議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 君津市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



            平成22年第4回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成22年12月1日 午前10時00分

1.出席議員  24名

       1番   加藤健吉君         2番   須永和良君

       3番   橋本礼子君         4番   加藤喜代美君

       5番   天笠 寛君         6番   小倉靖幸君

       7番   森 慶悟君         8番   真木好朗君

       9番   三浦道雄君        10番   三宅良一君

      11番   鴨下四十八君       12番   磯貝 清君

      13番   三浦 章君        14番   鈴木良次君

      15番   池田文男君        16番   真板一郎君

      17番   藤井 修君        18番   榎本貞夫君

      19番   岡部順一君        20番   大瀬 洋君

      21番   小林喜久男君       22番   鳥飼昭夫君

      23番   鴇田 剛君        24番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長              企画政策部次長

              鈴木 登君   (事)企画政策    渡辺修治君

   (事)総務課長            課長

   財政部次長              監査委員

              伊藤修一君              三堀利昭君

   (事)財政課長            事務局長

   農業委員会              選挙管理委員会

              大御吉男君              高橋 彰君

   事務局長               事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

平成22年12月1日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (参照)

 議事日程(第2号) 12月1日(水)午前10時開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 6番、小倉靖幸君の発言を許します。

 小倉靖幸君。

     (6番 小倉靖幸君登壇)



◆6番(小倉靖幸君) 皆さん、おはようございます。議席6番、自由民主クラブ、小倉靖幸でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る11月23日、北朝鮮が行った韓国に対する突然の砲撃は、民間人にも犠牲者が出ております。この行為は、国際社会において断じて許すことのできないことであり、強い怒りを感じております。朝鮮半島、我が国を含む東アジア、そして世界の平和を切に願うところであります。

 さて、鈴木市長は、このたび市長選挙におきまして、本市始まって以来の無投票により見事再選を果たされました。市長を支える立場にある者の1人として、2期目の市政運営に大いにご期待を申し上げるところであります。今、鈴木市長は、気持ちを新たに本会議に臨んでいることと思いますが、私も一生懸命質問させていただきますので、執行部の皆様には、明快なるご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 まず、この街のかたちづくりへの市長の思いについてであります。

 先般、臨時議会で所信表明が行われました。市長は、その結びに、本市の限りない発展の可能性と夢の実現に向けて政治、行政の役割と責任について言及した上で、先輩諸氏が築き上げてきたこの君津市をさらによりよいまちとして次代に引き継ぐとの決意を述べられました。これから将来を見据え、まちづくりの憲法というべき基本構想の策定に取り組むわけでありますが、この君津市は、初代鈴木市長、白石市長、若月市長、三浦市長、それぞれの市長の思いが大地に刻まれ、今日のまちの形が形成されていると思います。その歴史をどのように受け継ぎ、未来に向けてどのように引き継ごうとしておられるのか、意気込みと展望をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、広域行政のあり方についてであります。

 市長は、都市間競争を勝ち抜くため、近隣4市との連携と中核市への移行を視野に入れた取り組みについて述べられました。現在、国においては地方自治法の全面改正をはじめ、地方自治制度そのものが大きく変わろうとしております。平成の大合併に一区切りをつけ、広域行政の新しい枠組みが築かれようとしております。このような変化が予想される中で、あえて中核市を視野に入れることのメリットと課題について、市民の目線からお伺いをいたします。

 また、私は近隣市との連携、すなわち広域行政というものは短期、中期、長期の視点を持ち、市民意識を中心にとらえて考える必要があると思っております。例えば、各市がまず自己の基礎体力を高め、互いに切磋琢磨し、当面連携して処理すべき課題については、それぞれの市の自立を尊重しながら広域行政により対応していく、その積み重ねの上に新たな目標が見えてくるのではないかと思っております。現在、君津地域4市の事務を共同処理している機関として、君津郡市広域市町村圏事務組合がありますが、この一部事務組合は昭和44年に設立されたものであり、今の時代に合っているのか再検証し、体制や業務内容について見直しを提起することも必要であると考えます。ご見解を伺います。

 さらに、その一環として、関西方面の自治体では観光や医療の分野で広域連合を設立したと伺っております。今後、本市を含む近隣市においても、このような連携の手法もあり得ると思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 近隣市との連携は、都市間競争を勝ち抜くことが主眼であります。目標を中核市にとどめることなく、少子高齢社会にあってもその魅力で人口を誘導し、20年後、30年後、あるいは50年後には政令市に移行するような夢と誇りのある施策を期待するところであります。

 次に、博物館構想とまちづくりについてお伺いをいたします。

 最初は、検討委員会の取り組みと目指すべき方向性についてであります。

 博物館構想につきましては、これまで何度か本会議の一般質問で取り上げさせていただき、第3次まちづくり計画に位置づけられた構想であり、市民参加型の博物館に向けた構想を策定していくとのご答弁をいただいているところであります。しかしながら、近年の経済情勢や厳しい財政状況を勘案いたしますと、全国的に博物館の半数程度は行政の負の遺産となっているとの報道もされており、本市においても相当知恵を絞らなければ厳しい結果を招くこととなるものと大変心配をいたしているところであります。

 私は、今の時代における博物館は歴史的な遺産を収集、展示するだけではなく、美術、音楽、その他芸術文化、さらには産業や自然科学など、名称にとらわれず幅広い分野から検討し、文化と地域経済の振興を同時に達成する施設としなければ実現は難しいと考えております。先進都市に目を転じますと、都市中心部では金沢市の近代美術館、農村部では新潟県十日町の農舞台は、地域の特性を柔軟にとらえ、集客につなげる発想が随時見られ、大変参考になると思います。ことし瀬戸内では国際芸術祭が開催されました。さびれた島々がさまざまな歴史、芸術、文化により活性化され、経済波及効果もかなりのものがあったとお聞きをいたしているところであります。

 そこで、現在本市の博物館基本構想検討委員会の進ちょく状況、主な意見や提案内容、そして市として今後どのような展望を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、市民文化振興基金についてであります。

 博物館構想を具体的に推進していくためには、何よりも建設資金の確保が必要不可欠であると考えます。国・県の補助金等の確保はもちろんでありますが、財政負担の軽減を図るため市民文化振興基金の活用は検討できないでしょうか。

 また、鈴木市政の政策のトップは、文化のあるまちづくりであります。一丁目一番地は、文化のまちづくり市税1%支援事業でありますが、これを広い意味で解釈すれば、市税の1%を文化のあるまちづくりの実現に充てるという発想も生まれてくると思います。

 そこで、博物館構想に基づく新たな文化施設の建設を図るため、予算の許せる範囲で既存の基金の運用を工夫するとか新たな基金を創設するなど、今後弾力的な対応を視野に入れる必要があると考えますが、ご見解を伺います。

 次に、福祉施策について伺います。

 最初に、健康増進モデル事業についてであります。

 我が国は、少子高齢社会が急速に進行しており、高齢化率は23%と国民の4人に1人が高齢者であります。このほど厚生労働省が公表した国民医療費の推計によりますと、医療費の総額は今年度37.5兆円が15年後の平成37年度には52.3兆円と大幅に増加する見通しであります。医療費や介護給付費の増大は深刻な社会問題となっております。本市におきましても高齢化の状況は同様であり、ことし約23%である高齢化率は、15年後には約33%と推計されており、高齢者が医療や介護をできるだけ必要とせず、いつまでも健康で生き生きとした生活を送ることができるまちづくりの推進は、市民の多くが期待しているところであります。

 こうした中、鈴木市長は、平成19年度の就任以来、高齢者が参加しやすく、また地域コミュニティづくりにも役立つ健康増進モデル事業を展開され、今年度は34カ所の自治会館等で行われ、既に約1,600人の参加があり、大変好評を得ておるとお聞きをいたしているところであります。市長は所信表明の中で、この事業を将来1万人の参加を目指してさらに推進し、県内はもちろん、世界に誇れる健康なまちづくりを進めたいと述べられております。私も大変すばらしいことであり、ぜひ実現していただきたいと思っております。

 そこで伺いますが、参加者1万人の考え方と実現のための手法についてお示しをいただきたいと思います。

 最近、流山市が子育てのまちとして脚光を浴びておりますが、私は高齢者が生き生きと暮らせるまちは、子育てのまちとしても魅力があるまちであり、若い人の定住につながると思っております。生涯健康のまちづくりを実現するためには、子供からお年寄りまですべての市民がこれらの施策や事業の大切さを認識し参加することが重要であり、そのための仕掛けづくりが大切であると考えております。そこで、例えば本市には社会人野球のかずさマジックがあり、都市対抗野球などでは市を挙げて応援をしております。県内にはプロ野球のロッテをはじめサッカーチームなどもあります。そこには健康づくりのノウハウを持った人材がたくさんおりますが、本市の健康増進モデル事業をはじめ、生涯健康のまちづくりを具体化する施策に協力をお願いしたらいかがでしょうか。そうすることにより、市民の関心も高まり、生涯健康のまちづくり、そして健康増進モデル事業への1万人参加に向けて意識の高揚が図れると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

 2点目は、福祉バスについてであります。

 本市のコミュニティバスは4路線が運行されており、多くの市民に親しまれ利用されております。ことし5月には小糸川循環線において車両の増車、中島、作木方面への延伸、増便が実施され、沿線住民の利便性向上に役立っております。しかしながら、福祉的観点から見ますと、これで本市の交通問題をすべて解決できると皆さんは思っていないことはご承知のとおりであります。市街地と周辺、山間部では利用形態に違いがあり、バス停までの移動が困難な高齢者や障害者の通院、買い物等の足の確保として十分こたえられているものではないと思っております。

 このようなことから、本市のコミュニティバスの現状と課題を踏まえ、市民の多様なニーズにこたえたバスの運行時間、走行ルート、車両の導入などを考えるときではないでしょうか。先般開催された交通体系等調査特別委員会において、複数の利用者の要求に応じてその都度最適な経路を作成して運行する乗り合い型の公共サービスとして、デマンド交通の実験を上総小櫃地区で実施する予定であると伺っております。

 私は、コミュニティバス、そしてデマンドバス、さらには交通事業者による路線バス、鉄道などの交通網について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、法定計画を策定し、本市の交通政策の骨格を整備する必要があると考えております。そして、国庫補助金を導入することにより、デマンドバスを市内全域の交通不便地帯に導入していただきたいと思っております。今後の公共交通のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。

 都市計画とまちづくりについて伺います。

 都市計画と周南の活性化についてでありますが、周南地区は市街化区域である居住地区と鹿野山山麓の自然が調和した地域であり、さらには館山自動車道君津スマートインターチェンジの供用開始等により、交通アクセスも向上しております。このような中で、地理的条件を生かし、また市民力を活用した周南地区の活性化について、どのように図っていかれるのかお伺いをいたします。

 また、本市は昭和45年に都市計画の決定がなされ現在に至っております。その間、市街化区域では区画整理事業が行われ、市街地が形成されました。一方、市街化調整区域においては多くが農地であることから、一部の公共施設の立地以外は長い間営農による保全がなされた状態であります。現在における農地の一部は耕作が放棄され荒れた状態になっております。周南地区をはじめ貞元地区、三直地区などは市街化調整区域であり、かつていろいろな開発構想があり断念した経緯があります。市民が独自に考え提案しても何もできないという意見もありますので、自由な発想で市民がまちづくりを考え、行政がサポートする姿勢が欲しいと考えますが、見解を伺います。

 また、今回の市長の所信表明に都市基盤整備、企業誘致、定住人口の増加について積極的に取り組むとありますことから、館山自動車道君津インターチェンジ周辺と八重原地区や周南地区との一体的な利用を模索する中で、インター周辺という地理的条件や特性を生かした新たな産業の誘致や地場産業の推進を図ることが必要と考えます。また、市道六手貞元線の完成により、周南地区と貞元地区、君津駅へと接続されることから、この沿線の土地が有効に活用され地域の活性化につなげられるよう、県、国等に強く働きかけ、可能性を導き出す必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で1次質問を終わらせていただきます。2次質問以降につきましては質問席よりとり行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 通告順序1番、6番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢について、細目1、この街のかたちづくりへの市長の思いについてお答えいたします。

 来年で市制施行40周年を迎える本市は、臨海部に工業が栄え、整然と区画された市街地には住宅が並び、利便性の高い交通網と恵まれた自然環境のもと、豊かな自然の恵み、歴史的文化的資源を数多く有する南房総地域の中核都市として発展してまいりました。歴代市長は、昭和から平成にかけての40年を市民福祉の向上のため大変な尽力をしてこられました。その業績を拝見しますと、住宅基盤の整備、農業、工業、商業などの産業基盤の整備、生活環境の保全、道路、橋梁の新設、消防施設の近代化、生活インフラ、都市基盤の整備などで、市民生活の利便性がより一層確かなものとなりました。また、学校、公民館、文化ホール、図書館などの教育施設等の整備により、本市の教育環境は飛躍的に充実してまいりました。さらには、豊かな自然環境を生かし、市の花であるミツバツツジの里づくりをはじめ、地産地消による個性あふるるまちづくりを推進してまいりました。現在の君津市が自然と都市環境の調和のとれたまちづくりになったことは、歴代市長をはじめとする多くの先人たちの知恵と努力のたまものであると考えております。

 こうした中で、本市では、地域コミュニティの活性化やさらなる健康の増進、事件や災害のない安心なまちづくり、本市の将来を担う君津っ子の育成など、現在も多くの課題が存在しております。今後の4年間においては、これまでの考えを継続した上で市民参加のまちづくりを市政運営の基本指針として、文化のあるまちづくり、生涯健康のまちづくり、活力あるまちづくり、安全で安心なまちづくり、よりよい教育の推進の5本の柱を市政運営の大きな柱に掲げ、市民の皆さんが日常に不安なく将来に希望や誇りの持てる充実した暮らしを送ることができるようまちづくりを進めてまいります。

 次に、細目2、広域行政のあり方についてお答えいたします。

 基礎自治体を取り巻く環境は日ごとに厳しさを増し、都市間競争も本格化してまいりました。こうした中で、人口30万人以上を要件とする近隣4市による中核都市への移行は、広域化に伴う事務の簡素化、効率化、事業の見直し等により、今後も予想される福祉関係費の増加への対応が図れることや、スポーツ、文化施設をはじめとする公共施設の共有化により地域の利便性が向上するなど、有力な方策の1つとして認識しております。一方で、組織の規模が大きくなることで地域の声が届きにくくなるのではとの懸念もあるため、市民の皆さんのご意見も踏まえ、慎重に検討していく必要があります。

 現在、4市では君津郡市広域市町村圏事務組合を設立し、養護老人ホームや心身障害児通園施設や夜間急病診療所の運営など、君津地域の事務を共同で処理しており、当面は事務の見直し等の検討を行い、連携を深めていく必要があると考えております。各市がそれぞれの能力や役割を発揮できるような連携体制を構築した上で、広域連合の可能性や中核市も含めた広域行政のあり方について、今後の国の動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。

 博物館構想とまちづくりについてにつきましては教育長から、福祉施策について、都市計画とまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 6番、小倉靖幸議員によります大綱2点目、博物館構想とまちづくりについて、細目1、検討委員会の取り組みと目指すべき方向性について、私からお答えいたします。

 博物館構想事業は、本市の「第3次まちづくり計画」及び「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の主要事業に位置づけ、平成20年度基本構想検討委員会を設置し、今年度で3年目を迎えております。これまで検討委員会では7回の会議を開催し、博物館の現状や他地域における博物館の活動状況などの事例についての基礎研修及び市内の既存資料館、収蔵庫の現状確認と問題点の整理、市内の文化資源の抽出等を調査研究してまいりました。

 今後の構想事業の取り組みとしては、君津の博物館の根幹であります「基本理念」、「基本的な考え方や方向性」等が検討課題となります。検討委員会では、これまで、「市民が楽しみながら学習できる博物館」、「博物館の周囲の環境を利用し、体験する博物館」など、一過性でなく、市民がさまざまな分野で交流できる多目的な博物館を目指したいという委員からのご意見が出ております。

 博物館法には、博物館の役割として資料の収集、保管、展示等がうたわれておりますので、これらも十分配慮した上で、市民の文化芸術活動のほか地域経済の活性化等も視野に入れ、より柔軟に検討し、「君津の地域性に合った特色のある博物館」の構想を推進してまいります。

 次に、細目2、市民文化振興基金についてお答えいたします。

 市民文化振興基金につきましては、市の積立金及び市民や事業者などの基金への積み立てを指定した寄付により市民文化の振興を図るための基金であります。平成3年に設立したこの基金は目標額を3億円とし、基金の運用から生じる収益や取り崩しにより芸術文化振興事業の経費に充て、市民に還元していくものであります。

 したがいまして、市民文化振興基金につきましては、基金の目的に沿って活用していくことから、博物館の建設費等への利用については十分精査する必要があります。

 今後、公共施設の整備を計画的、効率的に実施することを目的とする公共施設整備基金の活用や文化財施設の建設を目的とする新たな基金の創設等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3、福祉施策について、細目1、健康増進モデル事業についてお答えいたします。

 本市では、少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者がいつまでも健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、他市に先駆け健康増進モデル事業等を実施しているところであります。これまでは健康増進モデル事業の各会場に専門の指導員を派遣してきましたが、今年度からは、さらに高齢者の特性や運動方法等について研修を積み、君津市版「高齢者体力づくり支援士」の資格を取得した方が中心となって行う自主的な運動教室が、7会場で実施されております。このような自主的運動教室は、それぞれの会場で参加者が新たな仲間を募り、同じ会場で複数の運動教室が実施されることが期待できます。

 また、屋外の「うんどう遊園」で養成した地域指導員による運動教室も拡大してまいります。本市の60歳以上の高齢者は10月末現在、約2万8,000人であり、そのうち約半数程度の1万人の参加を目標としてまいります。

 生涯健康のまちづくりを推進するための市民の意識の高揚につきましては、高齢者に限らずすべての市民が健康づくりをライフスタイルとするようなまちづくりを目指していくことが必要であると考えております。そのようなことから、市内の関係団体等の交流を図ることは有効な手段であると思いますので、今後前向きに取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁申し上げます。

 大綱3点目、福祉施策について、細目2点目、福祉バスについてお答えいたします。

 本市におけるコミュニティバスは、小型及び中型バスで住宅地と公共施設や商業施設などを結んでおり、平成17年の運行開始以来、利用者数も年々増加し、多くの方々からご好評をいただいております。コミュニティバスは、定時定路線型で大量輸送が可能である利点がありますが、最寄りのバス停まで遠い、利用したい時間帯に運行していない等のご意見等もいただいております。

 こうした地域ごとの利用者ニーズに柔軟に対応していくことが今後の課題であると考えております。そのため、特に人口の集積していない中山間地域を多く抱える本市においては、弾力的な運行サービスを行うことで利用者の多様なニーズに対応できる運行形態により、目的地までの経路や運行時間の希望に沿う形で運行を行うデマンド交通の導入が有効であると考えております。この新しい交通システムにおいては、利用者が事前に利用者登録を行い、利用するたびに事前の予約が必要であること、運行区域が限られることなどの制約がありますが、高齢者の外出機会の創出などの観点からも有益なシステムであると認識しております。

 なお、地域公共交通に関する国庫補助金の活用も検討しておりますが、昨今の政局の混迷が続く中で補助要件が明確になっていないため、今後の動向を注視してまいります。今後は、従来のコミュニティバスとデマンド交通の利点を生かし、地域の特性に合った利便性の高い交通手段を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 大綱4、都市計画とまちづくりについて、細目1、都市計画と周南の活性化についてお答えいたします。

 周南地区については、田園都市型の住宅地と土地改良事業による整然とした農地があることに加え、幹線道路網の整備によりポテンシャルが高まっております。このような状況下において、波及効果等を最大限に生かせるよう、地域住民みずからが地域の将来を考え実践していくことができるよう、必要な機運づくりに努めてまいります。

 また、市道六手貞元線は、平成23年度に全線完成を予定しております。開通することにより君津駅周辺から貞元、周南地区を経由して小糸地区や鹿野山への新たな動線として、観光や産業の発展に大きな役割を果たすものと考えます。

 そこで、市街化調整区域の土地利用を図るためには、産業の振興に寄与する具体的な整備計画が必要であり、実現する手法としては市街化区域に編入する方策と地区計画を定める方策があります。この地区計画は、市の特性にふさわしい土地利用を推進する制度であり、地域固有の資源等を活用し地域活力の維持増進へ向けた地域づくりを支援するものです。

 今後は、引き続き活力あるまちづくりの推進のため、定住促進や企業誘致を図るべく、新たな基本構想との整合を図り、都市計画マスタープランの見直しに向けて市街化調整区域及び六手貞元線沿線の土地利用の方策について、先進行政団体の状況調査と県、国等の関係機関への協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) それでは、2次質問に入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、この街のかたちづくりへの市長の思いについてお伺いをさせていただきますけれども、市長は、今後4年間においてこれまでの考えを継続した上で5本の政策を市政運営の大きな柱に掲げ、新たな政策を展開するとのご答弁をいただいたところであります。

 そこで、まちづくりの憲法ともいうべく基本構想の策定にあたって、どのようなスケジュールと体制で臨んでいるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 今後の基本構想の策定にあたりましての詳しい日程につきましては、今後詰めていきたいと思っておりますが、おおよそでございますが、平成23年度、来年度におきまして、社会潮流等の基礎調査、市民意識の把握、将来フレームの予測、それから基本構想の骨子案の作成などを行いたいと思います。また、平成24年度におきましては、構想の素案を皆様にお示しして、ご意見を伺いまして基本構想を策定していく、こういった考えでございます。

 また、策定体制でございますけれども、市議会、それから市民の方々、庁内組織など、皆様の力をフルに活用させていただきまして、そういった体制を構築いたしまして一丸となって構想策定に邁進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 現在の基本構想は、若月市長時代にまちづくり100人委員会を設置し、当時とすれば最新の市民参加の手法等によって策定されたとお聞きをいたしているところであります。今回の基本構想見直しにあたっても、先進自治体を参考にしながら市民との協働により策定していくことが必要であると思いますけれども、現在、市民協働を推進していることを考えますと、もう少し踏み込んだ形での市民と行政による構想の策定を希望いたすわけでございますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 おっしゃいますように市民との協働は本当に今重要であることと考えてございます。先進自治体の事例も参考にしながら、昨年度から始まりました市民協働のまちづくり条例、この理念にのっとりまして、多くの方々の意見をいただきながら基本構想にそれを反映していきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) とかくこのような構想を策定するときは、比較的コンサルタントが入るということが多いと思われるわけですけれども、コンサルタントの支援を受けない形の基本構想の策定等については可能なのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、基本構想の策定に関しましては、あくまでも市民との協働が最優先すると考えております。ただ、コンサルタントの持っております専門的な手法でありますとかノウハウ、こういったものも最大限活用しながら取り組む必要があると思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 今ご答弁の中でコンサルタントの手法とかノウハウを最大限活用してということでございますけれども、いずれにしても市民との協働を基本として、君津市の憲法である基本構想でありますので、ぜひしっかりとしたものを策定していただきますよう要望させていただきたいというふうに思います。

 続きまして、広域行政のあり方についてお伺いをさせていただきますけれども、各市がそれぞれの能力や役割を発揮できるような連携体制を構築した上で、広域連合の可能性や中核市も含めた広域行政のあり方について検討してまいりたいとの先ほどご答弁をいただいたところでありますけれども、そこで、今般の平成の大合併で多くの市が誕生いたしたわけでありますけれども、そのような市では、実際に住民の生活が向上した面もあります。しかしその反面、多くの地域で課題が発生しているとお聞きをいたしているわけですけれども、これらの認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 住民生活向上の主な例といたしましては、公共施設の新設、またそれから既存施設の有効利用等による利便性の向上、また観光資源の活用によります知名度のアップ、こういったものが挙げられると思います。また一方で、地域色が失われていくこと、それから市の名前がなくなってしまうことによる喪失感についても伺っております。こういったことにつきまして、引き続き調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 合併によりさまざまなメリット、デメリットが生じるということは認識をされておると思いますけれども、そこで、市民と行政の協働と同じように各市の自立と連携をまず進めていくことが必要でないのかなと考えるわけであります。したがって、合併ありきの考え方については市民の意見、考え方を十分に聞いてから進めていくということであると思うわけでありますけれども、4市で合併のあり方に関する話し合いの場があるとお聞きをいたしておるわけですけれども、そこでも広域連合や広域市町村圏事務組合などの見直しを含めて協議をしていただきたいと考えておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 議員おっしゃいますように、現在、君津地域4市で合併中核市問題研究会をやっておりますが、現在、その中で4市の行政サービスの制度の比較など、中核市問題の研究を進めておるところでありますが、その中で、また広域連合の関係でありますとか広域市町村圏事務組合の見直しなど、こういったことについても研究対象として取り上げてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) いろんな分野で調査研究をしていただいていることは認識をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしても現時点で、まず合併ありきではなく、あくまでも合併は都市間競争を勝ち抜くための有効な手段の1つであると認識をさせていただいておりますので、より広域行政のあり方について、引き続き検討いただきますように要望させていただきたいなと、こう思うわけであります。

 続きまして、博物館構想とまちづくりについて、検討委員会の取り組みと目指すべき方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 1次質問のご答弁の中で、市民の文化、芸術活動のほか、地域経済の活性化等も視野に入れ、より柔軟に検討し、君津市の地域性に合った特色のある博物館構想を推進すると、このようなご答弁をいただいたわけですけれども、今後、教育委員会以外の他の部局とも構想を検討していくというようなお考えがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 現在、君津市博物館基本構想検討委員会の委員は、庁内委員4名を含んで15名で検討を進めているところでございます。今後、必要に応じまして関係する部局に働きかけまして、新たな委員の追加や実施に向けたさまざまな視点から検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 先日、久留里の河内屋に行きまして個展を見てまいりました。そのときに上総地域交流センターにも立ち寄らせていただいたんですけれども、そのときに交流センターでやぐらを立てて、何をやっているのかなと思ったら井戸を掘っていると。そのような光景を見たわけですけれども、私は、観光につながるという仕掛けからすれば、上総掘りを一突き一突き観光客とかそこにおいでいただいた方々に突いていただいて、それが水が通り、そしてまたある程度整備ができた時点で、その時点で名簿等をつくっていだいて、ダイレクトメールを送って、再び君津を訪れていただくと、そんな仕掛けもできるかななんてこうちょっと思ったわけであります。

 これについては、博物館構想の話の中でこれが実現をしていけば、上総掘りの研究をされている方々もいらっしゃいますので、多くの皆様方にご協力いただいて、その一突き一突きを突いていただいて、そういった方々に改めてまた君津に来ていただくと。そんな仕掛けも考えていったらどうなのかなと、思うわけであります。

 一例ですけれども、全国の道の駅というのは952カ所ですか、あるそうです。そのうち、公園を併設したものが44カ所、そしてまた博物館、美術館を共有しているのが222カ所全国でもあるような、このような話を伺っているわけであります。いずれにしても、博物館は文化、経済の面から文化の視点で前向きにぜひ考えてもらいたいなと思うわけでありますし、アート、芸術、自然を活用した施設となるよう、例えば松本ピアノを活用してのランチタイムコンサートとかギャラリー、また直売所、簡単な軽食がとれるような、いろんな発想で組み立てをいただき、君津の地域性に合った特色のある博物館構想を推進していただきたいなと思います。

 あわせて、鈴木市長の施策のトップは文化のあるまちづくりでありますので、文化財施設の建設を目的とする新たな基金の創設を早急に検討いただくようにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、福祉施策について、健康増進モデル事業についてでありますけれども、健康増進モデル事業の推進に向けて市民が一体となって健康づくりの意識の高揚を図るための取り組みについて前向きなご答弁をいただいたところであります。

 ことしの8月28日に市民体育館で君津健康増進大会が開催をされ、約400人の方々が一堂に会しまして運動の成果の発表やら、また優秀な活動の実績の方々の顕彰、そしてまた今後の活動に生かせる運動方針の体験等が行われたと。そしてまた、子供によるキッズ体操が行われ、大変意義深い大会だったと、このようにお伺いをいたしているところであります。

 市民球団であり、7年ぶりに都市対抗野球に出場しましたかずさマジックにつきましては、スポーツを通した市民の健康増進など、地域社会に貢献していただくことでより相互の交流が図られ、親しみを増すんではないかと考えるわけであります。実は先日、かずさマジックの関係者の方とお話をする機会がありました。その際に、健康増進モデル事業の推進についてというようなちょっとお話をさせていただいたわけですけれども、かずさマジックの方々に協力等はいただけないのかなと、こんなふうに伺ってみたら、協力については惜しまないと、そして健康増進センターもあるので、そういう場所もぜひ活用してはどうなのかと、このような予想もしなかった大変前向きなお話をいただいたところであります。ぜひ早急にでも、担当部局としてもどのような協力ができるのか相談に行ってみてはどうなのかなと思うわけであります。相互の交流が図られ、市民球団への親しみを増すこととともに健康づくりへの関心がさらに高まり、老若男女、市民が一体となった生涯健康のまちづくりが実現できると思いますので、ぜひ積極的に検討され、1万人が参加する健康増進モデル事業を目指していただきたいと思いますので、この点について要望とさせていただきたいと思います。

 次に、福祉バスについてお伺いをさせていただきます。

 地域ごとの利用者ニーズに柔軟に対応し、弾力的な運行サービスが行われ、運行時間の希望に沿う形で運行を行うデマンド交通の導入が有力であるとのご答弁をいただいたところであります。

 そこで、デマンド交通の導入についてどのように考えているのか。また周南地域の山間部、その他の交通不便地域に導入するような考えがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。あわせて、NPOとかボランティアによる有償運送等の連携はどのように考えておるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 デマンド型交通の導入につきましては、中山間地域を多く抱える本市におきましては有効な交通手段でございまして、まずは交通の空白地域でございます小櫃、久留里、松丘地域、この地域でもって実証実験という形で行うこととしたいと考えております。また、実験の結果が良好であれば、順次他の地域への導入も検討してまいりたいと考えております。当面は、この実証実験につきまして全力を挙げてまいりたいと考えております。

 それから、ボランティアによる有償運送ということでございますが、これも含めまして、多様な交通手段を考えまして地域におけます公共交通を維持、再生を図り、活性化することを目指してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、公共交通手段、コミュニティバスとかデマンド交通、また路線バスもございますが、この最適な組み合わせを考えまして、今後の市内公共交通のあり方を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) ことしの9月に小糸川循環線についても、車両乗車等々で中島、作木方面にも延伸をいただいたわけであります。例えば、周南の行程の話をさせていただければ、馬登とか尾車、草牛、皿引等々についても、このデマンド交通を活用することによって最寄りの、例えば泉、また六手公民館等のバス停に来られ、そしてコミュニティバスを活用して病院、買い物等にも寄る。また、逆に帰ってくるときも同じようにその場所にお迎えに来ていただく。そして、自宅に帰ると。そのようなことができるシステムだと、このように認識をさせていただいておるわけであります。ぜひ実証実験後、交通不便地域に順次導入いただけるように検討いただき、コミュニティバス、デマンド交通、バス等の最適な組み合わせにより、今後、市内の公共交通のあり方について再構築をいただきますように、あわせてお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、都市計画についてでありますが、都市計画というのは、特に市街化調整区域のポテンシャルの高いところの土地利用については、これまで何度か質問させていただきました。今回も、ほぼ同様の答弁をいただいたところであります。それほど都市計画のそれにまつわる規制が難しい問題であるということは私も再認識をいたしましたし、当局のご努力については改めて敬意と評価をさせていただくところであります。しかしながら、市長も述べられておりますように、都市間競争に勝ち残る受け皿となるインフラ整備は、本市の持続的な発展、そして目標人口の達成にとって重大な課題であると、このように認識をいたしているところであります。

 そこで、土地利用という難問に立ち向かうため、例えば企業等誘致、土地利用戦略本部のようなものを庁内プロジェクトチームとして設置するなど、基本構想の策定にあわせて確固たる体制で集中して取り組んでいただきたいと思っているところでありますが、ご見解があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 企業誘致、また土地利用に関しましては、これはもう本当に幅広く戦略を持って対応することが必要と考えておりますので、庁内におきまして広く議論する場を設けてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) いずれにしましても、やっぱりこの土地活用がされるかされないかによって、今後のさまざま展望というものについても変わってくると、このように認識をいたしているところであります。先ほど申し上げたように、大変いろんな規定等があって難しいということについては認識をいたしているわけでございますけれども、この件につきましても、ぜひ全庁一丸となってお取り組みをいただくよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、都市計画と周南の活性化についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 地域住民みずからが地域の将来を考え実践していくということができるよう、必要な機運づくりに努めてまいりたいとのご答弁をいただいたわけでございますけれども、そこで周南地区の活性化について、市民力を生かした市民との協働を基本に基本構想や計画を策定する上で、行政から地域に対して何らかの方法でアプローチをする必要があると考えているわけであります。例えば、地域に精通した講師に講演を依頼する、あるいは勉強会を開催する等々の手法もあると思いますけれども、具体的な今後の取り組みについてご見解をお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 周南地区の活性化に向けましていろんな考え方があると思いますが、ご提案のありますように広く地域の方、一般の方々を対象といたします勉強会あるいは講演会、こういった形のものと、またこちらからある程度の方を指名するような委員会を立ち上げましてやっていく、いろんな方法があると思いますが、いずれにしましてもこの周南地域にふさわしく、また住民の方々の意見をすくい上げてまいりたいと、このような方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆6番(小倉靖幸君) 組織の立ち上げにつきましては、最初から委員会的な組織ではなく、提案をさせていただきましたように、委員会の前にぜひ地域の方々に理解いただけるような勉強会の開催をしていただいて、多くの皆さんが参加でき、共通認識をいただいた上で、そのような段階になったら委員会的な組織を立ち上げていっていただきたいなと、こう思うわけであります。

 周南地域には、周南地区青少年を健全に育てる会というのがあります。これは本年30周年を迎えます。今日まで子供憲章、またこども110番についての啓発をどういうふうにやっていったらいいんだと、そんな課題もあったわけですけれども、今回30周年を迎える節目にあたりまして、作木にグラウンドゴルフ場ができたと。そのようなことから、来年1月22日に、これは周南地区青少年を健全に育てる会が中心となって今実行委員会を立ち上げているわけですけれども、そのような老若男女を問わず、含めての大会を開催すると。そのような場所においても、周南の活性化についてその場で周知をしていければなと思うわけであります。

 いずれにしても、ハード面においても県道荻作君津線、また小山野山高原線、国道127号線の拡幅工事、また館山自動車道の4車線化などの幹線道路の整備についてあわせて取り組まれるよう、周南の活性化を推し進めていただけるように要望とさせていただきたいというふうに思います。

 これから、予算編成も取り組まれることと思いますが、日本経済の状況は円高デフレから脱却の見通しがつかず、税収においても、昨年にも増して大変厳しいものが予想されております。市民が期待するもっと夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて、職員お一人ひとりが市長の所信表明を共有して全庁一丸となって努力していただけるように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で6番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 12番、磯貝清君の発言を許します。

 磯貝清君。

     (12番 磯貝 清君登壇)



◆12番(磯貝清君) 12番、磯貝清でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。

 鈴木市長並びに執行部におかれましては、私の質問の趣旨を十二分にごしん酌され、責任あるご答弁をお願いするものであります。

 ご案内のとおり、今定例議会は、10月24日に執行されました君津市長選挙後の初の定例議会となり、鈴木洋邦市長は2期目の当選を無投票により勝ち得ました。心よりお祝い申し上げるとともに、現在の市政を取り巻く難局を打破し、君津市民の福祉向上にこれまで以上のご尽力とともに力強いリーダーシップをご期待申し上げる次第でございます。私は、これまで同様鈴木市政に対しましては是々非々の立場を堅持しつつ、各施策のチェックはもとより市民の代表としての立場から、具体的政策提言を展開し、与えられた職務を全うしてきました。今回もそのような趣旨で質問させていただきます。

 さて、2010年の我が国経済は、景気の不透明感はありながらも、上期は回復基調で推移いたしましたが、直近の月例経済報告の総論では、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることにも注意が必要であるとしております。また、今日の政治状況は、我が国ナショナリズムの根幹を揺るがしかねない外交問題や自由貿易協定問題への対応、景気対策に伴う具体対応等、いずれもが重要であるだけに、将来に禍根を残さない適切かつ早急な対応が求められる状況にあります。

 こうした状況の中、本年も残すところ1カ月となりましたが、我が君津市のことしの重大ニュースのトップは、鈴木市政の無投票再選であり、言うまでもなくトップの先見性と決断力、即効性と協調性、自助、公助、共助の精神による市政運営の必要性を殊さら強く認識しているものであります。私は、こうした状況を踏まえ、大綱3点の質問をいたします。

 去る11月8日、君津市議会臨時会が開催され、鈴木市長は、新たな任期のスタートにあたり、今後の市政に対する所信を表明いたしました。

 質問大綱1点目は、その鈴木市政2期目の所信表明を受けてであります。

 細目1点目、市政運営の基本指針と具体的な取り組みについてであります。

 その1、文化のあるまちづくりについてお伺いいたします。

 鈴木市長は、市長就任1年目の事業として、日本の古きよき時代の郷土愛に着目し、地域文化の発展のための起爆剤として、文化のまちづくり市税1%支援事業を創設され、2期目の市政も継続していく旨の見解が表明されております。

 本事業導入の背景は、市長の所信表明にあるように自治会に代表される地縁団体だけではない、世代を超えた市民の地域活動への参加を促し、もって地域のコミュニティの醸成と新たな君津文化の創造に努め、引き続き地域力を高めながら地域交流を促し、元気なまちづくりを進めようというものであります。私は、本事業を継続して実施していくためには、貴重な税金を投入するだけに明確な事業評価が必要であると思います。

 そこでお伺いいたします。本事業は、本当に当初想定したものにミートしているのでしょうか。財政状況が厳しい中、より厳しい事業の選択が求められるだけに、費用対効果の側面で問題はないのか、また所信表明では市民の地域行事等への積極的な参加や交流できる場づくりを進めていくとしておりますが、具体的な方法と内容について見解をお伺い申し上げます。

 その2、生涯健康なまちづくりについて伺います。

 君津市のみならず、本格的な少子高齢化社会は国の諸制度、とりわけ社会保障や税制といった基礎的根幹を揺るがす大きな問題であるとともに、課題解決に向けた基礎自治体としての責務は多大であります。君津市としては現在、緩やかに人口が減少しているだけに、定住政策の1つとしての結婚と子供を産み育てる環境づくりを整備することは、人口減少の解決に向けた一方策であると認識しております。

 そこでお伺いいたしますが、行政体としての結婚の推進に対する考え方と具体的な方策があれば、伺いたいと思います。また、託児所、保育所の整備についてどのような将来予測と具体対応を図ろうとしているのか、見解をお伺いいたします。

 さらに、所信表明の中で、健康増進モデル事業を将来1万人の参加者を目指してさらに推進し、県内はもちろん世界に誇れる健康なまちづくりを進めていきたいとしておりますが、世界に誇れるという漠然としたとらえ方は適切なのでしょうか。具体的な見解をお伺いするものであります。

 その3、活力あるまちづくりについて伺います。

 まちが活力を持つためには、都市基盤整備と活力ある産業が展開されなければならず、必要な都市基盤整備と企業誘致等を推進し、定住人口増加に取り組んでいくことに特段の異論はございません。人材への初期投資として、工業系高校の誘致や専門学校の誘致、また広大かつ自然環境に恵まれた君津市への大学誘致等の考え方について、これまでの取り組みと今後の考え方について見解をお伺いするものであります。

 また、都市間競争に打ち勝つために、中核市への移行を視野に近隣市との連携を掲げられ、関係4市の話し合いの場を設けていきたいとする所信表明を評価するものであります。私は、そのための機運づくりが大切であり、4市市民の参加を促すイベントの開催が肝要であると思いますが、現時点での具体的な話し合いのスケジュール等があれば、見解を伺っておきたいと思います。

 その4、安全で安心なまちづくりについて伺います。

 私は、安全で安心なまちづくりの基本は、自助、公助、共助であると認識いたしております。本市は、阪神・淡路大震災以降、公共施設の耐震対策、とりわけ学校施設については着実に実施されてきたことで、近隣市と比べてその進ちょく度合いは優位にあるものと認識いたしております。しかしながら、君津新橋のPC鋼破断は記憶に新しいところであり、君津市内の橋梁の多くが高度成長時代に施工されたものであると認識しているだけに、耐用年数からもその安全性に不安があります。そこで、市内の橋梁等の安全対策や修繕計画について、その現状と今後の予定等について具体的見解をお伺いいたします。

 一方、君津市の自主防犯パトロールや自主防災組織は、まさに地域力の最たるものであります。そこで、行政に対して各組織からの具体的要望事項や改善点等の具体的指摘事項があれば、それにどのようにこたえようとしているのか、その見解をお伺いいたします。

 その5、よりよい教育の推進についてお伺いいたします。

 君津市の公民館活動や生涯学習活動は、施設を中心とするハード面も年々着実に整備され、ソフト面でのカリキュラムやサークル活動も多岐にわたり充実されてきたものと受けとめております。ただ、懸念されることは、現在の働き盛りの方々の参画がいま一つではないかと思われますが、この点に対する受けとめや対応策についてどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。

 さらに、スポーツの振興と青少年の健全育成という観点から、総合的なスポーツ施設の建設を推進することは大いに評価するものでありますが、今後の建設推進にあたっての決意を改めてお伺いさせていただきたいと思います。

 大綱2点目、平成23年度予算編成方針について伺います。

 細目1点目、本市の財政状況について、とりわけ現在の財政課題と今後の対応について、どのようなスタンスで臨まれようとされておるのか見解をお伺いいたします。

 さらに、歳入の大半を占める市税収入のうち、君津市の財政は鉄鋼産業企業の収益に左右されやすい財政構造は否めません。平成21年度の法人市民税は30億円強、うち鉄鋼産業企業の法人市民税は24億円強、今年度の当初予算では市全体で7億1,930万円、うち鉄鋼産業企業が2億3,180万円でスタートいたしましたが、現在の収益見通しは、上期は一時期の底は脱して新日鐡単独決算で608億円の経常利益を計上し、通期見通しでも1,000億円の経常利益を予測いたしておりましたが、今日段階での大幅かつ急激な円高の進行により、下方修正せざるを得ない状況になっているものと懸念されるところであります。

 こうした状況認識を踏まえ、細目2点目は、平成23年度予算編成上の基本方針について、細目3点目は、財政課題解決に向けた対策について、中でも歳入歳出における各科目の特徴点は何なのか。予算編成していく上で留意点について見解をお伺いするものであります。

 大綱3点目、君津市マスコットキャラクターの活用方法について伺います。

 平成20年度の施政方針において、マスコットキャラクターの公募と作成が表明され、既にきみぴょんが君津市のマスコットキャラクターとして定着しつつあります。私は、平成20年第3回定例会、平成21年第2回定例会において、マスコットキャラクターの作成やその活用方法について具体的提言をしてまいりました。現在ではコミュニティバスにペイントされたり、各種イベントにおいてきみぴょんのぬいぐるみが登場、またぬいぐるみやピンバッジ、タオル、Tシャツ等が作製されております。こうしたグッズの今後の販売促進の考え方や観光協会や商工会議所等各種団体との今後の連携等について考えがあれば、伺いたいと思います。

 以上が私の通告に基づく1次質問であり、市長並びに執行部の見解の後、再質問は質問席より行わせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、12番、磯貝清議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、市政運営の基本指針と具体的な取り組みについて、細目1、文化のあるまちづくりについてお答えいたします。

 平成20年度に開始しました文化のまちづくり市税1%支援事業につきましては、市民活動団体等が自主的に行う地域貢献活動を支援することにより、地域力と市民力の向上を促し、魅力と活力あふれる地域社会を創造するという理念のもとで、自治会をはじめとする地域貢献を積極的に果たそうとするさまざまな団体が交流を深めるとともに、地域活動に今までかかわりの浅かった市民の活動への参加を促してまいりました。この事業にかかわった団体は、自治会などの地縁組織のほか、幅広い分野で活動している団体同士が連携をし組織された委員会、ボランティアやサークルが発展し組織された団体が多くあります。また、成果報告会などを通じて団体間の交流や連帯が生まれ、イベントの開催等により地域間の交流も図られてまいりました。

 このように1%支援事業は、コミュニティの醸成や地域間、団体間の連携や交流を促し、地域の活性化に大きく寄与したことや、実施事業が多くのメディアに取り上げられ本市のPRにつながるなどさまざまな効果を上げています。今後も、引き続き1%支援事業を推進し地域力を高めながら地域交流を促し個性あふれる元気なまちづくりを進めてまいります。

 次に、細目2、生涯健康のまちづくりについてお答えいたします。

 託児所、保育園整備の将来予測と具体的対応については、現在、市内に公立13保育園と私立保育園1施設及び認可外保育施設4カ所があります。公立保育園につきましては老朽化が進んでいることから、保育の安心、安全を確保するため改築や将来的な移転、統廃合を含め庁内に保育園施設整備検討委員会を設置し検討をしているところであります。

 共働きや雇用形態の多様化など、保育ニーズはますます高くなっております。特に、産休明け及び育休明けなど乳幼児の入園希望が多い状況であります。このような状況の中で、待機児童の解消の一環として託児所の果たす役割は重要になってきております。託児所施設等を利用している家庭の経済的負担の軽減など、子育てのしやすい生活環境の整備について総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、世界に誇る健康なまちづくりについては、世界のどの国も経験したことのない急速な少子高齢化が進展し、緩やかな人口減少社会を迎えております。特に、現役世代の減少が推測され、医療費や介護給付費等の社会保障費の負担が大きな課題となっております。また、地域への帰属意識が低下し、連帯感が薄れつつあり、地域コミュニティの再構築が求められています。

 このような中で、本市は、健康増進モデル事業へ1万人の参加を目指すことで、他市に先駆けて、市民だれもが高齢となってもいつまでも健康で生き生きと暮らすことのできる健康づくりのコミュニティを実現した結果、長期的に医療費や介護給付費の削減が見込まれるとともに、日本の古きよき時代にあったような、地域で暮らす人たちがお互いに支え合うことのできる健康なまちづくりを進めたいとの強い思いであります。

 次に、現在実施している結婚相談では、申し込みされている方々に伴侶となられる相手を紹介し、お見合いの席を設定しているところです。その後、結婚に至りましたときはご報告をいただいている状況です。今後、君津商工会議所や君津市農業協同組合など、各種団体が主催する男女の出会いの場の情報収集をし、発信するとともに、結婚を希望する方々のよき伴侶が得られますよう努力していきたいと考えております。

 次に、細目3、活力あるまちづくりについてお答えいたします。

 大学や専門学校等の誘致につきましては、多くの若者が集うことで若々しいまちのイメージを醸し出し、地域の振興や経済の活性化に大きな効果をもたらすとともに、卒業後においても、本市で働く環境づくりを進めることで持続的なにぎわいと活力あるまちの発展が期待されるものと認識していることから、さまざまな機会をとらえ、恵まれた自然環境や交通アクセスの利便性などについて情報提供を行っております。今後とも定住人口の増加や、さらには未利用地の有効利用を図るためにも、去る9月21日に締結した本市と株式会社千葉銀行との連携に関する協定に基づく情報収集等を通じて、教育機関の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、都市間競争の時代においては、地域特性を生かした施策を各自治体があらん限りの知恵を絞り展開するとともに、君津地域の各自治体が市民と一体となり、お互いが高め合うまちづくりを進めていく中で、近隣4市の合併についても社会情勢の推移を見極め、協議の機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、細目4点目、安全で安心なまちづくりについてお答えいたします。

 現在本市が管理する橋梁は全部で215橋あります。その多くの橋が昭和40年代の高度成長期以降に建設されたものであり、建設後40年を超えるものが大半であり、橋梁の老朽化によるコンクリートの劣化や鋼材の腐食等が想定外に進み、社会資本の延命化が課題となっております。

 そこで、本市も橋梁長寿命化修繕計画策定のための橋梁点検が、108橋完了しております。今年度は69橋の点検を実施しているところであります。また、残る38橋の点検を平成23年度に完了し、その後学識経験者などの意見をいただき、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画に基づきながら橋梁の長寿命化修繕工事を実施していく予定となっております。

 次に、自主防犯パトロールや自主防災組織についてでありますが、自主防犯パトロール隊には夜光ベストや帽子など支援用品を支給し、パトロールに利用いただいているところです。今後も、引き続き自主防犯パトロール隊からの要望等にこたえ、さらなる充実に努めてまいります。

 自主防災組織からの要望としては、各組織とも平均2年に1回程度、防災訓練または防災講座の要望があります。主に日曜日の訓練となりますが、職員が現地に出向き、防災ビデオの上映や訓練指導を行っております。各組織の役員が中心となり、災害時の事前知識や減災に向けた初期消火や負傷者救護への対応方法がメーンとなっております。今後も、道路施設の安全管理や防犯パトロールの強化、防災組織の充実を図り、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 細目5、よりよい教育の推進についてお答えいたします。

 だれもが生涯にわたって学び続けることができる生涯学習社会の構築が求められている中、去る10月には、人々の交流と生涯学習活動の新たな拠点として、上総地域交流センターが開館いたしました。また、ソフト面では人々の学びの意欲を高めるカリキュラムの工夫など、本市としてもよりよい教育環境の整備に努力しているところであります。

 ご質問の公民館活動や生涯学習活動への働き盛りの方々の参画につきましては、公民館だよりなどを通じまして、日ごろ公民館に訪れることが難しい方々とも接点を持つ努力をしております。また最近では、休日を中心に行われている文化祭などの各種イベントにおいて、地域の基幹産業の最前線で働く人々をクローズアップする特別企画を実施するなど、かかわり方の新たな工夫も行っております。さらに、親子で気軽にくつろげるスペースの工夫をしたところ、小さなお子さんを連れて公民館に訪れる若い父親の姿が見られるようになるなど、成果も出ております。今後も、活動内容や実施方法等について研究を深め、働き盛りの方々はもちろんのこと、多くの方が日常的にさまざまな活動に親しむことができるよう、より一層の努力をしてまいります。

 次に、総合的なスポーツ施設の建設につきましては、スポーツの振興と青少年の健全育成の観点から、内みのわ運動公園再整備について平成21年度に基本構想の策定を実施し、基本計画の策定を本年度実施しているところであります。今後の建設促進にあたりましては、総合スポーツ施設等調査特別委員会より提出されました意見書をもとに、主管しております建設部を中心に内みのわ運動公園再整備検討委員会を設置して検討してまいりたいと考えております。

 平成23年度の予算編成方針について、君津市マスコットキャラクターの活用方法についてにつきましては、担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2点目、平成23年度の予算編成方針について、細目1点目、本市の財政状況についてお答えいたします。

 我が国の経済は、緩やかな持ち直しから足踏み状態となり、為替相場や国際情勢などの影響もあり、依然として厳しさが続くことが想定され、先行き不透明な状況にあります。

 本市の歳入は、市税の占める割合が高いことから、このような景気の動向に留意しながら税収確保対策に努力する必要があります。さらに、国の政策による補助金などの情報収集に努めるとともに、有料広告の拡大や市債の活用など、歳入の確保に幅広く取り組んでまいります。

 また、歳出面においては、高齢化や不況による扶助費等の増加が顕著であることに加え、多くの公共施設が老朽化対策を必要とする時期を迎えております。財政の硬直化が懸念されるなど、極めて厳しい財政運営を迫られております。このため、事業の効果と緊急性を精査して限られた財源を有効に活用するとともに、経常的経費の抑制を図ることによって本市の魅力を高める施策を展開し、定住人口の増加と地域経済の活性化を支援してまいります。

 続きまして、細目2点目、予算編成の基本方針についてお答えいたします。

 地方自治体の財政状況は、長期間にわたって厳しい状況が続く中で、本市においてはここ数年間、法人市民税の伸びに支えられ、市民福祉の向上と社会資本の整備をはじめとした数多くの施策を実施してきたところであります。

 しかしながら、世界的な不況の影響によって、昨年以来、税収面での優位性は急激に低下し、予算総額の抑制が避けられない状況にある中で、健全な財政運営の維持のため、早期に収支の均衡を図る必要があることから、君津市行政改革大綱に基づいて執行方法の継続的な改善に努め、費用対効果の向上を図ってまいります。

 また、各事業に係る制度についても、定期的に見直しを進めることにより成果の検証、制度の改善に努め、市民ニーズの変化に迅速な対応ができる体制づくりに努めてまいります。

 続きまして、細目3点目、財政課題解決に向けた対策について、1、歳入歳出における各科目の特徴点についてお答えいたします。

 市町村の財政運営を取り巻く環境は各自治体によってさまざまであり、人口規模、産業構造など、多くの要因が財政的な影響をもたらします。本市においては、人口急増期から相当の期間が経過し、高齢化や施設の老朽化が懸念される時期を迎えているとともに、多様化する市民ニーズの対応や、市税収入の伸び悩みや経常的経費の増加による財政の弾力性の低下など多くの課題を抱えております。特に、依然として増加の続く物件費や扶助費などの経常的経費の抑制や老朽化した公共施設の改修など、早期に対応すべき課題は多く、限られた財源の中で厳しい選択を迫られております。

 今後も、経済情勢や国の施策の動向には常に留意しながら、歳入の根幹である市税の確実な収納に努め、有効な補助事業の獲得や将来負担を見極めた中で市債の活用を図り、受益者負担の適正化や新たな歳入の研究も視野に入れながら安定した財源の確保に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3点目、君津市マスコットキャラクターの活用方法について、細目1、きみぴょんグッズの販売促進と各種団体との連携についてお答えいたします。

 本市では、マスコットキャラクターきみぴょんの誕生を契機とし、タオルをはじめぬいぐるみやピンバッジなどのオリジナルグッズを製作し、さまざまな機会を通じて活用を図る中で、本市のイメージアップ活動を展開しているところです。こうしたグッズの活用や着ぐるみのイベント参加などにより向上したマスコットキャラクターの知名度を地域経済の活性化等に結びつけるため、観光協会や商工会議所の会員等に対し、キャラクター活用の推進を図るための説明会を開催いたしました。

 その結果として、オリジナルジャンパーやポロシャツの発売に至り、さらには観光協会によるぬいぐるみの販売など、着実に成果が上がってきております。今後も民間事業者が持つ商品開発のノウハウを十分活用し、マスコットキャラクターを市内外に幅広く浸透させ、君津市の知名度アップを図るべくPR活動を展開させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) それでは、ただいま市長見解並びに担当部局からの私の1次質問に対します見解をいただきました。納得する部分、あるいは全く答えていただいていない部分もございますので、この2次質問以降は質問席から行いますが、まずは市長、1カ月強たちましたけれども、本当に2期目当選おめでとうございます。おめでたいんですが、実際は選挙がなかったですから、議長から許可をいただきましたのでお出ししますが、この鈴木洋邦後援会の実績と政策がなかなか9万人市民の目に届かなかったわけです。所信表明を受けまして、本日ようやく広報きみつの1面に市民参加によるまちづくりということで市長の施政方針の概略が書かれております。

 市長は、私もおつき合いさせていただきましていつも感心するんですが、愚痴を言わない、常に明るい、どんな人にも分け隔てなく接していただいて、本当に優しい市長だなということを私もつくづく感じておりますし、どうか健康で、君津市民の幸せづくりの先頭に立って頑張っていただきたいと思います。と同時に、市長は、職員に対してもうちょっと厳しさを持ってというか、厳しく当たっていただいていると思うんですが、せんだって不祥事も出ました。あるいは、相変わらず職員の交通事故はゼロになりません。どうも市長が思い描くまちづくりが執行部の皆さん方に、私毎回言っておるんですが、本当に朝ミーティングしたり、顔色はどうかとか、本当に管理職の皆さん方が新しい職員を含めて、その鈴木市長の思いが伝わっているのかどうか、甚だ疑問に思う点が何点かございます。

 この再質問の中で何点か出していきたいと思いますが、まずは、順不同になりますけれども、まず活力あるまちづくりについて聞きます。

 先ほどの市長の見解の中で、小倉議員も先ほど質問していましたが、これからの本当に自治体の経営というか、その進み方なんですが、都市間競争に打ち勝っていって、まさに地域特性を生かした施策を各自治体があらん限りの知恵を絞りやっていかないかん。この地域の自治体が市民と一体となり互いに高め合うまちづくりを進めていく、その中で4市の合併について協議の機会を設けていきたいんだと。市長は選挙の公約でも出しておりますし、所信表明でもされておりますが、私はこの点は大きな異論はございません。特段の異論はございませんが、ただ市民を巻き込んだ機運づくりが必要じゃないかなと。行政に任せてもなかなか進まないわけで、確かにこれまでも青年会議所の皆さん方を中心とするまちづくり団体が法定内協議会、あるいは法定外の協議会をつくろうとしましたが、いずれも足並みはそろわなかったということであります。

 市民を巻き込んだ機運づくりということで、私ども政進クラブは貴重な財源を利用しまして、政務調査費を使いまして、去る10月28日、徳島県の阿南市に行政視察研修を実施してまいりました。既に会派のホームページにその内容をアップしておりますが、阿南市は−−なかなか阿南市と言ってもぴんと来ない人いると思うんですが、これを聞けばわかるんじゃないですか。LEDの青色ダイオード、訴訟で問題になりましたが、LEDのメーカーとして世界的に名高い日亜化学という会社がございます。LEDは今の季節、本当にすばらしいイルミネーションとして心を和ませてくれております。この地域では袖ケ浦のドイツ村が有名であります。東京においては六本木のけやき坂、あるいは東京ドーム、お台場、こういったところは有名なデートスポットにもなっております。

 阿南市は、まちづくりの一環として、事業者から提供されたLEDを市民がみずからの手でモニュメントを作製し、市内の名所である城址公園や観光協会とタイアップして商店街通り、あるいは店舗を飾り、その結果多くの観光客誘致に成功し、今ではテレビをはじめマスコミに多く取り上げられ、著名人を含め若者の愛を語り合うデートスポットになっておりました。私ども4人も行きまして、場違いな格好、姿で行きましたけれども、本当にきれいだなと。なかなか、写真におさめてホームページには出しておりますけれども、あの写真は一瞬の色しかとらえておりません。抵抗を変えることによって2,000種類の色が出るそうでございますが。

 4市合併について政策提言をさせていただきますが、袖ケ浦が12月20日締め切りで2月に袖−1グランプリを開催すると。地元産品を使った料理コンテスト、今で言うB級グランプリを含めて、ご当地グルメということの発掘でやるとうことを言っております。私は、これこそ電力、鉄鋼、化学といった産業が臨海部にございますし、中山間地域には肥沃な大地に有名な水、そして農産物がございます。富津においては水産物もございます。どうかこういった第1次産業、第2次産業がコラボレーションできるような企画立案を提案したらどうかなというふうに思います。

 また、定住政策として出会いの場づくり、これは私どもが若い時分にデートに行くときどこに行ったかということも思い出してほしいんですが、恋人の聖地づくりということで、木更津は今月23日にオープニング記念としてファッションショーをやる予定にしております、中之島公園の横でありますが。聖地公園として、金谷のほうでは恋人の鐘ですか、そういったものを中心に金谷港につくったようでございますが、君津も亀山を中心にそういった場所もあるわけでございますので、どうかそういったものも有効な資源として立ち上げていただきたいなと思います。

 昨今では、映画のロケ地の誘致、木更津は木更津キャッツアイ、それから2年前はアカデミーのオスカーにも輝きましたが、山形県酒田市、「おくりびと」で有名でございますが、あるいは直近では今月11日公開の村上春樹の「ノルウェイの森」、これは兵庫県の神河町、職員が中心になってフィルムコミッションと立ち上げて、まさに自主財源の確保策について財政当局だけではない違う部局の皆さんがそれを行って、今では多くの観光客が訪れ、地元の産業の活性化にもつながっているというニュースをテレビで見させていただきました。

 職員の意識改革の必要性をまず訴えたいと思います。企画政策部長として、今私が申し上げた第1次産業、第2次産業とのコラボレーション、あるいは若い人が集う場所づくり、特に愛を語り合うということは定住人口政策、結婚問題に触れましたが、大事な側面でございます。さらには託児所の問題も言いましたが、これもまた後ほど言いますが、こうした点についてどのような感想をお持ちなのか、率直なところをお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 袖ケ浦市が袖−1グランプリということで、単独で市でやるというようなことも伺いました。木更津市もきょうの読売新聞等に恋人の聖地とか、いろんなそういった事業が載っております。

 それで、私の率直な感想でございますけれども、やはり対岸から比べて、この4市それぞれ見ますと、非常に規模が小さいと思っております。やっぱり対岸の人にも来てもらったり、認めてもらったりということの中では、例えば観光の関係で連携して一緒にやるとか、あるいは非常に連携する部分というのが多くなってくると思います。そういうところで、合併に早くなれればいいことなんですが、その場づくりとして、雰囲気づくりですか、雰囲気づくりということで、まずはそういった連携した観光地づくりとか、こういったことに取り組んでまいることが必要ではないかと考えております。

 それから、恋人の聖地ということで木更津にもある、富津にもあるということで、君津にはないということでございました。亀山あたりがいいその候補地ではないかということもいただきましたが、君津に近いところも、例えば鹿野山に上る途中に非常に夜景がきれいであったりするところがございます。そこで恋人が愛を語るかどうかわかりませんけれども、なるべくそういった場所を多くつくって、恋をして、結婚していってもらいたいと、こういったふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 政策部長、私は、先ほど小倉議員の質問の中にもありましたが、私も特別委員会メンバーで、交通対策に関してはコミュニティバスを中心にいろいろ政策を訴えて、実現に向けて努力してまいりましたし、それは評価するところで、今回久留里地域を中心に、当初は城下町線ということで、上総小櫃地区を結ぶ、この市街地と結ぶ東西軸と言いましょうか、横軸のコミュニティバスを何とかつくろうということで議論してまいりました。それを今回久留里線の能力の増強をあわせてデマンド式のタクシーによるコミュニティバスを、その方向に政策を切り替えた。そのことについては、かじを切ったことについては評価しています。とりあえずまずやってみようと、試行的だけれども、まず一定期間試してみようということでお話しされておりました。大いに評価します。なかなか行政は言うばっかりで実行に移してくれなかったというのがこれまでの行政です。まずは試行錯誤、失敗から学べではありませんが、失敗するつもりで貴重な税金を使ってもらっては困るんですが、ですから十分に議論することは大いに賛成なんですが、まずやってみようという方向に至ったことを評価します。

 それと同じで、今、部長が申し上げた、まずやってみましょうよ。例えば、予算委員会、決算委員会でも私もかねてから言ってまいりましたが、夏の時期は花火、ドイツ村、木更津港まつり、君津亀山湖上祭、富津の港まつり、同じ時期に花火大会をやっているんですよ、主催は違っても。一部補助金を出していますよね、税金を、我々はね。観光協会を1つのテーブルにつかせて、よりいい方向にするために4市の共通の花火大会のチケットをつくるとか、あるいはそのために交通サミットとして、今申し上げた例えば木更津市と競っている点、鴨川市と競っている点、あるいは富津市と競っている点、交通サミットもやってみたらどうですか。住んでいる人は、図書館の利用を見てもらえればわかるように、木更津の南部地域の人、富津の人、図書館使っているじゃないですか。我々が富津のふれあい公園、サッカー大会で使ったりするのと同じですよ、あるいは桜井のサッカー場を使うのと同じです、少年サッカーが。君津市長杯、鈴木市長杯なのにもかかわらず、桜井のグラウンドを使ったりしているんですよ。それと同じです。

 行政は線引きがありますが、地図には行政の区域がありますが、住んでいる人たちにとっては行政の境というのはないんですね。交通サミットも考えてみましょうよ。君津の持っているアイデアを、やっぱり木更津、富津の人にも聞いてほしいし、ある意味では少ない財源の中で有効に使うことが大事になることだってあるじゃないですか。現に小糸川循環線は、一定の評価を得て1台増便しましたよね。ところが、人見・大和田・神門線というのは空気を運んでいるんじゃないかというぐらい人が乗らない。ところが、青堀駅まで出したらでどうですか。あるいは陽光台のほうから君津内に今回っている部分、陽光台なり畑沢3丁目に出したらどうですか。こういう問題いろいろあるわけで、とりあえずそういう姿勢で今後も臨んでいただきたいと。

 私は、11月の頭に小林副議長がある席で、住んでみたいまちランキングに木更津が圏外から12位に躍進したと。よくよく読んでみると、首都圏の居住者が対象になった調査ですから、当然利便、施設が整っているだとか交通の便がいいというのが住んでみたいランキングなんでしょう。よく言葉で言う住んでみたい、あるいは住んでいてよかったというのがありますが、私は今住んでいる人たちの幸せをつくらずして、鈴木市政の2期目無投票になったことは評価しないというふうに思います。どうか今住んでいる方々の幸せをつくることが、新たに君津に住んでみたいということにつながるというふうに思います。

 何点か質問をさらに続けますが、託児所、保育園の整備に関して申し上げます。

 今、新日鐵グループは世代交代を迎えておりまして、来年も新日鐵単独で200名の新卒の方が入ります。高卒、大学卒、女子、今まで女子が3交代するなんて考えられませんでしたが、一部の職種にはありましたが、鉄鋼産業企業の現場に3交代の女子が、ここ数年で20名だったのが、来年は何と1年で20名入る予定ですし、大学卒業しても職がありませんから、3交代でもいいからという方もいるようです。関連グループを含めまして多くの方々が県外から、8割ぐらいが県外です。工業高校の誘致という問題を先ほども言いましたが、今、学校教育は構造不況業種だと思います。人が少ないですから、少子化で。だから、工業系の高校を誘致したり大学を誘致ということを先ほど言いましたけれども、ある意味では普通高校の空き教室、あるいは専門的な県立高校の空き教室を使って工業系の専門学科を入れる、またそのための技術者というのはたくさんあるわけで、県のポリテクセンターはありますが、こういったことも重要だと思いますし、現在、そういう意味では、定着していくためには、結婚されてどこかに出ては困るんで、託児所、保育所の整備というのが重要だというふうに思います。

 鉄鋼関係の状況を申し上げましたけれども、今、国は待機児童ゼロ特命チームということで、当面待機児童解消策を基本構想でやろうとしておりますが、認可外保育所への補助金支給、短期間で効果が見込める施策に取り組んだ自治体を優先的に支援する方針を作成し、来年度の予算にも織り込まれようとしておりますが、現在、君津市はどのような状況なんでしょうか。もう先ほど市長見解がございましたけれども、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 本市の待機児童でございますが、4月1日現在においては待機児童がゼロでありました。その後、転入や産休明けなどにより入所申し込みがあり、10月1日現在ではゼロ歳から2歳までが26名、3歳児が2名の合わせて28名が待機児童となっております。

 国が待機児童解消策として認可外保育園の公費支給や、保育士の資格がある人が乳幼児を預かる保育ママの拡充が示されたところでございます。本市においても、認可外保育所の必要性をさらに認識し、保護者の経済的負担の軽減が図れるよう公費助成や保育ママの制度について検討してまいります。また、非常勤職員などを含めた保育士の配置の充実を図ることにより、施設面積の最低基準を満たした範囲内で受け入れをふやし、さらには(仮称)新神門保育園の定員増によるなど、保育行政を総合的に緩和した中で、待機児童の解消に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆12番(磯貝清君) 保健福祉部長、この問題、私もハード、ソフト面含めていろいろ問題があるのは十分承知しておりますけれども、小さなお子さんをお持ちで働かざるを得ない方々含めて、この問題を解消することが住んでよかった君津市、もう最たるものだと思います。どうかご尽力いただきまして、そのインフラ整備をあわせてお願いしておきたいと思いますし、この点についてまた何か情報があれば、教えていただければというふうに思います。

 残り時間の関係で用意しております再質問、まだありますけれども、これから予算編成に入っていくわけで、年明け以降は市長復活折衝とか入ってくるんでしょう。2月には早々に市長の考え方が示されまして、予算委員会という場に出るわけでございますが、どうかこれまで多くの市民や各種団体、さらにはこの議場等で議会の一般質問等を通じて出された提言について、どうか取捨選択をしていただいて、とれる部分は早急にやる。とれない部分、検討しますという言葉をよく聞きますが、なぜ今すぐ取り入れられないのかも今後は明らかにしてほしいと。もっといえば、もっと市民の方に、行政評価システムではありませんが、市が行う優先課題をめりはりをつけて示すことによって市民の同意をいただく。市長の2期目の当選が無投票だからすべて市民はオーケーということではないなんていうことは、当然、私が言わないまでも市長はよくご存じだと思います。

 市長、大変激務が続くと思います。どうか市長の持っているお顔の相である優しい形、これを市政運営の基本にしていただきながら、内にあっては厳しい顔、時には般若のような顔で職員の意識改革につながるように、ぜひ幹部職員の皆さん含めて叱咤激励をお願いしたいなというふうに思います。

 1%支援事業の問題とか、あるいは安心安全のまちづくりの点で何点か言いたいことがございました。特にきょうは久保自治会からも来ておりますので、1点だけ申し上げれば、消防長、ぜひですね、ことしは9月に8都県市の防災訓練も行われました。この市街地の中心、中央公園は防災公園としての機能もございます。12月段階で久保自治会が防災訓練時に自治会役員に、会員に公開したいということを考えているようですし、年明けにはまた防災訓練を行いたいということなので、きのうも地震がありましたけれども、まず市民の皆さん方の安全安心を消防長以下消防の皆さん方、いつもこの寒い中、警備を含めてやっていただいておるわけでございますけれども、こうした自治会の皆さん方と接する中で、ひとつ適切なまたご助言、ご指導をお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、あと1カ月足らずでことしが暮れようとしますけれども、どうか執行部の皆さん方、市長の2期目の所信表明に盛られた点を十分にしん酌していただいて、夢のある予算案となっていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 以上で12番、磯貝清君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時13分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 9番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (9番 三浦道雄君登壇)



◆9番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 市長の所信表明に関連しまして、大綱3点、細目9点について通告に従い順次質問をいたします。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市長並びに執行部の皆さんの責任ある答弁を訴えるものであります。

 最初に、大綱1点目は、市長の所信表明と今後の市政運営についてであります。

 その1として、来年度予算編成について、平成22年度の予算編成に続き、来年度の予算編成も大変厳しい財政事情のもとでの予算編成となるものと思います。かといって市民サービスへの後退があってはなりません。そこで、無駄を排して市民サービスの向上に寄与する目玉政策があるのかお伺いをいたします。

 2点目は、市職員で恒常的業務に勤務する非常勤職員等の身分、労働条件についてであります。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・本市で恒常的業務に勤務をしている非常勤職員等の身分や労働条件などの処遇はどうなっているのか伺います。

 3点目は、地上デジタル放送移行に向けて、低所得世帯等への対策がどうなっているのか伺います。

 本市の場合は、光ファイバーの敷設に伴い、難視聴地域等への解決策はお金があれば実現できる、そういう見通しとなりました。しかしながら、生活保護世帯及び低所得者世帯等への対策では、無償給付制度はあるものの書類の申請主義及び1台のテレビを地上デジタル対応にするのには最低でも3万円程度の費用が必要であります。国保税や給食費等が払えない、そうした低所得者世帯等への解決策はいまだ見えておりません。君津市民がテレビ難民にならないために、市独自の支援策等があるのかどうか伺いたいのであります。

 4点目は、1階ロビーにモニターテレビ設置についてであります。

 市役所には、毎日のようにたくさんの市民の皆さんが窓口に参ります。1階ロビーに一般テレビ兼用のテレビモニターが設置されていれば、順番待ちの市民等は、待ち時間に国会中継等で情報収集でき、また君津市議会が開会中であれば、1階ロビーで議会傍聴ができるようになります。市民サービスの向上のために1階ロビーにテレビモニターの設置をしていただきたいのですが、見解を伺います。

 大綱2点目は、福祉医療行政について。

 1点目、「保険あって、介護なし」と言われている介護保険制度への市の独自支援策について。

 深刻な貧困と格差拡大は庶民の所得を減らし続け、税や保険料などの負担を大幅にふやし、低所得者世帯や高齢者などの生活は耐える限度を超えているのが実態であります。市の行財政運営の基本は、市民の暮らし、福祉の充実等に優先して執行されるべきであります。高い介護保険料を払っても、いざ介護サービスの利用といったとき、1割負担が重くのしかかり、サービスを抑制する、サービスを控えるなど深刻な事態が生まれております。介護保険制度への市の独自支援策で安心して介護サービスが受けられる、そうした施策があるのか伺います。

 2点目は、中学校卒業までの医療費がこの9月から無料になりました。しかしながら、現実には償還払いのため、まとまったお金がなければ医者にはかかれません。小学校3年生までは現物給付ができるのですから、中学校卒業までの医療費完全無料化のために現物給付とするよう強く求めるものであります。市長の見解をお願いいたします。

 大綱3点目は、まちづくり計画についてであります。

 夢と誇りの持てるまちづくりの基本は、きめ細かい行政施策等が君津市民に芽生えているのかどうかではないでしょうか。まくら言葉だけでは夢と誇りを持つことはできません。

 そこで、3点ほど伺います。

 久留里地区は城下町を形成する商業圏域であります。上総小櫃地域は農業を主体とする農業圏域であります。商店、農業関係者の利便性向上のため、上総行政センターを「支所」に引き上げる、経済部門等で上総地域交流センターに出向けば完結できるようにすることが求められているのであります。上総行政センターを支所に引き上げることについて市長の見解を伺います。

 次に、小中学校の普通教室に真夏日でも児童生徒が快適に学業に励めるよう、エアコンを設置することについてであります。

 東京都はもちろん、他市でも近年、児童生徒が通う学校施設にエアコンが整備されて、また整備計画等が常識となっております。ところが、本市の場合は、いまだエアコン設置計画もないようでありますが、他市の状況等を踏まえ、どのように対応されようとしているのか伺います。

 最後に、3点目、市道の用地等の未登記対策について。

 市原市に次ぐ広い地域を持つ本市は、随所に市道等の用地が未登記で放置されております。以前には登記整備班があり、専門的に用地等の登記整備作業が進められておりました。未登記などの現状認識と今後の対策等について明快な答弁を求めます。

 以上で1次質問とし、2次質問については質問席より行います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序3番、9番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 市長の所信表明と今後の市政運営について、細目1、来年度予算編成方針についてお答えいたします。

 本市の財政状況は、平成21年度において市税が過去最大の落ち込みを記録するなど、大幅な税収減少となって以来、明確な回復の見込みが立たず、先行きの不透明な状況にあります。このような状況の中、国・県などの施策や経済情勢の動向には特に注意を払うとともに、中長期的な視点から歳入の確保に努めてまいります。

 歳出では、将来の税収確保につながる施策を展開するとともに、新たに市政運営の柱といたします安全で安心なまちづくりをはじめ、必要な都市基盤の整備、施設の耐震化等、また子育てや老後の不安への対策等、市民の暮らしに直結する分野に配慮した予算編成を進めてまいります。

 非常に厳しい財政状況でありますが、限られた財源を有効に活用するため、事業の費用対効果を見極めながら、第3次まちづくり計画を着実に推進し、夢と誇りの持てるまちづくりを進めてまいります。

 細目2、恒常的業務に勤務する非常勤職員の身分、労働条件についてお答えいたします。

 本市が雇用している非常勤の一般職員及び日日雇用職員は、11月1日現在、469人おり、行政運営を行う中で重要な役割を担っています。このような中、日日雇用職員の雇用については、業務繁忙期への対応や職員の出産、病気休暇等により業務運営に支障があると認められる場合、短期または季節的な業務に従事するという臨時の職を考慮して期間を定めておりますが、職種によっては一定期間断続的に必要となる状況もあります。

 また、非常勤職員等の賃金、労働条件については、正規職員との権衡を考慮し、時間単価への地域手当の導入や経験年数による昇給、休暇制度の見直しなどの改善を図っているところであります。

 なお、正規職員の採用については、採用計画に基づいた試験により採用しておりますので、非常勤職員等の正規職員への登用は困難であります。

 今後とも正規職員、非常勤職員及び日日雇用職員が的確な役割分担を行い、効率的、効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。

 細目3、地上デジタル放送移行への低所得世帯等への対策についてお答えいたします。

 市では、生活保護世帯や障害者のいる世帯について、簡易チューナーの無償給付など、国の支援が適切に受けられるよう支援対象者に対して案内、指導を行っているところであります。

 なお、独自の地デジ移行支援として、地域情報センター内に君津市地デジ相談窓口を開設し、電話相談や現地対応により市内の円滑な地デジ移行を図っているところであり、また高齢者世帯への対応としては、民生委員の皆さんに地デジ対応の声がけやパンフレット等の配布なども協力依頼を行っているところであります。

 今後も関係機関等との協力を図りながら、円滑な地デジ移行に努めるとともに、過度の住民負担が生じないよう国に適切な地デジ対策を要望してまいります。

 細目4、1階ロビー等へのモニターテレビ設置についてお答えいたします。

 以前は、1階窓口で手続中の市民の皆さん方にくつろいでいだたくため、市民課前にテレビを設置していた時期もありましたが、1日じゅう居座る方がいたことから撤去したという経緯があります。しかしながら、テレビ番組を視聴できるようにすることについては、市民サービスの1つとして有意義であると考えますので、テレビの放送内容や操作方法などとあわせて検討してまいります。

 福祉・医療行政について、まちづくりについてにつきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、福祉・医療行政について、細目1、「保険あって、介護なし」と言われている介護保険制度への市の独自支援策についてお答えいたします。

 介護保険制度は、介護認定審査会で被保険者の要介護状態区分等の審査、判定を行い、決定された要介護度に応じて保険給付サービスを利用し、原則としてその費用の1割が自己負担となっております。所得の低い方が介護サービスを利用した場合の支援としては、所得に応じた負担限度額があり、その額を超えた負担を高額介護サービス費として給付する制度や施設サービスを利用されている所得の低い方に対する居住費と食費の負担を軽減する制度などがあります。また、災害など特別な事情により費用負担が困難であると認められる方には、1割の費用負担額を減額または免除する特例制度があります。

 介護保険法に基づく市町村特別給付制度は、その財源をすべて第1号被保険者の保険料で賄うことから、保険料に影響があるため実施しておりませんが、市単独事業としては、ねたきり老人の紙おむつ給付事業や、近隣市では実施されていないねたきりや重度認知症の高齢者を介護する方に月額8,650円の介護手当を支給する事業などを実施し、経済的な負担軽減を図っています。さらに本市では、介護保険の適用を受けられない家事支援等の必要な虚弱な高齢者にホームヘルパーを派遣し、ごみ出しや調理、清掃等の支援をしているところであります。

 なお、第5期介護保険事業計画の策定にあたり、市民ニーズ調査の結果等も考慮しながらよりよいサービスが提供できるよう検討していきたいと考えております。

 続きまして、細目2、中学校卒業までの医療費無料化にあたり、現物給付とすることについてお答えいたします。

 本市における子供の医療費助成制度は、本年9月1日より小学校6年生までの対象を中学校3年生までに拡大をいたしました。助成方式ですが、小学校3年生までは千葉県の補助事業である子ども医療費助成制度として受給券による現物給付方式をとっております。現物給付方式は、県内の市町村から委託を受けた千葉県が、県内の医師会等と現物給付実施に関する契約を締結し実施しているものであります。小学校4年生から中学校3年生までは、保護者の申請に基づく償還払い方式により医療費助成を実施しておりますが、申請者の利便性及び事務効率化の観点から現物給付方式を実施できるよう千葉県に対し要望したところであります。

 現時点では、千葉県の補助対象が小学校3年までとなっていることから、本市独自で受給券による現物給付ができないため、今後も引き続き千葉県に対しまして中学校3年生までの現物給付方式による医療費助成が実施できるよう強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、まちづくり計画について、細目1、商店、農業関係者の利便向上のため、上総行政センターを「支所」に引き上げることについてお答えいたします。

 行政センターの組織は、昭和45年の5カ町村合併以降、市の業務全般にわたって事務を行う支所でありましたが、平成8年から平成11年度にかけて行政事務の複雑化、専門化に対応するため、同じ種類の事業等は、できるだけ組織単位にまとめるなど権限と事務の配分を見直し、平成12年度に市民生活に密着した窓口業務を行う出張所としたものであります。

 基本的な方針は変わっておりませんが、行政センター組織のあり方について調査研究は必要であると認識しています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3点目、まちづくり計画について、細目2、小中学校の教室へのエアコン設置についてお答えいたします。

 学校施設のエアコンの整備につきましては、児童生徒の学習環境の向上及び教職員の執務環境の改善を図るため、保健室、コンピューター室、職員室等に設置してまいりました。ことしの夏は記録的な猛暑が続き、教室内においても厳しい暑さとなり、授業を受ける児童生徒の学習環境が損なわれたことと認識しております。

 学校施設の整備については、児童生徒が安心で安全な学校生活が送れるよう、また地域の避難場所としても指定されていることから、大規模な地震に対する耐震化を最優先に行っているところでありますが、教室へのエアコンの設置につきましても、児童生徒の学習環境の改善を図る上において必要なことであることから、今後、次期まちづくり計画等で設置について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3、まちづくり計画について、細目3、市道など用地等の未登記対策についてお答えいたします。

 本市の市道などの未登記件数は、約3万件ありましたが、昭和49年から登記測量事業として市道の未登記個所の整備を進めているところでございます。平成22年度10月末現在で約2万2,000件の登記が完了しているところであります。しかしながら、主要な路線についての処理はおおむね完了しているものの、分散した形で約8,000件の未登記処理が残っております。これらを処理するためには、土地の所有者の承諾を得ることや相続手続、登記事務の複雑化などにより登記完了までに多くの時間が必要とされております。このことから、年間の登記処理件数は約100件に届かない状況にあります。今後とも登記測量事業の委託業務などにより事務の効率化を図り、多くの未登記物件の処理ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、本席より以下、2次質問をさせていただきたいと思います。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁させていただきます。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



○議長(加藤健吉君) 三浦君に申し上げます。

 一般質問は通告制をとっております。したがって、本件は通告してございませんので、ほかの質問をしてください。

 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 議長、それはおかしいじゃないですか。冒頭でそういうことを紹介をして、そしてあらかじめこういうことでやりますよと通知してあるんですから、私は。



○議長(加藤健吉君) 通告制をとっておりますからね。あなたは通告をしていないから、通告にない問題を取り上げないで、通告したとおり、順次質問してください。



◆9番(三浦道雄君) 何かおかしい。おかしくない。おかしいと私は思っておりますから、じゃもしそういうことで議長が言うのであれば、後ほど関連で聞かせていただきます。

 それでは、恒常的業務に勤務する非常勤職員等の身分・労働条件について何点か伺います。

 先ほどの答弁の中で、非正規職員が469名というふうに言われました。正規の職員を含めますと、大体3分の1強が非正規職員だということになるわけであります。それで、なぜこんなに、3分の1もの非正規の職員になってしまったのか、そのことについてまず伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 大変厳しい財政状況のもとでは、より一層の行政の効率化を進め、財政の健全化を図っていく必要がございます。そのため、本市としては事務事業の見直しや業務能率の向上を図るとともに、民間委託の推移、あるいは指定管理者制度の導入など民間活力の導入を行っておりますし、あわせて職員の定員管理を行う中で、非正規職員の活用なども行っておりまして、経常的経費、いわゆる人件費の抑制を行っているところでございます。そういった中で非正規職員を活用させていただいているというところでございます。

 なお、11月1日現在の非正規職員数は469人ということでございますが、この職員がすべてフルタイムという勤務ではございません。非常勤職員は正規職員の4分の3以内の勤務時間ということでございまして、また日日雇用職員の中にもフルタイムでない職員もいらっしゃいます。そのため1日短時間勤務の業務が継続的にある者、またフルタイムではありませんが、一定期間で終了すると、そういったさまざまな非正規職員がいるということで、これはあくまでも11月1日時点での人数をとらえたというものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 臨時職員をですね、答弁の中で、職種によっては一定期間が断続的に必要となる状況もあるというふうなことが言われました。このことは、恒常的業務に勤務させているというふうに理解していいのかどうか伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 職種によっては、この職種というのがほとんどが保育士の方々についてでございますが、専門的なそういった知識を持っている方々については、結果的には非常に長く勤務になるというふうな状況が生じております。基本的には、この地公法の第22条による6カ月、6カ月、1年というふうな日日雇用の期間がございますが、それについて現在なかなか社会的環境が変化しております中で、そういった状況も生じているのは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 結局、日日雇用の方々を断続的だということを言いながら、ずっと雇用をしているのが実態であります。私は、これが今社会的に問題になっている官製ワーキングプアを生んでいるんですね。ですから、9月でも質問をいたしましたけれども、恒常的に勤務している日日雇用職員の身分を正規職員として採用してこそ、的確な役割分担ができるのではないかというふうに考えております。先ほどの答弁では、正規職員には困難だと言われましたが、なぜ困難なのか、もう一度お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 地方公務員の採用につきましては地公法で規定をされておりまして、採用試験あるいは選考により行うというふうになっておりますので、非正規職員の方をそのまま正規職員として採用するということは大変困難でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) じゃ、私もこの日日雇用職員という意味がなかなかわからなくて、この間、いろんな方々にヒアリングを受けたり、また自分も勉強いたしました。そして、君津市の非常勤職員に係る雇用及び服務等に関する規則というのをホームページから入手をいたしました。これを朗読してみますので、適切な答弁を求めます。

 まず、非常勤職員は期間を定めて雇用する、これ第2条であります。非常勤職員の雇用は、次の書類を提出し、任命権者が選考の上決定し、雇用通知を交付するというふうになっております。そして、次の事業で災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に雇用することができるというふうにうたわれていまして、1項から4項まであります。土木、建設に関する事業、上下水道に関する事業、清掃に関する事業、その他やむを得ない事由により緊急を要する事務と、こういうふうになっております。このことと、恒常的に勤務している日日雇用の方々との矛盾点があるんですが、このことについて明快にお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 議員おっしゃられました前段については非常勤職員の関係かと思いますが、後段については日日雇用の関係でございまして、非常勤職員については基本的には1年の契約期間ということで、基本的には恒常的な業務にも従事いたしております。日日雇用職員については、議員言われたような当初そういう形の、急に大変短期的な業務というふうなことで、実際一般事務の職員については長期に係る職員というのは大変少ないとなっておりますが、先ほど申しましたように用務員あるいは保育士、こういった専門的なある程度の知識を持つ職員については、非常に結果的に長くなっているということは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 今の答弁がありましたけれども、この日日雇用職員に対する処遇という問題がワーキングプア、特になっているんですね。それで、今紹介しましたように、規則ではこういうふうになっていますね、雇用期間については。日日雇用期間は6カ月を超えてはならない。ただし、その臨時の職が6カ月を超える場合で、特に任命権者が引き続き雇用することが適当であると認めた場合は、6カ月を超えない期間で更新することができると。ただし、ただしですよ、再度更新することはできないというふうに書いてあるんですね。これはどういうことでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 日日雇用は、地公法の第22条に規定がございますが、6カ月で採用しまして、更新でもう6カ月、最長1年の雇用が可能でございます。その後、その方を引き続いて更新して採用することはできないということで、実態としましては同じ人が一月なり、空いた中で再度雇用になるというのが現実としてあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) ですから、問題はそういう事情の中で更新して雇用しているでしょう。ですから、そういう方々も恒常的に一般の職員と同じ仕事をしているんだから、任用がえをするとか、任用するという、そういう措置ができるでしょうと私は聞いているんですよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・市長が言う夢と誇りの持てるまちづくりと言ったときに、夢が持てないんです、これでは。だから、職場の中で一生懸命、市長が言っている夢と誇りの持てるまちづくりのために頑張っている、そういう日日雇用の職員の皆さん、恒常的に勤務されている皆さん、こういう方々を正規の職員にしたらどうかというふうに私は言っているんですよ。

 じゃ、聞きますけれども、日日雇用の職員の人たちというのは、正規の、いわゆる試験を受けて採用されているんですか、どうですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 正規の試験というものではございません。各担当部、担当課等が面接等を行った中での採用ということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) ですから、試験じゃなくて面接でやられているんですよ。ですから、そういう人たちがそういうことであればやれるわけでしょう。そこで、この時間だけで終わってしまうといけませんから、最後に、茨木市のこの臨時職員ボーナス問題で、最高裁は支給は違法だというのが、裁判事例が出されたんですけれども、この中でこういうことを言っているんですね、裁判官が。補足意見で、「地方自治体は、臨時職員数を無視できない規模に拡大する傾向がある」。これは君津市も全くそのとおりです。次に、「中には勤務時間や期間が長い職員もいるし、恒常的に任用する必要があるときは、正規職員として任命がえを行う方向で手当てすべきだ」と。裁判所でこういう判例が出されているわけであります。

 こういう点から言って、できない理由は何もないですから、あなた方も研究していただいて、市の職員の皆さんの身分をきちっと守るようにしてもらいたいということで、次に参ります。

 次は、デジタル放送についてでありますが、これも通告してありますので、数字的な問題として、生活保護世帯が何世帯、そのうち何世帯が申請したのか、未申請が幾つか、そして障害者等の世帯が幾つか、それで申請したのが幾つか、未申請が幾つかということについて最初に伺います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 10月1日現在の在宅の生活保護世帯は、長期入院や施設入所者を除きますと433世帯であります。また、市民税非課税世帯の身体障害者世帯は214世帯で、対象者は合わせて647世帯となっております。そのうち、NHK千葉支局に確認したところによりますと、申請世帯は合わせて375世帯で、申請率は約60%であります。未申請世帯は、272世帯となっております。

 そこで、生活保護及び身体障害者手帳の申請時に、家庭訪問の折に制度の説明をするとともに、申請するよう現在指導しているところでございます。

 なお、それぞれの世帯は、まだ時間的な余裕があるという認識をかなり持っている状況でございます。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 私も何人かの皆さんに聞くんですけれども、まだ危機感がないんだよね。ですから、私は危機感を持っているんですよ。だけれども危機感がありませんので、まだ、せっかくもらえるのにもらえないということなので、これへの実態的な指導援助をしてほしいんです。そうしないとこれ進みません。

 それで、先ほど民生委員の方の協力を得ると言いましたけれども、民生委員の方はそういう認識ないですから。ですから、今度新しく民生委員がかわるでしょうけれども、実態をきちんと話してもらって、このまま推移すれば、テレビが見られない人がいっぱい出てしまいます。

 そこで、私は、今そういうことで手を打っていただくということと同時に、低所得者ですね、今言った無償ではない、それ以外への低所得者への独自の支援策はあるのかというのが一番聞きたいんですね。ところが、総務省は住民税非課税世帯が申請すれば、簡易チューナーは無償であげますよと言っているんですよ。簡易チューナーだけもらったって、テレビは地デジ対応なんかできないんですよ。アンテナがなければだめなんですよ。これについてどういう見解を持っているのか、どうぞ。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 答弁申し上げます。

 11月24日の総務省が発表しました地デジ普及率は、9割を突破したというふうな発表がございました。その一方で、年収が200万円未満の世帯の普及率は80.3%。こういった中で、完全移行に向けた不安も残っているわけでございます。

 議員言われたように、低所得者世帯への独自支援ということにつきましては、本市独自の支援策というものは考えておりませんが、国では、そういう市町村民税非課税世帯の未対応世帯に対して地デジチューナー等の給付を行う補正予算を組むということでございますので、そういった支援策が整った際には、その支援が有効に活用できるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 また、アンテナがなければただの箱というふうなことでございまして、これについても市の支援策というのはちょっとございませんけれども、そういった支援策、国、また放送事業の責任において、そういった諸対策を講ずるように今後要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) では、そういうことで、引き続きほかにもまだ質問することがありますので、お願いいたします。

 1階ロビーへテレビモニターを設置することについてでありますが、先ほどの答弁では、設置するのかなと思うような感じの答弁がありましたので、する計画を立てているのかどうか、その辺を1点お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 早い時期にテレビを設置する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、部長にもぜひそういうものが設置できるようにご尽力をいただきたい。ちなみに、木更津市も袖ケ浦市も富津市も、この本会議場以外でも議会中継が見られるモニターがありますので、君津市も一刻も早くやってくださるよう訴えたいと思います。

 それでは、次に参ります。

 中学校の卒業までの医療費の無料についてです。

 福祉問題についても質問しようと思いましたが、ちょっと時間がありませんので、医療費無料化問題についてお聞かせいただきたいと思うんです。

 私は、県が直ちに実施しないのであれば、市が独自に無料の受給券を発行して、医療機関からの請求を市が受けて、そのお金を医療機関に払えば、これ済むことなんですね。県の医師会等も、それについては積極的な方向なんですよ。ですから、県医師会と協議してそういう同意が得られれば、君津市は独自にそういうことができるわけですから、そのことについて一言お願いします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 子ども医療費助成制度でございますけれども、県内で中学校3年生までこれを拡大したのは8市町村しかありません。また、他の自治体は小学校3年、または小学校6年生まででございます。

 このような状況の中で、中学校3年までの現物給付というのは、今議員おっしゃいましたけれども、事務手続上非常に煩雑でございまして、市独自でやることは現時点では困難でございます。したがいまして、千葉県に対して小学校3年までの助成制度をさらに引き上げてもらうよう、今後強く要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 医療機関は同じなんですよ、事務量は。だから、市役所のほうが少し大変になるということでしょう。だから、私は言っているんです。必要なところには必要な職員を配置すればいいんです。減らすことばかり考えているからそういう答弁になるんですよ。ですから、今後もこの問題については市当局にどんどん追求してまいりたいというふうに思いますので、前向きな検討をしてくださるよう訴えておきたいと思います。

 次に、上総行政センターの支所の引き上げについてなんですけれども、先ほどの答弁では、少し今までとはちょっと違う答弁をされましたけれども、でも本質的には同じなんでしょうけれども、要するに市民生活に密着した窓口業務を行う出張所だというふうに言われたんですね。具体的に何が今の上総行政センターに行って、これまでと違うようなことがあるのか、あるいは上総行政センターに行って完結できるような業務があるのか伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 今申しました市民生活に密着した窓口業務の出張所ということで、どういう仕事かというと、出張所、これは4つの各行政センターがございますけれども、こちらの所掌事務の主なものとしましては、住民基本台帳、また戸籍、印鑑登録の受け付け、また証明等に関する業務また国民健康保険税、介護保険、保健医療等の受け付けに関すること、また市民と本庁所管との連絡調整に関すること、また上総行政センターとして独自なものとしましては火葬場との連絡に関すること、また自動車の臨時運行に関することが主なもので、これは市民生活に密着した窓口としての今の業務を行っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) それでは、市長に頼みます。

 市長は、先ほど私、冒頭言いましたように、夢と誇りの持てるまちづくりを目指しているでしょう。上総の行政センター、上総地域交流センターは、この10月にオープンしましたよね。何も変化がないんだよ、中身は。何か変化があっていいでしょうが。だってさっきも言いましたように、久留里は商店街ですよ、久留里城をあれとしたね。あれ全体に上総地区というのは農業圏ですから、やはりそこの方々が上総の行政センターに来て、経済部門ぐらいは即決できる、完結できる、このくらいのことがなければ何も夢なんかないじゃないですか。市長のこの第3次まちづくり計画、今後の施政方針の中で、このことについて何か一言ないでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。



◎市長(鈴木洋邦君) 三浦議員のご指摘のとおりでございましょう。しかし、今完成したばかりであります。これから久留里地区、上総地区の皆さんが融和を図りながら、これからまちづくりのための中心的存在になると思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) この副次核整備事業は、これからも続くでしょう。ですから、必ず上総行政センター、いわゆる支所格にね、その中で引き上げてください。ともかく上総公民館が今壊される。そこが交通広場になる。それで線路を挟んで向こうの西側に交通広場ができる。そういうふうにどんどん整備していく中で、上総の地域交流センターだけこれまでと中身が同じだというのでは、地元の皆さん方の期待にはこたえられませんので、そういう期待にこたえられるように頑張ってください。

 次が、小学校へのエアコンの設置についてです。

 これは、先ほど冒頭述べましたように、もう全国的には、ことしの猛暑でどこでも来年度予算に入れているんですよね。君津市の今の答弁ですと、来年度じゃなくて次のまちづくりですから、何年も先ですよ。ですから、これを少なくても来年度予算の中に入れる、そのくらいのことができないのかどうか。これは市長でしょうか、教育長ですか。市長がいいですね、どうぞ。

     (発言する者あり)



◆9番(三浦道雄君) 来年度予算に入れてください。じゃ、教育長。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) お答えいたします。

 理想の実現に向けて努力することは、可能な範囲内で必要なことであるというふうに認識をしております。小中学校の各学級へのエアコンの設置については、コンクリートでできた学校を中心として、今、三浦議員おっしゃったような方向で進んでいるということは耳にしておりますが、全国的にそういう傾向であるということは常識ということではないと私は理解をしております。

 したがいまして、本市小中学校の各学級へのエアコンの設置については、200以上の学級のある中で、先ほど部長のほうからご答弁させていただいたとおりでございます。職員室へのエアコンの設置は、全国的にこれは常識であります。児童生徒を決して軽視しているわけではございません。先ほど申し上げましたとおりで、特別教室、耐震化の補強を最優先で行うというような方向で本市は進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆9番(三浦道雄君) 群馬県の桐生市では、記録的な猛暑が続いたということで、来年度予算に入っております。また、東京23区も全小中学校の普通教室にエアコンが設置されている、こういう状況ですので、乗りおくれないようにぜひ頑張ってもらいたいということを訴えておきます。

 最後になりましたので、もう時間がありませんので、この市道の用地等の未登記対策についてでありますが、以前、登記整備班がありましたけれども、この復活を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えさせていただきます。

 登記整備班の復活についての検討でございますが、未登記物件の大半につきましては40年以上経過したものが多くございまして、ほとんどのものが地権者がかわっております。相手の承諾を得ることなど、登記になるまでに時間がかかっているのが現状でございます。今後、担当職員の増員などにつきましては協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 以上で9番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 先ほどの三浦道雄君の一般質問で、冒頭通告のない質問がありましたので、その点に関しましては議事録等削除いたしますので、ご了承願います。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 2番、須永和良君の発言を許します。

 須永和良君。

     (2番 須永和良君登壇)



◆2番(須永和良君) 2番、須永和良でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 10月24日に執行されました市議会議員補欠選挙において、市民の負託を受け、当選させていただきました須永和良でございます。歴史ある君津市議会議員の一員として全力で臨みたいと思います。諸先輩議員の皆様はもとより、市長、執行部の皆様におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 私の祖父、須永重雄は、ふるさとの群馬県境町の町議をしておりました。私財を投げ打ち、ひたすら町民のために信念を持って政治をしておりました。晩年、その功績が認められ勲5等瑞宝章を賜りました。その祖父が私の尊敬する政治家です。私も祖父に見習い、滅私奉公、君津市民のために働く所存です。

 これからの日本は、地方分権政策が進み、地方自治体の権限が大きくなっていきます。来年度から段階的にではありますが、ひもつき交付金から一括交付金へと変わり、地方自治体の自由に使える財源がふえると思います。アイデアと行動力のある自治体はどんどんと新しい政策、有効な政策を打ち出し実行していくでしょう。裏を返せば、自治体の能力の差が自治体間の格差として大きくあらわれてくる時代となります。市の財政や市民サービスに大きな格差ができれば、定住するところを選択する際に自治体の政策によって選ぶという人がふえてくると思います。箱物ばかりをつくり続け、財政が悪化し始めている自治体と手厚い市民サービスで健全な財政の自治体とでは、どちらを選ぶか明白です。君津市もおくれをとるわけにはいきません。政策に特許はありません。ほかの自治体のよい政策をどんどんと取り入れ、定住先として選ばれる自治体になっていこうではありませんか。

 先ほど申し上げたように、私の生れは君津市ではありません。外から来た者としての視点、そしてつい1カ月半前まで一市民だったという市民目線、さらに最年少としての若い世代からの視点、この3つの視点から見た質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、大綱1、定住人口の増加について。

 現在、市の人口は年々減り続け、ついに9万人を切りました。人口の減少は、市の根幹を揺るがす問題です。過去の質問でも何度となく取り上げられている問題です。高速バスの整備や企業誘致などに取り組んでまいりましたが、若い世代を中心に人口の流出は続いています。転入者をふやしつつ転出者も抑えるような政策をとらなければ、穴のあいたバケツに水を入れ続けるようなものです。

 そこで、細目1、住宅取得奨励制度について伺います。

 定住人口増加策として、市では住宅取得奨励制度を行っています。今までの検証・今後について、市の見解をお伺いしたいです。特に制度利用者のその後について、また市内制度利用者の特徴について検証結果を教えていただきたいと思います。

 大綱2、少子化問題についてお伺いいたします。

 少子化は、将来に向けて最も大きな問題と言えると思います。いかに市の定住人口増加と言っても、今後も全国的な少子化が続けば、もともと少ない人口を奪い合うことになり、厳しい状況が続くことは間違いないからです。君津で産み、君津で育てる政策は必要不可欠です。今まで少子化問題というと子育てという部分に補助が多く、子育てが楽になれば、産むこともふえるというようなあいまいな考え方が主流のように思われます。そうではなく、まず産みやすい環境を整える、そして育てやすい環境を整える、この両方ができなくては少子化対策とは言えません。現在、市の子育てに対する支援は、近隣市より進んでいると思います。さらに踏み込んで、もっと直接的に産むことに対して支援をしていけば、近隣市の中で最も産みやすい、育てやすい市になれると思います。

 そこで、細目1、産婦人科医の確保は現在どのようになっているでしょうか。

 さらに現在、夫婦の7組に1組は不妊に悩んでいると言われます。子供が欲しいという思いがあるのにできない夫婦に市独自の補助を出すことで安心して産んでもらい、出生率の向上を目指す必要があると思います。不妊症にも補助がある、君津は女性にとって優しいまちというアピールができれば、これも定住先を選ぶ際の大きなプラスになります。不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療の2種類があり、体外受精などの特定不妊治療には県の補助がありますが、人工授精などの一般不妊治療に対しては補助がありません。愛知県一宮市や県内の自治体でも、独自に一般不妊治療に対して補助を出しているところがあります。ぜひ君津市でもお願いしたいです。

 そこで、細目2、現在の不妊治療費への補助について、見解をお伺いしたい。

 大綱3、環境行政について、細目1、ごみ収集業務について伺います。

 先ほどの少子化問題とも関連してきますが、子育てのしやすいまちというのは、何も補助金や子育て支援センターなどだけではありません。もっと子育て世代の目線に立った気配りとも言える政策が必要とされているのです。

 子育て世代にとって、夏場の可燃ごみは大きな悩みです。それは、紙おむつのごみを収集日まで置いておく必要があるからです。特にアパートやマンションに住んでいる方は、外に出しておくことができません。最長で4日間、室内にごみを置いておかなければならないのです。近隣の袖ケ浦市では週3回の収集にし、子育て世代から大きな支持を得ているとお聞きしました。そこで、可燃ごみ収集の現状と問題点、さらに週3回回収に向けての見解をお聞かせください。

 細目2、環境美化の推進についてお伺いいたします。

 市内を歩いていると、至るところに電話番号の書かれた違法な風俗ビラを目にします。電柱や中央分離帯、子供たちの通学路にも構わず張ってあります。中学生の2人に1人は携帯電話を持っている時代です。好奇心から電話をかけ、どんなトラブルに巻き込まれるかわかりません。まちの景観を汚し、大きなイメージダウンになります。不快な思いをしている人は大勢いると思います。何とかしてきれいなまちに戻すべきだと思います。そこで、違法ビラに関しての現状の対策をお伺いします。

 大綱4、観光戦略について。

 私は地元生まれの人間ではないからこそ、ほかにはない君津のよさがわかります。今、君津には眠れる資源、宝の山があります。それは映画、テレビ、CMなどの撮影地としての君津です。久留里の町並みや4つのダム、鹿野山、九十九谷、田園風景などの豊富な自然があり、晴天率が高く雨の日が少ない天候、都心から日帰りで撮影できるアクセスのよさ、面積の広さからやじ馬が集まることの少ない環境など、まさに映画のまち君津として発展できる大きな可能性を秘めているのです。全国公開の映画や朝の連続ドラマ、大河ドラマなどの撮影を誘致できれば、どれほどの経済効果があるでしょうか。夢は動き始めなければかないません。大河ドラマの撮影協力に君津市と出ることを目標に、積極的に映画のまち君津として売り込んでいってもらいたいと思います。

 そこで、お聞きいたします。4月にロケーション支援窓口が設置されましたが、その成果と今後の展開をお伺いいたします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問以降は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序4番、2番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。

 定住人口増加対策について、大綱1、住宅取得奨励制度について、細目1、現在までの検証・今後についてお答えいたします。

 住宅取得奨励制度は、地域活性化を目的として、君津市内に定住する意思のある人に対して奨励金を交付し、市外からの転入促進、人口流出防止並びに住宅の耐震性の改善を図ることで定住促進、さらには人口増加を推進するため実施している事業であります。

 本市の人口は、平成17年度700人減をピークとして、制度開始後は毎年200人程度の減少傾向になっております。また、本制度による転入者人口は、平成20年4月から平成22年10月現在まで360人となっており、一定の成果を上げていると考えております。また、申請件数については、平成20年度269件、平成21年度221件、平成22年度10月現在で131件となっております。その中で、市内在住で制度を利用された方の傾向といたしましては、賃貸住宅並びに社宅等から転居する若年層の子育て世帯が多数を占めております。これらをもとに今後一層の定住人口増加のために事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に、少子化問題について、環境行政について、観光戦略についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、少子化問題について、細目1、出産環境の充実について、細目2、不妊治療について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 全国的に少子化が進展する中で、子供を安心して産み育てる環境づくりを整備することが求められております。本市においては、分娩を扱う産科医療機関がない状況でありますが、唯一分娩ができる助産所が1カ所あります。本市の妊娠届け出数は平成21年度は710人で、その大部分が近隣3市の医療機関で出産している状況であります。君津保健医療圏域の4市には、分娩ができる産科医療機関は8カ所あり、医療圏域におきましては分娩ができる施設は確保されている状況でございます。

 本市といたしましては、定住人口の促進や子育て支援の面からも市内の身近なところで出産ができる医療機関が必要であると考え、地元医師会や医療機関に対しお願いをしているところでありますが、全国的に産婦人科医の不足は深刻であり、いまだに展望が開けていないのが現状であります。先進地の事例で、医師会によって産科診療所を設立している自治体もありますが、今後も他市の事例等を調査研究し、この君津で子供を産み、安心して育てていただける環境を1日でも早く実現するため、出産ができる医療機関の確保に努めてまいります。

 次に、不妊治療につきましては、結婚した夫婦がさまざまな原因から不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける事例が増加しております。不妊治療は身体的、精神的にも負担が大きい上に、費用が高額になり、経済的な負担も多くなります。そのため、千葉県では不妊に悩む夫婦が安心して不妊治療が受けられるように特定不妊治療助成事業や不妊相談事業を実施し、支援を行っております。県内自治体の補助制度につきましては、香取市、いすみ市、長柄町が不妊治療に要する医療費の一部助成をしております。

 本市といたしましては、県の実施する事業の一層の周知、普及に努めるとともに、県に対して特定不妊治療助成事業の拡充を働きかけ、あわせて県内3市町の不妊治療費の補助内容について調査研究し、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3点目、環境行政について、細目1、ごみ収集業務についてお答えいたします。

 ごみ収集業務の現状につきましては、指定ごみ袋制度を導入する前は、ごみ排出量が右肩上がりに増大していましたが、制度導入後はごみの分別が進み減量された状態を維持しております。また、問題点といたしましては、住民登録をしないアパート等の住民がごみの出し方がわからずルール違反ごみを出し、近隣の人に迷惑をかけるという事例です。これにつきましては、市ではごみカレンダーをアパート等に直接配布するとともに、ホームページへ掲載し、さらに不動産業者等に協力を依頼しております。これによりごみの出し方を理解していただければ、ルール違反による迷惑もなくなることと考えます。

 可燃ごみ収集を週3回実施することにつきましては、排出回数がふえることでごみの総量、収集運搬経費の増大が見込まれます。また、本市では資源ごみの収集も積極的に行っており、これらの収集計画にも支障が生ずる可能性もあり、現状では難しいと考えます。

 なお、指定ごみ袋制度を導入後10年を経過し、現在、制度の見直しをしているところであり、これらの問題も含めて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱3、環境行政について、細目2、環境美化の推進についてお答えいたします。

 違法風俗ビラの撤去につきましては、千葉県ピンクビラ等の提示、頒布、差し入れ等の禁止等に関する条例に基づき、君津警察署、東京電力、NTT等と合同による撤去作業を月1回の割合で年間を通して実施しているところであります。

 これらは、町並みの景観を損なう大きな要因となっており、撤去作業にもかかわらず後を絶たない状況であります。また、個人で勝手にはがしてよいものかとのご質問でございますが、道路敷地内の電柱等に張りつけてある違法風俗ビラを個人ではがすことは、トラブルの原因になるおそれがあることから、君津警察署が連絡を受け、ビラの撤去を実施しているところであります。今後も君津警察署や関係機関と協力し、きれいなまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱4点目、観光戦略について、細目1、観光の振興及び宣伝に関してお答えいたします。

 観光振興につきましては、さまざまな視点から戦略的に事業を展開していく必要があることから、本年4月に観光課を設置したところであります。ロケーション撮影支援につきましても、この観光戦略の一環として映画やテレビドラマ、コマーシャルなどの撮影を誘致することによって、地域の活性化や文化を振興し、観光ポテンシャルを向上させるため実施しております。

 支援内容につきましては、撮影シーンやイメージに沿ったロケーション候補地の相談に応ずる相談業務、撮影に係る道路や公園、市の公共施設等の使用許可申請に係るサポート業務、撮影スタッフの宿泊やロケ弁当の手配など、ケータリングサービスを行う地域事業者の紹介業務、撮影に関する広報や宣伝の協力など情報の発信業務を行っております。4月からの申請は30件ありましたが、実際に撮影が行われた件数は13件であります。内容につきましては、映画2件、テレビ7件、コマーシャル撮影など4件でございます。

 今後につきましては、支援体制の充実を図り、公共的支援団体であります千葉県フィルムコミッションや民間支援団体と協力しながら誘致活動を積極的に行い、本市において撮影された作品を紹介することにより、ロケ地見学を兼ねて君津市においでいただけるような交流の実現、さらには地域観光の商品化等へと結びつけ、本市の魅力をアピールしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) それでは、2次質問に移らせていただきます。順不同になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、大綱1、住宅取得奨励制度について伺います。

 先ほど一定の成果とおっしゃられましたが、そもそも成果ありなしの数値的基準を持ってスタートしたのでしょうか。また、なぜ制度利用者に何年以上定住することというのを制約させないのでしょうか。すぐに転出しても返還はないのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 制定当初の目安といたしましては、過去4年間の建築確認、申請件数の平均が250件でございました。事業効果といたしまして20%増の50件を見込みまして合計300件としておりましたが、より多くの人に君津市に定住してもらいたいとの考えから、定住する旨の誓約書及び数値的基準は設定しておりませんでしたが、平成23年度につきましては、平成20年度から現在までの推移を参考に220件程度の申請件数を数値的基準と考えております。

 また、制度利用者のその後につきましては、制度開始から2年半経過したことから、これらをもとに制度利用者の定住状況を把握するため、現在追跡調査を行っており、今後も調査研究を進め、効果的な定住促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 成功とも不成功ともとれるようなやり方は次につながらないので、やるからにはきちんと数値的基準を持ってスタートしてもらいたいと思います。23年度は220件という数値基準をクリアするように頑張っていただきたいと思います。

 また、現在追跡調査を行っておりとのお答えでしたが、既に2年半が経過しているので、本来なら追跡調査はもう既にしてあって、ある程度の結果が出ていて当然だと思います。9月の定例会においても鴨下議員の質問に、問題点及び内容を精査してとお答えになっています。なぜ億単位の税金を使っているのに、いまだに追跡調査をやっていないんでしょうか。これは、もし私が質問しなければ一切追跡調査を行わずに済んでいたかもしれません。これは市民が聞いたら必ず怒ると思います。何月までに追跡調査が終わるのかお答えください。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 現在のところはっきりと申し上げることがちょっと困難なんですが、回答者、当然ございますので、その把握として、目標といたしましては本年度を想定してございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 本年度中には追跡調査が終わるということで、条例には相当の期間居住するとあります。追跡調査の結果で、もし既に転出している人がいれば、すぐに返還請求をしていただきたいと思います。

 また、現在私は貸家に住んでいます。君津市に定住する意思はありますが、新築を建てる意思はありません。将来に不安を持っているのは高齢者だけではありません。30代も40代も不安に思っています。今でさえ大変なのに、自分たちが高齢になったときはどうなるんだろうと不安に思っています。自分たちが親の介護で大変だからこそ子供たちに大変な思いはさせたくない。将来自分の老後は介護つきの施設に入り、子供に負担をかけないようにしたいと考える若い世代はいっぱいいます。だから、家は賃貸や中古物件で十分だと考えるのです。定住促進が目的なのに、新築に限った制度は不公平感があるように思います。来年度の方向性は、もし決まっていれば教えてください。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 現在新たな年度に、来年度から奨励制度が入ることから、今までの条件より魅力ある条件を付加いたしまして、さらなる定住化ということで、現在、検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 建設部長、回答が違うんじゃないの。質問と回答が違うだろう。



◎建設部長(浦辺清隆君) 先ほどのお話の中で、要は中古物件もというお話だと思います。それも含めまして、現在検討中ということでお答えとさせていただきたいと。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 要望として、中古物件等も含めて不公平感のない制度と同時に、3世代同居ですとか、中山間地域に対する補助も同時進行で考えていただきたいと思います。そうでなければ、この制度を使って中山間地域から都市部のほうにどんどんと移ってしまう人もふえてくると思うので、同時進行で考えていただきたいと思います。

 大綱2、細目1、産婦人科医の確保についてですが、くれぐれも近隣の病院で間に合っているからよいとは思わないでいただきいと思います。実際に確保されているといっても、転入しようと考える若い夫婦にとって、産婦人科医のない市というそのイメージ、それはすごいマイナスになります。ぜひまた今後も努力していただきたいと思います。

 それから、細目2の不妊治療費の補助についてですが、君津市独自の手厚い補助制度をつくり、出生率日本一を目指してもらいたいと思います。その姿勢が転入者の増加につながり、さらに定住人口の増加にもつながっていくと思います。お答えの中にあった香取市、それからいすみ市、それから長柄町の治療費助成の中身を調査していただいて、ぜひ前向きに検討していただいたらと思います。

 大綱3、細目1の可燃ごみ収集についてですが、週3回回収が難しいのはわかりますが、困っている人も多くいるということを忘れないでいただきたい。ぜひ、夏場だけでも、まずは地域を限定してでも週3回回収の可能性を検討していただきたいと思います。

 それと、細目2、違法風俗ビラに関してですが、トラブルの原因になるから個人でははがせない、警察に連絡というお答えでしたが、たとえ電柱はNTTや東京電力のものであったとしても、市民にとっては自分たちのまちの景観ですから、やっぱり自分たちのまちを汚されたらすぐはがしたいというのが心情だと思います。はがしてトラブルになることよりも、子供が電話をかけてしまいトラブルになることを防ぐことのほうが大事だと思います。条例を強化して一掃することはできないのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 これらの条例につきましては、千葉県で平成16年7月1日より千葉県ピンクビラの掲示、頒布、差し入れ等の禁止等に関する条例が施行されております。その中に掲示等の禁止、除去、罰則が制定されております。これらの条例は県で制定されており、市として条例を定めているところは現在ございません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 市として条例を定めているところは現在ございませんとのお答えでしたが、多分県内だけのお話かと思います。埼玉県川口市、同じ埼玉県熊谷市、防犯のまちづくり推進条例というのがあります。この条例では、市民がはがし方の講習を受けた上で、不正風俗系のビラを市民が見つけたらはがしてもよいとしています。冒頭でも言いましたが、政策に特許はありません。よい政策はまねすべきだと思っています。ぜひ条例を制定する形でもいいですし、市が東京電力やNTTと地域住民の橋渡しをして、自治会や防犯パトロールなどに委託する形でもいいですから、気づいたらすぐにはがせる、そういった環境づくりをしていってほしいと思います。地域住民にとっては極めて身近な問題ですので、強く要望いたします。

 大綱4、観光戦略について、撮影支援について、市のホームページにもなく、受け身で待っているだけのように思いますが、どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 現在、観光情報の発信を充実するために市のホームページをリニューアルかけているところでございます。このただいま君津市で発信しておりますホームページにつきましては、ソフトウエアが文字でありますとか装飾でありますとかという色関係が使用できないようになっております。したがいまして、きれいな画像であるとかインパクトのある画面を演出できるようなソフトを導入いたしまして、観光情報の情報発信を強化していこうということでリニューアル作業をやっておりますので、少し時間がかかっているというような状況でございます。

 こういう中で、ただいまご質問のありましたロケーション撮影支援の部分につきましても、この観光ホームページの強化の中で充実していこうということで、これまで、先ほども言いましたように既に撮影等も行われておりますので、そういった撮影の場面でありますとか、そういうものもこの中に盛り込んでいく、あるいは新たな撮影を呼び込めるような市のPRも行っていこうというふうなことで進めております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) 先ほど、申請件数30件で、実際に撮影が行われたのが13件とお答えがありましたが、残り17件ですね、撮影が行われなかった主な理由、わかる範囲で結構ですのでお答えください。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 これにつきましては、そういった業界の方々の申請でございますので、まず何カ所かに声をかけているというような状況の中、一番いいところをチョイスするというようなことで、どうも君津が選ばれなかったというようなことではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 須永和良君。



◆2番(須永和良君) ホームページもあまり整備されていない現状で申請件数30件というのは、やはり君津が撮影地として大きな可能性を秘めている証拠だと思います。ぜひ、みずから撮影をとってくるんだという強い気持ちで動いていただきたいと思います。

 1998年に、当時の全国最年少市長として神奈川県逗子市長に就任した長島一由さんという方がいらっしゃいますが、この方がフィルムコミッションを市役所の内部につくりまして、専任の職員を2人充てまして大成功をしております。その方は、「フィルムコミッションガイド」という本をつくっておりまして、この方は逗子市を日本経済新聞の効率化、活性化ランキング及び透明度ランキングで全国1位にした方であります。ぜひこの「フィルムコミッションガイド」という本を読んでいただいて、このフィルムコミッションというのは大きな経済効果と強力なイメージアップをねらえる可能性がありますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、2番、須永和良君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、あす12月2日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時05分