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千葉県 君津市

平成22年  9月 決算審査特別委員会 09月15日−04号




平成22年  9月 決算審査特別委員会 − 09月15日−04号







平成22年  9月 決算審査特別委員会



          決算審査特別委員会会議録(第4号)

1.招集年月日 平成22年9月15日

1.招集の場所 議会全員協議会室

1.開会の日時 平成22年9月15日(水) 午前10時00分

1.付議事件

    認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

    認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について

1.出席委員 10名

      真板一郎君          鈴木良次君

      小倉靖幸君          森 慶悟君

      三浦道雄君          三宅良一君

      磯貝 清君          三浦 章君

      岡部順一君          鳥飼昭夫君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    代表監査委員     影山敏雄君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       坂元淳一君

    企画政策部長     山口貴史君

    財政部長       田村国雄君

    市民環境部長     池田義夫君

    保健福祉部長     小榑 清君

    経済部長       稲村文永君

    建設部長       浦辺清隆君

    教育部長       石橋誠治君

    総務部次長(事)総務課長

               鈴木 登君

    企画政策部次長(事)企画政策課長

               渡辺修治君

    財政部次長(事)財政課長

               伊藤修一君

    保健福祉部次長    古関正博君

    会計管理者      三沢秀俊君

    教育部次長      北川恵一君

    保健福祉部副参事(事)高齢者支援課長

               芝山鉄之助君

    教育部副参事(事)学校教育課長

               池田哲郎君

    監査委員事務局長   三堀利昭君

    納税課長       朝生清三君

    環境衛生課長     野村茂夫君

    国民健康保険課長   前田幸彦君

    農林振興課長     石井正美君

    都市整備課長     石井益雄君

    業務課長       野老高弘君

    工務課長       山口武男君

    高齢者支援課地域包括支援室長

               亀井惠里子君

    学校教育課学務給食担当主幹

               村田 等君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長        齊藤邦雄

    副主幹         占部和裕

    副主査         川名慶幸

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○委員長(真板一郎君) おはようございます。

 本日もまたご苦労さまでございます。

 ただいまの出席委員は10名でございます。よって、定足数に達しておりますので、直ちに決算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

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○委員長(真板一郎君) 昨日に引き続き質疑を行います。

 認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括議題といたします。

 それでは、認定第2号ないし認定第9号に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは224ページから457ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 改めまして、おはようございます。

 それでは、何点かご質問させていただきます。

 初めに、成果説明書146ページ、坂田駐車場整備事業ということでお伺いをさせていただきたいと思います。

 概要の中に、工事の設計が行われたということでありますけれども、収容台数を250台から490台にふやすというようなことのご説明をいただいているんですけれども、簡単で結構ですので、その算定根拠と、どのようなことを行っていくかということについて、まずはお聞きをさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) ただいまの質問に対してお答えいたします。坂田駐車場の250台から490台への計画台数についてお答えいたします。

 車社会の一層の進展に伴いまして、駐車場の整備が中心市街地の活性化とともに、本来のまちづくりの基本と考えております。商業の活性化になるものと考えている次第でございます。

 坂田駐車場においては、平成13年度10万5,717台をピークに減少傾向でございますけれども、今後、本郷バイパスの整備による近隣市からの利用者や北口駅前の整備、また、高速バスの利用者の増加等を考慮しますと、駐車場需要の増加が見込まれることから、現在250台から490台への計画を予定しているところでございます。

 また、490台の根拠につきましては、平成16年に調査しました君津市駐車場整備計画策定調査によるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうすると、ふやすという理由として、中心市街地の活性化、そしてまた商業の活性化、また近隣市から、そしてまた高速バス等々、北口の開発も含めて、需要が見込まれるということで、駐車場の確保ということで事業がなされていくというふうに理解をさせていただいたところなんですけれども、そうしますと、今後の工事について、大変経済状況が厳しいということの中での予算措置等々もあるわけですけれども、今後の工事の進め方とか、そういうものがもし現段階でわかるのであれば、そのことをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) 今後の工事の予定でございますが、工事のやり方といたしまして、2期工事を考えております。1期工事といたしまして、立体駐車場の228台分の工事、また、2期工事につきましては、建築工事であるとか、くい基礎工事、電気設備工事、機械設備工事等、あるいはまた外構工事等を予定してございます。

 工事のやり方でございますけれども、2期工事に分けますので、現在利用されている方、定期利用者につきましては、中野坂田線ですか、中野跨線橋下、橋の下を整備いたしまして、33台分の確保をいたしまして、2期にわたりまして2カ年の工事になります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 工事の進め方とすると、1期で228台、立体的な部分、そして2期で、そうするとその差額分の200数十台をやるということでいいわけですよね。あと、利用されている方々についてのご配慮があるということなんですけれども、実際、現在、駐車場を利用されている方は、聞いているところによると、8割ぐらいですか、利用されているということなんですけれども、そうすると、工事に入るということで、利用者が半分、要は使えなくなってしまうんですよね。そうすると、その駐車スペースがなくなってしまうということの中で、定期的に利用されている方に迷惑がかかってしまうのかなと。その中のご説明として、さっき、跨線橋下に33台確保ということなんですけれども、この33台という数字で半分工事をして半分利用するということの中で、対応的な部分についてはどうなんでしょうかね。そこで、駐車場全体を使う分の半分しか使えないから、33台ということで大丈夫なんですかということなんですけれども。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) 現在、利用率のほうでございますけれども、80%前後でございます。今、委員のご質問のように、半分、半分の整備でございますので、33台の中野跨線橋下の確保でございますけれども、250台のうち125台は現状の駐車場が使えるわけですので、その辺は33台で対応できると思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ご迷惑をかけないような形で、この点についても、確保も含めてひとつお願いしたいなと思います。

 そしてまた、この工事にあたりまして、基本設計がされたということで工事に入るということで、事業期間とすると、平成21年から平成24年、そしてまた工事着手については平成23年度ということで話を承っているわけですけれども、こういう経済状況の中で、予算措置をするにしても、いろいろな部分で大変かなというふうに思うんですけれども、この工事をするにあたっての、例えば概算がどのくらいであるのか、また、その資金の調達はどうなっているのかということについて、ちょっとお聞きをさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) これは、全くの概算でございますけれども、現在、概算でつかんでいる事業費が約8億円でございます。これらの事業資金計画でございますけれども、今後、財政課と十分協議していった中で行いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 概算8億円、そしてまた資金調達については、今後財政部と協議していくということですけれども、先ほど申し上げたように、今、経済状況は大変厳しいということの中で、工事の進め方としては、2期に分けてやっていくと。そうすると、発注するにあたって、いろいろとあろうかと思うんですけれども、一気に8億円を予算立てをして2期に分けるんだったら、例えば4億円ずつやれるのではないかなとかと思うところなんですけれども、発注の仕方によって、そこら辺で、ちょっとすると工事費がかさんでしまうというようなことはあろうかと思うんですが、その点、どのようなお考えでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) 執行部といたしましては、8億円を一気に出したいというふうに考えております。といいますのは、経費の面であるとか、そういったことを積算していった場合に、経費が安くなる。継続事業で2カ年でぜひやりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) はい、わかりました。いずれにしても、今後その駐車場については、北口の開発もある、そしてまた高速バスの利用者、そしてまた新たに、ちょっと路線名は忘れましたけれども、君津の駅のほうから富津に抜ける道路ですか、そこら辺の工事の進ちょくもあるというようなことで、富津のほうから君津の駅のほうに来て、そこから高速バスなり、またJRを使ってということも想定されますので、ひとつ駐車場の確保は、その中心市街地の活性化とか、そういうものを含めて大変大切な事業であろうかと思いますので、しかしながら、そこには予算が伴う、そして8億円の予算もかかるということで概算が出ているということでありますので、ひとつ整備にあたっては、ちょっと難題もあるのかなと、こう思うわけでございますけれども、ひとつご努力いただいて、お進めをいただければなと思う次第であります。

 続きまして、学校給食費の特別会計について、2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。

 1点目は、決算書の235ページですけれども、その中の一般職人件費についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 現在、学校給食に携わっている職員は何人ほどいらっしゃるのかということを、まずお伺いをさせていただきたい。そして、現在、学校給食に携わっている職員の中で、近年は正規職員だけでなく、非正規職員の方も多数調理員として雇用しているということでも認識をさせていただいているんですけれども、その人数と比率、さらに非正規職員がふえたことによって、何か問題とか、何か課題とか、そのようなものがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、決算書がちょっと前後してすみません。232ページ、収入未済額についてお伺いをいたします。

 平成21年度の学校給食費収入未済額については、923万円であろうかと思います。現在、その滞納が多くならないうちに、早期の対策が効果的と考えているわけですけれども、要は現年度徴収だと思いますけれども、その滞納対策、徴収方法は今現在どのようにされているのか、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 現在、学校給食に携わっている職員の数なんですけれども、まず、私を含めて給食係が3名、それから3つの調理場にはそれぞれ場長がおりますので、場長が3名、調理員につきましては、再任用職員1名を含めて、現在18名です。よって、市の職員は、正規で24名になります。

 また、調理場には各栄養士が2名ずつおりますので、全部で6名ですが、全員が県の職員でございます。

 次に、非正規職員ですが、これは全部調理員になりますけれども、非常勤調理員は年間を通して41名ですが、短期の日々雇用職員については、2名から5名となっております。

 これらのことから、正規、それから非正規の職員の比率は、おおむねですけれども、大体1対2.5ぐらいというふうになっております。

 また、問題なんですけれども、以前に比べれば、正規の職員の割合がふえていると、大きくなっているということですけれども、本来の調理業務、それから洗浄業務等、主要な業務については支障があるとは聞いておりません。非正規職員が3時に上がることから、残った正規職員で翌日の準備であるとか、そういった業務をこなしているという次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) それでは、滞納対策についてお答えいたします。

 給食費の滞納対策につきましては、各学校が現年度分を担当しまして、学校教育課は過年度分を担当しております。学校、また学校教育課ともに、あらゆる機会を利用して、保護者との面談の機会を持ちながら、給食費について理解していただくことに重点を置く取り組みを行っております。

 学校では、集金方法の見直しを行う中で、手集金に切り替えるなどしまして、29小中学校中、16校は完納しており、これは20年度で1校ふえております。この中には、平成16年度に80万円を超える滞納があった周西小学校は、手集金に切り替えることにより、昨年度完納という状況がございます。

 学校教育課では、紙ベースの滞納データ2,768件をパソコンに入力しまして、一元管理し、あわせて対象者404人の居住地を再度調査した上で、昨年11月から3月末にわたりましては、18回にわたる臨戸徴収を行いました。うち、休日の一斉臨戸徴収は3回、延べ263件訪問しまして、平成20年度を上回る115万4,772円を徴収することができました。この中には、1年以上全く納付しなかった保護者が、数度の納付交渉を続ける中で、7名が納付に応じ、1名は完納しております。

 さらに、家庭の事情を聞き取る中で、就学援助などの制度説明を改めて行いまして、日本語のよくわからなかった外国籍の母親が後に就学援助申請をして承認されたなどの事例もございます。

 この結果、平成20年度1,117万円あった収入未済額は、平成21年度末923万円に縮減をすることができました。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、順番にちょっとお聞きをしたいと思います。

 学校給食、人件費についてですけれども、現在、正規が24名、そしてまた、そこに栄養士さんですか、6名、そしてまた、非常勤調理員ということで41名ということでわかったんですけれども、現在、仕事をやっていくにあたって、調理等々をやっていくにあたっては、主要事業では全く問題ないと理解をさせていただきたいなというふうに思います。

 しかしながら、この中でご説明があった調理員ですか、栄養士さんは県の職員ということなんですけれども、本市の給食の献立をつくるにあたって、何か特別配慮、例えば地産地消の観点からも以前お聞きしたことがあるんですけれども、そういうものを含めて、何か特別に配慮している点等々があれば、お聞きをさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 栄養士は県の職員でございますけれども、まず栄養士、まず何が大事かということなんですが、子供たちの栄養のバランス、これはもう第一に注意を払っております。それから、調理場内の衛生管理なんですけれども、献立にあたっては、やはり今、地産地消の時代ですから、地場産の食材の使用に主力を置いているというところで頑張っていただいているわけです。

 現在、小糸在来でありますとか、それから小糸在来を使ったいろいろな加工品、これは昨年、コロッケであるとかハンバーグであるとか、そういったものが開発されましたけれども、そういったものを積極的に使っていただいて、地場産の発展に寄与していくというところの中で、また、子供たちには大変おいしいということで喜ばれているというところでございます。

 また、そういった特別な素材を使った場合には、給食の献立の中に書き加えるとか、それから当日、学校内の放送でそういった地場産のこういったものを使っていますよというところの紹介もさせていただいているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) すみません、ちょっとさっき、全体で聞いた非正規職員と正規職員の関係でちょっと1点聞き忘れたことがあるので、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、お聞きをしたいと思うんですけれども、非正規職員の方というのは、たしか1日6時間以内の勤務だったと、そのように認識をさせてもらっているんですけれども、先ほどご答弁をいただいた中で、非正規職員が3時に上がるということは、帰られるということだと思うんですね。そうすると、残った正規職員で翌日の準備等々を行っているということなんですけれども、まずその残った、要はほとんど非正規職員がいらっしゃる中で、仕事というのはすべて終わっているのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、3時以降、正規職員で今現在、対応については問題ないか、ちょっとその点についてお伺いさせてもらいます。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 非正規の職員は3時に帰るというところで、残った1時間ちょっとなんですけれども、これについては正規の職員が翌日の確認であるとか、きょう起こったことの中で何か問題があれば、それを確認するとか、あとは翌日、例えばジャムであるとか、そういったものを数えて確認するとか、そういった業務を主に行っておりますので、本来の調理業務であるとか、それから洗浄業務であるとか、そういったことに関しての問題は特にないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。

 それでは、先ほどの質問に対してちょっと質問させてもらいますけれども、よくこういう給食の問題になると、残渣の話が出ますよね。そうすると、残渣がどのぐらいあって、その処理量が幾らだということについては、認識をさせていただいているところなんですけれども、その献立を考えるにあたって、残渣が多く出るものについては、正直な話、使わなければ残渣が出ないということになると思うんですけれども、でも、ただこれは栄養のバランスとか、そういった部分を考えていったりとか、また、よく子供というのは、確かにハンバーグとかカレー類とか、そういったものが好きであるというふうな認識をさせてもらっているんですけれども、いずれにしても、やはりメニューのバラエティーさを考えていけば、煮物とか乾物とか、そういったものを調理したものを当然、給食としては提供いただいているんですけれども、そこら辺の、残渣を減らすご努力はいただいているんですけれども、かといって、栄養のバランスをちょっと考えて、またメニューの方法を考えていけば、切ってしまうわけにもいかないと、そこら辺のところはどうなんでしょうかね、メニューのつくり方として。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 残渣の問題につきましては、かねてからいろいろ課題になっていたわけですけれども、この残渣につきまして、減らすということで取り組みをしてまいりました。

 この中で、かつて120トン近くあった残差は、現在85トン近くで、その時点で大体とまっている状況でございます。この85トンの残渣について、さらに減らせないかということで、栄養士等とも検討はしているわけですけれども、学校に配食する給食の量は、きっちり全部食べ終わるだけの量を配食するではなくて、ある程度の少し多目に配食することによって、どうしてもこの程度のものが残ってしまうということで栄養士のほうからも話は聞いております。

 また、子供たちの好きなメニューだけではなく、やはり多様な献立をつくりまして子供たちに食べさせていくと、そういう取り組みをしておりますので、なかなかこの残渣については、これ以上減らしていくのは難しいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。その点については認識をさせていただきますけれども、いずれにしても、残渣、120トンから85トンということで、大幅に減ってきているということでありますけれども、さらなるご努力をいただければなと思います。

 そこで、よく給食の中に異物混入というような話を、よくというか、耳にするんですよ。本市において、給食の中に、例えば異物の混入があったのか、また、異物の混入があったとすれば、どんなものがあったのか、そういうことを。以前、野菜を使った中に虫が入っていたとかというような話は、以前、地元の学校からも聞いたことがあるんですけれども、その点についてちょっとご説明いただければと思います。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 今、異物の話がございましたけれども、我々、地元の食材を使うということで、地元の小松菜であるとかホウレンソウであるとか、ニンジンだとか、そういったものを積極的に使わせてもらっています。そういったことで、議員お話のあった虫、青虫とか、そういった系統の虫なんですけれども、そういったものについては、まだ入っていることがございます。職員一同、極力その辺に関しては注意を払っているわけなんですけれども、どうしてもまざり込んでしまうと。中には、大きさがほんの1センチ程度というふうなことで、ちょっと見落としてしまった例もございます。そういった事例が一番多いかなというところでございます。

 あとは、納品されてきたものにビニール片が入っていたとか、そういったことについては、現在、学校のほうには行っていないと、給食調理場の段階でとまっているというところで伺っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、ご説明の中で地元野菜を使っているということで、青虫等々、そういったものが入っているということのご説明ですけれども、確かに虫がそういった野菜を食べるというのは、無農薬とか低農薬とか、そういった形で栽培されているんだろうと。そうすると、健康面についてはいいのかなと、こう理解をさせていただくんですけれども、しかしながら、子供たちが虫が入った食材を見て、やはり嫌だなと思うのは、大人でもそうだと思うんですね。ですから、そういった部分、地元野菜を使っているということは、大変結構なことでありますけれども、そういった部分を最大限、もう少し配慮いただいた中でひとつ今後、献立等々も行っていただきたいと思いますし、安全・安心な給食をご提供いただく部分について、そしてまた、メニューのバラエティーさ等々も含めて、ひとつさらなる、あと、給食って楽しいね、おいしいねって子供たちが思っていただくように、ひとつこれからもお願い申し上げたいなというふうに思います。

 それとあと、先ほど不納欠損についてお伺いをしたわけですけれども、現年、それとあと過年、それぞれ教育委員会、学校等ですみ分けをした中で滞納整理をしているということで理解をさせていただいたわけであります。

 その中で、また手集金に切り替えた学校が6校、そのうち周西小学校においては大変効果があったということで、100%納付だというようなことでも理解をさせていただいたし、また、不納者の一元管理、確かにこれが一番大切なんだと思うんですね。やはり学校側と教育委員会がばらばらなデータベースを持っていて、例えば行ったはいいけれども、いや、もう払っているとか、そうすると、またいろいろな問題が出てくる。そういった部分では、大変この一元管理というのはすばらしいなと、こう思うわけでありますけれども、その中で、いろいろと学校の先生方、そしてまた教育委員会の職員の皆さんもいろいろとご努力をいただいた中で、現在そのように収納率も大変よくなってきておるというようなことでは理解をさせていただいたところなんですけれども、そうすると、今後、不納欠損が生じないように、今後どのような取り扱い、また厳格に行っていくのかと。例えばよく法的手段に入るとか、いろいろとそんな話もあるんですけれども、この点についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) この不納欠損額を減らしていく取り組みとしましては、やはりその年度、現年度分の滞納費をまず少なくしていくということが重要かと思います。また、過年度分につきましては、その家庭への訪問を適宜実施していく中で、滞納されている保護者に、やはり支払わなければならないんだという意識を植えつけていかなければならないかと思います。

 そういう意味も含めまして、今年度は子ども手当も支給されておりますので、定期的に未納家庭の、滞納されている家庭を訪問して、次回の子ども手当支給日にはぜひ少しでもいいですから納めていただきたいということで、今現在取り組みをしておるところでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。

 簡潔にお願いします。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。

 いずれにしても、不納欠損額が生じないように、さらなるご努力をいただきたいわけですけれども、今、ご答弁の中でも、子ども手当が支給されるということの中で、いろいろと現物支給がいいのか、現金がいいのか、いろいろな方策もこれからまた講じられていくと思うんですけれども、その中で、子ども手当が支給されたときに訪問し、その回収にあたるということですけれども、保護者の方で、この子ども手当が支給になった後の、例えば行っての対応とか、例えば子ども手当が入ったから回収ができたとか、そんな部分があれば、ちょっとお話しいただけるといいんですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 子ども手当なんですけれども、ことしについては6月10日ですか、支給されまして、私ども6月12日に滞納整理を行っています。この中で、保護者の方等で何名か面談させていただいたわけなんですけれども、その中では、私どもが思っている以上に子ども手当の趣旨がご理解いただけないのかなというところで感じておる次第です。やはり大方の保護者の方は、その辺の趣旨は理解していただいて、払っていただいているわけなんですけれども、やはり滞納されている方については、その辺の理解がちょっと希薄かなというところは感じております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) いずれにしても、その子ども手当、考え方が違うというようなことも理解をさせていただくわけです。給食費というのは、子供たちの直接の材料費に回っていくということでもありますので、これからも、食べたわけですから、当然それは親御さんにも払っていただかなくてはならないと、そういうふうに思いますので、今後とも学校の先生方、また、職員の皆さんにおいても、大変だと思うんですけれども、基本的には現年度徴収を行っていただき、過年度もあわせて行っていただき、ひとつ適切なる徴収いただくように、さらなるご努力のほうをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 一、二件質問させていただきます。1件1件順番に質問していきます。

 まず、決算書291ページ1目の、国民健康保険特別会計、趣旨普及費、備考2の医療費抑制対策事業ですが、270万円ぐらいですか、決算ありますが、これはどういう事業なのか、内容、また成果について伺います。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 趣旨普及用のパンフレットの作成費なんですけれども、この内容につきましては、印刷製本で税の周知用のパンフレットを2万1,000部ほど購入しております。

 失礼しました。医療費抑制対策事業なんですけれども、これにつきましては、まずジェネリック医薬品の、後発医薬品によります希望カードを購入いたしまして、3万3,000部なんですけれども、被保険者の方に配布しまして、医療費の抑制を図ったということです。そのパンフレットに係る印刷製本費が主な経費でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。これは私のところにも届いて、ちょっと勉強不足のところもあるんですけれども、それの使い方をちょっと簡単に教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 希望カードにつきましては、個人の意思表示ですので、医療機関にかかったときに提示していただく、もしくは調剤薬局のほうで提示していただいて、そちらのほうでジェネリック医薬品のほうが選択できるような形になっております。

 先ほど効果と言いましたけれども、実際、この希望カードについては、21年度末に配布したものですから、余り効果というか、どのくらい使われているかという抑制の効果については、はっきりいたしません。それが現状でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) はい、わかりました。そのくらいにしておきます。

 もう1つは、決算書297ページですが、297ページの1目の特定健康診査等事業費の備考欄、同じ特定健康診査等事業費ですね、これについての内容と、これも同じように成果ですか。どういう、受診率ですね、どのくらいの受診率になったのか。それで、成果ということで、健診によって事前に発見ができたと思うんですけれども、どのくらいの件数が発見できたのか、わかる範囲で教えてください。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) まず、特定健診と特定保健指導の受診率でございますけれども、集団健診につきましては、受診者数が2,441名ということで、また個別健診につきましては、4,369名の方が受診されております。そして、保健指導につきましては、294名の方が保健指導を受けております。それで、受診率につきましては、全体で36.15%という受診率になっております。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 確認したいのは、これはちょっと話されたんですが、健診によって事前にというか、健診によって、あなたはこういう問題点がありますよとか、そういう事前に発見できた件数がわかれば教えてください。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 健診後、この生活習慣病の予防といたしましての健診事業を行った結果、事前に腎臓の機能低下している者につきましては、124名おりました。それで、重症糖尿病の方が78名、そして、重症の高血圧症の方が92名、この168名について、一応この健診結果の中で発見されました。この方につきましては、今後、透析とか、そういう心筋梗塞、脳梗塞等にならないような、医療費がかからないように保健指導のほうを行っていっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) この生活習慣病の発生のリスクが高いということで、メタボですか、メタボリックシンドロームというのと、また予備軍の減少を、これを図るというのが、それで医療費の伸びを抑制するというのが大きな目的なんでしょうけれども、これでどうしても受診が、どうしても都合が悪くて受診しなかった方も多くいらっしゃると思うんですけれども、個別に特定健診受診券というのが私のところにも送られてきました。これが10月31日までは最寄りの医療施設で自由に受けられると、なかなかすばらしい、健診率、受診率を上げるためには大事なことというふうに私も思いました。

 これは、何人ぐらいの方に発行したのか。それでまた、ほかに受診率向上対策がまたありましたらお聞かせください。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) まず、君津市で行っています特定健診におきましては、集団健診で、先ほど委員のほうが申し上げました10月までというものについては、個別健診、8月から3カ月行っております。その対象者につきましては、21年ですと集団健診で9,578名おります。そのうちの2,441名が受診されて、受診率的には25.49%となっております。それで、個別健診のほうにつきましても、9,259人の方が対象でお送りしています。そのうち4,369名の方が受診されて、47.19%、全体で1万8,837名の方が対象となっております。そのうちの6,810名が受診されまして、受診率36.15%となっております。

 それで、受診者のほうが20年度に比べまして21年度が低かったものですから、22年度に対しましては、集団健診に対する未受診対策ということで、未受診者に再度受診の機会を設けるような形で対策をとっております。また、この5年間の国の目標数値というもので受診率を上げるようにということの指導がございますけれども、今後につきましても、単年度ごとに受診率を上げる努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) それで結果を確認して、私も何度か参加したんですが、あれはメタボ対策というか、ちょっと言葉が見つからないですけれども、メンタルヘルス教室と思ったんですけれども、今、何教室ぐらい開いて、今さっき人数は教えてもらいましたかね。何名参加して、脱落者はどのくらいというか、逆に、最後まで教室に参加、残った方は何名ぐらい、何%ぐらいいらっしゃったのか、そこをちょっと教えてください。メンタルヘルス教室で何教室開いて、何名ぐらいの方が最後まで残ったかということです。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 保健指導におきましては、21年度で申し上げますと、全体的には1,157名の方が対象となりました。そのうち、動機づけ支援といたしまして862名の方、それに積極的支援対象者につきましては295名の方、それに全部完了した方につきましては146名の方となっております。

 実際の指導率というか、実施率につきましては、12.62%ということで、あと、教室のほうにつきましては、通常、6カ月指導という形になりますので、9月ごろから翌年3月いっぱいまでの教室、初回面接から始めまして、各コースのほうに入ってもらうんですけれども、実施者のほうは、だんだんやはり時期的に少なくなっていきます。それで、開校式から閉校式までの半年間については、ほぼ半分以下、昨年ですと50名以下というような実態になっております。

 ですから、この保健指導につきましても、保健師さんのほうとか、あとは業者委託のほうをしておりますけれども、どんどん保健指導のほうを推進いたしまして、医療費の削減に努めていくように考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひ、せっかく時間を割いてこういうメンタルヘルス教室に参加したんですから、どうしても最後まで続けられなかった人は、そこで終わりではなくて、できましたら、どういうことで最後まで達成できなかったのか、ちょっとそこら辺の状況もぜひ聞けたら、次のことに生かせるためにそこら辺の原因、続けられなかった原因なんかもしわかれば、事前に確認していただければというふうに要望いたします。

 あとは、墓地公園事業費なんですけれども、決算書が369ページの1目の一般管理費の管理運営事業ですね、この中で施設維持管理事業ということで326万円ぐらい決算上がっています。これで従来と比較しますというか、指定管理者制度が始まる前と指定管理者制度になった今、両方比較しますと、格段に、私としてはよくなっているなというふうに感じています。なかなか手入れも行き届いて、休憩所の中も花がワンポイントで置いてあったり、ある程度草なんかも草むしりというか、よく取ってあったり、なかなか入ったときに雰囲気のいい感じに仕上がっているなというふうに感じております。

 いろいろ要望もあって、水くみ場のところもだいぶ要望に対して改善をされたということも聞いています。できましたら、もう少し皆さんの、また今後少しでもそれを継続するために、休憩所にちょっとした要望書、こういうのをやってくださいとか、そういうふうな、要望書というと言葉は悪いですけれども、こういうふうにやってほしいとか、そういうメモ程度で施設管理者に渡せるような、そういうペーパーなんかを用意していただければ、また一層よくなるのではないかなと思っているんですけれども、その点についてちょっと伺います。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 君津聖地公園にアンケート調査みたいなものを設置すればよろしいですかね。

 本年7月に君津市市営聖地公園の指定管理者制度につきましてのアンケート調査を実施したことで、その中で、実施した結果、接客対応、あるいは管理面ともかなり好評を得てございます。

 それで、今後、引き続きアンケート調査みたいなものを、よろしかったら受け付けのところに用意してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 継続でぜひまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、私のほうから、国民健康保険特別会計のほうから3点お願いします。

 1点目として、決算書の291ページ、第2款の保険給付費の不用額が2億4,507万5,269円と非常に多くなっていますが、この不用額についてご説明をお願いします。

 2点目として、決算書の305ページの実質収支に関する調書で、国民健康保険特別会計事業勘定で実質収支が3億2,229万5,075円の黒字となっていますが、これは保険税等を引き上げた影響なのか、黒字の理由をお聞かせください。

 3点目として、決算書の331ページの実質収支に関する調書で、直営診療所施設勘定の実質収支が2,131万2,484円の黒字となっていますが、診療所運営と診療所ごとにお聞かせください。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) それでは、1点目の保険給付費の不用額につきましてのご質問につきまして、これにつきましては、主に一般被保険者の療養給付費の1億3,483万6,768円及び一般被保険者の高額療養費の6,913万7,550円で、上期の医療費を見ますと、例年になく伸びていることがわかります。それに対しまして、新型インフルエンザ等の影響が出るかなと思いまして心配していたところでございますが、そしてまた、冬季特有の流行感冒、風邪のほうがはやるということで、備えて万全を期していたところでございますが、幸いにも下期の医療給付費が予想を下回る結果となったことで、保険給付費全体の約4%程度の不用が出たということでございます。

 続きまして、2点目の国保事業勘定の実質収支につきまして、歳入歳出総額97億5,491万7,293円に歳出総額のほうが94億3,262万2,218円で、差し引き額のほうが3億2,229万5,075円の実質収支となっております。

 この内訳についてですが、決算書の284ページをごらんください。

 第9款繰入金のうち、第1項第1目の一般会計繰入金7億9,018万765円の収入額のうち、第1節一般会計繰入金6億2,682万1,146円に事業勘定への繰り出し分が5億7,890万958円ございます。そのうち、制度分の繰り入れといたしまして、職員給与費、それに出産育児一時金等の繰り入れ分でございます。いわゆる国庫事業の運営管理に要する事務費的経費でございます。そして、この事務費的経費が2億2,290万958円で、その他の制度がえ繰り入れ、税補てんの分なんですけれども、3億5,600万円ございます。この制度がえ繰り入れ、いわゆる国保の赤字補てん分といたしましての財源でございますので、歳入歳出決算上では実質収支のほうが出ているような状態でございますけれども、この補てん財源を除くと、国保会計では全体的に1億8,700万円強の赤字となっているところでございます。決して黒字ということではございません。

 また、影響ということですけれども、平成21年度に案分率の改正のほうを行いました。影響のほうは多少あると思われますが、7月の本算定時の時点では、調定見込みに届かない状況でしたので、この制度がえ繰り入れの各繰り入れ状況ですが、平成19年度に2億5,000万円、20年に5億600万円を補てんしていただいているところですので、決してこの国保会計につきましては、黒字ではなく、税の補てん的財源等で被保険者の医療費を賄い、今後も厳しい国保財政の運営となっている状態でございます。

 続いて、3点目の直診勘定の実質収支につきましては、歳入総額2億4,295万902円でございます。そして、歳出総額のほうが2億2,160万8,418円でございます。差し引き額で2,131万2,484円の実質収支となっておるわけでございますけれども、この内訳ですと、決算書の284ページのほうの第9款の繰入金のほうに内訳がございます。一般会計の繰入金6億2,682万1,146円には事業勘定の繰り入れのほか、直営診療施設勘定への赤字のための繰入金がございます。その分が4,792万188円ございます。これを決算書の322ページから323ページの直診勘定においての繰り入れをしているところでございます。よって、実質収支につきましても、この繰り入れが事業勘定を通じて繰り入れされ、直診施設のほうの運営に対しまして運営補てんをされている状況でございます。

 診療所別に運営費の補助を申し上げますと、小櫃診療所が1,853万5,000円でございます。そして、松丘診療所が2,408万2,150円、清和診療所につきましては630万3,038円で、さらに調整交付金というか、そういうもので100万円程度、合わせて4,892万188円の繰り入れを行っているところでございます。また、診療所の診療状況ですけれども、小櫃診療所が1日当たり46.8人の診療人数がおります。そして、松丘診療所につきましては32.5人、そして清和診療所が8.8人の1日当たりの診療となっているのが現状でございます。これも前年対比しますと、いずれも診療件数については、多少減少しているところでございますが、診療収入につきましては、少額ですが伸びている状態です。

 また、今後とも診療所運営につきましては、あくまでも地域診療ということで、診療の安心・安全を確保する観点から、地域医療、地域住民のための利便性のために継続していく必要があると考えられます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 質問に対する回答で結構です。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) わかりました。以上です。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により暫時休憩といたします。



△休憩宣告 午前10時55分

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△再開宣告 午前11時05分



○委員長(真板一郎君) 再開をいたします。

 質問のある方、どうぞ。

 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) それでは、2点ほどご質問させていただきます。

 学校給食をまず。学校給食の食材なんですけれども、今、主食、パンとお米、米飯の割合というか、1週間のうち何回米飯でやっていますでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 現在、1週間に米飯給食を4日間、パン給食を1日ということで提供しております。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 前よりも、これはふやしているということでしょうかね。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 当時は、米飯給食がスタートしたときには、週3日米飯給食を提供しておりましたけれども、現在は週4日と1日ふやしております。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) お米も余っている時代ですから、また、世界的には戦略物資ということですから、お米をもっと使ったほうがいいのではないかということで、全部これで米飯給食にするというわけにはいかないんでしょうかね。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 現在、本市で学校給食として提供しております米飯なんですけれども、調理場で米を炊く施設がございません。そのため、ずっと前からお願いしておりましたパン屋さん、君津市で2つの業者にお願いしておりますけれども、久留里の鈴屋さん、それから多田製パン、2つのパン業者にお願いをしております。そのパン業者が、いわゆる米飯を4日間提供して、パンを1日提供していただいております。

 今後、新たな共同調理場を建設するにあたっては、パン業者もだんだん高齢化して、施設等もだんだん老朽化しておりますので、新たな共同調理場建設にあたっては、米飯施設を設けて、完全に5日間米飯ということも考えられるかと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 米飯の場合とパン食の場合と単価的にはどうなんですか。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 米飯とパンの違いなんですけれども、これは小学校の平均で、米飯給食の場合、炊飯代が28円17銭、それから米代が21円になっております。それから中学生の場合、米飯が、炊飯代が29円36銭、米代が33円となっています。

 また、パンの場合、小学校が、これは一番多い食パンなんですけれども、食パンで平均いたしますと、36円12銭、中学生が食パンで平均しますと40円29銭になっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 米飯のほうが割増になるようでありますけれども、先ほど申し上げましたように、できれば全部ご飯にしたほうがいいのではないかなというふうに思うわけです。

 では、地元のお米を全部使われているということでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 米飯につきましては、農協の稲作部会というところがありまして、学校給食用にコシヒカリをつくっていただいております。それを全量使っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) では、そういうことでわかりました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、聖地公園のほう、決算書の367ページ、成果説明書で151ページですか、まず歳入のほうで、墓地の使用料が2,290万円、それから管理手数料として1,178万6,000円ですか、この内訳を教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) それでは、使用料の内訳をお答えいたします。

 市内4平米が30基で1,656万円、市外4平米60万7,000円が17基で1,031万9,000円、合わせて47基2,687万9,000円でございます。

 以上でございます。

 それから、管理手数料についてご説明申し上げます。

 管理手数料につきましては、4平米5,250円、これが2,084基で1,094万1,000円、8平米1万500円が87基で91万3,500円、月割分として45基で12万5,360円、不納欠損1基ございまして5,250円、滞納額23万6,250円で、1,173万8,360円でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 墓園の使用料というのは、これは新規の方だけということでしたでしょうかね。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) はい、新規のみでございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) それで、合わせての収入が3,828万円ということですかね。それで、支出のほうが次のページに、369ページですか、繰出金が市の一般会計にこれは戻したということでよろしいんでしょうかね。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) そのとおりでございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) それで、ことし47基を許可されたということで、残りが105基ということで、それから前期についての質問もあったかと思いますが、2期工事ですか、その計画の進ちょく状況についてお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 この聖地公園の整備につきましてですけれども、ここの成果説明書に記載してあるとおり、平成5年に全体計画4,766区画で第1期分の区画数が2,313で、平成6年からこれは販売を開始しまして、21年度末で、今言われましたように、105区画となっております。第2期整備計画としましては、今、残基数がほとんど少なくなっておりますので、23年度に工事を着工し、24年4月から供用を開始したいと考えております。

 その内容的なものですけれども、これは1,078基、これは市民アンケートをとっておりまして、こちらを参考にしまして、普通墓地、また芝生墓地、それ以外に今、新形態の墓地として、壁式とか合葬墓地、この辺がありますので、市民のニーズに合ったような、その辺を多くしてこれから計画して考えたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) そうすると、形態が違ってくるということなんですけれども、これから何基ぐらいできるんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 2期工事といたしまして1,000基、普通墓地、芝墓地、壁墓地、合葬墓地合わせて1,000基を見込んでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 2期工事で敷地的にはすべて完了ということでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 2期工事につきましては、全体工事といたしまして、4,700区画でございますけれども、残り2,000基がございますけれども、とりあえず1,000基を計画してございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。

 それで、こういう墓地ということで、嫌悪施設ですよね。地域住民の方には嫌われる施設でありまして、これは久留里地区にあたるものですから、建設当時、地元対策ということで、市と地元住民とでそういう交渉の場がありまして、市のほうに約束してもらっていることがありまして、その辺の確認を、これは以前も質問したんですけれども、どうなっていますでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 これはもうずっと前、平成元年ごろと思うんですけれども、これは確かに地元の自治会等要望がありまして、これは8項目ほどうちのほうに要望がありまして、今現在、3項目ほどが未整備となっております。こちらの案件につきましては、市だけではなくて、千葉県、財務省、また関係機関、周辺土地利用者、この辺と協議をしなくてはいけませんので、この辺をもう1度整理をしたいとは考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦章委員。



◆委員(三浦章君) 地元も協力姿勢でおりますので、ひとつその辺のところ、よろしくお願いしまして、質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) では、私のほうから質問させていただきたいと思いますが、介護保険特別会計の関係で、ページが418から419ページ、それから421ページまでにかかっているところなんですけれども、この認定調査等費がございますけれども、予算、決算を見てみますと、不用額が961万円という不用額になっておりますので、その下に細かく項目があります、賃金と役務費ですか、ここが大きく出ているわけですけれども、もう少し詳細に内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 認定調査費の不用額の内訳というふうなことでございますけれども、少し詳細に申し上げますと、この不用額のうち、一番大きなものが役務費手数料でございます。手数料の不用額が384万7,200円となっておりますが、この手数料につきましては、認定調査、介護保険要介護認定をするにあたりまして、お医者さんの、医師の意見書を提出し、その意見書等に基づきまして審査をするわけですが、このお医者さんにつくっていただく意見書の作成手数料、これが、申請件数が予算計上数よりも小さくなったということで、380万円程度の不用額が発生しております。

 次に大きなものといたしましては、非常勤職員の賃金でございます。非常勤職員の賃金につきまして205万9,210円の不用額が生じております。この非常勤職員賃金につきましては、6人で認定調査をやっておったわけでございますが、年度途中で1名の方が退職されまして、それに伴いまして、不用額が生じたものでございます。

 次に、委託料でございますけれども、委託料の不用額といたしまして215万400円の不用額が生じております。この委託料につきましては、これは認定調査につきまして、ほとんど直営でこれはやっておるわけでございますけれども、新規以外のものについては委託もできることになっておりまして、この委託件数が、当初申請件数が増加が緩やかだったということで、当初計画数よりも小さくなりまして、不用額が発生したものでございます。

 主な不用額の大きなものとしては、以上のような状況でございます。

 よろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今お聞きしますと、医師に対する手数料の関係とか、あと委託料の関係、そして非常勤の方が1名欠という、こういうお話がありまして、それに関連して、これは成果説明書の153ページに、この審査の申請と審査結果という状況が出されておりまして、これを見ますと、今、認定されているのが3,369名で、この認定申請ということで3,482名の方が申請されております。そうしますと、この皆さん方の認定対応というんですか、認定をどのような形で対応しているのか、調査しているのか、その体制についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 認定調査のこの対応でございますけれども、認定調査にあたりましては、21年度については1名退職になりましたけれども、6人の非常勤職員が各戸を訪問しまして認定調査、そのほかにも若干の民間の事業所さん、あるいは他市等への委託によって実施しているもの、それから正規職員が直接訪問調査をして調査しているものもございますけれども、ほとんどのものについては、この6名の非常勤の認定調査員、これによって調査をしているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 正規の職員がやられていると、要するに職員がやられているという、今お話ですけれども、慎重に対応されていると思います。特に、ちょっと気になったのが、区分の変更ということで、210名の方がなっておりまして、その要介護1、2、3、4、5の推移を見ますと、要介護1の場合は、前年度に比べると、要するに20年度に比べると、100名ぐらいふえているんですね。それで、2の場合は60名で、3が90名で、4が30名ふえる、5はほぼ同数です。こういう状況になっておりまして、年々、君津市も死亡者の方がいらっしゃいます。これは高齢者だけではなく、でも、ほとんど高齢者でしょう。大体820から850名という、こういう人数が亡くなられておりますので、そういう変動はあると思います。

 私がここで聞きたいのは、この210件という方が認定されて、大体1年たてば少し悪くなるだろうというのが、私は素人考えなんですが、これが認定がまた1つランクが下がるとか、こういう状況がどの程度あるのか、ちょっと実態をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 区分変更210件、このうちで認定が軽くなった者がどのくらいあるのかというご質問だと思いますが、この210件、この区分変更につきましては、ほとんどの場合、状態が悪くなったのではないかということで、有効期間の任期前でございますけれども、この区分変更申請をされるというふうな状況でございまして、この210件のうち、区分変更申請をされますと、認定調査、さらに医師の意見書等に基づきまして審査をするわけでございますが、このうち状態が変わらないということで判定結果が出ました者が23人の方がいらっしゃいますけれども、そのほかの方については、何かしらの形で介護度が高くなったというふうな結果になっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 私の質問、もう1つつけ加えて見解をいただきたかったんですが、更新で、当然2,316名の方が更新という手続、恐らくこれは1年に1回なり、症状によっては2年とか、例えば半年とか、そういうターンで審査されているというのも聞いたんですが、この更新のときに、2,316名のうち、先ほどと同じように、どういうランクづけになったのか、それも参考的にお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 更新2,316件のうちの判定結果ということでございますけれども、申しわけありません、今ちょっと数字を持ってきておりませんでしたので、後ほど回答させていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ここでちょっとこだわっているのは、要は更新のときに、これはケアマネとか認定者、要するに申請というか、更新された方の自宅に行って、実態を見たり聞き取りをして判定すると思うんですよ。そのときの、1日、2日かけてじっくり見ていただければいいんですが、それは無理なことなので、恐らく1時間程度聞き取りなり、いろいろしながら判定すると思うんですが、そのときは、やはり十分慎重にその方を見ていただいて、きちっとしたランクを判定していただきたいな、こういう思いがあって質問をしているわけでございまして、特に、先ほど委託料という話がありまして、委託というのがあります。私は重要なところは、きちっとやはり市の管理下にある職員が決定するというのが、当然のことながら、それは最もふさわしいと思います。いろいろな業務の中で、委託で十分対応できるものは、それは委託でいいんですけれども、こうした本人にとっては、それこそ1ランク上がることによって、介護を受ける度合いが違うわけですから、そういった意味では、こうした重要なところについては、どうしても緊急的に人手が足りないということであれば、これはやむを得ないと思います。だけれども、通常的にはこうした重要なところは、市がきちっと管理をしている、その職員が責任を持って対応するということで、これはお願いしたいと思います。

 あわせて、どうしても委託をするということであれば、その委託先と十分指導を徹底をして、チェックを、なかなか十分なチェックはできないと思います。人手が足りないから委託をするわけですから。ただし、十分その団体、組織に対して、きちっとした指導を行いながら、この対象者に対する配慮を行っていただきたいというふうに思います。

 数字が出たようですから、ちょっとここでいったん私の発言は終えます。

     (「まだ」と呼ぶ者あり)



◆委員(岡部順一君) それでは、数字はともかく、後ほどで結構です。報告するのは後ほど私のほうで伺いますが、今ほど言ったことを十分認識をしていただいて、この高齢者の皆さん方、要介護を受けられる方について、十分な配慮をお願いして、この項は終わらせていただきたいと思います。

 あと、学校給食の関係で、先ほどから出されておりまして、やはり子供にとっての学校給食というのは楽しみの一つなんですね。きょうはどういうメニューだろうか、どういう給食だろうかと。私が小さいときもそうだったんですが、そういう意味からしたら、ここの学校給食というものは非常に子供たちにとって重要ですし、不登校等も含めて重要なポイントかなと思います。

 ページは235ページになりますが、ここで給食賄い材料費というのが、これはページは235ページの下のほうに、共同調理費の中の給食賄い材料というのが3億5,000万円少々ついておりますが、決算出ていますが、昨年に比較しますと、1,000万円程度減になっておりますので、まずこの原因について、内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 昨年に比べて約1,000万円ぐらい減っているんですけれども、これは主に児童、生徒の減少等が含まれます。また、昨年については特別な減少が起きまして、新型インフルエンザ、こういったところの流行がございまして、2学期から急な学級閉鎖、そういったことが続きまして、このようなことになったと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) そういう事情の中で、今回1,000万円程度購入する材料が減ったということで理解をいたしました。

 それで、給食費のあり方として、大体これまでは、材料費は保護者に負担していただこうと、こういうことで進んできておりまして、そういうものからしますと、私の認識が違ったら、また後ほど発言いただきたいと思いますが、私はそういうふうに思っておりまして、この21年度については、給食費収入ですね、負担金という、給食費収入が3億4,762万円という金額で給食費が納められております。それで、賄いの、先ほど言った材料費が3億5,363万円ということでして、これに収入未済額がありますので、これは100%きちっと給食費を納めれば、ちょうどいいバランスかなと、こんなふうに21年度は見たわけですが、これは先ほど言った状況の中で、材料費が少し減額になったと、こんな状況ですから、この二、三年ずっと見てみますと、どうしても材料費が収入だけで賄えないという、こんな状況が続いております。

 それで、給食は先ほど言ったとおり、子供から喜ばれる給食が大切だということで、これはこの近隣4市の給食費、これは非常に君津は努力をされて、4市の中で一番安いんですね。少し紹介をさせていただきますが、小学校の場合、月に3,770円、中学校が4,580円という、こういう金額なんですね。小学校を見てみますと、君津市3,770円に対して、木更津が4,400円、富津が4,600円、袖ケ浦が4,300円。ただ、袖ケ浦は市のほうから補助というのがこの中に出ているんですね。これは考え方はいろいろあると思いますが、ちょっと何となくおかしいなと思いますが、いずれにしても、その中にそういうのが削減として補助が入るということですが、そういう状況ですから、大体500円から1,000円安いんですね、月に。それで、中学校の場合は、4,580円という君津ですけれども、木更津が5,300円、富津が5,700円、袖ケ浦が5,200円という、こういう月額の給食費の額です。

 この額から見て、賄い材料を買うときに、よほど安い材料を買えばこれでできるんでしょう。同じレベルの同じメニューで、子供たちが同じような食事もできるんでしょう。でも、なかなかそういう状況ではないので、この給食費で賄いをしていく中で、今後というか、現段階での状況ですね、どんな状況になっているのかと、今後に何か考えがあれば、この給食費に対する考えがあれば見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) ただいま岡部委員のほうからもご紹介ありましたけれども、本市の給食費につきましては、近隣の3市から比べますと、非常に安くなっております。その理由は、本市の給食費の改定が平成9年4月に行われて、それ以来、13年間改定されておりません。近隣の3市につきましては、平成20年度、あるいは21年度に改定をした中で、このような差になっております。例えば本市の小学生は、1食当たり215円、中学生については260円、一番高い富津市においては、小学生は265円、中学生は328円、小学生1食当たり50円、あるいは中学生で60円も違っております。

 この給食費の賄い材料費につきましては、先ほど岡部委員もお話しされましたけれども、賄い材料費については、保護者負担ということで、受益者負担ということで保護者にお願いしているわけなんですが、現在、本市の栄養士等とも話をしておりますけれども、仮に1食10円値上げしてもらえれば、メニュー等に工夫ができるという声を聞いております。また、学校管理規則を変えたことによって、現在、本市は学期のスタートと終わりを学校長の裁量で変えることができるようになっております。そうしますと、学校現場からは、早く給食を配食していただきたいということで、できるだけそれにこたえてきたわけなんですけれども、年間191食、192食で考えておりましたけれども、現在194食とか来年度配食しなければならない状況になっておりますので、果たしてこの金額で来年度やっていけるものかどうか、非常に不安な部分がございます。

 また、食材につきましては、例えば野菜等は季節等によって非常に値段が変更いたします。当初献立表で出していたメニューが、急きょ食材を購入するにあたって、高いのでほかのメニューに変えたと。そうしますと、子供がきょうはこういうまぜご飯だったのが、普通の白米になってしまったということで、がっかりして家に帰って、そのことについて教育委員会のほうに保護者のほうから問い合わせがあったということもございました。

 ですから、担当課としましては、この給食費について、既に13年値上げしておりませんので、そろそろ改定の時期かなと。では、その改定の、上げる値上げ分については、どの程度がいいのか、これについては、また栄養士等と協議しながら考えていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 相当ご苦労をしながら、今、子供たちが給食を食べられているという実態がわかったわけですけれども、今お話があったように、やはりこれだけの状況になってきて、期間もそれだけ値上げをしていないということですから、これはもう率直に実態を市民の皆さんに、特に保護者の皆さん方、学校関係者に理解をしていただきながら、やはり子供が喜んで食べられる学校給食にしていただきたいなと思います。

 それから、金額の設定については、やはり安いほうがいいですから、これはだれしもそうなんで、値上げのときに、先ほどお話がありました栄養士さん、それから子供の意向も。というのは、リクエスト給食がありますよね、子供たちの意向を踏まえながら、そしてそのメニューをつけ加えていくと、こういうのも、もうだいぶ前からやられております。こうしたものをやはり十分考慮しながら、少し改定についても、早い段階で議論をしていただいて、表に出していただいて、早急な対応をお願いをして、私の質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、やらせていただきたいと思います。

 実は、昨日も質問する前に述べましたけれども、今回私は、今、国も含めまして、行政改革の名によって公務員を減らすと、特に正規職員を減らして非正規の職員をふやしながら人件費等々のコストを減らしていくという流れの中で、今回は本市の場合について、その点が一体、どうなっているかという点を中心にしながらこの間、質問をしてまいりましたし、学校給食等、それから国保等についても、そういう視点で何点か質問いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 実は、きのう家へ帰りましたら、こういう雑誌が届いておりまして、それでちょっと読んだら、こういうふうに書いてあるんです。日本国憲法第15条2項では、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、こう書かれております。そして、地方公務員法の第30条では、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと、こうなっているわけであります。したがいまして、皆さん方はこの視点で行政活動、行政サービスをしていかなければならないんだろうというふうに私は思うわけであります。そのことを前置きにしながら、以下、質問に入りたいと思います。

 それでは最初に、233ページの給食問題について、2点ほど伺いながら質問いたします。

 ここの節区分の1ですね、3億5,271万円余の当初予算に対しまして、ここでは調定額を出しているんですね。これが3億4,840万円余りになりました。調定額にしたために、193万円余りの収入未済額が出ております。この収入未済額というのは今年度分なんでしょうけれども、回収可能な未済額なのかどうなのか、これを1点お伺いします。

 次に、一般会計の繰入金についてであります。節区分の1、3億9,572万9,000円、これが当初予算でありました。同じように調定をいたしまして、3億3,872万9,000円になりました。5,700万円の減額の調定をしたんですね。したがいまして、前年度の繰越金が当初予算より増額になったためにやったものなのかというふうに思えるんですが、見解を伺いたいというふうに思います。

 それから3つ目ですね、決算書の235ページであります。先ほどどなたかも質問をされましたので、私はできるだけ重複は避けたいのでありますが、この備考欄の2の一般人件費ですね、それとのかかわり合いで、節区分の2の給料職員手当等、4の共済費、7の賃金についてであります。この一般職人件費というのは、正規職員のものなのかどうなのか。そして、7の賃金等は非正規の職員、あるいは日々雇用の職員だろうというふうに思います。それから共済費については、一般職人件費及び、いわゆる日々雇用や非正規職員等々の共済もこの中に含まれているのかという点ですね。ですから、一般人件費という言葉を使い、2では給料があり、職員手当があり、共済費があり、賃金というふうな形になっているわけでありまして、その辺を簡潔で結構ですので、お願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 1点目の未済額193万8,000円云々につきましては、現年度でございます。平成21年度、学校で給食費を収納した結果、未済額が190万円ということで、私どもが22年度になりまして引き継いで、現在収納に努めている金額でございますので、まだ結果は出ませんけれども、収納に努めているというご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の一般会計繰入金なんですけれども、ことしについては、平成21年度については、マイナスの5,700万円なんですけれども、これは前年度繰越金が多かったがために、次年度への繰越額を適正化を図るというところで、5,700万円を戻したということでございます。

 それから、3点目の一般職員の人件費ですけれども、これにつきましては、正規の職員の人件費でございます。それから、賃金でございますけれども、先ほど小倉委員のほうから質問ございましたけれども、非正規の職員、非常勤、それから日々雇用、こういった職員の人件費と賃金ということになっております。共済費については、正規、非正規とも含まれているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、確認のために伺いますけれども、この賃金の対象にされている非正規の職員の皆さんの中に、恒常的に勤務されている方というのは、いるのかいないのか。人数はまた後ほど伺いますけれども、いるかいないかだけで結構です。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 今、恒常的にというお話でございました。非常勤職員として、学校給食に41名ほど恒常的に勤務してございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、7の賃金の職種、そして人数、雇用形態、平均勤務数を聞きたかったんですけれども、先ほどどなたかの答弁で答えられている部分がありましたですよね。それで今、恒常的に勤務されている方が41名いらっしゃるということであります。この恒常的というのは、1年を超えているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) この賃金の内訳ですけれども、非常勤の職員として41名、学校給食の調理場におるわけなんですが、調理場の職員、1年目の職員もおりますけれども、最長で23年勤務している職員もおります。ということで、平均8.8年勤務しておるということです。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、問題点はいっぱいありますけれども、その問題点をきょうここでどうのこうのというつもりはありませんけれども、実態を聞かせていただきたいというふうに思いました。今、全体の流れの中で、正規の職員を減らして、どんどん非正規職員をふやしていくというのが実態だというのが明らかになりました。

 そこで、2つほどこれは訴えておきたいというふうに思うんですけれども、働いている方々の労働条件ですね、勤務体系、そういう問題をきちんとやっていただきたいというふうに思います。

 そして、今の答弁等を聞いておりますと、先ほど岡部委員と私は立場を異にするんでしょうけれども、241ページですね、実質収支に関する調書等を見ますと、平成21年度においては、何とかとんとんでやっている、941万円余の実質収支になっているんですね。ですから、よりよいものを求め過ぎるということになれば、値上げというところにすぐ行ってしまうんですけれども、現状で推移すれば、私も学校給食の担当として、試食もさせていただきましたけれども、特に内容的に大きな問題が今現在あるわけではないんですね。ですから、3市が上げたからこちらも検討するということではなくして、現状で推移すれば、頑張ればこのまま行けるのではないかということを指摘しておきたいと思います。

 特に、学校給食関連問題で、私が今一番気になっているのは、最後になりますけれども、1点伺いたいと思うんですけれども、去る3月3日の学校給食共同調理場運営委員会が行われました。そのときに、教育長さんが開会あいさつの中で、今、坂田があって南子安があって平山があるでしょう。特に坂田と南子安は、老朽化する中で一体となった調理場が必要だという話があったわけですが、そうした中で、今後の学校給食は民間委託も視野に入れて検討するんだということが述べられたというふうに私は思っております。

 それで、まだ民間委託がどうなのか、このまま市の直営でやるのかどうなのか、そういうことがまだ議論されていないにもかかわらず、そうした中で突然そういう発言があいさつの中で出たというのは、私は非常に疑義に感じていたわけでありますけれども、きょうの委員の皆さん方の発言等も含め、また、当局の答弁等を聞く中で、このことの真意について、教育長さんにお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) ただいまの三浦道雄委員のご質問にお答えしたいと思います。

 この学校給食の共同調理場、3施設ありますけれども、昨日もご質問等が出まして、関連質問が出まして、大変老朽化していることに対して、施設の見直し、建てかえ等もしていかなければならないと、そういうお答えをさせていただいたところでございますけれども、今年度から、委員ご承知のように、学校給食調理場建設等調査検討委員会という組織を立ち上げまして、現在いろいろと検討をしているところでございます。

 私がそのときにごあいさつしたことについては、そういうようなことも視野に入れながら今後検討をしていかなければならないと、そういうことであいさつの中でそういうことを申し上げさせていただいたところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私はその発言が極めて唐突なような気がしたんですね。それまでの間は、例えばPFI方式によることが議論もされた。PFI方式だといった場合には、もう既に木更津がやっておりまして、先ほどどなたかが異物混入問題を言われましたけれども、異物混入が甚だしいんですね。民間委託でやるということになりますと、民間というのは業者でありますので、何が問題かというと、利益を上げなくてはならないというのが、これは民間の使命なんですね。ところが、市役所がやる場合は、あくまでも公共的サービスという視点になりますので、やはり一人ひとりのお子さんの食育という視点で、これは取り組むわけであります。営利が中心ではないんですね。営利が中心になるとどうなるかと言えば、学校給食で図らずも未納になっている子供たちのことが非常に心配になるわけです。

 ですから私は、こういうことを軽々に発言するというのは、いかがなものかなということで、しかも、最高責任者である教育長さんがああいう場で言うということになれば、そういう方向で進んでいるんだなと思ってしまうんですね。ですから、あれはその問題が議論する中心テーマではなかったわけですから、やはり発言というのは、特に責任のある人の発言というのは、注意をしていただきたいということを私は一言述べておきたいというふうに思います。



○委員長(真板一郎君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 先ほど申し上げましたように、そういうような考えもあると、視野に入れながらということでございますから、決して、方法論を述べただけであって、軽々な発言ではないと思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私は、ですからそういうことを懸念をしているということで学校給食問題を考えていますので、ご理解をいただきたいなということです。

 では次に、給食問題についてはそういうことで終わらせていただきまして、駐車場問題について、1点ほど伺います。

 決算書の257ページ、これをごらんいただきまして、建設改良費のところですね、節区分の2と3をごらんいただきたいと思います。

 この決算書を見て、坂田の駐車場整備事業との関連なんでしょうけれども、給料が年間42万円というふうに支出済額となっております。これは給料というふうに書かれておりますので、市の職員の給料なのか、甚だわかりにくいんですね。もし給料であれば、42万円というのはものすごく安いなというふうに思うんですね。その下の職員手当等ですね、これはまた42万1,000円の決算となっているわけでありまして、42万円の給料に対して手当が42万円というと、手当が非常に高過ぎるというふうに、非常にこれを見ていて疑問に思ったので、どういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 石井都市整備課長。



◎都市整備課長(石井益雄君) ただいまのご質問でございますけれども、この給料と職員手当につきましては、給料については都市整備課職員の給料でございます、2人分の給料でございます。職員手当につきましては、同じく都市整備課職員の時間外手当でございます。2カ月分の給料と2カ月分の時間外ということになります。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 要するに、この都市公社の職員が2カ月ほどが坂田駐車場整備事業にかかわったということでいいですね。はい、わかりました。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により暫時休憩といたします。



△休憩宣告 午前11時57分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(真板一郎君) 再開をいたします。

 ここで、芝山保健福祉部副参事より発言を求められておりますので、これを許します。

 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 午前中に岡部委員からご質問のありました介護保険特別会計の中の認定申請、更新につきましての、その結果でございますけれども、お答えさせていただきます。

 更新申請がございましたのは、2,316件ございましたわけですが、この中で、この申請の認定の結果、重くなりました方が18%で416名、軽くなりました方が8%186名、残りの74%1,714名の方については、その程度に変更がなかったという状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 午前中に引き続きまして、三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、国保関係で9点、それから介護保険関係で4点、それから後期高齢者で2点ですので、それを順次質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、267ページをごらんいただきたいと思います。

 ここでは収入済額を当初予算現額との比較で見ますと、国民健康保険税は約3,000万円余り増収となっております。それから、一般会計からの繰入金も当初予算現額3億8,000万円余り減らした調定額となっております。したがいまして、単年度で見れば、良好な会計となっているのではないでしょうか。その結果、先ほども森委員からありましたが、3億2,000万円余の黒字だというふうに私は理解をしているところであります。

 しかしながら、相変わらずこの国保について言えば、国保税の滞納者にはペナルティーを課しているというのが実態であります。したがいまして、そこで伺いたいのは、一番近いところで調査された方で結構ですので、短期保険証の交付が何世帯あるのか、そして資格証の交付が何世帯あるのか、まず最初にお聞かせ願います。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) お答えします。

 本年度から保険証が世帯単位から個人単位のカード証というものに変わりました。そして、交付件数、その件数につきましてですけれども、直近ということで、平成22年8月1日現在ですと、短期保険証につきましては3,577名の方に発行しております。そして、資格証明書の対象者につきましては1,515名の方がおります。そのうち、高校生以下の被保険者172名おりますけれども、その方に対しての資格証明書に変えて6カ月の短期保険証を発行している状況でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) はい、わかりました。

 次に、いわゆる資格証明書が発行されている皆さんに対して、納付相談等を行っているわけでありますが、いわゆる悪質滞納者と認識できる人数といいますか、それはどの程度、把握していれば、その人数を教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) お答えいたします。

 納税課では、君津市民には悪質滞納者がいないという思いがございます。滞納金額では人数を出しておりませんが、金額では人数を出しております。強いて言うなら、税全体で300名余りの滞納者の中で、差し押さえを行っている者の中で、30名ほど納税交渉に応じない者がおります。

 先ほど申しました国保上の判断でございますけれども、納税がなく、納税交渉に応じないため、国民健康保険証が資格証になっている者1,515名がいると申しましたけれども、判断せざるを得ないかと思っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) この問題をやっていますと、堂々めぐりになりますから、どんどん聞いてまいります。

 それで、滞納世帯、今で言えば滞納者でしょうけれども、そうした方々が急に病気になって、どうしても医者に行きたいと。しかしながら、100%医療費を納めるのは厳しいし、できないんだということで窓口に来た場合については、どういう対応をされているのか伺います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) お答えいたします。

 まず、窓口に来た場合、国民健康保険課のほうに参る場合と納税課に来る場合がございます。その場合、まず納税相談を行いまして、納税の意思を確認いたしまして、一部納付や分割納付誓約により、国民健康保険課と相談の上、短期保険証を出しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 国全体がそういう流れになっておりますので、救済措置としてそういうことがやられているというふうに思うわけであります。

 そこでもう一点、この関連で伺いたいのは、実は9月14日、きのうの朝日新聞等の報道によりますと、いろいろな事情で収入が減ってしまったという場合に、国保窓口負担の減免問題で、厚労省が13日に市町村の国民健康保険課等に一時的に収入が減った際に、医療費の窓口負担を減免する制度についてということで、この対象が生活保護水準以下などに対しては減免すると、してやりなさいというような通知が来たというふうに報道されているんですけれども、本市の場合はそれを承知しているかどうか。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 委員がおっしゃるとおり、9月13日付で市町村のほうに配布されたということで、報道とか新聞等々で流されておりますけれども、本市のほうについては、その文面についてはまだ届いておりません。ただ、内容につきましては、新聞等で調べた結果、失業者の医療費減免を入院3カ月まで無料とするような、そういった措置だと思います。その財源につきましては、国が2分の1、市町村が2分の1、そういった関係の減免制度ということで聞いております。

 また、それに伴いまして、同日、医療機関での医療費の一部負担金、個人の方が窓口で支払う徴収金に対しまして、保険者のほうが徴収する制度があわせて通知されております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 先ほど納税課の課長さんは、資格証明書1,515人のことについて触れられました。この資格証明書が発行されている1,515人の皆さんの中で、いわゆる悪質滞納者というのは、基本的にはいないということが言われました。ですから私は、国民健康保険課の皆さんが今、大変な仕事をされておりますけれども、直接そういう方々と面談をして、実際本当に生活困窮なのかどうなのかというのを調べてほしいということを、この間も一貫して主張してまいりました。

 私は、他の都道府県、あるいは市の中で、こういう、いわば生活困窮者ですね、いわゆる特別の事情という世帯ないしは被保険者ということから、正規の保険証、あるいは短期の保険証が交付されている市町村がたくさん今出てきているんですね。ですから私は、特別の事情のある世帯だというふうに認めることができるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういう、交渉の中でどういう認識といいますか、感触を得たのか、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 現在、資格証明書につきましては、全く納税相談に応じない滞納者に対しまして、接触を図る手段といたしまして発行しているところでございます。また、今言われましたとおり、特別の事情、または担税力の有無について判断するために、まず納税相談をしていただきたい、相談の中で、それで生活の実態を把握しまして、特別の事情等を考慮しまして、生活実態の状況により対応していきたいと、こう考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私はこの間もこの問題を一般質問でやってまいりましたから、しつこくやろうという気はありませんけれども、やはり長引く不況等、それから公務員の方もワーキングプア問題が議論したところでありますけれども、一般の皆さんの中でもそういう事態が大変起きているわけです。ですから、そういう事情をきちんと踏まえながら、私はぜひ正規の保険証を交付してほしいと、してくださいということで述べておきたいというふうに思って、次に進みます。

 決算書289ページをごらんいただきたいと思います。

 289ページのところに、先ほど学校給食のところでも伺いましたけれども、一般職人件費がここでは9,860万円余りが掲げられております。そして、節区分では共済費が1,300万円、そして賃金が704万円余りと、こういうふうになっておりますが、この内容ですね、例えば共済費には賃金を支払う対象者も含まれるとか、含まれないとか、それから、これには一般職の職員も含まれる、いわゆる全員に含まれているのかどうか。賃金については、その職種、人員、雇用形態、先ほども伺いましたが、勤務年数ですね、恒常的に勤務されている、業務されている方は何人ぐらいいるのか、調べてあると思いますので、簡潔にお願いします。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 今、289ページの総務費の関係なんですけれども、共済費の内訳でございますが、職員が国保の支弁職員で15名おります。それに医療事務の有資格者、非常勤職員1名、計16名の共済費でございます。内訳ですが、職員15名分につきましては、1,286万1,151円でございます。また、非常勤につきましては1名分で、28万8,371円でございます。

 続いて、賃金の職種、人員、雇用形態等々につきましては、平成21年度において、国保事業勘定の中で、非常勤職員2名、そして日々雇用職員は延べ9名でございます。職務の内容につきましては、非常勤職員について、レセプト点検を行っております。日々雇用職員につきましては、給付事務、過誤調整等事務、そして特定健診等の事務に従事している日々雇用職員でございます。

 勤務年数につきましては、非常勤職員が11年、そしてもう1人10年、日々雇用職員につきましては、1年未満が6名、1年以上2年未満が1人、そして2年以上3年未満が1人、3年が1人。

 あと、国保会計ではないんですけれども、後期高齢の特別会計の中でも申し上げたいと思います。日々雇用職員を3名採用しております。職務の内容につきましては、給付事務でございます。勤務年数につきましては、1年未満が2人、5年が1人で、この5年の者につきましては、老人医療のレセプト点検から一般事務へ移行した日々雇用職員でございます。

 あと、恒常的業務ということですが、非常勤職員につきましては、レセプト点検、専門事務でございますので、その従事者については、専門的業務を恒常的に行ってもらっております。また、日々雇用職員につきましては、単純反復作業ということで、恒常的ではないということで、職員の代替としての雇用をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) ちょっと聞き損なってしまったんで、申しわけないんですけれども、もう1度お願いしたいんですけれども、いわゆる恒常的に業務に従事されている方、いわゆる1年以上で結構ですから、その合計は何人でしょうか。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 恒常的といいますと、非常勤職員の2名でございます。日々雇用については、延べですので、入れかわりになっておりますので、恒常的ではなくて、単純な作業でお願いしております。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、わかりましたといいますか、現状はある程度わかりましたので、次に進みます。

 293ページの移送費について伺います。

 これは何年か前にも伺ったような気がいたしますけれども、一般被保険者移送費5万円ですね、それから退職者被保険者等移送費が5万円それぞれ計上されておりますが、支出済額というのは一銭もないんですね、ゼロ円ということです。これは一体、どういうことなのか。聞くところによりますと、社会福祉協議会には、この移送ボランティアというのがかなり名前で登録されているんですね。ですから、本来であれば、活用されてしかるべきなのに、なぜ執行されなかったのか、その点を伺います。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) 本来、この移送費につきましては、災害時の現場、離島などでやむを得ない移送に使われる費用が申請により、そして支給されるわけなんですけれども、過去何年間も使われていることはございません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) ちょっと今の話だけではわかりませんから、もうちょっと私も研究して、また別の機会があったら伺います。

 次に、国保も含めまして、1階の職場というのは、いわば窓口等含めまして、毎日のように市民の皆さんと接している部署だと思うんですね。その結果、職員の皆さん方はかなり緊張して業務にあたっているのではないかなと、ともかく市民から常に監視されている場所なんですね。ですから、非常に多忙で、しかも緊張もするという極まりない職場だというふうに思っております。

 なぜ思ったかといいますと、実は先般、9月2日、私も所用がありまして、午後7時半に1階ロビーをぐるっと回ってみました。そうしたところが、たくさんの職員の皆さんが7時半過ぎてもまだ仕事をしているんですね。どうしてこんな事態なのかということで、職員の方に聞いたんですね。そうしたところが、この状況というのは、もうほとんど常態化をしていますよと。常態化しているというのは、多くの職員が毎日のように残業をしていると。厚生課、障害福祉課、児童家庭課、高齢者支援課ですね。ですから、本当に1階の職員の人は大変だなということで、その心労を察した次第であります。

 さらに驚いたのが、きょうは涼しいですけれども、私が行った日は非常に暑い日だったんですが、クーラーが消されているんですね。いわば蒸しぶろに近いようなところで残業をやっている、やらざるを得ないという状況ではないかなと思うんですけれども、快適な職場で仕事をするというのが本来なのに、5時15分にクーラーを消しているというのは、これは、保健福祉部長さんとしては、人道的にかかわることではないかなと思いますので、保健福祉部長さんにコメントをお願いします。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 確かに現時点においては、冷暖房装置は一括管理をしておるわけでございます。したがいまして、1階だけが冷房を入れるということはできない構造になっております。大変その点については、職員の管理、労働条件というのは劣悪だということは認識せざるを得ません。その点については、担当部長として、この場で陳謝しなければなりませんけれども、構造上やむを得ないということでご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 先般、学校職場に子供たちの教室にもクーラーをというご意見があったようでございますけれども、暑い中での作業といいますか、仕事に対して、本当に頭の下がる思いであります。

 さらに、初日の民生関係費の決算の質疑の中で、保健福祉部長に月45時間以上残業されている方がどのくらいいますかという質問をいたしましたところ、各課それぞれ1人ないし2人程度だというふうなことを述べられましたが、私が現場で見たところによりますと、ほとんどの方が残って、自分の席で仕事をされておりました。課長さんもほとんどいらっしゃいました。

 そこで、各課の課長さんに正直にお答えをいただきたいのでありますが、部長さんは5時15分過ぎていなくなってしまいますからね。特別必要がなければどんどん帰ってしまいますので、現場に残ったのは課長さんですから、ぜひ、特に国民健康保険課の課長さん、前田さんに最初に伺っておきたいんですけれども、国民健康保険課の前田さんのところの課の職員の皆さんで、45時間以上残業されている方がおおむね何人ぐらいいるのか、そして本会議で総務部長は、いや、80時間以上の人もいますよというふうに言われましたので、80時間以上の方がいらっしゃるのであれば、明らかにしていただきたいというふうに思います。どうぞお願いします。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) それでは、45時間以上の残業の実態について、国民健康保険課では、直近であります8月に45時間以上残業した者については1名おります。4月から8月までに平均して45時間以上残業した者というと4名おります。業務のピークにつきましては、年度の切り替えということで、7月が一番多いもので、以降は減っている状況でございます。

 また、80時間以上残業している者につきましては、平成22年度で申し上げますと、4月に3名おります。以降は80時間以上の残業者についてはおりません。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、きょうここで、課長さんで、生涯学習課の課長さんはいますか。いないですね。それから、児童家庭課もいない。それと、健康管理課長さん、高齢者支援課長さんはいらっしゃいますか。いますね。では、あなたのところはいかがですか。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 高齢者支援課におきまして、45時間以上残業しておる者につきましては、これは時期的に業務が集中する繁忙期等もございまして、その中で4月から8月の中では、4月に1名、5月に1名、それから8月に1名ございましたけれども、業務繁忙期以外では45時間になっている者はございません。

 また、80時間以上の時間外勤務になっている者もございません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、きょう課長さんがいないところについては、保健福祉部長さん。この間と変化がなければ結構ですけれども。お願いします。



○委員長(真板一郎君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 80時間以上時間外を行っている職員についてお答えさせていただきます。直近4月からこの8月までということでお答えさせていただきます。

 厚生課で2カ月間行った者が1人、児童家庭課で2カ月間行った者が1人、障害福祉課で1カ月行った者が2人、国民健康保険課につきましては、課長がお答えしたとおりでございます。健康管理課につきましては、おりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 私は、この間そういうことで見ておりまして、若い人も結構残業していたように思うんですね。

 先ほど来お話を伺っていますように、非正規の職員を採用して、それでやっていることもありますので、昼間の業務はそれで進むんでしょうけれども、結局、仕事がいっぱい残ってしまうんですね。そのことによって、特に3月、4月あたりは残業は多いのではないかなと。しかし、私が行った9月2日もかなりの方々が残業をされておりました。ですから、私は各課の、特に1階の職場の皆さん、特に部長さんあたりは、正規職員の人員確保をぜひ頑張ってほしいと思うんですよ。そうでないと、職員を育てるというこの行革の中ではきれいごとを書いてありますけれども、職員なんて育たないですから。やはり先輩の職員が、経験のある職員が若い職員を育てるという視点でいろいろな業務を教えてあげなくてはならないと思うんですね。それから、お客さんに接することについても教えてあげなくてはならない。1年、2年、3年となって、初めていろいろなことがわかるのであって、そういう新入職員の皆さんの分も先輩職員がかぶって残業になってしまっているのではないかというようなことを私は感じますので、その辺の改善はぜひ訴えておきたいなということで、次に進めさせていただきます。

 次に、介護保険の問題について、4点ほどお伺いをいたします。401ページになります。

 先ほど、岡部委員も聞かれましたので、重複するところは省略をいたします。

 介護保険制度は、施行されまして、ちょうどことしが10年目という制度であります。65歳以上の年金受給者の方というのは、特別徴収ですね、問答無用で年金から天引きされております。年金額の少ない方は、普通徴収のために未納者がいるのではないでしょうか。

 そこで、この未納について、細かくつかんでいれば、未納者の年齢構成といいますか、こういうことについて調べてあればお聞かせを願いたいというのが1点でございます。

 それから、介護保険制度も、やはり運用していく中で、国会の場においても議論がされて、少しずつ改善をされている部分もあるんですね。私は実は、これも介護保険の適用になるのかなというので最近知ったんですけれども、これは朝日新聞の7月7日付に載っていたんですけれども、末期がん患者に要介護認定の実施等を求める厚労省通知というのが出たというんですね。それはどういった内容なのか、その2つを最初にお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) まず、この未納者の件でございますけれども、未納者の年齢については集計データをちょっと持っておりません。集計しておりません。しかしながら、滞納をされているこの未納者の内訳等を見ますと、所得段階に応じまして見てみますと、ご本人の市民税非課税等の保険料等の区分で言いますと、1段階から5段階の方になりますが、こうした非課税の低所得の方、この方が74%ということになります。また、この区分で8段階、9段階、ご本人の年収で200万円以上あるような方々、こういう方については、7%というふうな状況でございます。

 それから、がん患者に対する介護保険の適用ということでございますけれども、介護保険の保険給付については、65歳以上の方につきましては、こうした原因いかんにかかわらず、要介護度、介護度の必要性に応じて認定をしているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) この新聞報道によりますと、40歳以上の末期がん患者にも介護保険が適用になりますと。その制度の周知が徹底できないことから、厚労省は自治体に迅速な対応を求める通知を出したというふうに書かれているんですね。だから、65歳以上は当たり前の話であって、40歳以上ということを述べているんですが、どうですか。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 40歳から64歳まで、すなわち第2号被保険者につきましては、今、委員おっしゃいましたとおり、がんの末期がんにつきましては、認定条件に入るということになりました。これは、医療がかなり進んでいても、病院ではもう治療できないという考えから、家庭に帰ってくると。そのために介護が必要だということで、前回の改正時点で新たに加わったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、あと2つはコメントで結構ですので、私が述べたら、それに対する見解を伺います。

 介護保険料というのは支払っているわけですね、40歳以上の皆さん。いざ保険というときに、先ほど来から話があるように、申請審査で要介護認定されなければ、保険サービスが受けられないという。だから、保険料を払っても、いざというときに、このサービスが受けられない場合があるという、いわば保険あって介護なしという制度だというふうに私は思っております。

 日本の今あるいろいろな、民間も含めた保険制度の中で、いざというときにサービスが受けられないなんていう制度は、ほかにないんですね。これだけなんです。ですから、全く珍しい保険制度なんですけれども、よく勉強されている保健福祉部長さんは、この制度にどういう見識をお持ちなのか。

 もう1つあります。

 それから、施設入所を希望しても、施設が少ないということで、待機がたくさんいるんですね。そうしますと、いわば高い保険料を払っているのに、いざというときにそういう施設にも入れない、そういう意味でも、全く意味不明な保険制度だと私は思うんですね。ですから、そういう意味では、特別養護老人ホームを増設するというのは、今、社会的に求められているのではないかなというふうに思う、いわば基盤の整備だと思うんですね。それに対して、率直なご見解をお願いします。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 まず、1点目ですけれども、保険料を払って、即今度はサービスを受けられないと、その点がということでございますけれども、そもそも介護保険制度というものは、保険というのは、事故のあった場合に対応するということが原則論でございます。したがって、事故というのは、要介護認定を受けなければ、この保険制度では事故としてあたらないということで、認定条件があるという保険でございます。

 それからもう1点は、基盤整備、すなわち特別養護老人ホームがかなり入れないということが、本市においても250名程度あるということでございますけれども、新たに24年度から第5期介護保険制度というものが始まるわけです。その時点において、国は、すなわち県は、かなりこの老人ホームの設置条件を緩和するということが報道等で入ってきておりますので、それを受けまして、本市もできるだけそれに対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 最初のコメントはちょっと不満ですけれども、まあ、いいです。

 後期高齢者医療特別会計についての質問は2点ですので、それで終わりです。

 まず1点目については、75歳以上の方を年齢で差別するという後期高齢者医療制度ですね、これは医療費がかさむと保険料も上がるという、いわば前代未聞の制度であります。世界的にはこんな制度はないんですね。ですから、私どもはまさに高齢者いじめの制度だということをずっと一貫して主張してまいりましたけれども、今、民主党政権は、これを廃止すると言っていますけれども、ずっと延びてきてしまいました。この制度そのものに対する認識を伺っておきたいなというふうに思います。

 次に、447ページについて、収入未済額ですね、988万6,700円についてでありますが、これはやはり普通徴収が中心の未納額ではないかなというふうに思うのでありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 前田国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長(前田幸彦君) それでは、1点目の後期高齢者医療制度につきましての認識ということですが、後期高齢者医療制度につきましては、今後高齢化のほうがさらに進む中、医療費がふえていく、国民皆保険を持続可能なものとしていくために、約10年間にわたる検討が行われまして、老人保健制度の問題点を改善する制度として施行されました。被保険者の皆さんが将来にわたって安心して医療を受けるために、必要な制度であると認識しているところであります。

 また、制度施行前から後期高齢者という名称についてでも、年齢により強制的に保険が分けられていることであるとか、保険料が年金から天引きされる等について、大変な批判を寄せられたことはご存じだと思います。このことについては、事実でございます。

 そして現在、国では後期高齢者医療制度を廃止いたしまして、平成25年から新たな高齢者医療制度を施行するために改革会議ということで検討を行っているところでございます。後期高齢者医療制度の問題点を改善する制度として、改革会議、9回ほど中間報告で議論がされているわけでありますが、いずれにしましても、必要なときに必要な医療が受けられる医療制度を維持していく必要性が大切なことではないかと思っております。

 そして、2点目の収入未済額の988万6,700円についてでございますが、これにつきましては、保険料の未納分という意味合いのものになりますが、普通徴収の現年分が711万4,400円、滞納分が344万5,000円ございます。そこから年金天引きであります特別徴収分の還付未済額、この保険料の納め過ぎにより発生しました還付金の処理ができなかった分でございます。これにつきまして、67万2,700円、これはあります。これを差し引いたものが収入未済額として988万6,700円となっております。

 実質の未納額としましては、特別徴収につきまして収納率100%でございます。未納額はゼロ円です。普通徴収につきましては、現年度分が収入未済額に還付未済額9万8,300円を含んでいるため、実質の未納額は721万2,700円となるところでございます。

 また、収納率につきましては、95.98%であります。滞納分につきましては、未納額344万5,000円でございまして、収納率は60.04%となっている状況でございます。ただ、後期高齢の全体の収納率につきましては、98.52%でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 聞かないことまで詳しく言ってくださって、恐縮です。

 先ほど来から私は言っていますけれども、この制度ができて1年半ぐらいになりますよね。市の職員の皆さんというのは、この行政改革の名のもとで正規の職員をどんどん減らされる、しかしながら、仕事量はふえるということで、特に後期高齢者医療制度というのは、苦情こそあっても、助けられたと、よかったということで市の職員の皆さんが感謝されることはほとんどないのではないかなというふうに私は思っております。

 そうした中で、保険料を1年以上滞納した高齢者に短期の保険証が交付されたということがあったわけでありますが、一般質問でも伺いましたけれども、君津市の場合は、あなたは短期保険証を交付しますよというのが8人ぐらい連絡が行って、結果としては5人の方に短期保険証が交付されるという冷たい仕打ちがされたわけであります。市に直接責任があるわけではないですけれども、来れば、余分な事務もやらなくてはならない、仕事量はふえてしまうわけです。ですから、このことについて、一言で結構でございます。

 そして私は、75歳以上の後期高齢者、そして65歳以上74歳未満を前期高齢者などと呼び、年齢で差別するこの希代の悪法である後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきだということを主張して、質問を終わります。一言、コメントをお願いします。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 今、短期保険証の発行が5名ということでございますけれども、市民の立場に立って、やはり市民の事情というものを考慮しながら、短期保険証を発行しないで済むような体制を、ぜひ市民の皆様も納税というのを理解した中で対応してまいりたいというふうに考えます。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 ほかにないようですので、以上で認定第2号ないし認定第9号に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時40分

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△再開宣告 午後2時00分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定についてを議題といたします。

 これより認定第10号に対する質疑を行います。

 なお、決算書は別冊の君津市水道事業決算及び事業報告書となります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 1件だけお伺いをします。

 別冊の決算書28ページの一番下に出ています有収率という数字が出ております。平成20年が83.6%、平成21年度が82.9%ということで、0.7%減ということですけれども、この大きな下がった原因について教えてください。



○委員長(真板一郎君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 平成20年度が83.6%で、平成21年度が82.9%で、0.7%ご指摘のとおり下がっております。この大きな原因といたしましては、配給水管の漏水が原因と考えております。老朽化等で管を新しくしておりますが、正面に出てこない漏水ですと、なかなか発見するのが難しい状態でございますので、その点で少し有収率が下がっているという状態でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 今言われました漏水調査のことについてちょっと伺いたいんですけれども、実は先月でしたか、私の地域に2回ほど漏水が発生をしまして、工事で、急な話ですけれども、断水になったということで、ちょうどその漏水を見つけた人は、漏水している前の家の方が見つけて、それは2回、1回漏水して工事をやって、それで次の日、また今度はちょっと近くのところに漏水しているというようなことがあったんですけれども、この漏水調査というのは、何キロとかいうんですかね、どのくらい調査をして、何カ所ぐらい漏水個所が発見をしたのかどうかですね。また、こういう漏水調査というのは、夜間なんかにするのかなとは思っているんですけれども、どういう、調査状況というか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 21年度の漏水調査でございますが、これは専門業者に委託いたしまして、遠方監視でもって夜間最低量を監視しております。それで、夜間最低量が上がったりいたしますと、その排水区の地区のほうで漏水しているのではないかというような方向で監視しております。

 それで、21年度は大戸見地区、東日笠地区、三直地区、こちらのほうが少し夜間配水量が多かったものですから、そっちのほうを調査いたしました。それで、距離といたしましては43キロメートル、調査戸数としては1,300戸、公道で約9件発見しております。

 それで、先ほど三宅委員が自宅の周りで、大和田地区なんですが、これは一応、漏水しているという通報がありましたものですから、これは表面に出てくるのは、通報されればすぐ対応できるんですが、ちょっと表面に出ないのを専門の漏水調査に頼んで漏水調査をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) そのときに、ちょっと実は困って、事前に全然連絡がなくて、連絡なしで直前に工事に入ったものですから、家で水をためることが全然できなくて、それこそ一番困ったのは、トイレを流す水が全然なくて、トイレに行きたいけれども、トイレは自然現象でしたから行きましたけれども、水を流せないんですよね。本当に、ちょっと初めてそういう事態になって困った、水の大切さというのが改めてわかったんですけれども、できましたら、そのときは給水車が来て、後で対応してもらったんですけれども、トイレの水まではちょっと運べなかったんですけれども、少々、こういうのは遅くなっても、一、二時間は最低時間をいただいて、水をためる時間ぐらいはちょっと確保して、それから工事に入るというような形で、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺も専門、プロですから、そういう工事に入るときのある程度のマニュアルはあるかなと思うんですが、そういう対応策というか、急に市民のほうから話があったときに、工事に入ったときの対応策というか、我々が困らないような対応策と、簡単でいいですから、工事1平米ぐらいやっていましたけれども、あの1平米ぐらいの工事でどのくらいの修理のお金がかかるのか、ちょっと参考に教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 三宅委員のところの大和田の件でございますが、通常ですと、漏水の通報がありまして、穴を掘りまして、断水すべきか、断水すべきではないかということを判断しまして、もし普通ですと、断水すべきの場合は、1時間なり2時間なりを置いて、広報とかしてから断水するわけなんですが、たまたまの大和田のところは、掘り始めたところ、管が抜けてしまいまして、急に出てしまったものですから、急に断水をしたというような状態でございます。通常ですと、時間を置いて断水広報なりしてからやるのが手順になっております。

 あと、1メートル区画程度の漏水にはどのぐらいかかるかということなんですが、管の口径とか種類とかいろいろありますが、塩ビ管の100ミリぐらいですと十何万円というほどかかります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) テレビなんかで最近あっていましたけれども、東京の有収率が90%以上でしたかね、たしか。副知事さんが東南アジア関係のところに行って、セールスでいろいろ売り込んでいるところをちょっと、いろいろ見ましたけれども、ぜひ東京に負けないような有収率に向けて、ぜひまた努力をしていただきたいと思いまして、終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では関連で、今の三宅委員の関連で1点伺っておきたいなというふうに思います。

 有収率問題について、今質問があり、ご答弁をいただいたわけですけれども、ちなみに、昨年度の質問者の方の答弁では、3市の状況も聞いていたようですので、3市の状況がどうなっているか、木更津市、袖ケ浦市、富津市、その辺の有収率の状況を聞きたいということです。

 それから、有収率が今回0.7%減って、それが老朽管等による漏水だということが言われているわけですけれども、逆に1%程度の有収率がアップした場合に、それがどのように水道事業会計の収益にはね返るのか、それが2点目でございます。

 それから3つ目が、この間のいろいろな質問、答弁に対して、水道料金の値上げ問題が指摘をされたこともあるんですね。しかしながら、水道事業管理者等の答弁では、企業内努力で値上げはしない、現状維持でやっていきたいということであったようですので、その辺も念のためにお聞きをしたいということです。

 大きな3つ目は、55ページについてお聞きします。

 55ページで、一番下の段に、投資という欄がございます。投資、そして出資金というのがあるんですね。出資先は株式会社君津水道サービスセンター出資金と、こういうふうになっておりますので、市の水道部もお金を出してこの会社を立ち上げたのかなというふうに思うわけでありますが、その辺について内容をご説明いただきたいということです。



○委員長(真板一郎君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) ただいまの質問で、1点目でございます、近隣の市町村の有収率でございます。木更津市ですが、平成21年度の有収率は82.3%で、前年度より0.1%減になっております。次に、富津市でございます、21年度83.6%で、やはり0.1%のマイナスでございます。袖ケ浦市ですが、21年度91%で、プラス0.1%の増でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 有収率が1%改善するとどういう収益に影響するかというご質問でございますけれども、平成21年度の送水量と、それから有収水量をもとに計算してみますと、去年が82.6%が83.6%になった場合、その経費に影響する額は約1,200万円程度というふうに計算しております。これはいろいろな必要経費もかかりますが、大ざっぱに言えば2,000万円という話もありましたけれども、その中には動力費、あるいは薬品費等も入っておりますので、そういった部分を勘案いたしますと、1,200万円という程度になるかと思います。

 こうした現象から、非常に1%ということも大きくあたりますので、今後とも有収率の向上に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) それでは、私のほうからは、料金の値上げ関係についてご答弁をさせていただきます。

 今、有収率も出たわけでございますが、昨年より0.7%落ちまして、82.9%ということでございまして、私どものような同規模の団体はどうだというふうなところで比較をいたしますと、同規模団体では88%、それから全国平均ですと92.4%、こういった中で私ども、今、水道の営業を続けているわけでございますけれども、ただいまご審査をいただいております平成21年度の決算につきましては、おかげさまで黒字を計上することができましたけれども、ご案内のように水道料金は減少を続けておりまして、決して安堵できる状況ではございません。

 黒字の要因につきましては、収入面においては、水道料金を減少いたしましたが、一方では加入金が増加したこと、あるいは歳出面では、電気料金が原油調整、こういった中で値下げになったこと、新陳代謝によります人件費の減少などが主な理由となってございますけれども、補てん財源は、平成13年ころは約16億円ございました。21年度決算で9億円というふうになりました。5年後はどうかということでお話ししますと、5億円台に入るのかなと、こういったことを予想している中でございまして、水道料金収入の背景は、生活スタイルですとか、社会経済の低迷、さらに環境への配慮といった面から、大変な節水意識の高揚ですとか、節水器具の普及などがしておりまして、また、あわせまして、地球温暖化防止策などでも、節水項目は一番先に取り上げられる、こういった中で経営をさせていただいておりまして、有収水量の伸びに貢献する様子はないといった現状でございます。

 またあわせまして、多くの水道施設は今、一斉に更新時期を迎えておりまして、老朽化いたしました石綿セメント管の更新も膨大な事業となっている状況でございます。

 このように非常に厳しい経営状況とあわせまして、現行の水道料金は、平成8年に改定されました。その前は昭和60年でございます。こういった状況の中で、通常は水道料金の設定は3年ないし5年、この期間で計算を行いまして設定されるのが通常でございますけれども、私どもはできるだけ市民に多くの負担を与えないというような考え方の中で、この改定年を延ばす、これはその間、改定のアップはしませんでしたけれども、反対に職員数の削減でございますとか、上総出張所の廃止でございますとか、あわせまして、内部経費の削減、あるいはアウトソーシング、こういったことなどを積極的に行いまして、現行水道料金を維持してまいりました。

 社会的にも水道料金の安い、高い、こういったことが関心を寄せられているところでございますけれども、電気料金でございますとかガス料金ですとかは、ちょこちょこ上げましたよ、下げましたよというような状況があるわけでございますけれども、水道料金のそれはなかなかない状況でございます。

 しかし、今まで述べさせていただきましたように、事業経営は大変厳しい状況でございますけれども、今年度の目標管理には水道の適正な料金体系の研究、こういった項目を掲げまして、さまざまな角度から水道料金をかんがみまして、シミュレーションを行い、これを研究していく、こういう目標管理も定めております。

 当面は、そういったことから、今後も企業としての経営努力を一層推進するなどいたしまして、できる限り現行料金体系を維持していきたい、こんなふうに考えてございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○委員長(真板一郎君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 決算書55ページの君津水道サービスセンターの出資金の件でございますけれども、水道のサービスセンターのそもそもの設置する目的でございますが、本来、漏水工事等が起きますと、今までは管工事組合という組合が一つありますが、水道指定工事店の組合でございますが、管工事組合にそれぞれ委託して、その都度漏水工事をお願いしていたところなんですが、その工事店もそれぞれが事業を持っておりまして、なかなか漏水工事に対応できないという欠点がございました。そのために、漏水工事を専門に請け負ってもらえるという会社が必要ではないかということになりまして、設置したというところが大きな目的でございます。

 それで、主な業種については、今言ったように、漏水工事を専門にやっていただくということと、それから水道メーターの交換事業もありますが、その交換を請け負っていただいていることと、それから、毎日水質検査を行っておりますけれども、毎日の水質検査を請け負っているというようなことが主な業務内容でございます。

 そういった意味で、市もその会社に出資しているということが内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) では、もう1度聞きたいのが、君津水道サービスセンターの設置理由はわかりました。主に漏水や水質検査をやると、こういうことで聞きましたけれども、この会社というのは、あちこちに確かにあるんだよね、君津市の指名店というのがあるんだけれども、そこではすぐにはぱっとは対応できないというふうなことから、こういうものを一緒になって立ち上げたというふうなことでいいのかなというふうに思うんですけれども、この機会ですので、おおむねこの会社の資本金はどの程度なのか、それで従業員というのはどのくらいいるのか教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 大変申しわけございません。資本金につきましては、今調べますので、少々時間をいただきたいと思います。

 社長以下従業員は8人ぐらいだと思います。

 よろしくお願いいたします。

     (「わかりました、結構です」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ほかに。

 ほかにないようですので、認定第10号に対する質疑を終結いたします。

 以上で認定第1号ないし認定第10号に対する質疑はすべて終了いたしました。

 次に、討論に入りますが、説明員が入れかえとなりますので、ここで暫時休憩となります。



△休憩宣告 午後2時20分

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△再開宣告 午後3時00分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 これより、討論を行います。

 討論は認定第1号ないし認定第10号を一括して行います。

 討論のある方はお願いいたします。

 まず、反対討論はございませんか。

 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それではどうも。日本共産党の三浦道雄でございます。

 13日から本日まで認定第1号から認定第10号までの審査が行われました。

 私は、認定第1号の平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてと認定第4号の平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出の決算の認定について、そして認定第5号平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第9号平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算の認定について、この4つの認定案件については、反対の立場から討論を行います。

 まず最初に、認定第1号の平成21年度君津市一般会計歳入歳出の決算についてであります。

 歳入につきましては、私どもはかねてからこの君津の高校用地等の貸付料が計上されていないことを指摘をしてまいりました。今回の決算にもそれは入っておりませんでした。いわば独自財源確保の努力が、依然として見られない、こういう気がいたします。さらに、財政調整基金等を取り崩し、市債や臨時財政対策債を補正予算化をして増発したのであります。

 それらの結果、当初予算を大幅に超える308億6,000万円余りとなっております。いわば帳じり合わせの結果、当初予算285億円を18億円をも上回る決算となったのであります。これは、税収見通しの甘さと歳出削減と言いながら、市長や議会へのお手盛りが見られる、そうした一方で、正規職員を減らし、日々雇用など、安上がりの労働力、非正規職員を多く採用しているため、市民と直接接する1階などの職場では恒常的な残業が蔓延しているのであります。公務員のワーキングプアや過労死はいただけません。

 しかし、職員の皆さんの努力もあって、市民の暮らしや福祉の充実等で、評価できる施策も多々ありました。特に、乳幼児及び児童、生徒等の医療費の無料化はすばらしい施策であります。また、各種がん検診の無料化も特筆すべき施策だと評価するものであります。

 そうしたすぐれた施策がある反面、市民の貴重な税金を文化のまちづくり、市税1%事業という名のもとで3,000万円余りの歳出決算がなされております。この事業は、市民の中からも、ばらまきではないのかという批判の声が上がる施策であります。

 また、私が繰り返し主張してまいりましたが、市民感情を無視しての溶融飛灰を新井総合施設(株)の産業廃棄物処分場に委託処理を任せているこの施策は、容認することができませんでした。

 以上のような理由等で、平成21年度の君津市一般会計歳入歳出決算の認定には反対するものであります。

 次に、認定第4号平成21年度君津市国民健康保険特別会計決算の認定についてであります。

 長引く不況の中、市民の暮らしは今まさに生きるか死ぬかの大変な時代となっております。

 非正規雇用や仕事不況で解雇される、また、不安定雇用等で家賃が払えない、食べることがやっと、そんな方々が国保に加入しているのであります。ですから、高い国民健康保険税が払えるはずがないのであります。1回の診療で1万円かかる、そのため、病院の診療をあきらめる、これが今の国民健康保険制度ではないでしょうか。だれでも払える国保税に引き下げることが強く求められているのに、その責任を国が果たさない、これが大問題であります。

 しかしながら、市は国の言いなりで、払いたくても払えない世帯等に資格証明書や短期保険証の交付をいたしております。

 ちなみに、資格証明書の発行世帯というよりも、発行人数ですね、1,515名に資格証が発行され、そして短期保険証が3,577名に発行されているところであります。全国的には市民の命と暮らしを守るんだということから、地方自治体の中では資格証明書の発行を取りやめている自治体もございます。君津市も資格証明書の発行は悪質滞納者に限るべきであります。そうしたことが解決しない限り、私はこの国保会計に賛成することができません。

 よって、平成21年度君津市国民健康保険特別会計決算の認定については、同意できませんので、反対するものであります。

 認定第5号の平成21年度君津市老人保健医療特別会計決算の認定と認定第9号の平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、表裏の、いわば関連性のあるものですので、一括して討論を行います。

 年齢で差別されている後期高齢者医療制度は、民主党政権の公約違反で先延ばしにされております。しかしながら、廃止の声は依然として、年金暮らしの高齢者の皆さん、国民から声が上がっているというのが今の現状であります。

 老人医療特別会計で医療を受けられていたときには、高齢者の皆さんは安心して医療サービスが受けられ、資格証明書の発行などはありませんでした。ところが、後期高齢者医療制度は、75歳になった途端、強制加入をされ、医療が差別をされております。病院は心ならずも追い出しをかけます。高齢患者は病院をたらい回しにされているのであります。年寄りは早く死ねといわんばかりの制度であり、およそ諸外国では見られない制度でございます。

 75歳以上の皆さんは戦前に生を受け、戦前、戦中、そして戦後を生き抜いてこられた方々でございます。いわば私たちの親世代であり、先輩の皆さん方でございます。戦後日本の復興に身を粉にして働き、今日の日本を築き上げられたかけがえのない皆様であります。ですから、長い間、ご苦労さまでした、これから保険料も医療費等は完全無料ですと、お体を大切にして長生きしてくださいと、こう高齢者を敬うのが政治のあり方ではないでしょうか。

 人間の生きる尊厳をないがしろにする後期高齢者医療制度、この制度に道を開いたのが老人保健医療制度でありますので、両医療制度に反対するものであります。

 よって、認定第5号の平成21年度君津市老人保健医療特別会計決算の認定についてと認定第9号の平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、反対をするものであります。

 ただいま述べませんでした他の認定案件については、賛成するものであります。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 次に、賛成討論はございませんか。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 岡部です。私のほうからは、本決算審査特別委員会に付託されました認定第1号から認定第10号までの認定案件のすべてについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 初めに、認定第1号平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入面においては、厳しい経済状況が続き、企業業績及び雇用情勢の悪化の影響を受け、法人市民税が当初予算を大幅に下回る減収となったことから、基金からの繰り入れや交付金などの特定財源の活用、さらには臨時財政対策債や減収補てん債の発行により、市民サービスの低下を招くことなく、継続した事業の実施のため財源確保されたものと考えるものであります。

 市税等の収入が減少している状況においては、収納率の向上は自主財源の確保、負担の公平を期する上からも必要不可欠であり、納税課職員による休日納税相談、臨戸徴収のほか、任期付職員や徴収補助員の活用など、不納欠損額の縮減に努められたことは評価するものであります。

 22年度においては、特別徴収対策室の設置、コンビニ収納も開始されていることから、引き続き収納率の向上と納税機会の拡充について努力されることを望むものであります。

 歳出面においては、少子高齢化社会への対応、景気対策、公共施設の整備など、大変厳しい財政事情の中で、事業の見直しや執行残の留保などによって、効率的な予算執行に努められたと評価するものであります。

 特に、児童医療費の小学6年生までの無料化の拡大、子育て支援センターの整備、各種がん検診や高齢者等のインフルエンザ予防接種の無料化など、市民福祉の充実、さらには中小企業者への資金融資支援の拡大による地域経済の活性化に取り組んだことは高く評価するものであります。

 経済情勢は持ち直しの兆しが見えつつあるものの、消費の冷え込みなど、本格的な景気回復にはほど遠い状況にあり、厳しい財政状況が続くものと考えられることから、引き続き行政改革を継続し、健全財政の堅持に努められ、情報化社会や少子高齢社会に向けた諸施策を計画的に実施し、市民の視点に立った施策の展開に資するとともに、本市のさらなる発展と市民福祉の一層の向上に取り組まれるよう要望し、認定第1号の一般会計歳入歳出決算について賛成するものであります。

 次に、認定第2号から認定第9号までの各特別会計決算についても、適切な運営がなされたものと考えます。

 認定第2号の学校給食特別会計については、地元産の食材をさらに有効活用し、より一層安全・安心な学校給食を提供すること、負担金の収納については、手集金への切り替えによる収納率の向上、臨戸徴収による滞納額の縮減に努力されているものと考えますが、負担の公平性からも、さらなる徴収対策を望むものであります。

 認定第4号国民健康保険特別会計については、地域医療の充実を図り、医療不安を解消するため、診療所での日曜診療の実施は高く評価するものであります。また、高齢化等に伴い、医療費が増加傾向にある中で、事業の健全な運営のために国保税の収入確保や医療費の適正化対策に今後も適切に対応されることを望むものであります。

 認定第8号介護保険特別会計については、要介護者や介護給付費がふえ続けている状況から、介護保険制度の着実な浸透を見る中、本格的な高齢社会の到来に対応するため、介護予防の取り組みをより一層強化するとともに、介護予防給付の適正化を確保し、高齢者にとって真に役立つような介護サービスの向上を図るよう要望するものであります。

 認定第9号後期高齢者医療特別会計については、国民皆保険制度を維持するため必要であると理解するものであり、制度開始以来、低所得者の保険料軽減措置などをはじめとする制度の見直しも行われていることから、今後も市民へのさらなる周知を望むものであります。

 次に、認定第10号水道事業決算については、水需要の伸び悩みにより、経営は厳しい状況にある中で、配水管施設や給水施設の整備改善を図るなど、安全な水道水の安定供給に向けた配慮がなされ、また、従来からの企業努力による人件費等管理経費の節減など、事務事業の効率化に努力されていることは評価するものの、有収率の向上については、一層の取り組みを望むものであります。

 今後とも中長期的な視点に立ち、財政負担に配慮し、引き続き健全経営・安定給水の確保に努められることを要望するものであります。

 ただいま申し述べませんでしたそのほかの会計決算についても、適切な運営がされ、所期の目的を十分に達成されているものと考え、認定第1号から認定第10号までのすべての認定案件について、賛成するものであります。

 以上、賛成討論を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ほかに討論もありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について、原案のとおり認定すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(真板一郎君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、決算審査特別委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。

 なお、委員長報告の作成については、私に一任願います。

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○委員長(真板一郎君) それでは、閉会にあたり、議長よりあいさつがございます。



◆議長(加藤健吉君) 3日間にわたります決算審査特別委員会、真板委員長を中心に、委員の皆さん方、一生懸命審査をしていただきました点に関しまして、厚く御礼を申し上げます。また、執行部の皆さん方も、これに耐えて一生懸命やっていただきました。感謝を申し上げる次第であります。

 決算は認定の可否を問う委員会ではありません。したがって、認定しようがしまいが、それはもう使ってしまったものだから、いいんです。ただし、この予算がやはり予算の審査で予算を成立し、その予算が適切に執行されておるかどうか、あるいはまた、市長がかねがね申しておりますように、夢と誇りの持てるまちづくりにするんだと、そういうものに向かって予算が執行されておるかと、こういう点が、やはり重点的になろうかと思います。

 いずれにしても、各委員から貴重な意見が出されました。それを執行部の皆さん方、踏まえて次年度の予算編成に向けて取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 私も、テレビで見聞しておりました。なかなかゆかいな質問がありましたね。税金の滞納者、悪質な滞納者がおるかと、こういう質問がありましたね。それについて、悪質な人はいませんと。私も漫才を見ているようなことですね。税金なんていうのは、大体、税の公平性で、払わないのは悪質なんです。質問するほうも質問するほう、答えるほうも答えるほう。そういうものはありました。税の1,000万円以上の未納者は何人いる、13名いる。ある委員から、そういう指摘が出ました。やはり収納を、徴収関係はぴしっとやっていただきたいですな。あるいは、大変いい質問もございました。やはり市長が言っているように、夢と誇りを持てるまちづくり、ほこりがダストであってはならんと、ほこりがごみであってはならんと、こういう質問が出ました。全くそのとおりですよね。やはり市長さんが一生懸命いいまちづくりをする、これは議会も一生懸命後押しすると、こういう姿が私は健全な都市だと思います。

 いずれにしても、いろいろな話をしましたけれども、委員の皆さん方に3日間ご苦労をかけまして、御礼を申し上げまして、一言あいさつとしたいと思います。大変ありがとうございました。



○委員長(真板一郎君) 次に、市長よりあいさつがございます。



◎市長(鈴木洋邦君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 決算審査特別委員会の皆さんには、本日まで3日間にわたりまして、平成21年度君津市一般会計、各特別会計並びに水道事業決算の歳入歳出決算審査につきまして、慎重なるご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 ただいま議長よりいろいろなお話がございまして、大変ありがとうございます。

 真板委員長、そして鈴木副委員長をはじめ、各委員の皆様には熱心なるご審査をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、本日はそれぞれの決算に認定をいただき、深く感謝申し上げます。

 決算の審査を通じまして、委員の皆さんからご指導いただきました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営の中で十分留意いたしまして、予算の適正かつ効率的な執行に努めてまいりたいと存じます。

 今後ともよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げまして、閉会にあたってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○委員長(真板一郎君) 次に、私からお礼のあいさつをさせていただきます。

 閉会にあたり、一言お礼のあいさつをさせていただきます。

 委員の皆様には3日間にわたり、終始熱心に、また慎重に審査いただきましたことを心より敬意と感謝を申し上げます。また、執行部の皆さんには、資料の作成等につきましてご尽力いただき、審査にあたっては、丁寧な説明をしていただきました。審査の円滑な運営にご協力いただきまして、改めてお礼を申し上げます。

 今議会が終了いたしますと、来年度予算が編成される準備に入ると思いますが、各委員からありました意見、要望等、十分精査いただき、市民福祉の向上のために予算編成や行政執行に生かされるよう努力いただきたいと思います。

 結びに、鈴木副委員長をはじめ、委員の皆様の温かいご協力に感謝を申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。ご苦労さまでした。

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○委員長(真板一郎君) これをもちまして、決算審査特別委員会を閉会といたします。

 3日間にわたり慎重審査ご苦労さまでございました。



△閉会宣告 午後3時25分