

 保健福祉部が所管する社会福祉業務は、最近の経済、社会、財政情勢の激しい変化の影響により対象者や対象範囲が拡大するとともに、多様化、複雑化してきており、制度改正も頻繁に行われております。そのため、利用者の利便性の向上が図られるよう子育て支援を拡充する子育て支援相談室の設置、高齢者と障害者の業務窓口の明確化など体制を整えてきたところであります。今後も、国や県の制度改正の動向に留意するとともに多岐にわたる市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、社会福祉サービスの向上を図るため組織体制を検証してまいります。

 次に、細目2、福祉の専門職の採用についてお答えをいたします。

 近年の福祉を取り巻く情勢は、生活保護世帯や児童虐待の増加、高齢者福祉サービスや障害者の自立支援など広範囲にわたるとともに、制度改正などにより複雑化してきており、市民への福祉サービスを充実させるためには、福祉の専門職員が必要であることは認識しております。

 現在、本市における福祉の専門職としては、社会福祉士をはじめ保健師や看護師、介護支援専門員などがおり、さまざまな福祉部門の業務に対応しているところであり、平成23年度には新たに社会福祉士を2名、管理栄養士を1名、看護師を1名採用する予定でおります。

 今後の採用については、定員管理適正化計画に基づく全体的な採用計画の中で検討するとともに、行政職として採用した職員に対しましても必要な研修を行うなど、より一層市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) それでは、順次質問をさせていただきます。

 大綱1点目の行政組織について、細目1点、保健福祉部の組織の見直しについてであります。

 これに関して、ただいまお答えをいただいたところですが、実態として業務がふえ、仕事の量もふえて時間外の勤務も多いと聞いております。担当部長として、どのように解消していったらいいと思うのでしょうか、福祉部の部長にお聞きします。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 福祉部門でございますけれども、その中で特に顕著に利用者がふえておるものは、生活保護世帯でございます。平成21年度末と20年度を比較いたしましても、88世帯が増加し467世帯となっており、約23%の増加率でございます。平成22年度も同じような傾向になっております。

 次に、児童虐待の相談件数につきましては、平成21年度末では20年度末と比較しますと6名が減少し、31件となっておりますが、平成22年度では増加傾向にあり、本年度10月末では42件の相談がある状況でございます。

 また、障害者自立支援に関する障害者サービスの支給決定者につきましては、20年度と21年度を比較いたしますと28人増加し388人となっておりますが、平成22年度では、10月末現在、約450人程度が利用しております。

 さらに、障害者福祉サービスにつきましては、全体的に高齢者が毎年増加傾向にございますので、それに付随いたしまして、介護認定につきましては、21年度末と20年度を比較いたしますと84人が増加し、現在2,923人となっております。若干、要介護認定者につきましても、平成22年度は増加傾向になっております。

 その他の高齢者施策につきましては、高齢者がふえるということは、それに伴いまして他の高齢者施策も非常に増加傾向になってきております。また、今後介護保険法の改正や、あるいは児童福祉法の改正、さらには後期高齢者制度の改正などがありまして、それに的確に対応してまいりたいと思っております。そのためにも、職員の部内研修を今後若い職員に対して実施していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) ただいま、たくさんこれからふえるであろうと思われるものを言っていただいたんですが、私も障害者サービスを利用している1人としまして、手帳の書きかえとか、あと時間の、1時間違うたびに書類を書きかえたりとか、その事務作業というんですか、それが4月から随分ふえているのは感じております。今、部長の話を聞きますと、すべての面において、生活保護から児童虐待、高齢者、今の現状よりも減ることはないというお話でしたので、やはり福祉の組織の細分化ということも考えていかなければいけないのではないかと思います。

 改めて総務部長には、現状をどうとらえているのか、また福祉のあり方をどう考えているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 保健福祉部の組織につきましては、平成10年に福祉部という組織でございましたが、平成11年4月に保健福祉部という部の組織改正、再編をいたしております。その後、平成15年に部課の再編、それから平成17年、18年、20年、それから本年度22年と課を再編いたしまして、適宜見直しを行ってきているところでございます。

 組織というのはなかなか、職員も慣れ、また市民の方々にもそれを周知するという大変定着するのに時間がかかるということもございますが、そうは言っても、制度が頻繁に改正されるような中では、それに柔軟に対応していく必要があるのかなと思っております。

 そういった中で、やはり所管部と協議をしながら、今後も組織体制の継続的な検証を含めた中で見直し等も行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) もう1つ、福祉の重要性について、福祉のあり方をどう考えているかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 福祉は、特に低所得者あるいはハンディキャップを持っているというような視点で考えた場合には、市民生活からすると、非常に重要な部分であると私は認識しております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 担当部の部長さんはもう実感していただけていると思いますが、私が要望したいことは、しっかりと認識していただきたいということなんですが、君津市の10月1日での人口が8万9,712人です、今。その方たちの中で、子供18歳未満が1万3,848人、高齢者が2万868人、障害者が3,836人と、合計しますと3万8,552人という方が福祉部での分野の対象になるわけですけれども、約43%の方たちがそれを占めております。その方たちの家族、保護者、介護する人たちを加えますと、最低1人としたとしても倍の約7万人ということになります。福祉にかかわる人が、この君津市においていかに多いかということをやはり知っていただいて、そういう方たちの一人ひとりのきめ細かな対応を今やっていただいているわけです。それをこれから先、続けていくためには、職員の方々の苦労が大変なものもあると思いますし、市民の方がわかりにくいと私は感じています。市長の所信表明では健康増進モデル事業、将来1万人の参加者を目指して世界に誇れる健康なまちづくりを進めたい、また健康は暮らしの基本となるもので何よりも大切なものである、私もそう思います。これは健康都市宣言とも言える表明ではないかと感じていますが、こういうことに力を入れているんだよということを市民にわかりやすく知っていただくためには、やはり市民健康部とか市民部として健康推進課をつくるとわかりやすいのではないかと思います。または、子育てに力を入れるならば、子育て支援部、今支援室とありますが、ここを子育て支援課として位置づける。

 子育て支援課というところに私も視察に行ったことがありますが、いろいろな部門が入ると思います。君津の場合でしたらば保育所が多いので、子供部というところをつくると、発達障害の方たちが福祉の中でよく谷間に入ってしまって対応がおくれるという話がありますが、やはり子育て支援をするということでいろいろなことを君津市は取り組んでおります。それをわかりやすく市民の方に担当部を決めてやっていかれると施策が、市長の目指すものがますます市民の方たちに理解されるのではないかと考えております。

 参考までにお話ししますが、今まで長くいらした方たちはわかると思いますが、近隣市では袖ケ浦、木更津、市原をちょっと調べてみたんですが、袖ケ浦では市民健康部として健康推進課というのがございます。木更津市では市民部と福祉部と分かれていまして、健康推進課というのが市民部にあります。市原では保健福祉部と子育て支援部と分かれていまして、子育て支援部には発達支援センターという、そういうものが位置づけられていたりして、子育てにいろいろかかわる部署がありました。市原では、そういういろいろな組織ができていますので、ただいまの部長の検証していくというお話がありましたが、基本となることは、やはり皆さん福祉を進めていくと言われますが、一つ一つ丁寧に対応していっていただきたいなという思いがありますので、ここの総務の組織のところでは重要性を認識していただきたいと思います。私からも強く要望したいと思います。また、いろいろな検証の仕方があると思いますが、組織体制を検証していくというのは、具体的に教えていただきたいと思うんですが、どういう検証の仕方があるんでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 本年度、組織を一部見直したところでございます。現在、各部のほうに行政改革推進室のほうから組織の現状あるいは課題等について、意見等々ご報告をいただいたところでございますので、今年度中に現在の組織について各担当部課等から意見を聴取しながら、さらによい組織にしていこうというふうに考えております。そういった研修、あるいは常時各担当課なり部長なりとのヒアリング等々を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) はい、わかりました。要望としてお願いしたいのですが、ふれあい館に今あります健康管理課を本庁に戻すことも考慮に入れて十分に検討、検証していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、行政組織についての細目2点目、福祉の専門職の採用についてお聞きします。

 福祉の専門職員の必要性は認識しておられるとの回答をいただきました。新たに4名の採用を予定しているとのことですので、少しずつ福祉の分野がよくなるのではないかと期待いたします。必要な研修を行うとのことですが、わかる範囲でどのような研修を行うのか教えていただきたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 基本的には、先ほど保健福祉部長が申しましたように職場での研修、職場内研修、OJTですね、専門的な研修についてはこれが基本になるかと思いますが、そのほかに、やはり市民と直接接するということで、総務部サイドとしては当然に接遇研修等も含めた研修を行っていかなければならないと思います。

 また、あわせまして現在考えているところでございますが、福祉作業所や障害者、介護施設での研修については大変有意義であると思っておりますので、そういったところ受け入れ先との調整も大変必要になろうかと思いますので、その辺を調整しながら今後の研修計画全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 「百聞は一見にしかず」という言葉がありますが、やはり当事者を見ていただきたいと思います。ぜひ、次のことを考慮していただきたいと思いますので、要望します。

 行政マンとしての手腕を養うのはもちろんですが、弱い立場の人々への思いやりや社会の中での生きにくさをともに感じ、解決していくために、寄り添ってサポートしていく気持ち、心を育てていっていただきたいと思います。また、熱意を持って仕事につかれている若い方々が、失望することのないよう配慮していただきたいとも思っております。よろしくお願いいたします。

 では、次に移ります。

 大綱2点目、福祉行政について、細目1点目、障がい者施策の推進についてお聞きします。

 障害者福祉サービスについて、地域生活を支援する障害福祉サービスについてお聞きします。現在の利用状況と今後の見通しについて、また関連していますので、レスパイト的なショートステイの充実について、市として充実させるために具体的に何か考えているものがあるのでしょうか。また、市独自の助成は考えられないのでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 1点目の障害福祉サービスの利用状況と今後の見通しでありますが、利用状況は、特に居宅介護サービス及び生活サービスなどの利用者が増加しております。対前年度比で比較いたしますと、17%の増となっている状況でございます。

 今後の見通しにつきましては、障害者自立支援法の周知や君津市障害者自立支援協議会の設置による相談支援事業の充実及び市民税非課税世帯が障害サービスを利用した際の一部負担が無料化されたことから、今後も障害福祉サービスの利用が増加するものと考えております。

 次に、レスパイト的なショートステイの充実についての1点目、市として自立させるための施策については、ボランティアグループやNPO法人、または社会福祉法人などへの働きかけや先進地の事例等を調査研究してまいります。

 2点目の市の独自の助成については、現在の障害者自立支援法が平成24年度に廃止する案が示され、平成25年度から新たな法律が施行される予定であります。その法律内容を見極める必要があると考えております。いずれにいたしましても、的確な障害者自立支援法の法律の施行に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) はい、わかりました。

 障害者福祉サービスについては、今後ふえていくことが考えられます。ことしの4月からサービス状況が変わりまして、随分使いやすくなったと聞いております。サービスの利用ができることをまだ知らない方もいらっしゃいますので、周知させることを要望いたします。1次の回答にもありましたように、君津市独自の障害福祉の在宅支援は充実しております。他市に比べても負けてはおりませんが、必要不可欠なサービスとして認識しておられる短期入所、ショートステイですね、本市では県指定の事業所は1つもありません。指定を受けられるよう指導していくだけでは、これはできるものではないと思います。

 市長の所信表明では、「すべての市民がいつまでも住みなれた地域で健康に暮らせるまちづくりを推進する」と述べられています。福祉の大切さを述べていただいた2月の定例会では、きめ細やかな福祉行政を展開したいとされていますが、所信表明では、障害者に関するものは何もうたわれておりませんでした。障害のある方々が利用できる事業を、次の第4次まちづくり計画にぜひ取り入れていただきたいと考えているわけですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 大変失礼いたしました。それは今後気をつけながら展開していきます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 福祉は、本当に細かい市民のさまざまな方のニーズが上がっておりますので、担当部の方は本当に大変なご苦労されていると思います。やはり一人ひとりの生きにくさを理解していただきたいということを私から要望いたしまして、ぜひこれからの福祉を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、細目2点目の保健福祉センターふれあい館の活用についてですが、既に10年たっているセンターの見直しは必要だと思います。開館に関し前向きな答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいんですが、土曜日開館のための費用はどれぐらいかかるのかということと、3階の利用に当たり、社会福祉協議会や利用者団体とどのように話し合いをしていくのか教えていただきたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 まず、土曜日の開館につきましての経費でございますけれども、保健福祉センターの建物につきましては管理委託をしているわけでございます。その中で土曜日は含まれておりません。仮に土曜日を開館しますと、年50日程度と思いますけれども、その委託費あるいは光熱費も含めまして、担当部では100万程度と見込んでいるところでございます。

 また、もう1点の市民の要望にこたえていくという具体的な方法としては、各種の障害者団体がありますので、その人たちとの話し合いをしその内容について、土曜日の開館の必要性について聞きたい。

 また一方においては、市民に広く意見を聞くために市のホームページに掲載し、その意見を聞き、それを踏まえた中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 一歩ずつ前進していっているように思います。やはり、利用者の方々が、自分たちでやれる方法も考えていただきたいなと思います。協働でまちづくりをしていく、これから地域福祉の展開をする上で、そういう方法もないかなということも要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、大綱3点目、教育行政についてですが、細目1点目、英語学習における新学習指導要領の完全実施に向けた市の取り組みについてお聞きします。

 小学校に英語を導入して3年目に入るわけですが、小学校の教職員の意識はどのように変わってきているでしょうか。また、新たな教材教具の充実とは、具体的にどのようなものを指しているのでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 現在、教職員等の研修を行いまして、指導につきましては、先生方におきましては十分な研修の中でいろいろな指導方法等もしているところでございまして、効果的な授業を行っているところでございます。

 また、英語指導の指導案集等も作成しまして学校等に配布して活用しているところでございます。その中でも、教材教具等いろいろ提供しているところでございますが、また新学習指導要領の中でも新たな教材教具の充実等も出てくるかと思いますので、その中でこれからも新たな支援を強化していければと思っております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 前に私がこのことを一般質問で質問したときも、指導案というのを見せていただきました。本当によくできておりまして、それが3年間やってこられた成果がこれから出てくるのではないかと思いますが、1つ残念なことがありまして、視聴覚教材がCDはあるということですが、DVDをまだ用意していないということなんですが、来年、その指導案に沿ってつくるということを聞いてびっくりしたんです。既製のものを使うのではなくて、DVDをつくるという君津市はすごいなと思いますが、ぜひそれも見せていただきたいなと思いますが、期待しております。

 そして、来年ではなくて、次の年に中学生の指導要領改訂になるわけですが、中学生の教材の場合はDVDがかなり高いのだそうです。そして、その金額がなかなか難しいということを現場の方から聞いておりますので、やはり耳で聞くだけではなくて、フォニックスとかいろいろありますが、目から入るそういう刺激も教材として有効ではないかと思いますので、十分検討していただいて用意していただきたいなということを要望いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、子供110番の課題と取り組みの方向性についてですが、何点か聞こうと思いましたが、1点だけ聞きます。活動マニュアルの見直しについてということですが、いろいろな地域によってマニュアルがあるところとないところとあるそうなんですが、どのように見直しをしていかれるおつもりでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 現在の活動マニュアルにつきましては、子ども110番の家、また実施母体によって、千葉県警、千葉県防犯協会が作成した「子ども110番の家 安全対応マニュアル」を活用しているところでございます。そのマニュアルや君津警察署の指導のもとに独自のマニュアルも作成しているところがございます。

 今後につきましては、子ども110番の家の活動について、協力者や、また青少年健全育成協議会の中で情報交換等を行った中で、活動マニュアルの変更といいますか、さらなる活用をしながら見直しを図っていきたいというように考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) やはり、マニュアルをある程度考えてやっていただきたいなという思いがありまして、私の地区の君津中学校区ですが、この青少年健全育成協議会に自治会もかかわりまして、いろいろな案件を協議して、皆さんがすごく協力的な地域でもありますので、君津市全体でまだそういうのが足りていないというところがありましたらば、やはりマニュアルを用意して、皆さんで認識を同じにして、子供の安全、安心の事業に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、学校施設におけるプールの整備充実についてお聞きします。

 1次回答の中では、毎年度1,200万円支出しているということですが、そのほかに経費としてはどのようなものがあるのでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 毎年度、保守点検、修繕費、水道費、薬剤費等で1,200万円ということでございますが、今現在各学校ともプール施設全体の老朽化が進んでおります。プールの施設を適正に維持管理、活用していくために、施設の改築また大規模改修を実施しているところでございますが、最近の事例といたしましては、施設の改築といたしまして、平成17年度に八重原小学校のプールを改築してございます。約1億2,000万円の大規模改修を行っております。また、平成18年度には清和中学校のプールの改修を2,700万円で行っております。また、平成19年度には南子安小学校のプール改修で1,500万円の支出をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 橋本礼子君。



◆3番(橋本礼子君) 今、教えていただいた額だけでも1億6,200万円という高額な経費がかかっているわけで、これからも修繕、大規模改修をするとなると多額な金額がかかってくるわけです。回答にもございましたように費用対効果、やはり考えていかなければいけないことだと思います。

 検討委員会での検討は既に終わったということですが、学校プールの建設に関しては、十分な検討をしていただきたいということを私から要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(小林喜久男君) 以上で3番、橋本礼子君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時57分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 10番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

     (10番 三宅良一君登壇)



◆10番(三宅良一君) 10番、公明党の三宅良一でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い大綱2点について質問させていただきます。

 市長並びに執行部におかれましては、責任ある、また希望の持てる答弁をお願いします。

 初めに、10月に行われました君津市長選挙において見事再選を果たされました鈴木市長に対し、心からお喜びを申し上げたいと思います。当選、まことにおめでとうございます。

 これからの4年間、鈴木市長の適切な判断と実行力で、さらなる市政運営の健全化並びに夢と誇りの持てるまちづくりを前進させていただきますようお願い申し上げます。

 まず、大綱1点目は、防災対策についてです。

 我が国では、毎年のように自然災害による被害が発生しており、これまでに多くの人命や財産が失われてきました。自然災害による被害については、各種自然災害を契機とした防災対策の充実強化により、長期的に見れば減少傾向にあるものの、近年には短時間豪雨の発生頻度の増加などにより、これまで想定してこなかった新たな防災上の課題が生じてきていることも事実であります。

 細目1点目は、ゲリラ豪雨災害の対応について質問します。

 地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じています。1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で1,000件を上回っています。気象変動による災害続発にどう対応するか、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくか、地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。

 気象庁が、ことし6月末に発表した「気象変動監視レポート2009」によれば、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した1時間降雨量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から86年までの平均で160回に対して、98年から2009年までの平均は233回に急増しています。

 また、1回に降る雨の量が400ミリ以上となるケースも、同期間の比較で年間平均4.7回から9.8回に倍増し、豪雨の発生回数は明らかにふえております。並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害です。国土交通省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は年間平均で1,051件、それ以前の20年間の発生件数と比べると約1.2倍にふえています。今後も地球温暖化が進行すれば、この傾向が継続すると予測しております。頻発する土砂災害に対し、地方自治体の対応はおくれております。早急に、ハード、ソフトの両面から具体的な対策を進めなければなりません。

 そこで1点は、土砂災害ハザードマップの整備と、それに伴う具体的な避難勧告、避難指示の発令基準について、また、それらはゲリラ豪雨などを想定したものになっているのか。

 2点は、河川行政、治水整備は降水量50ミリ基準で行われていますが、見直しについての見解を伺います。

 細目2点目は、小規模公園における防災拠点整備の推進について質問します。

 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことにしています。具体的には、平成21年度から2ヘクタール未満の小規模な公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、5年間の限定で財政面を支援していくという事業です。

 災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%で、防災拠点としての機能が十分でない公園が多いと言えます。ひとたび地震が起きれば、道路は混雑する可能性が大きいことは言うまでもありません。一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることが予想されます。特に、地震発生後3日間ほどは、食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。よって、新たな補助制度を活用して、身近な小規模公園における防災拠点の整備を推進する必要性があると思います。現状と今後の取り組みについて伺います。

 細目3点目は、地籍調査の迅速な実施について質問します。

 人間と同じように土地にも戸籍があります。それが地籍です。地籍を確定するために必要な作業が地籍調査ですが、実施済みの土地は千葉県で進ちょく状況が13%で、着目状況は30%とおくれが目立ちます。地籍が未整備なため、災害復旧やまちづくりのおくれ、所有者間の紛争など、生活にも大きな影響があります。地籍調査の迅速な実施は重要な課題です。地籍調査の未実施地域で地震や土砂崩れなどの災害が起き、土地の形が変わったような場合、もとの記録がないために境界確認などに時間をとられ、復旧がおくれることになります。阪神・淡路大震災では地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったという話もあります。

 今回の法改正により、国と地方が一層の適切な役割分担のもと、民間の力を活用しつつ、地籍調査の円滑かつ着実な実施を図ることになります。国土全域での調査の進ちょくを図るため、平成22年度以降の10カ年計画を策定し、全国統一的な見地等からの目標を設定、計画的かつ効果的に調査を促進します。地籍調査の進ちょくは、実際に事業を受け持つ市の動向にかかっております。市が主体性を発揮することが何よりも重要であり、自治体が将来へ向けて発展していくための大事な基礎であります。市長がこうした認識を持ち、リーダーシップを発揮することが不可欠であります。そこで、地籍調査の現状と迅速な実施について伺います。

 次に、大綱2点目は、健全な心と体づくりについて、細目1点目の食育推進計画の作成について質問します。

 子供たちをはじめ、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要です。ところが、近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等さまざまな問題が生じております。このような問題を解決するキーワードが食育です。市民の健康、豊かな自然や食環境を守り、市民みずからの取り組みを支援するためには、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めることが重要となります。そこで、君津市の特徴を生かした食育推進計画の作成について伺います。

 細目2点目の読書環境の充実について質問します。

 本年は、国民読書年です。国民の活字離れが叫ばれて久しくなりますが、近年は学校での朝の10分間読書運動が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する読書のまちづくりが広がったりするなど、読書に対する国民意識は再び高まりを見せております。

 このような情勢の中、君津中央公民館は平成14年10月に開館以来、全国でもトップクラスの利用を誇り、千葉県公共図書館協会が発表した平成20年度の県内貸し出し冊数ランキングでは、第3位であったとのことです。

 現在、他市では図書館から遠隔地にお住まいの方や勤務の都合で思うように図書館を利用することが困難な場合、また障害者や高齢者に対して宅急便を利用し、リクエストした資料を自宅等に宅配するサービスを多くの市町村で実施しております。開館から8年が経過しました。今後は、さらにサービスの質向上を一歩進めた読書環境の充実として、利便性の向上策について、また宅配サービス実施について伺います。

 以上で1次質問を終了します。2次質問以降については、質問席にて行います。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、10番、三宅良一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、防災対策について、細目1、ゲリラ豪雨災害の対応について、細目2、小規模公園における防災拠点整備の推進について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 まず、ゲリラ豪雨災害の対応についてでありますが、気象庁によりますと、ご指摘のとおり、近年の時間雨量50ミリを超える非常に激しい降雨の回数が次第に多くなっているとのことであります。

 本市におきましても、平成18年4月と昨年8月、本年11月に、時間雨量50ミリを超える激しい降雨を記録し、一部地域で床下浸水や土砂の流出、道路冠水が発生しております。

 こうした中で、18年度に作成した洪水ハザードマップに図示している土石流やがけ崩れの危険個所について、避難経路などの調査を進めているところであり、土砂災害ハザードマップの作成については、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、警報等の発令基準につきましては、降雨量等によって千葉県と銚子気象台による土砂災害警戒情報の発表をもって、防災行政無線による市民への周知とともに避難勧告を行います。

 次に、排水施設などに用いる降雨強度、時間50ミリの設計基準の見直しについてでありますが、現在、市街化区域内の雨水排水施設につきましては、下水道組合の雨水計画が時間雨量50ミリの降雨量強度を採用し、国の許可を受けております。千葉県の基準の見直しについては、現在のところ行われておりません。新たに整備するものについては、現在の状況を考慮しながら設計する必要があると考えられます。

 次に、小規模公園における防災拠点整備の推進についてでありますが、市内の都市公園88カ所のうち防火水槽は44カ所に設置してあります。また、0.5ヘクタール以上の都市公園は21カ所あり、そのうち防火水槽の設置は12カ所で約57%、防災倉庫の設置は2カ所で約10%であります。

 なお、都市公園のうち内みのわ運動公園、君津中央公園、緩衝緑地スポーツ広場、堺田公園の4カ所を避難場所として指定してあります。

 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業につきましては、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や子供、高齢者をはじめ、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備について支援する事業であります。この事業の適用については、市街地の小規模な公園を防災拠点とした場合、地震によって発生する火災の延焼拡大化が懸念され、二次災害が発生する危険性が大きいことから、本市の実態を踏まえた上で対応してまいります。

 次に、細目3、地籍調査の迅速な実施についてお答えいたします。

 地籍調査は、市町村等の地方公共団体が国土調査法に基づき、1筆ごとの土地について所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地籍図と地籍簿に作成することを目的としています。本市における地籍調査は未着手ですが、土地区画整理における一部の区域が、国土調査法第19条第5項の指定を受けており、実施済みの扱いになっております。

 地籍調査が完了した区域は、災害等が発生し土地の地形が変わってしまった場合でも、容易に復元することが可能となり、道路等の復旧にかかる期間の短縮に有効なことから、防災対策の観点からも重要であります。

 また、国土調査法の一部改正に伴い、都道府県または市町村は一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができることから、民間への委託も考慮して、地籍調査の着手に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、健全な心と身体づくりについてにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2点目、健全な心と身体づくりについて、細目1、食育推進計画の作成についてお答えいたします。

 食育とは、さまざまな経験を通して「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てることであります。平成17年に制定された食育基本法では、子供たちが健全な心と身体を培い、未来に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるとしております。そして、市町村は都道府県食育推進計画を基本として、食育の推進計画策定に努めなければならないとされております。

 しかし、食育推進計画の策定に当たっては、教育をはじめ保育、介護、その他社会福祉、医療及び保健に関する事項や農業に関するさまざまな体験など、多岐にわたり検討する必要があります。

 このような中で、本市における食育活動は、君津市農業協同組合や君津市認定農業者協議会と連携して行っております農業体験や、栄養士が学校や保育園に出向き、食べ物の役割や大切さなどを教えたり、家庭学級や高齢者学級などにおいて食の大切さなど講座を実践するなど、それぞれの分野を中心に行われており、一定の成果を上げているところであります。

 このため、本市の食育計画につきましては、その策定の必要性について庁内に横断的検討組織を立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2、健全な心と身体づくりについて、細目2、読書環境の充実についてお答えいたします。

 勤務の都合や遠隔地居住などの理由で図書館の利用がしにくい方への図書の有料宅配サービスにつきましては、図書館法第17条において、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」とうたわれている点から、図書館で料金を徴収する形での実施は困難であると思われますが、他市の事例などを研究してまいります。

 さらに、図書館利用機会の拡充につきましては、市内各地域の分室や移動図書館の整備を進めるとともに、インターネットによる予約の受け付けなどの利便性の向上を検討してまいります。

 また、高齢者、障害者などへの図書の宅配サービスにつきましては、本市の図書館では、視覚障害者には日本点字図書館等の点字図書について図書を取り寄せ、往復とも無料で郵送しております。

 ご質問の高齢者、障害者などへのさらに進んだ宅配サービスとしては、インターネット等により資料検索の手段を持たない方も多いことから、サービスをよりきめ細かに有効に実施するためには、図書資料の受け渡しのみならず、司書職員が希望する図書などについて丁寧に聞き取りを行うことが不可欠になります。これらの実施につきましては、他市の事例等も研究し、必要な実施方法などについて総合的に検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) まず最初に、大綱1点目の防災対策について、細目1点目、ゲリラ豪雨災害の対応についてであります。土砂災害ハザードマップの作成については、検討するとの答弁でしたが、ゲリラ豪雨など想定したもので、避難誘導等を充実させた新たな防災マニュアルの策定を早急に要望いたします。

 また、最近は山が岩盤部分から大規模に崩れると、深層崩壊による被害も目立ってきております。深層崩壊は表土層のもとの岩盤までが同時に崩れる現象でありまして、大きな土砂の塊が崩れるためにスピードが速く、広範囲に土砂が流れるのが特徴であります。長年の風化などで岩盤がもろくなったところに豪雨や地震などが発生すれば、深層崩壊が起きる可能性があると言われておりますけれども、深層崩壊の被害を防ぐためには、発生の危険がある場所や崩壊する土地の規模などをあらかじめ調査しておくことが重要であります。そこで、深層崩壊の発生の危険がある場所や規模などの調査についてお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席より答弁させていただきます。

 深層崩壊につきましては、本年の8月11日付、国土交通省が発表しました「深層崩壊に関する全国マップについて」によりますと、明治期以降に発生した深層崩壊は、隆起量が大きい地域や特定の地質に分類される地域で多く発生しているということが判明いたしております。この深層崩壊推定頻度マップによりますと、千葉県は発生頻度が「低い」、あるいは「特に低い」と分類をされているところでございます。

 しかし、近年の降雨状況を見ますと、そう安心はできませんので、今後、国土交通省の深層崩壊の頻度が特に高いと推定される地域を中心に、約3年間調査を実施し、随時発表するとのことでございますので、その調査結果等を踏まえて研究してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 千葉県は、この発生頻度が低いとのことでありますけれども、一たび起きれば、規模が大きいだけに被害が甚大になる可能性が高く、豪雨が増加傾向にあることから深層崩壊の発生も目立ってきております。人家のある個所は、ふだんからの点検をぜひ要望しておきます。

 また、この急傾斜地崩壊対策事業と災害時要援護者関連施設について質問をいたしますが、ことしの10月に鹿児島県奄美地方を襲った記録的な集中豪雨で、濁流により入居者2名が命を奪われたグループホーム、また平成21年7月に山口県防府市の豪雨災害においては、特別養護老人ホームの裏山から大規模な土石流が発生しまして7名の入居者の死亡事故を受けまして、国土交通省が災害時の要援護者関連施設の実態を調査したところ、全国で1万3,730施設が、土砂災害のおそれのある警戒区域などに立地している実態が明らかなりました。

 そこで、君津市域における土砂災害危険個所について伺います。

 1点は、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の急傾斜地で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地を急傾斜地崩壊危険個所と言いますけれども、想定される被害に応じて人家の数が5戸以上、または公共施設のある個所を急傾斜地崩壊危険個所1と、また人家の数が1から4戸の危険個所2と、この個所数と整備の進ちょく状況について、また土石流の発生の危険性があり、1戸以上の人家に被害を生じるおそれがある土石流危険渓流1と2の渓流数と整備の進ちょく状況、さらに今後の取り組みについて。

 また、2点目は、危険個所に入っている災害時要援護者関連施設は大和田の幼稚園の1カ所ということで、ハード面の整備は既に済んでいるということですけれども、ソフト対策も必要と思われることから、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) それでは、自席より答弁申し上げます。

 君津市域にある傾斜度30度以上の急傾斜崩壊危険個所でございますが、全340カ所ございます。そのうちランク1でございますが、全体で31カ所ございます。整備個所につきましては、そのうち14カ所でございます。危険個所のランク2につきましては、全体で236カ所ございます。整備している個所はございません。また、土石流危険渓流でございますが、これにつきましては君津市域の中で64カ所ございます。ランク1につきましては全体で19カ所でございます。また、ランク2につきましては42カ所でございます。千葉県が平成12年度に調査した結果でございますが、土石流の発生危険度が低いということから整備した個所は現在ございません。

 対策でございますが、現在年に一度、梅雨前でございますけれども、その雨期の前に急傾斜崩壊危険区域の点検を県と市と合同で実施をしているところでございます。そのほか大雨等が発生した場合、危険区域のパトロール等を行っているところでございます。また、危険が想定される個所につきましては、監視をしているところでございます。整備につきましては、千葉県と関係者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 2点目の急傾斜地へのソフト対策でございますが、先ほど1カ所あるというふうなことでございますけれども、災害の発生が見込まれる場合や土砂災害警戒情報の発表につきましては、防災行政無線において市民に情報の伝達を行いますけれども、危険個所にある災害時要援護者関連施設につきましては、個別の防災無線受信機を設置するなどの対策を講じたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) 急傾斜地の整備について、市がぜひリード、指導をしまして、県に対して計画的な整備要望をお願いいたします。

 また、災害時の要援護者の避難支援対策への取り組みについて質問しますけれども、高齢者や障害を持った方を対象として災害時に避難所への避難誘導や安否確認などを行う支援制度ということで、君津市もことしの7月ごろと思いましたけれども、各家庭に災害時要援護者登録申請書また避難支援個別計画申請書が届きました。そこで、現在の名簿の整備状況や個別計画の策定状況についてお伺いをいたします。



○副議長(小林喜久男君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 全体計画の災害時要援護者避難支援計画につきましては、平成21年度に策定いたしました。今年度につきましては、計画に基づき、対象者を要介護3以上の440人と重度の障害者1,506人に対しまして案内書や登録申請書を送付したところであります。

 また、ひとり暮らしの高齢者1,566人については、民生委員から登録申請書をお願いしておるところでございます。その結果、10月末現在の申請者は要介護3以上が91人、重度の障害者が377人、ひとり暮らしの高齢者が779人、合わせまして1,247人となっております。今後は、自治会や自主防災組織の協力を得た中で、要援護者一人ひとりの状況に応じた避難支援個別計画を策定し、関係機関に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) はい、わかりました。

 そうしますと、対象者3,512人に対しまして、10月末現在で1,247人ということで35.5%の申請ですけれども、少しでも多くの方に申請していただくように、今後ともぜひお願いをいたしますけれども、実は新潟県の三条市の先進的な取り組み事例を紹介しますと、直接要援護者本人の同意を得る方式から、名簿搭載に不同意の者のみ申請書を提出することとし、それ以外の者は、原則として災害時要援護者名簿に登載する方式に変更しております。これは三条市ですね。その前提として意思確認の文書が到達しているかどうか確認が必要となるために配達記録等で確認を行うこととして、その方法で実施する旨を、あらかじめ個人情報の保護審議会にかけて諮問をいたしました。その結果、対象者1,631人のうち1,506人の実に92.3%の同意が得られまして、同意者名簿に記載されたとのことであります。

 また、介護サービスを利用していれば、担当マネジャーが訪問した際に、直接この要介護者本人の同意を得る方法で制度の周知を図るようにしたとのことであります。よって、君津市もぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、細目2点目、小規模公園における防災拠点整備の推進についてでありますが、この小規模公園にも帰宅困難者等が集まることが予想され、食料が各地に届かない可能性が指摘されておりまして、深刻な物資不足が起こる可能性もあることから、この防災拠点の整備のための補助制度活用をぜひ要望いたします。

 また、君津市内の都市公園88カ所のうちに臨時ヘリポート設置は、内みのわ運動公園の1カ所と少ないと思いますけれども、臨時離発着場の指定基準を考慮して、ドクターヘリや防災ヘリ用の臨時ヘリポートを拡大する考えについて伺います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 私からは、防災ヘリについて答弁をさせていただきます。

 防災ヘリコプターの離発着場につきましては、内みのわ運動公園、それから小糸スポーツ広場、久留里スポーツ広場の3カ所、それから9カ所の小中学校のグラウンド、合わせて12カ所を現在指定しております。

 防災用のヘリコプターはドクターヘリと違いまして、物資の搬入や孤立者の輸送が主になりまして、大型のヘリコプターになりますので、所要面積は多用途ヘリコプターで50メートル四方、それから輸送ヘリコプターでは100メートル四方が必要となってまいります。また、サイズ的に該当いたしましても、ヘリコプターの侵入や離陸時に着陸区域線から一定角度内に障害物が入らないことが必要でありまして、そのため100メートル四方の空間を確保できる公園というのは非常に限定されているということでございます。そういった中で、私どももう一度これについては調査をさせていただきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 私からは、ドクターヘリのヘリポートについてお答えをいたします。

 ドクターヘリをより効果的、効率的に活用するためには、多くの臨時ヘリポート、いわゆるランデブーポイントと申しますけれども、その積極的な確保は重要であるというふうに考えております。そのランデブーポイントの選定基準でございますけれども、35メートル四方の広さを有する空地で、周囲に高さ15メートル以上の障害物がないということが条件となっております。運行当初は14カ所でありましたけれども、その後、10カ所を追加いたしまして、現在は内みのわ運動公園をはじめスポーツ広場あるいは小中学校等の運動場など合計24カ所を確保いたしております。今後も、この選定基準に基づきまして公共用地を優先的に選定し、追加登録を進めましてドクターヘリの効果的な活用を図って、救命率向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) わかりました。

 ドクターヘリのランデブーポイントについては、自然災害の対策ということで、小規模公園内に設置拡大に向けてぜひ検討を要望いたします。

 次に、細目3点目、地籍調査の迅速な実施についてですが、地籍調査の着手に向けた検討を進めていくとの答弁でありました。

 今回の法改正は、この地籍調査の迅速化を図るために行われまして、今年度から第6次国土調査事業10カ年計画の基礎となるということで、今回の機会を逃すと、地籍調査を促進する次の論議は10年後になってしまいます。ぜひ市長がリーダーシップを発揮していただいて、早急に調査を実施することを要望しておきます。

 次に、大綱2点目の健全な心と体づくりについて、細目2点目の読書環境の充実についてであります。

 答弁の中で、インターネットによる予約の受け付けなどの利便性の向上を検討しているとのことでありますが、図書館におけるインターネットを活用したサービス内容と将来的にはどのような展望を持っているのか伺います。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 本市の図書館では、現在ホームページを開設し、図書館のサービスや施設展示や行事の案内をしております。さらに蔵書検索も可能で、希望の本を図書館で貯蔵しているか、また現在図書館の書架にあるか、あるいは貸し出し中かなどを調べられることがございます。

 また、インターネットではございませんが、現在、中央図書館と市民体育館分室にはOPACという画面をさわるだけで簡単に蔵書検索のできる端末機も設置しております。

 現在、検討を進めておりますインターネットには、予約の受け付けは希望する利用者にパスワードを発行し、自宅や職場のコンピューターから希望する図書の予約が可能になるというところでございます。さらに附帯的な機能といたしましては、現在借りている本が、タイトル、貸し出し期限、予約している本の状態などが検索できるものでございます。また同時に、リクエストカードに記入せずとも、OPACによる予約も可能になるというところでございます。

 このようなことを含めまして、図書館サービスの重要性は認識してございますので、現在OPACの設置していないところの施設におきましても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) わかりました。

 また、このウエブ図書館の導入についてちょっと質問しますけれども、図書館の利用改善、推進を図る観点からも、電子書籍の普及が注目されております。電子書籍とは、書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたものでありまして、今後ニーズは飛躍的に高まると予想されております。利用者はインターネットを介して24時間、365日いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。利用登録とパスワード設定さえ行えば利用可能であります。利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算が少額とのことでありまして、また大きな利点として図書を収納する箱物やスペースを確保する必要がありません。しかも、図書の盗難、破損、未返却等の損害額がゼロに抑えられるという面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えますけれども、これについて見解を伺います。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 電子媒体による書籍や情報の提供の進展は目まぐるしく、図書館においてもその対応が求められているところでございます。しかしながら、公共図書館はすべての市民、特に特別な機器や技術を持たない人や経済的事情により、情報弱者に対しても資料や情報の提供をすることも重要な使命であります。文字・活字文化振興法の制定にも見られるように、図書が図書館の中核的資料であることは変わらないものと考えております。

 現在、ウエブ図書館につきましては、コンテンツがまだ限られていること、ダウンロードができない、またプリントアウト等についても著作権等の制限が厳しいことなど費用的問題等があり、導入している図書館はごく少数という現状もございます。ウエブ図書館、またウエブ図書館以前から多くの先進的図書館が新聞社等の有料データベースの提供、インターネットによる予約の受け付け等を実施しているところでございます。

 さらに、更新サイクルの早い書籍や雑誌などが、電子書籍に移行していくことも十分予想されると思われます。ウエブ図書館を含めたデジタル化時代に対応した図書館サービスにつきましては、他市でも実施しているところがございますので、今後も研究していきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆10番(三宅良一君) デジタル化時代に対応した図書館サービスについて研究していくということの答弁でありました。実は、東京都千代田区の区立図書館はいち早く電子書籍に着目しまして、平成19年11月にインターネットを使って電子図書を貸し出すウエブ図書館をスタートさせました。

 導入効果として、利用者側は外出困難な高齢者、来館時間がなく多忙な方でも気軽に利用可能でありまして、文字拡大、そして縮小機能や自動読み上げ機能、そして音声画像再生機能等を搭載しているために視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しめる等、また図書館側としましても図書の収納が不要なので書棚スペースを大幅に節約できまして、図書の貸し出し、返却に人手が不要等、導入効果大であります。経費としては初期設定費用が約500万円、システム関連費が年間約190万円、資料費は立ち上げ当初は約500万円でしたけれども、その後、年間50万円少なくなっているとのことであります。私も千代田区に行ってまいりましたが、検討していただければと思います。

 順不同ですけれども、細目1点目の食育推進計画の作成についての要望ですけれども、市民の健康を守って、市民みずからの健康づくりを支援するためには、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進め、豊かな自然と新鮮な食材に恵まれた君津市の特徴を生かした推進計画を策定することが重要と思いますので、策定に向けた検討を要望しまして、以上で一般質問を終了します。



○副議長(小林喜久男君) 以上で10番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時07分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 5番、天笠寛君の発言を許します。

 天笠寛君。

     (5番 天笠 寛君登壇)



◆5番(天笠寛君) 5番、天笠寛でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大綱3点の質問となります。

 大綱1点目、観光行政について。

 我が国を取り巻く社会経済環境は、大変厳しい状況にあります。こうした中で将来にわたる国づくりの中で、我が国の人材や技術力、観光資源などのすぐれた資源を有効に活用することが重要であります。特に観光については、「21世紀は観光の時代」と言われるほど有望な資源であり、成長分野の柱でもあります。国では、平成15年に観光立国構造計画を策定するなど、観光立国の実現のために取り組みを強化しているところです。

 また、全国各地の自治体では、近年観光による地域づくりや町再生の取り組みが広がっています。その地域の文化や産業などを観光資源に生かして、地域経済の活性化や町の活性化を図ろうとしているのです。では、なぜ観光によって地域づくりや町再生が図られるのでしょうか。国立民族学博物館の石森秀三名誉教授は、地域主導の新たな観光が多様な地域関係者のかかわりを創出し、そこからさまざまな利益を生み出すものとして自立的観光という概念を上げておられます。自立的観光では、従来のテーマパークや名所、旧所などを訪れる物見遊山的な観光ではなく、近ごろ多様な価値観の中、体験型、滞在型といった地域住民とのかかわりを旅行者は求めているようになっているとも伺っております。

 こうした自立的観光を維持させるための具体的な観光のモデルとしては、まず地域にある文化や産業などの地域資源に働きかけを行い、旅行商品を創出して、これを旅行会社などに対して販売促進のためのPR活動を行います。旅行商品が販売された結果、それを購入した消費者が旅行者となって地域を訪問します。地域を訪ねた旅行者は、お土産物など商品を購入したり、飲食店や宿泊施設で消費活動を行ったりしますので、その結果として地域に経済的利益が発生します。これにより得られた利益を再度地域に投資することにより、資源化の促進、地域資源の価値向上など資源開発が図られるとしています。これが地域づくりであり、寂れてしまった町の再生でもあります。

 このような自立的観光を持続させるために地域に働きかけて旅行商品を創出し、旅行商品のPR活動を行うとともに旅行者の受け入れ態勢を構築し、地域資源の発見、保全、さらに地域の人材の育成などにおいては、地域と旅行会社や旅行者の間に位置する中間システムとして行政の役割が重要となってくるものと考えます。

 当市においては、本年4月から庁内に観光課が設置され、観光の振興や宣伝、観光団体の育成などの業務を補完しているとお聞きしているところです。観光振興は、経済波及効果とともに地域文化の振興や町のイメージアップ、移住環境向上、定住化促進、コミュニティ活動活性化や人々の生きがいづくりなど市民の生活を豊かにするさまざまな効果が期待されるものです。

 そこで、細目1点目、本年4月から観光課が設置され、約8カ月が経過したわけですが、観光課として観光の振興について今後どのような展望を考えているのでしょうか。また、これに関する課題が何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 細目2点目、小糸川河川敷の整備については、観光の視点からとコミュニティ形成の観点からと整備のお願いをしてまいりましたが、現状の方向として進展がありましたらお伺いいたします。

 細目3点目、ちば眺望百景の現状と周辺整備について、平成20年4月定例会において眺望百景をめぐるモデルコースの作成、案内看板の設置等を行い、PRに努め、地域の活性化を図るといった答弁をいただき、平成22年6月定例会では、案内看板については千葉県に要望していますとのことでした。平成20年4月より現在までの進展をお伺いいたします。

 大綱2点目、認定こども園制度について。

 政府原案によると、2013年度から実施予定の、一本化に関する制度原案が明らかになりました。現在の幼稚園と保育園の制度は10年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設するこども園に一本化すると示されました。

 この原案は、平成22年11月1日、毎日新聞の記事ですが、この後、11月17日に日経新聞において「民主党政権が公約した幼稚園と保育所の一本化を後退する可能性が出てきた」という記事が出ました。君津市においては幼稚園も保育所も老朽化が進み、改修整備等の問題を抱えています。現状は、原案が明らかではなく不透明であります。しかし、予想し方向性を考えることはできると思います。将来を見据えながら改修整備を進めていかなければなりません。

 細目1点目、将来を見据えた考え方と方向性について、お考えをお伺いいたします。

 細目2点目、神門保育園の整備にあたっての考え方についてですが、現在、設計の形もでき整備に向けて進んでいることは知っておりますが、保育制度の廃止等の不透明な状況の中、一本化等の対応はスムーズにできるかお伺いいたします。

 大綱3点目、環境整備について。

 環境問題は産業活動が主原因であることに間違いはありませんが、個人などの生活が与える原因ももう1つの主原因であります。君津市においては産業活動が大きな問題の1つでありますが、鉄の町としての誇りを持ち、共存共栄をしなければなりません。しかし、神門人見地区の問題は大きく、市民感情が大きいことは御存じだと思います。ともに考え、解決していかなければなりません。また、道路や下水道の整備をすることも大切であることは理解できます。単純に環境をよくするということであれば、産業活動や近代的生活をやめるしかありませんが、質のある生活をし、暮らしていくためには必要なことであり、君津市発展の礎でもあります。この産業活動については、この組織的な特徴を生かして一律な対策をとり、協定を定めるのもよい方法だと感じています。大分県において数値の入った協定書を作成していると聞いております。

 そこで、君津市の現状をお伺いいたします。

 細目1点目、環境の保全に関する協定書について、神門地区より協定書に数値の入った協定書の作成を要望されていると聞いていますが、現状の協定書はどのように定められているのかお伺いいたします。

 細目2点目、環境問題解決策と管理センター移転後の現状について。

 環境問題解決策としてよい方法があれば、ご見解をお伺いいたします。

 また、管理センター移転後の現状ですが、平成19年2月20日、君津市議会全員協議会に提出された資料に、新日鐵管理センターの移転についての申し出があり、生産を拡大するために管理センターを木更津に移転し、現状の管理センターを壊し、最終製品工程の工場を建てる旨案と関連会社の進出の可能性もあり得ると説明があったと聞いていますが、現時点では、移転しただけで旧管理センターは変わりなく、予定と違い工場も建っていません。ただ、管理センターを木更津に移転されただけなんでしょうか。

 君津市民の歌の中の3番に、「君津の まちに たくましく あしたへ伸びる 夢がある 夜空 かがやく 鉄の火に 世界をめざす 意気がある ああ わがまちは君津市は こころ ひとつに すすむまち」とあるように、市民歌にまで入っています。現状についてご見解をお伺いいたします。

 細目3点目、中富飛地地区の排水路整備について。

 中富飛地地区の環境問題として、平成21年6月定例会において、悪臭と蚊の発生状況について質問をさせていただきました。お答えいただいた内容は、検討し進めていきますということでしたが、進めていただいている検討結果をお伺いします。

 以上、1次質問を終わります。再質問につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序7番、5番、天笠寛議員のご質問にお答えいたします。

 観光行政について、細目1、観光課の展望と課題についてお答えいたします。

 観光は、経済や雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであります。このため本年4月に観光課を設置し、戦略的な観光行政の推進を目指しております。現在、この観光戦略として、観光地きみつの情報発信による知名度の向上、何度でも訪れたくなる魅力ある観光地づくり、また人のぬくもりが感じられるおもてなしの推進、さらには観光客の受け入れ体制の整備などに取り組んでいるところであります。特に本市の持つ豊富な観光資源や首都圏に近い優位性を生かしていくためには、何においても情報の発信が重要であることから、ホームページのリニューアルを進めております。

 このような観光戦略を推進するための課題としては、コンセプトや目標の設定、それに対する事業の構築など、観光ビジョンやアクションプランの策定、中長期的な視点に立った観光地づくりをプロデュースできる人材の育成が必要であります。今後は、観光に携わる者が地域や分野を超えて連携を深め、官民一体となった取り組みを推進してまいります。

 細目2、小糸川河川敷の整備についてお答えいたします。

 小糸川河川敷の整備につきましては、平成11年度から小糸川等景観整備事業により、小糸川左岸の草刈りや小糸川遊歩道の転落防止さくの修繕等により景観整備を進めてきているところであります。

 また、平成21年度に、国の景気対策事業の一環である緊急雇用創出事業を活用し、小糸川環境整備事業として富久橋から後生橋までの草刈り等を実施したところであります。この小糸川の整備について再度県に要望した結果、今年度は千葉県が緊急雇用創出事業を活用しまして、河川敷の草刈り等を実施する予定であります。今後も、千葉県に対して定期的な草刈りや河川の整備についての要望を行い、また小糸川河川敷の整備を推進していく考えであります。

 細目3、ちば眺望百景の現状と周辺整備についてお答えいたします。

 ちば眺望百景につきましては、高いところから見晴らしのよい優れた眺望を広く知っていただき、楽しんでいただくために、千葉県において平成18年9月に92カ所が選定されました。本市においても人見神社をはじめ、三舟山展望台、九十九谷展望台など8カ所が選定されております。

 周遊コース等につきましては、ちば眺望百景ガイドブックに掲載されておりますモデルコースや、市が発行しています君津ハイキングコースガイド「歩いてみよう自然と歴史」により紹介しております。さらにホームページについては、市内各地の観光スポットを案内する観光マップの中で、ちば眺望百景に選定された個所を紹介しています。

 また、案内看板の設置につきましては、10月に行った知事と市町村長との意見交換会において要望したところであります。

 今後につきましては、関係団体と連携を図りながら施設の維持管理に努めてまいります。

 認定こども園制度について、環境整備についてにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、認定こども園制度について、細目1、将来を見据えた考え方と方向性について、細目2、神門保育園の整備にあたっての考え方について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 認定こども園制度は、急速な少子化の進展や地域を取り巻く環境の変化の中、就学前の教育、また保育ニーズに対応する幼稚園と保育所の両方の長所を生かし、平成18年10月に創設されました。そのような中、本市においては、幼保一元化について神門保育園の建てかえを検討するに当たり、平成19年度、庁内に就学前児童施設整備検討委員会を設置し、周西幼稚園との幼保一元化についての検討を行ったところでありますが、それぞれの市民ニーズを取り入れたサービス拡充を検討していくこととし、保育園単独での建てかえとしたところであります。

 現在、平成24年度開園を目指し実施設計を行っております。また、本市の保育園施設につきましては、ご指摘のとおり老朽化が進んでいる状況にあり、庁内に保育園整備検討委員会を設置し、改築や移転、統廃合を含め検討をしているところであります。

 国は、新たな保育制度を構築するとして、本年6月に、子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げ、現在、制度などを検討している中で、平成25年度実施を目指しているところであります。保育制度の大きな変更内容といたしましては、市町村では入所決定義務がなくなり、保育の必要度の認定及び保護者向け補助金の支給業務を行うこととなり、保護者は直接保育所と契約し、保育料も保護者の収入に応じた応能負担から保育時間に対応した応益負担に変更されます。さらに、保育所と幼稚園を一体化し、こども園を創設することなどが現在検討されているところであります。

 しかしながら、当初案では、保育所と幼稚園を廃止し、こども園に一本化するとありましたが、関係団体からの反対などにより、こども園に一本化の案から保育園、幼稚園、こども園の並立案を盛り込むなどが議論されているところであります。今後は、国の動向を注視して的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3点目、環境整備について、細目1、環境の保全に関する協定書についてお答えいたします。

 環境の保全に関する協定につきましては、昭和46年に大規模工場と千葉県及び君津町の三者におきまして「公害の防止に関する協定」を締結したのが最初となります。

 その後、昭和49年に、基本的事項を規定する基本協定と具体的な公害防止対策を規定する細目協定に分けて見直しを行い、以後、細目協定を5年ごとに見直してまいりました。平成21年度の協定の見直しでは、神門自治会から、降下ばいじんに係る目標数値を協定に盛り込んでほしい旨の要望がありました。

 市といたしましては、新日本製鐵株式会社君津製鐵所と千葉県、木更津市及び富津市と協議いたしましたが、今回の協定には具体的な数値を設定するまでには至りませんでした。今後も、引き続き、協定工場である新日鐵、千葉県、木更津市及び富津市との協議を重ねながら、次の協定改定に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁申し上げます。

 大綱3点目、環境整備について、細目2、環境問題解決策と管理センター移転後の現状についてお答えいたします。

 新日本製鐵株式会社君津製鐵所の管理センターにつきましては、昨年11月に木更津市築地地先に移転いたしました。平成18年当時、鉄鋼業界の急激な変革、最新鋭設備設置の必要性から同社の主力製品である薄板関連工場に隣接している管理センター地区が設備新設用地として位置づけられ、管理センター移転の申し入れがあったものです。

 本市といたしましては、管理センターの移転は工場のライン拡張に伴うものであり、成長と生産設備の強化のための移転と受けとめておりました。その後、サブプライムローン問題に端を発するリーマンショック以降、世界同時不況に陥り、鉄鋼業においても過去に例を見ない急激かつ大幅な需要減退に直面することとなりました。

 こうした社会経済情勢の急激な変化の影響のため、現在、管理センター移転跡地について生産設備の設置はいまだなされておりません。同社も厳しい経営状況が続いておりますが、跡地の有効活用について今後も働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱3点目、環境整備について、細目3、中富飛地地区の排水路整備についてお答えいたします。

 中富飛地地区の排水路については、君津富津広域下水道組合と建設部において草刈りや水路清掃などの管理を行っておりますが、汚水の滞水により悪臭の発生など不衛生な状況となっております。

 この臭気などの発生の要因は家庭雑排水の流入によるもので、排水路の改修のみでは抜本的な改善対策とならず、下水道の整備が急務であり、汚水管を整備し、終末処理場で処理することが必要であります。そこで下水道の整備は、土地区画整理事業実施個所を優先に進めてまいりましたが、平成23年度でおおむね完了いたします。その後は区域外となった中富飛地を含む13地区について順次整備を進めてまいります。

 既に13地区の概略設計を行うとともに全体計画を策定し、理解していただくための説明会や出前講座なども実施しているところであります。下水道整備については受益者負担も発生することから、100%近い同意を得られるよう説明していくとともに、理解を得られた地区から順次実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) それでは、再質問に関しましては質問席から順次行っていきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、観光行政について、観光課の展望と課題についてお聞きしたんですが、当初、プロデュース課をつくってくださいというお願いを私のほうでさせていただいたわけです。そのせいなのかわかりませんが、観光課を設置していただいた。商工観光課では、プロデュースしていくのにはなかなか不十分だということはお話をさせていただいております。それでは観光課というのは、もう一歩、ワンステップ上がったところで観光ビジョンを考えていく場所ではないのかなと思います。それも踏まえて、今お答えの中で、観光ビジョン、アクションプランの策定ということが出ておりますけれども、この内容を今現状で決まっていることがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 観光ビジョンでございますけれども、君津市の観光の将来像、そしてその実現に向けて中長期的な展開のもとに、新たな視点に立った戦略を構築するために策定するものでございます。

 アクションプランでございますけれども、そのビジョンの実現に向けた取り組みが着実かつ効果的に進められるよう、当面の目標あるいは具体的な施策、そういったもののスケジュールを示していこうということで、おおむね3年程度の実施期間を設けまして行動指針として定めていこうというもので考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) それと、観光に携わる者が地域や分野を超えて連携を深め、官民一体となって取り組みを推進してまいりますという答弁がありましたけれども、その現状として連携を深めるためにどのような形づくり、指導をして、どういう形で深めていくのか、具体的にあれば、伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 まず、農業あるいは商業、工業、こういったものと観光の連携を進めていこうと考えております。農業につきましては農業体験等を生かした観光を進めていこうと、商業につきましては商業物産市場、そういったものの開設等を検討していこうと、それから食に係るグルメの開発、こういうものも観光と結びつけていこうということでございます。そして、工業につきましては工場見学、こういったものも観光に結びつけていこうということでございます。今までにない観光資源の開発に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 大変よく考えていただいているなと考えます。ただ1点、プロデュースできる人材の育成が必要でありますということで、私がお願いしていたのは、プロデュース課というのはプロデュースできる方を課に置いて、その方の誘導がない限り、なかなかその実現にはいかないよということをお話しさせていただいたんです。

 その中で、今からプロデュースできる人材の育成というのは、これは人材はいるんですけれども、そのほかにもつくりたいという意味なのか、それとも、まだそういった人材はいないんですけれどもという意味なのかよくわからない。その辺を1点お願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 観光をプロデュースできる人材というものにつきましては、現在のところ、そういった専門職はおりません。そういう中で、できるだけ観光課の職員、観光産業を推進するために精通した人材として育成していこうと考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) そこが、多分一番大事なところなのかなと思うわけです。プロデュース課と私が言っていたのは、プロデュース課になったわけじゃなくて観光課なんですが、実はそこのプロデュースをどううまくビジョンをつくり上げるかというのが大切なんだと思うんです。例えば、旅行会社との、先ほども1次質問のときに言いましたけれども、中間システムという形の役割をしなければいけないんではないかということをお願いしているわけです。ぜひその辺でビジョンというものを、大きなビジョン、大きかったり、中ぐらい、小さいビジョン、それはいろいろあるかと思うんですけれども、そういった感じでプランをつくって、うまく観光につなげていっていただきたいなと思います。これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。

 それと、続きまして観光行政、小糸川河川敷の整備についてということで、観光行政について、細目1、2、3と全部一体的な考え方がありますので、よろしくお願いいたします。

 小糸川河川敷の整備、これはお願いして、私のほうで何とか小糸川をきれいにしたいんですよと、草刈り1回でいいから入れてください、お願いしますよということでお願いした。実際に入れていただきました。でも、なかなかそれだけではうまくいかない。ですから、私は商工会の地域活性化委員会にお願いをして、みんなでボランティアで小糸川の草を刈りましょうよということを計画させていただいて、年に3回するということで、ことしやってきたわけです。そして、第1回目は、100人近いボランティアも集まっていただいて無事成功した。2回目に関しては、雨が降ったので中止になった。3回目は、夏でしたけれども、行うことができた。でも、現状今その場を見に行ってがっかりすることは、もう最初やったところ、100人態勢で刈ったところは草だらけになっているわけでございます。

 草を刈ってどうしたいのかというのが一番大事で、この後のシステムというかビジョンというか、こういうものを描いていかないと、草を刈っているだけでは、ボランティアで来ていただいている方もやりがいがなくなってくるわけですよ。ですから、その辺を例えば建設部のほうに草を刈ってくれるようにお願いをしているんだけれども、それは建設部は草を刈っていただくという考え方です。でも、そこに観光課が一緒になって連携をとっていかないと、これは意味のないものになってしまうという部分があるわけですよ。

 ですから、その辺を一体としてシステムを考えていただきたいんですけれども、観光課のほうの考えを、その辺、頭は痛いと思いますが、何かその辺で連携をとっていっていただけないかということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 小糸川も君津地区の観光資源として私ども考えておりますのは、郡ダムの周辺、あるいは三舟山、そして小糸川の遊歩道、遊歩道につきましては特に桜並木等が、桜の時期では観光地として人がにぎわっている状況なんですけれども、それ以外の時期の小糸川につきましては、市街地に隣接する空間として市街地の皆さんが憩える場所にはなっているなと考えております。

 そういう中で、これを今申し上げました郡ダムでありますとか三舟山でありますとかと一体的に周遊できるような、特に歩いてハイキングのような形で観光していただけるような位置づけとして考えていけたらなと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) その方向で、また大きいビジョンとして、まずは一つ一つきれいにしていく、そして最終的なビジョンに到達するんだというところを考えていただきたいなと思います。

 郡ダムに関しても、シバザクラなど本日も植えたりなんかということで聞いております。かなり各地域で頑張っておられます。ぜひこのことを大きなビジョン、一体としてうまく観光として活用できる方法を、それこそこの方法を考えるのが市の役割ではないか、行政の役割ではないかというふうに思います。地域の人たちには地域のことをきれいにしてもらう、それとともに大きなビジョンへと変わっていくという考え方をぜひ進めていただきたいなと思います。

 それとともに小糸川河川敷、一生懸命草刈りをしているのですが、1つ提案といたしまして、実は周西公民館のところの小糸川河川敷は広いんですね。そこを何とか、一度私ども100人で草刈りしたというのはそこの場所なんですけれども、そこの場所を何とかしたいんだということで、鈴木良次議員と夢とかビジョンについていろんなことを語った中で、親水公園を1つつくったらいいんじゃないかと。それは消防の水利の関連も含めて、余計いい形ができるんじゃないかというようなお話をしていたわけです。

 ここで、消防長にお伺いいたしますが、親水公園が、やっぱり幼稚園もできますし神門保育園も移転してきますし、水利があったほうが便利ですか、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 消防機関といたしましては、周囲に市街地を控えた地域にそうした施設ができることに関しましては、例えば大規模な市街地火災が発生した場合の水利施設として有効であるというふうに考えております。そして、1つつけ加えさせていただくならば、でき上がった後の施設の的確な維持管理の継続が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) やはり、親水公園必要なのかなと私も思います。それは、観光の観点から考えてもいいんだという形なんです。ですから、部署を縦割りの考え方では、なかなかこれはうまくいかない形なのかなと思います。当然、観光課も観光のほうも関係あるし、建設部のほうも関係あるし、消防のほうも関係あるしという形で一体的に物を考えていただく流れができれば、皆さんよくなるのかなと思うんです。

 今、消防長がおっしゃっていた管理に関してはということでお聞きしましたけれども、きれいになれば、自然と管理する人は出てくるかと思います。それとともに、周西公民館のところはいろんなボランティアさんが集まっていて、公民館の河川敷のところにお花ですか、何のお花かちょっと忘れてしまいましたけれども、いろんなものを植えたりしてきれいにしようと努力をしています。ですから、その観点から申しますと、管理に関しても市のほうで管理しなくても済んでしまう方向性があるのかなと思います。ですから、この考え方を実現すれば、みんなさんがよくなるのかな、また地域のコミュニティも非常によくなって活性化が進むのかなと思うわけです。ぜひその辺のところを考えて、これから進めていっていただきたいと思います。

 最後に建設部の部長にお伺いいたしますけれども、一度ブルドーザーなどの重機を入れて、そんなに大金をかけなくても結構なので、きれいにするようなことをしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 今回の県の小糸川の整備につきましては、まずは防災の観点から、河川内にある流竹木を撤去しまして、また防災上の安全対策をまずは優先に考えるということでございます。それとあわせまして、皆様のふるさとの川である小糸川でございますので、その景観も踏まえまして整備を要望してまいりたいと思っております。

 その整備に伴いまして県の整備といいますか、環境対策の工事がどのようなものか具体的に現在まだちょっと把握してございません。それの進展に伴いまして、先ほどのご意見でございますが、その整備の度合いに合わせまして、できる限りのり面等、堆積土等を処理していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 続きまして、細目3点目、ちば眺望百景の現状と周辺整備なんですが、こちらは展望台だとか三舟山展望台、九十九谷展望台、また人見神社ということで、正直言って人見神社の展望は木がいっぱい生えていまして、なかなか今は、昔とは違っているという現状があるわけですね。一定、展望台だからと紹介が、例えばちば眺望百景だから見に行ってみようよという他市から他県からのお客様が来て、現実として見て、何だこれだけかというようなものではいけないのかなとつくづく思うんです。その辺を考えていかなければいけないという部分があります。

 まず、1つ質問をさせていただきますと、看板設置を千葉県に要望していただくということは聞いておるんですが、もう何年前に要望したんだかよくわからないぐらいになっているわけです。ですから、500万円も600万円もするような看板は要らないんです。四、五万円でできるような看板で、旅行者等の案内をしていただくような看板で結構なんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 ちば眺望百景に県が選定した場所の看板の設置でございますけれども、眺望百景の場所ですよということを、市がそういった看板をつけるというのはなかなか難しいのかなと。県が選定したところでございます。そういうことでございますので、人見神社公園からの眺望というのはなかなかすばらしいものもありますので、そういった眺望等を説明するような看板の設置につきまして検討したいと考えています。

 ただ、看板は観光情報を伝えるという意味では非常に有効な手段でございまして、市内のいろいろな観光拠点あるいは眺望個所から設置の要望もございますので、やはりそういったことも踏まえて観光協会でありますとか、あるいは関係団体の意見を聞きながら設置について検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) よろしくお願いいたします。

 時間が迫ってきているので、まず次に移らせていただきます。

 認定こども園についてなんですが、こちらは時間があまりありませんので、要望という形でとどめておきます。先ほどの回答の中で関係団体から反対などがあって、国も右行ったり左行ったり、言われれば変わる、本当に一本筋が通ったものはないのかなというふうにつくづく思うわけですけれども、それにあたって、その方向性は不透明である中で、このまま黙って何も準備もしなくていいという話ではないと思います。

 私ども、自由民主クラブ、会派行政視察で認定こども園の視察に伺ったときに、メリットはどういうことなのか、デメリットはどんなことなのかということを伺ってきた中で、まずデメリットだけを指していただきますと、担当所管が違うため、方向性が違い統一するのが難しいと。まさにこれは間違いなく出る問題だと。教育部と保健福祉部の何かの対立がここで出るのかなというふうに考えるわけです。ですから、今からその辺をお互いに話し合いを進めていって、どんな形でもうまくいけるような形づくりをしなければいけないのかなと思います。

 それと、先生方が勤務に不安があり、最初の勤務体制と違うことに不安と不平があるというようなことも言っておりました。当然、幼稚園と保育園では勤務時間が違いますから、当然その辺で幼稚園の先生は、今まではもっと早く終わっていたとか、お子さんが帰っていたんだけれども、もっと長くなってしまったということになれば、当然、不平、不満が出て、こんなのだめですという問題になるのかなというふうに思うわけです。ですから、その辺は、例えばこれから雇う職員はその旨もお話をした上で納得して採用するだとか、今いらっしゃる職員に関しては、将来像はこうなる可能性があるから頭の隅に入れておいていただきたいよだとか、そういったことは十分必要なことだと思いますので、ぜひその辺は頭に入れて、これから進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。要望といたします。

 大綱3点目の環境の保全に関する協定についてなんですが、こちらも時間の関係もありますので、ちょっと早く言います。

 私は、新日鐵と当然のごとく協力し合って、共存、共栄をしていかなければいけない。君津市と言ったら鉄の町と言われるんだということは、当然頭の中にあります。だから、お互いに協力し合い、話し合いもうまく、マイナスではなくてプラス思考の上で進めていくことは非常に大切なんだと思っているわけです。でも、現状としては、実際は降下ばいじんという形で何らかのものが降ってくるわけです。その中で、少しでも、例えば原料ヤードがそのままで、風が吹くとそれが飛んでくるだとかということであるならば、ぜひそれは新日鐵にお願いして、原料ヤードに建屋をつくってもらって飛ばないようにだとか、それはきちっとお願いしていただきたいなと思うんです。お願いして、それで共にいい形づくりをずっと続けていきたいんだということなんです。そのようにお願いしたいんですけれども、簡単にそれはお願いできますでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 この降下ばいじんに対する神門地区からの要望や苦情については、市としては承知しております。企業側も原料ストックヤードの散水、また鉄鋼ヤードの工場設備の集じん設備などに努力しております。しかし、神門地区の降下ばいじんの量は、市役所付近の数値と比べると高いのは事実であります。これがすべて新日本製鐵によるものとは言い切れませんが、この割合が高いと思われます。

 市では6月に構内の状況、この辺視察しておりまして、その際と、また8月に開催した新日鐵との連絡会議で、降下ばいじんの自社の測定結果や企業としていろいろな対策を講じておりますけれども、その辺の対策、この内容を広く市民のほうに公表してくれるように依頼しております。また、今後についても機会あるごとにこの辺は要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) いろいろありがとうございます。

 建屋をお願いに行ってください。今、原料ヤードの建屋のこととかが、やっぱりかなり出ていますので、それは市としてお願いに上がっていただきたいなと要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、管理センターのほうの話なんですが、実は、先ほどから私、管理センターの移動に関しては、このままで本当にいいんでしょうかと。要するに市民歌にもなっている、「君津は鉄の町であります」ということですよね、市民歌に入っているぐらいですから。ということは、管理センターが簡単に行っちゃって、それでいいのかなと思うわけです。公害のことやらいろんなことが当然あるわけですけれども、それはそれとして改善をお願いする、それとともに新日鐵と生きていくんだという考え方の中であれば、管理センターにどうして簡単に行かれちゃったのかなと、簡単かどうかは私はいませんでしたのでわかりませんが、1つここに朝日新聞で副市長が答えている部分がありまして、「工場のライン拡張に伴うものであり、成長と生産設備の強化のための移転と受けとめている」というようなことが、ここに書いてあったわけです。これって何かだめだという、反対だという言葉がここにはなかったんですけれども、そのときの状況を簡単でいいので、お聞かせ願えればなと思います。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。



◎副市長(武次治幸君) お答えします。

 管理センターは、やはり事業所の顔でありますし、また管理センターが移転することによって、当時で言えば税収が四、五億円減るんじゃないかと。そういうことがありまして、市長からもぜひ残っていただけないかということは再三要望しましたけれども、やはり企業の決定時においては、なかなかその意志というのはかたいものだということで、私は新聞記事には、前段の部分がありませんけれども、後段はやむを得ないのかなということで、記事が掲載されたと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) この問題は、やっぱり企業ですから当然いろんなことを考えて、企業存続のために考えるのは当たり前ではあります。でも、市は市の考え方というものがありますから、企業の考え方と市の考え方、例えばサブプライム問題があって、その後何もできないよというのは、これは違うと思うんです。それは企業の問題であって、市に提案がされたのは、その後壊して工場の生産ラインをつくる方向があると。ですから、固定資産税もふえるなという、どこかのところでそういった、だからしようがないかなという部分もあったのかなというふうに思われるんです。でも、正直言って、それでいいのかなとつくづく思うんですね。先ほども何回も何回も私言っておりますけれども、市民歌になっている管理センターが移転して、木更津新日鐵になってしまうんじゃないかって、非常にそういうような懸念があります。ぜひその辺は逆に、公害はラブコールとは言いませんけれども、新日鐵はぜひ君津市にという今度はラブコール、そういうのがいいんではないかなと思います。

 ですから、公害に関しては一生懸命話し合っていく、そして改善してもらうときは改善していただいて、共に生きていきましょうよという考え方に持っていかなければいけない。そういうふうに思うんです。ですから、ぜひその辺はラインをつくっていただき、いつになりますかとか、そういうことはどんどん聞いていったほうがいいと思います。そして、当初のお話のようにいつになりますかと、毎回、毎月でもいいですから聞いていただきたいなと思います。

 そして、「鉄の町きみつ」というふうに言ったらいいなと。鉄の町きみつって、南部鉄ってあるじゃないですか、有名で。観光に行ったとき買ってきたりしますけれども、逆に南部鉄のように鉄をうまく加工する、工場か何かに連れてきて、それをうまく君津の名産品だというような考え方も1つじゃないかと。それは観光プロデュースのほうでお願いできればなと思いますけれども、そういったことで一体的に物を考えていっていただきたい、そのように感じます。

 最後に、環境整備の最後、細目3点目、中富飛地の排水、これは危険なんです。一番臭いとか蚊が出るとかというのはある程度我慢、今、優先順位の問題で後にしてくれと言われれば少しは我慢できるけれども、危険という部分は、これは我慢とかという問題じゃありません。2メートルから3メートル近い幅で、100メートル以上の穴、すり鉢状になっているんです。ここに例えば自転車でも入ってしまったら大変なことになるんです。この辺を考えていただきたいと思うんですけれども、建設部の部長、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えさせていただきます。

 私も現地を見ましたら、道路のほかに水路が2メートルぐらいの幅で川の近くまでつながっているところで、確かにそこの場合、防護さく等も今ございませんので、夜間等の危険は感じているところでございます。今後につきましては、現地を再度確認させていただきまして検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆5番(天笠寛君) 今回の定例会の中で、道路にある排水路のふたがはねあがって車に傷がつき、賠償金を支払ったというようなお話がありました。それを聞いたときに私は思いました。中富飛地地区の排水路においても同じなんではないか。フェンスもなければ何もない、そしてあそこに例えば夜真っ暗でありますから、そこに落ちてしまったら大けがをするんだよと。それに対して、市はこのままにしていたからだという形で賠償を請求されたら大変なことになります。ぜひともそのことは、早急に優先順位を考えて進めていただきたいと要望して質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で5番、天笠寛君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時14分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 4番、加藤喜代美君の発言を許します。

 加藤喜代美君。

     (4番 加藤喜代美君登壇)



◆4番(加藤喜代美君) 4番、加藤喜代美でございます。

 ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 私は、過日執行されました君津市議会議員補欠選挙に立候補し、市民の皆様の温かいご支援をいただきまして、このたび市議会議員の一員になりました。今後、市民の皆様のご期待に添えるよう精いっぱい努力していく所存でございます。諸先輩議員の皆様はもとより、市長並びに執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 まず、行財政運営について伺います。

 1点目、事業の進ちょく状況について質問いたします。

 最近の我が国は、リーマンショックの後、景気が低迷する状況が続いております。さらには、デフレが進行しており、企業の成績もなかなか上昇しないことから、失業や若者の就職難といった雇用問題が生じております。このような中、本市におきましては、鈴木市長のもと夢と誇りの持てるまちづくりを目指して、これまでに多くのすぐれた施策を展開してこられました。文化のまちづくり市税1%支援事業もその中の1つです。

 このようなすぐれた施策を展開していくことは、地域経済の活性化に大変寄与するものであるとともに、市民にとって安心、安全で魅力あるまちづくりをもたらすことになります。こうした施策の展開のため、毎年予算に計上されている事業については、十分に精査された真に必要なものと考えられますが、諸般の事情により、いまだ執行がなされていないものもあるかと思います。第3・四半期も終わりに近づいているところですが、現在の予算執行の進ちょく状況を伺いたいと思います。

 2点目、税収の現状と今後の見通しについて伺います。

 11月15日に内閣府は、7月から9月期までの実質GDP成長率を前期比0.9%増の年率換算で3.9%と発表しました。平成22年6月時点の内閣府の試算では、22年度の実質GDP成長率は2.6%でしたので、このたびの発表は日本経済が多少上向いていることを示しているようです。しかし、そのほとんどはエコ関連の補助金など、内需拡大政策に起因するところが多く、本格的な景気回復によるものではないように見受けられます。日本経済の推進力であります輸出産業におきましても、為替レートは相変わらず1ドル80円台で推移しており、この円高が大きなマイナス要因となっております。

 一方で、先月、県内市町村の昨年度法人市民税の集計結果が発表されました。君津市は66.9%の大幅減となり、報道では一部の自治体は厳しい状況が続きそうだということでした。このような中で、君津市の税収の現状と今後の見通しをお尋ねします。

 次に、社会福祉行政について。

 1点目、高齢者施策についてお伺いいたします。

 ことし、世界保健機構が発表した日本人の平均寿命は男性79歳、女性86歳、平均で83歳と加盟国193カ国中第1位で、世界の最長寿国の座を更新し続けております。一方で、2050年には、日本人の2.5人に1人が65歳以上という超高齢化社会が到来すると予想されています。

 このように高齢化が進展している中で、介護保険制度が導入され、市町村においては社会福祉法に基づいて地域福祉計画の策定が求められるなど、社会福祉の基礎構造に改革がもたらされる結果となりました。さらには、行政や介護サービスを行っている事業者だけではなく、市民や地域社会が社会福祉の担い手として取り組むことが求められております。そこでまず、老老介護問題に対する対策の現状についてお伺いいたします。

 65歳以上の高齢者が、65歳以上の高齢者を介護するのが「老老介護」と言われています。厚生労働省の2007年の国民生活基礎調査結果では、親族が同居して在宅介護を行っている世帯での老老介護の割合が推計47.6%と約半数に上ることがわかりました。本市においても、高齢者数は10月末現在2万872人と年々増加し、またひとり暮らし高齢者や世帯員が全員高齢者という老老世帯や認知症の高齢者が増加しており、老老介護や認認介護といった問題も出ています。

 老老介護の実態を考えますと、昼間はデイサービスなどを利用して介護者が少し休まることができても、夜は高齢の介護者が面倒を見なければなりません。夜中に何度も起こされることがあったりして、体力的にも精神的にも大変なストレスを抱えて過ごされているのではないでしょうか。

 また、高齢者介護をめぐり、家族による虐待や心中などの事件が報道されています。そうした背景には肉親の介護に疲れ果てた末に起こしているケースも多く、介護の必要な高齢者やその家族を行政や周囲が支援することの重要性を強く感じるものでございます。

 そこで、君津市ではこうした高齢者の介護問題にどのような対策をとっているのか、その現状をお聞きします。

 次に、介護基盤整備計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 介護保険制度が平成12年にスタートしてから10年がたっております。この間に訪問介護、デイサービスなどの介護サービスは広く世の中に浸透し、高齢者の福祉の一翼を担ってきました。このような介護サービスなしには、これからの高齢者社会は立ち行かないと思われます。

 一方で、介護が必要となり、特別養護老人ホーム等の介護施設に入所を希望しても、すぐには入所できず待機しているという実態がございます。君津市では、第4期介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームや認知症対応型グループホーム等の整備を計画していると聞いております。

 また、厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上るなど、施設の整備が不十分であるとの指摘があること等を踏まえ、平成21年度の第1次補正において特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の緊急整備を図るため、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の創設等により、平成23年度までの緊急整備を支援しています。こういった状況におきまして君津市の介護基盤はどの程度整備されたのでしょうか、その進ちょく状況をお尋ねします。また、広域型の特別養護老人ホームの整備状況はどうでしょうか、あわせてお聞かせください。

 続いて、2点目、子育て支援について伺います。

 まず、待機児童の現状についてお伺いいたします。

 近年、子育てをしている世代のライフスタイルも変化し、女性の社会進出も当然のようになってきております。一方で、長引く不況の中で共働きをせざるを得ない家庭が増加している上に、核家族化などにより保育ニーズはますます高くなっております。このような中で、待機児童は全国的に見て増加の一途をたどっています。本市においても、保育士の配置に苦慮して、非正規職員を雇用し対応していると聞いておりますが、待機児童の現状と今後どのように対処していくお考えなのかをお聞かせください。また、地域的に利用することが困難なために、保育園を利用できないといった潜在的な待機児童の可能性についてもお伺いいたします。

 次に、一時保育の利用状況についてお尋ねします。

 母親がちょっとした用を足すために一時的に子供を預かってもらうことは、母親に心理的な余裕をもたらします。また、保護者が病気になるなどの緊急時や育児休暇終了後に仕事へ復帰する際など、一時的な保育の提供は大いに役立つでしょう。このように一時保育は、子育て支援における有効な手段と思われますし、さらには児童の福祉を充実させることになると考えられます。この一時保育につきまして、本市での近年の利用状況はどのように推移していますでしょうか。また、今後一時保育を拡大する考えがあるかについてもお尋ねします。

 次に、教育行政につきまして、1点目、小学校への英語教育導入の成果について伺います。

 来年度より施行される新学習指導要領では、小学校高学年での外国語活動が完全実施となります。これに対して君津市では、第一次きみつ教育創・奏五か年プランに従って、児童の英語コミュニケーション能力の育成、英語教員の指導力の向上を目指す語学指導、外国青年招致事業等、国際理解教育の推進、コミュニケーション手段としての英語教育の充実を図る、充実を目的とする国際化推進コーディネーター活用事業が施策として採用されています。いずれの事業も国の施策に先立って採用されており、君津市の先見性を物語っているものとして誇りを感じます。

 インターネットの浸透や経済のグローバル化によって外国語、特に英語をマスターすることは重要と思われます。したがいまして、こうした施策はどんどん採用していただきたいと思います。

 さて、これらの両事業とも実施されてから数年を経過しておりますが、その成果はどのように上がっていますでしょうか。特に、小学校において外国語に触れる機会がもたらされたという観点からご回答いただきたいと思います。

 2点目に、小中一貫教育の導入について伺います。

 現在の小学校と中学校では指導に対する考え方の違いがあり、学校間の接続が必ずしも滑らかとは言えない状況があります。このため、小学校から中学校への進学に際し、学校生活や学習内容、指導などに心理的負担を抱える子供が見かけられます。さらには、中学校の進学時に不登校の子供が激増することが統計で出ているようです。

 このような問題を解消するものとして、小中一貫教育が多くの市で導入及び検討され始めました。小中一貫教育のメリットとして、連続した教育の推進が図れることや、中一ギャップと言われる小中の壁の解消や学習意欲の向上、異年齢交流における教育の場の設定等により、より教育の推進が図れたという報告がされています。そこで君津市では、小中一貫教育の基本的な考え方やあり方についてどのようにお考えでしょうか。

 3点目に、蔵玉小学校の閉鎖についてお聞きします。

 亀山地区の蔵玉小学校の閉校が予定されています。過去におきまして、亀山地区に3つの小学校がございましたが、この閉鎖によって坂畑小学校の1校だけになってしまいます。この閉校に伴って、蔵玉小学校の建物、跡地の利用はどのようにお考えでしょうか。

 また、小学校であるということから、建物、土地は行政財産に組み入れられていると思います。しかしながら、このまま行政財産でありますと、せっかくの施設の有効利用や跡地の利用に制限がかけられてしまいます。実りある有効利用を可能にするためには、これらの財産を普通財産に組み入れていただくほうがよいのではないでしょうか。この点もお伺いいたします。

 加えまして、亀山地区の小学校でございますが、先ほども申し上げましたように過去においては児童も多く、蔵玉小学校も含め3校ございました。しかし、今回の蔵玉小学校の閉鎖に伴いまして、亀山地区の小学校は坂畑小学校だけとなります。亀山地区の中学校は亀山中学校です。小学校につきましても亀山地区には1校となりますので、今後、坂畑小学校の名前についてはどのようにお考えでしょうか。

 最後に、本市の水道行政についてお伺いいたします。

 私は、このたびの選挙におきまして、幾つかの項目について市民の皆様に訴えをしてまいりました。環境に優しいまちづくりもその一つでございます。私が訴えた環境に優しいまちづくりの中に、日本一おいしい水と空気、緑づくりがございます。君津市の森林面積は市域の3分の2と言われるほど多くの緑を抱え、特に私の住む地域には多くの緑が存在し、この緑にはぐくまれた清らかな水が県下屈指の亀山ダムや片倉ダムを構成し、そこにはおいしい空気や潤いを求め、近年多くの方が訪れています。私の家のすぐ近くには亀山ダムがあります。亀山ダムに蓄えられた水は小櫃川を下り、木更津市の大寺地先で浄水され、私の住むすぐ近くまで戻ってきていることを知りました。近い将来、私の家にも、きれいに浄化された亀山ダムの水が注がれることになるでしょう。

 その一方で、この水が生まれ変わり、きれいになって戻ってくるにはたくさんの経費がかかっていることも知りました。今回は、水道事業の基本的なことについてお伺いさせていただきます。

 1点目、現行の事業認可について伺います。

 水道部で取りまとめをした「君津市の水道事業概要」という冊子によると、君津市の水道は昭和23年、旧海軍廠の専用水道を払い受けたことから始まっており、大変古くから始まっていることがうかがえますが、現行の事業認可はいつでしょうか。そして、その目標年次、計画給水人口についてお尋ねします。

 2点目、経済状況と水道料金についてですが、平成21年度の水道事業の決算を拝見しました。決算書では、いわゆる供給単価が224円49銭に対して、給水原価は238円18銭で逆ざや現象となっております。そこで、過去5年間程度の純利益あるいは純損失を教えていただきたいと思います。

 また、水道料金は何回かの改定を繰り返し、今の料金が設定されているのだと思いますが、現行料金を設定したのはいつでしょうか。さらに、水道事業の経営安定のために今後水道料金の値上げについて考えているのか伺います。

 3点目としまして、今後の水道事業のあり方についてお聞きします。

 最近の風潮としてエコロジーに対する意識が高まってきたこともあり、節約型の生活様式が定着してまいりました。このような節約型エコ型社会においては、水道事業の経営も厳しさに直面していると思われます。そのように水道料金の収入が減っていく中で、古くなってきた施設の修理や更新など、これからの水道事業をどのように経営していくのか、今後のあり方についてお考えを伺いたいと思います。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序8番、4番、加藤喜代美議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、行財政運営について、細目1、事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 本市では、今年度において一般会計、特別会計合わせて約1,300件の事業について予算措置を行いました。10月末の時点では8割以上の事業に着手しており、おおむね順調に執行がなされております。

 その一方で、事業の性質によっては、開始時期が年度の後半であるものや相手方の理解が必要なもの、想定していた状況が変化し、予定の時期や内容に変更が生じたものなどがあり、いまだ執行がなされていない事業もありますので、引き続き、事業の着実な実施に努めてまいります。

 次に、細目2、税収の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 平成20年秋の世界金融危機に端を発した景気の低迷から、平成22年度の当初予算における市税の収入を、前年度に比べ15.9%の29億7,000万円を減額し、157億4,000万円としたところですが、回復傾向の兆しを受けて、現時点では個人市民税については当初予算額より2億円程度ふえ、法人市民税についてはほぼ予算どおり、固定資産税については約8,000万円増になるなど、市税全体としては若干の上振れになると予想しております。

 しかしながら、急激な円高や一過性の個人消費の反動から、先行きは不透明であります。特に、景気の変動に左右される法人市民税については、本市の市税の構造上、影響が大きいことから、今後も景気動向等を注視しながら市税収入の確保に努めてまいります。

 社会福祉行政については担当部長から、教育行政については教育長から、水道行政については水道事業管理者からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 4番、加藤喜代美議員によります大綱3点目、教育行政について、細目1、小学校への英語教育導入の成果について私からお答えいたします。

 本市では、国や県に先駆け、平成23年度より完全実施される小学校新学習指導要領の導入に向け、平成20年度より、「第一次きみつ教育 創・奏5か年プラン」に基づき、君津市英語教育推進事業に取り組んでまいりました。昨年度には、本市の目指す英語教育における到達目標を発達段階ごとに明示した君津市英語教育の指針を作成し、全小中学校へ配布したところであります。

 本市では、小学校における外国語活動がスムーズに、かつ効果的に導入できるよう2つの側面から支援策を講じてまいりました。1つは、児童の学習効果を高めるための支援、もう1つは、指導に当たる教職員への支援であります。まず、児童の外国語活動における学習効果を高めるため、外国語指導助手、つまりALT11名のうち2名を小学校専属に、1名を小中兼務として、合計3名を小学校に配置してまいりました。このことにより、小学生の柔軟な適応力は増進され、コミュニケーションへの積極的な態度の育成、英語の音声や基本的な表現になれ親しむことが図られ、所期のねらいと目的を果たすことができました。さらに、市単独雇用の国際化推進コーディネーター5名を小学校に派遣し、その高い専門性と技能により、児童の興味、関心、意欲を引き出しております。

 次に、教職員に対する支援につきましては、英語教育推進委員会を立ち上げ、小学校五、六年生用の英語活動指導案集を作成し、全小学校へ配布、活用していただいております。その結果、授業の展開や必要な教材教具も明記しましたので、初めて英語活動を受け持つ教職員も自信を持って授業に臨んでおります。

 また、教職員の指導力向上にあたっては、年2回の教職員研修を実施し、英語を使ったゲームや歌、発音の指導方法等実践的な支援を行ってまいりました。これらの成果としては、小中学校の接続がスムーズに行われ、中学校においては、地方の英語スピーチコンテスト等で好成績を上げております。今後も計画的、継続的な支援を行う中で、小学校における外国語活動をより効果的に実施できるよう推進してまいります。

 次に、細目2、小中一貫教育の導入についてお答えいたします。

 平成18年12月には約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿や理念が明らかにされ、教育界も大きく変わることが求められました。本市では、それらの状況を勘案し、平成20年4月に、中期教育ビジョン「第一次きみつ教育 創・奏5か年プラン」を立ち上げ、よりよい教育の推進を図ってまいりました。その中で、小中一貫教育に関しましても、本市の状況や学校及び地域の実態を踏まえつつ取り組んでまいりました。学校は子供たちの教育の場であるとともに、地域住民の心のよりどころであると認識しております。

 そこで、本市としましては一貫教育の形態を接続連携型ととらえ、特に小中学校互いの特性を生かした接続と連携を行い、小中一貫教育の充実を図ってまいりました。具体的な取り組みとしましては、まず学びの連続性を意識した組織体制づくりです。各中学校区単位において管理職における運営方針会議を開き、教育目標の小中相互の関連化や共有化を図っております。

 次に、教育課程のスムーズな接続を意識した授業改善を図る小中一貫性のある指導方法の研究です。そのために、授業の相互交流や合同研修会の開催等による教職員交流活動を積極的に行い、子供たちの発達段階に応じた教育の実践を図っております。

 最後に、学校、家庭、地域の協働を意識した児童生徒、教職員の交流を地域との連携活動に絡め、その取り組みを位置づけるなど、小中一貫づくりを推進してまいりました。

 その成果としましては、学校不適応児童生徒の減少や学業不振児へのきめ細かな対応が図られたことや、学校、家庭、地域が目指す「子ども像」の共有化が行われ、子供たちの自己有用感が高揚したという報告を受けております。今後も小中の連携を一層深め、より地域の実態や先進地の実践例を参考にしつつ、本市に適した形態等を検証し、今後の君津市の将来像を見据えた一貫教育のシステムと効果的な運用の研究をさらに進めてまいります。

 細目3、蔵玉小学校閉鎖に伴う施設利用と坂畑小学校の改名についてお答えいたします。

 蔵玉小学校は、急激な少子化により児童数が減少し、今後も増加が見込めないことから、在校する児童の教育環境の向上を図るため、平成23年3月31日をもって閉校し、坂畑小学校と統合しようとすることから、本議会において、君津市立小学校設置条例の一部改正をお願いしているところであります。

 蔵玉小学校の建物や土地につきましては、小学校の用途に使用する行政財産でありますが、一部改正条例案を議決していただきますと、小学校の用途ではなくなることから普通財産となります。このため、利用に関する制限等がなくなり、より一層の有効活用が図られるものと考えております。

 なお、蔵玉小学校の跡地につきましては、今後、(仮称)蔵玉小学校校舎等活用検討委員会を立ち上げ、地元のご意見等を十分に反映させて有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、坂畑小学校の校名変更についてですが、校名変更に伴い、校歌や校章等の変更も必要になるものと考えております。そして、最も重要なことは、坂畑小学校の校名変更に関して地元のコンセンサスを得ることであります。これらのことから、今後、校名の変更につきましては、拙速に結論を求めることなく慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 通告順序8番、4番、加藤喜代美議員、大綱4点目、水道行政について、細目1、現行の事業認可について、私からお答えをさせていただきます。

 君津市の水道事業につきましては、議員お話のとおり、戦後間もなくの昭和23年12月がスタートとなります。旧海軍廠の専用水道を払い受け、旧君津町に給水を開始しております。その後、ほかの地域においても、昭和30年代から40年代初めにかけまして、水道事業や小規模な簡易水道事業が創設されていきました。昭和58年7月になりまして各水道事業を統合し、現在の君津市水道事業が創設されました。

 当時は、東京湾横断道路・東関東自動車道千葉木更津線、上総新研究開発都市構想といったように、大規模プロジェクトが具体化しつつあり、水需要の増大が想定された時期でありまして、これらに対応すべく、平成元年3月に第1次拡張事業の認可を受け、施設の整備を進めることになりました。

 現行の事業認可につきましては、大幅に改正された水質基準の対応、水源の合理的な配分などを図るため、平成6年3月に第2次拡張事業の認可を受け、平成22年4月の変更の認可を経て事業を実施しております。計画目標年度は平成31年度、給水人口は9万4,800人と計画をしております。

 続きまして、細目2、経営状況と水道料金について、細目3、今後の水道事業のあり方について、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 最初に、細目2の経営状況と水道料金についてでございますが、まず過去の収支を申し上げますと、平成17年度は赤字決算となった平成16年度に引き続き、約1,212万円の純損失を計上いたしました。その後、組織の見直しなどの経費削減努力の効果があらわれ、平成18年度には約3,975万円、平成19年度が約3,395万円、平成20年度が約2,352万円、平成21年度が約2,306万円の純利益を計上いたしております。利益の額は年々減少しております。現行の水道料金でございますが、平成8年4月1日に改定をし、その後、平成9年4月1日の消費税率の3%から5%への改正に伴った料金改定を実施し、現在に至っております。

 また、今後の料金改定については、支出の削減に継続して努め、現時点では具体的な値上げの計画は持っておりませんが、現行水道料金を決定いたしましてから長期間が経過していることもあり、水道利用者の負担増が過大にならないよう配慮するとともに、経営状況を的確に把握し、事業の安定経営のため将来を見据えて検討していく必要があると考えてございます。

 細目3、今後の水道事業のあり方につきましては、経営的な側面からは経済の低迷、節水型社会の変革などによりまして、給水収益の伸びが望めない中で、安定的な財源の確保が重要であると考えます。そのため、国・県の補助金の動向に留意し、また先ほど申し上げましたように将来を見据えた水道料金の検討を行い、限りある財源の有効な投資に配慮し事業を計画してまいります。

 また、技術的、施設的側面からは職員の大量退職の時期に当たりますことから、新旧職員間の技術の継承に配慮していくとともに、老朽化した施設の更新を着実に計画的に進めていくことが重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、社会福祉行政について、細目1、高齢者施策について、(1)老老介護問題に対する対策の現状についてお答えをいたします。

 国民の約4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎え、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯がふえ、そうした世帯の在宅介護が問題となっております。本市も老老世帯については、昨年、社会福祉協議会が行った高齢者2人世帯の生活意識調査で、約2割が介護を必要とする世帯となっております。老老介護や認知症高齢者の介護は、介護疲れなど大変な実態があり、行政や地域社会による支援の重要性を認識しているところであります。

 本市では、在宅介護を支援するための訪問介護や、デイサービス及び介護者に休息をとっていただくショートステイのサービスや施設サービスを介護保険制度により提供しているところであります。

 また、市単独の制度として介護負担や経済的負担を軽減するため、紙おむつや介護手当の給付を実施しており、さらに地域社会で市民による助け合いの活動が推進できるよう、生活介護支援サポーターを養成するなどの支援を実施しているところであります。

 高齢者虐待は多くの場合、家族の認知症に対する理解不足や介護疲れから起きています。地域包括支援室では、民生委員や介護サービス事業者などと連携を図り、情報を収集し、相談に応じるとともに、家族への訪問や適切なサービスにつなげることにより虐待の防止を図るなど、継続的な支援を実施しています。また、認知症を正しく理解していただき、地域で認知症の方やその家族を支える体制の充実を図るため、認知症サポーターの養成に取り組んでいるところであります。今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう高齢者施策の充実に努めてまいります。

 続きまして、細目1、高齢者施策について、(2)介護基盤整備計画の進ちょく状況についてお答えいたします。

 本市の第4期介護保険事業計画では、平成23年度までに夜間対応型訪問介護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所をそれぞれ1事業所と、小規模特別養護老人ホーム3事業所を新たに設置し、介護サービス基盤の整備を推進することを計画したところであります。このうち、認知症高齢者グループホームは1施設18床が整備され、ことしの6月に事業が開始されました。また、現在整備中のものとして夜間対応型訪問介護事業所及び29床の小規模特別養護老人ホーム1事業所が建設に着手したところであり、認知症対応型通所介護事業所も今年度中に建設に着手することになっております。

 しかしながら、小規模多機能型居宅介護事業所と小規模特別養護老人ホームの設置については未定であり、整備が進んでいない状況であります。整備がおくれている要因としては、施設の形態が小規模であり、開設後の安定的な事業運営に不安を感じることもその要因ではないかと思います。広域型の特別養護老人ホームにつきましては、整備計画にはありませんでしたが、小規模特別養護老人ホームの整備がおくれており、第4期事業計画において定めた介護保険料等に影響がないことから、1事業所が増床に着手し、今年度中に32床が整備される予定であります。

 なお、他に近隣3市で432床の整備が計画されておりますので、今後、待機されている方の入所が進むものではないかと考えております。

 続きまして、細目2、子育て支援について、(1)待機児童の現状についてお答えをいたします。

 待機児童の生ずる主な要因につきましては、女性の社会参加や厳しい経済情勢などにより、子供を預けて働かなければならない状況が子育て世帯に広がっていることであります。10月1日現在において、待機児童は28名となっており、入所を希望する保育園は君津地区に集中している状況であります。待機児童を解消するための方策といたしましては、非常勤職員や日日雇用職員の配置により、児童福祉施設最低基準を満たした中で対応しているところであります。また、平成24年度に開園予定の(仮称)新神門保育園の定員を45名から90名に増員することで、待機児童の解消が進むものと考えております。

 なお、潜在的待機児童は15名程度と見込んでおり、今後、その実態把握に努めてまいります。

 続きまして、細目2、子育て支援について、(2)一時保育の利用状況についてお答えいたします。

 一時保育は、保護者の就労形態の多様化及び保護者の傷病等による緊急時の保育需要に対し、一時的な保育を実施するものであり、常代保育園で行っております。平成21年度の1日当たりの利用者数は約10名でありました。最近の利用状況を見ますと、育児等の負担解消のための休息によるものが増加傾向にあります。

 さらに、本市では2カ所目として、平成24年度に開園予定の(仮称)新神門保育園に定員15名で実施する計画であります。引き続き、子育て世帯の保育ニーズに合ったサービスに取り組み、仕事と子育ての両立の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) それでは、何点かにつきまして2次質問をさせていただきます。

 まず初めに、事業の進ちょく状況についてですが、行政を行っていく上では、予算成立時には想定されなかった事態が起こるということも当然あり得ることと思います。その一方で、活気に満ちた魅力あるまちづくりを行い、地域を活性化させていくためには、予算の着実な執行も重要であると考えます。諸般の事情により、現在未実施となっている事業もあると思いますが、そのような事業について、これからどのように対応していくかを伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁させていただきます。

 企画政策部では、事務事業の主なものにつきまして進行管理を行ってございます。各四半期ごとに各部から報告を受けておりますので、その中で未実施の事業がありましたら、適切に事業が実施されるよう関係部署に指示をしてまいる予定でございます。

 同様に、予算の執行方法につきましても、事業の所期の目的を変えないと。そういった中で予算の執行方法についての見直しを含めて検討するよう指示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 引き続き、市民の皆様の生活に役立つように適切な予算の執行をお願いいたします。

 また、税収の見通しについてはお答えをいただきましたが、市長の所信表明にもありましたように、厳しい財政状況であるということですので、確実な運営をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者施策についてですが、先ほどのご回答で、さまざまな施策によって高齢者の方々をケアしていることがわかりました。こういった対処をなされている上で、さらに考えなければならないことがあると思いますので、お伺いいたします。

 認知症の症状の1つに、高齢者の徘回の問題がございます。この徘回は事故などにつながるおそれがあり、懸念すべき問題と思われます。この問題に関しましてどのような対策をお考えでしょうか。また、老老介護における介護者の介護疲れ等の問題がございます。こちらに関しても、支援対策などはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 認知症の徘回問題についてでございますけれども、御存じのとおり、本市では、毎月四、五名の方の捜索願が発生しており、警察などと連携を図りながら防災無線や安心、安全メールの配信などにより、市民の皆様の幅広い協力をお願いし、発見、保護に努めているところであります。

 また、地域で多くの市民が見守り活動を推進できるよう、小学生から高齢者まで約1,000人の方に認知症サポーターになっていただいております。今後も警察などの関係者と連携を深め、また認知症サポーターの養成等もさらに進めてまいりたいと思います。

 なお、認知症サポーターとは、一定の研修を受けて認知症に対する理解を得た人というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点でございますが、介護の介護疲れに対する支援策でございます。日ごろから要介護者や、あるいは家族にとって介護するということは大変疲れ、いろいろな問題が発生しております。その把握には、ケアマネジャーが相談に乗るのが一時的になっている状況でございます。そのケアマネジャーの指導のもとに、介護保険サービスを上手に使うことが必要かと思います。

 また、市といたしましては、市の行政組織であります地域包括支援センターを中心とし、関係機関とも連携を図りながら支援体制に万全を期していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) これからは、高齢者がふえてまいります。より充実した対応をお願いいたします。

 そして次に、蔵玉小学校の閉鎖後の利用につきましては、地域住民に配慮していただき、地域にとって役立つ方策をお願いしたいと思います。

 続いて、水道行政につきましては、1点目の現行の事業認可に関連することでございますが、ご答弁のように、本市の水道事業は大変長い歴史を持っているわけですが、長い歴史があるということは、それだけ施設が古くなっているということではないでしょうか。

 そこでお伺いしたいのが、老朽化した管、特に石綿セメント管の残存距離についてお伺いします。あわせて、アスベストによる健康被害が社会問題になっておりますが、この残存している石綿セメント管の健康への影響について伺います。また、大変多く残っている老朽管の更新計画、あるいはこれにかかわる経費についてお教えいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 議員お尋ねの認可の関係で、大変水道が古くなってきている。全国的な問題で、全国一斉に今更新時期を迎えております。この老朽化をいたしました管、特に石綿セメント管の残存距離でございますけれども、平成21年度末でございますと、管の全部の距離が総延長が824.7キロほどございます。そのうちの145.3キロ、約17.6%となっております。

 また、石綿セメント管のアスベストによる健康被害につきましては、17年7月に厚生労働省が、同じく17年2月に世界保健機構が、いずれも健康被害の影響はないといった見解を出されております。

 また、老朽管の更新計画でございます、あるいはこれにかかる経費でございますけれども、さっき145キロ残っているというふうなお話をさせていただきましたけれども、この計画につきましては配水池からまず防災拠点へ、あるいは配水池から避難所へ、配水池から病院へといったように基幹的個所及びさらには漏水が多発している地域を優先して更新していくということになってございます。地震災害などに強いと言われていますダクタイル鋳鉄管を中心に更新をしていくところでございます。

 これにかかる経費でございますが、今のところ年間約3億円の費用を見込んでございます。約6キロくらいの工事延長になると思います。この6キロを更新していくという計画でございます。全体で割り返しますと、全体では24年の期間を必要としまして、金額も約73億円の事業費が見込まれるということになりますので、今後、これをどう短縮して工事を済ませるか、これが大きな課題となってございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) 健康被害への影響がないということで安心いたしました。しかし、いまだ残っている老朽化した石綿管の更新には、莫大な経費と期間が予想されるわけです。現在、水需要が減少し、水道料金の収入が激減している中での更新計画は、補助金などを活用して利用者にあまり負担がかからないようにしていただきたいと思います。

 次に、2点目の経営状況と水道料金についてですが、先ほどは過去5年間の収支の状況をお伺いしました。今後、水道料金の改定なども予想されるわけですが、参考に近隣市における現在の水道料金の設定時期とその額を教えていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) お尋ねでございます経営状況と水道料金関係でございまして、近隣市の状況を申し上げます。私ども君津市は、平成8年度に料金改定をしたというふうなことで答弁をさせていただきました。同じ平成8年度料金改定をいたしまして、そのまま今現在まで来ておりますのは、お隣の富津市でございます。そして、さらに反対のお隣でございますが、木更津市は平成16年度に実施いたしました。その先、袖ケ浦市でございますけれども、袖ケ浦市は平成22年、ことしの6月に料金改定をして今に至ってございます。

 各市の水道料金の比較といいましょうか、そういったところで申し上げますと、前提条件がございまして、今、一般に水道の蛇口5個以上つきますと引き込み管が20ミリという太さになります。これを前提にいたしまして、20ミリで2カ月で40トンほど、40リットルほど使ったらどうなるかという前提でございますが、袖ケ浦市が7,329円でございます。君津市が7,350円でございます。袖ケ浦市が21円ほど安いということになります。同様にいたしまして、木更津市は8,190円でございまして、君津市のほうが840円ほど安い。同様に富津市が9,240円となりまして、君津市のほうが1,890円安いと、こういった形になってございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 加藤喜代美君。



◆4番(加藤喜代美君) ただいま、近隣市の水道料金の状況もお伺いしました。

 君津市は、平成8年度に設定した料金で運営されていることから、利用者の負担が軽くなっていると感じました。なお、経営改善のために将来料金改定が余儀なくされるときには、市民や議会に十分な理解を得られるようなご説明をお願いいたします。

 ガス、電気、鉄道、道路などさまざまな社会基盤がございますが、水道はその中でも最も重要なインフラの1つと思われます。水道の水が飲み水として当たり前に利用できる国は、非常に少ないと言われています。これも水道事業に携わる方々の努力のおかげではないでしょうか。今後とも安心、安全でおいしい水を供給していただきますように執行部の皆様にお願いをいたしまして質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で4番、加藤喜代美君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後3時27分

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△再開宣告 午後3時45分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第12号ないし議案第29号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第12号ないし議案第29号を一括議題といたします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、加藤喜代美君、三浦章君並びに本職は除斥されますので、退場願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。そのままお待ちください。

     (4番 加藤喜代美君、13番 三浦 章君、加藤健吉議長 退場)



△休憩宣告 午後3時45分

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△再開宣告 午後3時45分



○副議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいま議題となっております議案第12号ないし議案第29号に対する質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 3点ほど伺いたいと思います。

 コミュニティセンターについてが1点です。それから、その他の民間企業等への指定管理者についてであります。いま1つは、君津バスターミナル駐車場も、たしか指定管理者だったと思うんですが、今回名簿が載っておりませんが、どういうことなのか。

 それで、まず第1点目の、私も松丘コミュニティセンターにお世話になっておりますけれども、いわゆるコミュニティセンター関係も指定管理者となって3年目なりますので、新たに指定管理者としようということでありまして、これについて問題がどうのこうのじゃないんですけれども、いわゆるこれまでも地元の皆さん方が管理運営してきたこういうコミュニティセンターに対して、指定管理者にしたわけでありますけれども、行政とすればどういうメリットがあるのかどうなのか。

 それから、企業について言えば、公募されて、そして最終的に選定されて指定管理者という形に、きょう、提案があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の違いですね。

 それから、3つ目は、先ほど言いましたとおり、君津のバスターミナル駐車場については今回名前が載っておりませんが、どうなのか。その3点を伺います。



○副議長(小林喜久男君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 コミュニティセンターの指定管理者につきましては、やはり地元の方が一番この運営について詳しくやりやすいということで認識しております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 君津バスターミナルの件についてお答えいたします。

 候補者といたしまして、今まで佐生という会社でございますが、立候補したわけでございますが、今までの管理状況等、委員の中の採点によって不適となったものでございまして、今後につきましてはまた選定、もう一度行いまして3月議会にまたお諮りするということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席から答弁申し上げます。

 基本的には指名、それから限定公募という形で今回応募いたしました。それにつきましては指名をすべき利点、それから公募すべき利点等々を検討委員会の中で検討して決定したということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林喜久男君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林喜久男君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号ないし議案第29号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

 ここで、除斥により退場いたしました加藤健吉議長、加藤喜代美君、三浦章君の入場を許可します。

 議事の都合により暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。

     (4番 加藤喜代美君、13番 三浦 章君、加藤健吉議長 入場)



△休憩宣告 午後3時49分

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△再開宣告 午後3時50分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第3 議案第30号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第30号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第30号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第31号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第31号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第31号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第32号及び議案第33号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、議案第32号及び議案第33号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第32号及び議案第33号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第34号及び議案第35号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、議案第34号及び議案第35号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第34号及び議案第35号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 議案第36号ないし議案第39号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第7、議案第36号ないし議案第39号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 議案の37号と39号について、債務負担行為について1点伺いたいと思います。この債務負担行為の表を見ておりますと、先ほど質問しました指定管理者制度とかかわっているんですね。それで、平成23年、来年度から平成25年までの3年間ですか、ちょうど符合、一致するわけなんですけれども、これはどうして債務負担をする必要があるのかどうか、その辺をちょっと明快にお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 総務省からの指示によりまして、指定管理者の議会の同意とともに、債務負担行為を設定する旨の通知がされておりますので、債務負担行為を設定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) じゃ、要するに私の債務負担行為という認識の問題なんですけれども、要するに毎年毎年指定管理者に対しては管理運営費等を含めて委託料を払いますよね。払ったけれども、その範囲内の中で、仮にできなくて、何かの問題が起きて、そうした場合にこの債務負担が動くというふうな認識でいいんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 契約につきましては単年度の契約になりまして、その契約金額以内でやりますので、債務負担行為は上限額を定めて設定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) ほかにございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、ただいま議題となっております議案第36号ないし議案第39号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 報告第1号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第8、報告第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございますか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第9 陳情第14号及び陳情第15号(委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第9、陳情第14号及び陳情第15号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第14号及び陳情第15号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第10 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第10、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月3日から12月19日までの17日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、あす12月3日から12月19日までの17日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、12月20日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集をお願いいたします。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時56分