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千葉県 君津市

平成22年  9月 決算審査特別委員会 09月13日−02号




平成22年  9月 決算審査特別委員会 − 09月13日−02号







平成22年  9月 決算審査特別委員会



          決算審査特別委員会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成22年9月13日

1.招集の場所 議会全員協議会室

1.開会の日時 平成22年9月13日(月) 午前10時00分

1.付議事件

    認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

    認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について

1.出席委員 10名

      真板一郎君          鈴木良次君

      小倉靖幸君          森 慶悟君

      三浦道雄君          三宅良一君

      磯貝 清君          三浦 章君

      岡部順一君          鳥飼昭夫君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    代表監査委員     影山敏雄君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       坂元淳一君

    企画政策部長     山口貴史君

    財政部長       田村国雄君

    市民環境部長     池田義夫君

    保健福祉部長     小榑 清君

    建設部長       浦辺清隆君

    教育部長       石橋誠治君

    総務部次長(事)総務課長

               鈴木 登君

    企画政策部次長(事)企画政策課長

               渡辺修治君

    財政部次長(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               山田庸一君

    保健福祉部次長    古関正博君

    建設部次長(事)管理課長

               小林幸雄君

    会計管理者      三沢秀俊君

    教育部次長      北川恵一君

    総務部副参事(事)秘書課長

               礒部範明君

    保健福祉部副参事(事)高齢者支援課長

               芝山鉄之助君

    監査委員事務局長   三堀利昭君

    選挙管理委員会事務局長

               高橋 彰君

    職員課長       黒川倫行君

    管財課長       古上 功君

    情報政策課長(兼)地域情報センター所長

               嶋野 淳君

    国体推進課長     足城俊雄君

    協働推進課長     浦田 泉君

    納税課長       朝生清三君

    課税課長       中澤政義君

    市民課長       河名廣之君

    環境衛生課長     野村茂夫君

    環境保全課長     永島宏一君

    小糸行政センター所長 三辻久雄君

    清和行政センター所長 松崎良勝君

    小櫃行政センター所長 波多野 茂君

    上総行政センター所長 渡辺達男君

    清掃事務所長     保高義信君

    厚生課長       鈴木幸雄君

    児童家庭課長     高浦義郎君

    障害福祉課長     岡野勇次君

    国民健康保険課長   前田幸彦君

    健康管理課長     前田一郎君

    農林振興課長     石井正美君

    会計課長       前澤仁子君

    文化振興課長     大竹雅裕君

    高齢者支援課地域包括支援室長

               亀井惠里子君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    副主幹        占部和裕

    副主査        川名慶幸

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◎事務局長(齊藤邦雄君) 決算審査特別委員会の開会にあたりまして、真板委員長よりごあいさつをお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) おはようございます。議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月7日の本会議で、この特別委員会が設置され、図らずも私が委員長に指名をされました。まことにふなれで委員の皆様にご迷惑をおかけすることも多々あろうかと存じますが、その点ご容赦いただきまして、ご協力をいただきたいと存じます。

 また、鈴木市長をはじめ執行部の皆さんにおきましては、お忙しい中、ご出席いただきありがとうございます。

 年々、予算規模も増大しており、その内容も多岐にわたっておりますが、本委員会はこの予算が正しく執行されているかどうか、納税者の立場に立って確認しなければならない重大な使命を持っております。したがって、3日間という審査日程となりますが、鈴木副委員長ともども一生懸命務めてまいりたいと存じますので、委員の皆様、また執行部の皆様、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。



◎事務局長(齊藤邦雄君) どうもありがとうございます。

 それでは、早速議事に入るわけでございますが、進行につきましては、委員長、よろしくお願いいたします。

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○委員長(真板一郎君) ただいまの出席委員は10名で定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして報告をいたします。

 委員会条例第20条の規定により、委員会への出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりであります。

 なお、説明員の補助員として、必要に応じ担当職員の出席、答弁を許可してありますので、ご了承願います。

 ここで、開会にあたりまして、議長よりあいさつがございます。



◆議長(加藤健吉君) 改めまして、おはようございます。

 きょうから3日間、決算審査特別委員会ということで、委員の皆様方、あるいはまた執行部の皆様方に大変ご労苦をかけるわけでございます。この土曜、日曜日と、特に委員の皆さん方もそうですけれども、執行部の部課長、土曜、日曜、出勤して、この委員会に備えているという姿まで私も拝見して、非常に一生懸命やっておるなというふうに感じたわけでございます。言うまでもなく、当決算審査は認定が絶対要件ではございません。今、委員長がおっしゃったとおり、やはり1つは納税者の立場になって、議会が認めた予算が適正に、かつ的確に執行されたかどうかと、こういうふうなものを大所高所から検討していくというのが1つの目的かと思います。鈴木市政4年目の仕事が順調に、私は進んでおるというふうに認識しておりますけれども、また委員の皆さん方、あらゆる角度から眺めて、いろいろとまたご質疑をして、次年度の予算編成に生かしていただきたいと思うわけであります。15億円前後の財政黒字が出たというふうに、概算といったようでございますけれども、それが果たして歳入面なのか、歳出面なのか、いろいろな角度から、また論議をさせていただきたいと。いずれにしても、3日間という時間でございますので、スムーズな議事運営を真板委員長を中心にお願いを申し上げまして、あいさつといたします。大変、きょうはご苦労さまでございます。



○委員長(真板一郎君) 次に、市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(鈴木洋邦君) どうも、皆さん、おはようございます。

 ようやく秋になったというか、温度が少し下がりまして、このときに決算審査特別委員会が開かれますこと、心から敬意を表する次第でございます。開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月7日の議会本会議におきまして、平成21年度君津市一般会計、各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算審査が本決算審査特別委員会に付託され、本日から審査をいただくことになりました。真板委員長、鈴木副委員長をはじめ各委員の皆さんには、ご多忙のこととは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。

 予算の執行につきましては、細心な注意を払いつつ、遺漏のないよう厳正を期しているところでございますが、委員皆様の広い視野からのご指導をいただき、今後の行財政運営に生かしてまいりたいと考えております。よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

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○委員長(真板一郎君) これより議事に入ります。

 去る9月7日の本会議において、本特別委員会に付託されました審査の対象案件は、別紙付託表のとおりであります。認定第1号から認定第10号までの認定案件10件であります。

 次に、審査の方法については、去る9月7日の特別委員会において、私に一任とのことでありましたので、副委員長と協議をいたした結果、まず一般会計の審査を歳出の款の順に行い、次に各特別会計、水道事業会計の審査を行います。おのおのの審査は、歳出に合わせて事業に係る特定財源、また使用料、手数料につきましても同時に行うものであります。

 次に、効率的な審査を行うため、執行部の説明は省略し質疑から始めたいと思いますので、ご了承願います。

 次に、質疑については、1回の質疑数を3問以内として、執行部の答弁後、さらに質疑のある方は続けてください。慣例として、3回程度でお願いできればありがたいというふうに思っております。

 執行部におきましては、審査の日程に応じ、関係職員が出席し、それ以外の方は連絡のあるまで待機をしてください。また、答弁をされる方は挙手と同時に職名を名乗るようお願いいたします。

 特に、議事整理について、各委員及び執行部の皆様にお願いをいたします。

 まず、各委員におかれましては、質疑、あるいは関連質疑については、決算審査に必要なものに限らせていただき、簡潔明瞭にお願いいたします。また、執行部におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

 次に、審査日程については、お手元に配布のとおり、第1款議会費から第4款衛生費までを本日審査し、次に第5款労働費から第13款予備費までを明日14日に審査し、最終日の15日に各特別会計、水道事業会計の審査を行い、質疑終了後、討論、採決を行います。

 なお、審査日程の該当ページは参考に記載してありますので、ご了承願います。

 ここで、審査日程、審査の方法について説明申し上げましたけれども、何か質疑がございましたら、お受けいたしたいと思います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) なければ、ここで議事の都合により暫時休憩いたします。

 再開を10時20分といたします。



△休憩宣告 午前10時10分

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△再開宣告 午前10時20分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 議員の傍聴についてお諮りいたします。

 小林副議長、鴨下議員、橋本議員から傍聴の申し出がありましたので、ご了承願います。

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○委員長(真板一郎君) 認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 直ちに、第1款議会費及び第2款総務費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは80ページから107ページとなります。特に、歳入のうち一般財源に係る歳入の質疑及び財産に関する調書についての質疑は、ここでお願いいたします。

 なお、財産に関する調書は462ページから479ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、私のほうから2点、質問させていただきたいと思います。

 1つは歳入について、2つ目が不用額という2つの項目で質問させてもらいます。

 初めに、歳入の関係ですけれども、平成21年度予算を組む段階で非常に経済状況が悪いということで、市税収入が大きく落ち込む。これは、もう見通して予算を組み立てました。その後、思ったより以上に景気が落ち込んだということで、市税収入が予想以上に落ち込んだわけですが、その対応として市もいろいろと検討しながら、途中で補正を組み、事業見直し等についても行ってきたと、その部分は評価するわけですが、一応予算を組む段階での見通しの甘さ、そして補正をかけるまでの間の期間、もう少し早い段階で、そうしたものが補正が入らなかったのか、これがまず1点です。

 同じく、歳入の中で基本的に市税が大きく落ち込んで、財源が大きく落ち込むと、そうなったときの市として、どのように歳入確保に向けて取り組むのか、これは基本的な考え方ですから基本的な考え方で結構ですので、再確認の意味で質問をいたします。これが2点目。

 それから、不用額の関係です。この予算編成にあたっては、それぞれの部局が積み上げてきて、そして最終的に決定した予算であります。結果的に、16億円を超える不用額が出たわけで、私は不用額が出ることは決して悪いとは言いませんが、積み上げてきた予算編成で不用額がこれだけあるというのは、本来ですともう少し予算をつけてもらいたい。本来ですと、この項目も予算をつけたいという、そういうものが削減されてきているはずですね。そういう思いしますと、不用額のあり方として、市はどのように考えているのか。

 特に、この21年度は先ほどお話ししましたように、市税が大きく落ち込んだので、特例的に不用額がふえたのかもしれませんが、基本的な不用額の考え方について、この3点をお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 確かに、今、委員おっしゃるとおり、景気動向が悪い中において、緊急雇用等、あるいは受け入れ対策、そういうものを取り入れて財源不足分については特定財源をもって取り組んできたわけです。市税落ち込みで市民サービスの低下を招かないよう、あるいは地域経済の活性化、そのためにもできるだけサービスの低下を招かないよう取り組んできたところでございます。

 なお、補正予算を直ちにというのも考えられるんですけれども、やはり諸般の事務の都合上等ありまして、直ちにできなかったことはまことに残念ではございますけれども、そのような事情でございます。

 また、不用額につきましては、今回、16億円出ておるわけですけれども、通常10億円程度ですね。今回、大きな理由としましては、実質収支もおおむね同じなんですけれども、今回、特別会計への繰出金、一番大きな要因としましては、特別会計、国保会計へインフルエンザに対する取り組みということで多く補正予算、3月の補正でも2億1,000万円程度ですか、追加で補正を入れましたけれども、インフルエンザの急速なる終息といいますか、そういう関係で医療費も伸びなかったということで、その分を不用額ということで、おおむね4億円程度、そういうものがございます。その関係で不用額、今回は多くなっている状況もございます。

 あと、それぞれ予定した事業以上に経費の節減ができた場合、あるいは事業執行にあたり入札の契約差金、あるいは事業量の減少等々、中には何らかの理由、業者の関係等で執行できなかったものも不用額の中には含まれております。今回、このように不用額も税収不足ということで、税収はこれ以上もう伸びない状況にありましたので、やはり歳出のできるだけ削減ということで、事業をとめたわけではございませんけれども、執行残につきましては留保していただいた小さい額の積み上げが、このような形になったということです。大きなものは、やはり特別会計の繰出金ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) ちょっと補足させていただきます。

 どのように歳入の確保を図ったかということでございますけれども、17億円という大きな法人市民税が大幅な減少になった関係がございまして、臨時財政対策債の増額や、あと減収補てん債というものがあるんですけれども、この減収補てん債の借り入れを行いまして、財源の確保を図ったところです。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ただいま平成21年度の対応については、今お話がありましたけれども、一部事業を凍結したり、見直してきてやったというのは、これ評価するわけです。できるだけというか、当然ですけれども、予算を編成する段階ではきちっと先を見通した予算、経済状況が非常に変動する中ですけれども、その辺をきっちり押さえていただきたいというふうに思っております。

 それから、不用額のところですけれども、特にことしはということでお話がありました。努力したというのは認めるわけですが、事業見直しがやられて、これだけの努力で上がってきたと思うんですけれども、それとあと契約の個別の項目については、それぞれの款で質問させていただきますが、全体的に見たときに、契約の関係でこれも努力されて契約を安くしてきたということでしょうけれども、その辺のところ予算編成当初の段階で、この不用額にできるだけ、契約の差金というものが出ないような先を見通して予算編成していただきたいなと思っています。これは、先ほど言ったとおりです。もう少し、この辺が欲しいところですね。この項目をやってほしいというのが、全部削減されてきているわけなんで、そういう意味ではそういう予算編成する段階できちっとした裏づけをとりながら、マイナスになると、またそれぞれの部局単位でしょうけれども、ただあまりにも高額の予算というのは、今後についても十分注意していただきたいというふうに思っています。

 先ほどの見解の中で、特に基本的な考え方で歳入、市税が大きく落ち込んだときの歳入の確保の仕方、この辺のところを、ちょっと基本的なところを先ほど少し財調の関係、市債の関係等も触れられていましたが、市として市税が大きく落ち込んだときに歳入確保、どのように考えていくのか。その辺のところを、もう1点、再確認させてもらいます。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) ただいま契約の関係ということで、お話しございましたけれども、当初、契約、設計額ですけれども、言われてみれば予算の査定も甘いということはないんですけれども、すべて見渡すことはできなかったということで、額が大きかった面もあろうかとは思いますけれども、あとはコスト意識ですね、設計やった場合のコスト意識等を持って設計を組んでいただいて、入札をやっていただいたということであるかと思っております。

 また、歳入ですけれども、財源不足があった場合には、どのようなということですけれども、税収を即、即応性を高めて税収を上げるということは難しい、徴収対策というのもございますけれども、強化ということもございますけれども、即効性があれば一番いいんですけれども、急に上げるというのも難しいんじゃないかと思います。景気が悪い中においては、やはり税を納める側も厳しい状況もあろうかと思います。

 あと、やはりそうなりますと税収を上げられないということであれば、その他、基金、今まで過去数年間、景気がよかったということで基金への繰り入れ等もしてございます。そういうものも十分、この期間に活用をさせていただくことと、あと特別な事情、調査には制限がございますけれども、特例という部分、このように税収が落ちたとき、法人市民税等の落ち込んだときに取り組むことができる臨時財政対策債、あるいは減収補てん債、そういうようなものを十分活用させていただきまして、市民サービスの低下を招かないような対応をしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今、お話があったとおり、21年度は特にこれまでずっと積み上げてきた財政調整基金というのが、非常に大きな効果を上げたということで、そういう意味ではこの非常事態に対する財政調整基金の使用というのは、私は間違っていないと、このように思っております。ただ、これからまた財政調整基金に今年度も積み上げるようになっておりますが、基本的な君津市の社会資本整備というか、道路も含めて、いろいろなものが基盤整備に必要な部分で、箱物を建てるということじゃないんですが、将来にわたって必要な基盤は、先々10年、20年先を見通して市債の発行、これも十分検討してもらいたいと思う。この22年度は、市債を6億円増発行しております。将来のことを見据えながら、将来にツケが回るわけですが、しかしながらそれぞれの将来の皆さん方も、それをきちっと払いながら君津市の中で生活が保たれるということですので、ぜひ市債の発行について、現在でも約8%程度という、こういう状況ですので、借金はするよりしないほうがいいわけですけれども、これ将来にわたってのものですから、一時的に多額の金額は支出できませんので、きちっとその辺を見据えながら、ぜひ市債というものも十分活用しながら、君津市の住みよいまちづくりに向けて、一層努力していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) ただいまの岡部委員の質問に関連して総論申し上げます。

 平成21年度の決算審査をきょうから始めるわけでありますが、平成21年度の予算編成のあり方、不用額調書については、私も一言物を申したいと思います。

 平成21年度は、企画部と財政部が一緒でした、企画財政部ですね。当然、企業でいう経営方針と同じように、まちづくり計画、総合計画に沿って単年度予算における単年度決算で、単年度事業をやってきているわけでございます。当然、継続事業、新規事業あるわけでございますが、私は予算編成にあたって、常々そうした経営的視線をベースにした行財政システムのあり方というものを提言してまいりました。特に、平成21年度主要事業の成果等について、各部が委員それぞれに配布していただいておりますが、特に総務部の今後の課題の中には、的確に今日の財政運営を含めた行政としてのありようが書かれております。

 読み上げます。日々変化する行政課題を的確にとらえ、柔軟かつ迅速に対応し、効果的、効率的な行政サービスを安定的に提供していくためには、経営的な視点に立った行政の推進、住民団体等とのさらなる積極的な連携など、持続可能な行財政システムをつくり上げる必要があります。このことが、先ほど岡部委員の指摘した予算編成のあり方に通じているんだと思います。予算編成というのは、確かに国も県も、行政、地方も単年度でありまして、一般財源といえども目的で規制されたものと一般財源として使えるものがあるというのは、重々承知でありまして、だからこそ不用額調書にあるように、私は特に?の行革等に伴う内部管理経費の削減によるもの5,011万2,000円、大いに評価をしたいと思います。

 ただ、この問題はたかだか3.1%に過ぎません。要は、ここに本当の意味での経営のあり方、行財政システムについて、総務部がフラインド・シップミル、先頭集団として、この庁舎の約900名を超える人員の中に、そういった経営的視点を本当に意識を、旗を振っているのかどうか、このことが要はこの決算委員会認定が終われば、予算編成に入っていくというふうに思うんです。これから3日間、委員の皆さんが各方面にわたって、たくさんの意見を述べていきます。それを取り入れるか、入れないかがわからないから、毎回同じような決算審査、予算審査のあり方につながっているんではないかと、こういうふうに思うわけであります。

 そこで、何点か質問いたしますが、まずは予算編成のあり方として、まちづくり計画で計上した事業を当然達成していくために、今日、成果説明書もかなり成果として本当に成果説明、報告ではない、成果説明につながってきましたが、私は毎回申し上げています。去年は委員長でしたから言えませんでしたが、事業の達成に対する進ちょく率をそこに記載してくれたら本当にいいということを、いつも言っております。今後、成果説明書のあり方、予算編成を含めて、当然そのバックボーンにはまちづくり計画なり、総合計画というのがあって、3次にわたって今もまちづくり計画やっているわけですよね。ですから、その進ちょく度合いを今後入れられるのかどうか。場合によっては、イレギュラーを生じた場合に補正を組んでまでやるべきものなのか、あるいはその事業が継続して終わるものなのか、新しく新規事業でやった場合の導入コストとランニングコストをどうすべきか、これがわからないから、毎回同じような議論になるんではないかなというふうに思うわけなんですが、総務部長のほうに、その辺の環境変化に即応した職員意識なり、機運づくりなり、今後の予算編成に向けたあり方等について、まずここでご意見を聞いた上で、細部にわたって質問させていただきたいというふうに思いますので、企画政策になるんですかね、総務になるんですかね、ひとつよろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 予算編成につきましては、財政部となりますので、財政部長よりご答弁申し上げたいと思いますが、先ほどご指摘いただきましたように、行政改革につきましては、その文言を見ますと、従来から同じような文言できております。なかなか、それについて進ちょくしないのが実態でございます。しかしながら、やはり多方面の視点からというのは大事なものでございまして、民間の能力やノウハウを導入するということは、これ変わっておりませんので、新たな行政改革が22年度からスタートいたしました。そういった中で、もう少しスピードアップしながら、そういった視点からやってまいりたいと思いますし、また人材育成という観点から、行政は人材ですので、そういった研修、あるいはそういった意識改革等々を進めながら、私のほうでは努力してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) まちづくりの事業の達成の進ちょく率につきましては、決算主要成果説明書の中に入れるということでございますけれども、それは今後検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) 総務部長、本当にこの行革に伴う内部管理経費の削減というのは、確かに予算のあり方として、先ほど岡部委員が言ったように、予算編成を慎重に多方面からの視点を交えてやるというのも大事だし、場合によってはきちっとした説明のもとに補正を組んだり、あるいは基金を取り崩したり、こうなることは私も同じ視点だと思うんです。それで、それが総務部を中心に職員隅々まで行き渡らないと、景気に敏感なのか、敏感じゃないかが本当によくわからないんじゃないかなというふうに思うんです。先ごろの一般質問にもありました、忙しい部署と、そうでない部署とは言いませんが、忙しい部署についての指摘もございましたが、本当の意味でやはり全体が同じ方向を向くというのは大事だと思うんです。その上では、事務費だとか、管理費だとか、そういう部分については自主管理の中で発見していくんだというコスト意識を、紙1枚、切手1枚、消しゴム1つ、そこから始めないと、今後何億という数は積み上がっていかないと思うんですね。したがいまして、今後、総務部のそうした指導性にゆだねたいと思いますし、決算をくぐっての予算編成について、ぜひそれが見えるように、またお願いしたいと思います。

 それから、財政の関係でありますが、確かにこれはなかなか部長、難しいと思うんですよ、言っている私も。ただ、ハードの世界で言うと、例えば岡部委員も一部言いましたが、これからハード行政で物をつくるというところについては、ある意味では導入コストというのはつきやすいんですね、イニシアルコスト。ところが、ランニングコストというのは、なかなか我々には見えないんですよ。1年間で、その箱物を運営するのに、どのくらいのお金がかかっていくのか。今後は、道路だとか、河川のいわば社会インフラ的な部分が国の主導性の問題もありますが、そのお金がおりてこないとなると、調査費がない場合に、お金がおりてこないからやらないでいいということにならないと思うんですよ。ですから、すべてがすべて私もまち計で上げた部分を成果説明の中に、その事業の達成度を入れろということではなくて、見えるもの、見えないものを、もうちょっとわかりやすくしていただきたいというふうに思います。

 幸いにしてかどうかわかりませんが、今年度から財政部と企画政策部ということで、部が分かれて、それぞれの部の目標管理というのは当然違うと思うんですね。企画財政部のメリット、デメリットはあったんでしょう。ただ、そういう市長の方針も踏まえて、そういう施政方針に基づいて、市政を運営していくわけでございますから、ぜひともエキスパートとして各部のあり方をお願いしておきたいなというふうに思います。今後、これから私も細かな点は何点かありますけれども、総論ということで委員長申し上げましたので、ひとつご理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。



○委員長(真板一郎君) ほかにございませんか。

 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) おはようございます。

 私からも何点か質問をしたいと思うんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、決算書18、19ページとまたがっております1款の市税について伺いたいんですね。市税だけで、今回は7,000万円余の不納欠損が示されております。これは、今の景気低迷等による、また雇用情勢等によって市税が大きく落ち込んで、累積滞納が来なくてなったのかなというふうに思うわけでありますが、1点目お聞きしたいのは、要するにこうなった時点での情勢、今の社会情勢を含めた認識について、1点伺いたいんです。

 関連でもう1つお聞きしたいのが、21ページの特別土地保有税の804万円の不納欠損でありますけれども、これもそうした理由からそうなったのかどうなのか、その2点をまず最初に伺っておきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) ご指摘のとおり、今、生活状況が厳しい中、滞納額がふえているということで、不納欠損のほうも慎重に行っております。その中で、7,000万円ほどあるということですけれども、まずその状況でございますけれども、地方税法第15条の7第4項の生活保護や生活困窮による執行停止3年経過したということで2,400万円ほどございます。それに、地方税法第15条の7第5項の滞納者の死亡や会社倒産等に伴って、財産がなくなったということで、即時の時効によるものが1,900万円ほどございます。それに、地方税法第18条第1項の住所不明により、納税交渉ができない場合や、納税交渉しても無財産で所得がなく納税できないまま5年経過した場合の欠損が2,800万円ございます。欠損については、生活状況等を調査した中でやっておりますけれども、税負担の公平性ということで、この処分については慎重にやっているところでございます。

 土地保有税の件でございますけれども、土地保有税したところがもうなくなったということで、804万円減になっております。時効によりなっております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) よくわかりづらい部分がありますので、またその辺は後日に伺いたいと思うんです。

 次に進みたいと思いますが、28と29ページの13款の使用料及び手数料について聞きたいと思うんです。ここでは、コミュニティバスの使用料の収入済額が1,036万円余と、こういうふうになっているんですね。これは、コミュニティバスの使用料というのは、君津市が今4路線9つのバスが走っていますね。この1,036万円あまりの使用料、この使用料というのは、例えば例を言えば小糸川循環線、これを委託してコミュニティバスを走らせているんでしょうか、そういう委託先の事業所から入ってくる使用料なのかどうなのか、ちょっと具体的に各路線のコミュニティバスの使用料を、わかればひとつ教えてもらいたいなというのが1点目です。

 それから、もう1つについては関連するんですけれども、このコミュニティバス運行事業、これの評価についても、あわせてお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 歳入のコミュニティバス使用料について、お答えをいたします。

 このコミュニティバス使用料につきましては、人見大和田神門線、中島豊英線、亀山線の3路線の運賃収入でございます。個々の運賃収入でございますが、まず人見大和田神門線が676万4,996円、中島豊英線が175万2,700円、亀山線が185万260円でございます。あと、コミュニティバスの小糸川循環線につきましては、73ページのバス運賃収入のほうに入っております。1,425万6,508円でございます。これが、小糸川循環線の運賃収入となっています。この運賃につきましては、直接バスに乗る際にお支払いいただく運賃と、回数券等の販売で入る収入と両方ございます。

 それから、コミュニティバスの現状の評価でございますけれども、小糸川循環線につきましては、利用者が増加傾向にありまして、今年度5月に新たにバスを増車しまして、増便を図っております。また、小糸の中島、泉地区のほうに延伸も行っております。また一方、作木のグラウンドゴルフ場のオープンに伴いまして、今までは周南公民館を起点に往復をしていたわけなんですけれども、それを作木のグラウンドゴルフ場まで延伸をしたという状況でございます。あとの3路線のうち、人見大和田神門線でございますか、非常に人口の密集した中に運行しているわけでございますけれども、若干ではありますが、利用状況は伸びております。ただ、人口に比較して伸び率が低いのかなという状況にありますので、また利用効率を高めるための調査を行って、検討してまいりたいと思って考えております。

 それから、中島豊英線、ここについてもやはり利用率はかなり下がっております。ただ、昨年、生活路線バスであります三島線、これが粟倉と中島地先の間が廃止されまして、これに伴ってその間をコミュニティバスということで運行を始めたわけでございますけれども、やはり皆さんの重要な生活の足ということで、今後、運行のあり方について検討していかなければならないかなということで考えております。

 一方、亀山線でございますけれども、亀山線は観光客の足としても利用されるということで、毎日運行しているわけでございますけれども、やはり利用状況は伸び悩んでいるのが実情でございます。したがって、トータル的に考えますと利用率の高いところについては、さらに利便性を高めるための検討を加えていく、また利用率の低いところについては、いかにしたら利用が図られていくか、これから考えていきたいと思って考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。今現在、コミュニティバスが運行することによって、大変喜ばれている市民の方々もいらっしゃいますし、特に私なんかの松丘地区の皆さん方は、早くコミュニティバスが走ってほしいという、うらやましい気持ちもあるようですので、ぜひそういったほうにもバスを走らせていただきたいなということを述べて、次に進みたいと思います。

 次に、決算書の53ページをごらんいただきたいんですけれども、実はこの間いろいろ私も民生委員の人たちとかかわる状況がありまして、まじまじとこの部分を見たんですけれども、お聞きしたいのは、この53ページの県支出金の中のいわば備考欄の中段ぐらいにあたりますけれども、社会福祉費補助金、備考欄2のところの真ん中辺でありますが、民生委員活動費県補助金というのがあるんですね。これ52万8,000円であります。君津市の民生委員、児童委員の皆さん方は日々活動されていらっしゃるわけですけれども、民生委員の活動費といいますか、民生委員費というのは、非常に少ないというふうに聞いているんですね。これは、県も国の仕事なんでしょうけれども、県から補助金が52万8,000円出ているわけでありますが、この52万円以外には民生委員の活動費というのは、ほかにないのかどうなのか。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員に申し上げます。

 明日の民生費の中で、きょうの午後。



◆委員(三浦道雄君) そこで聞くということでいいわけですね、わかりました。

 それでは、いいでしょうか、ほかの委員の人と引き続き本論に入ってまいります。

 それでは、議会費及び総務費等に各論に1つずつ入らせていただきたいというふうに思います。

 最初に、81ページの議会関係費について、二、三点お聞きしたいと思うんです。私、いつも予算のときにもお聞きするんですけれども、議員が議会事務局に聞くのも何でありますけれども、どうしてもお聞きしたいのが、議会だよりの作成の費用ですね。それと、市が出している広報きみつの予算、決算の額についてであります。ここにありますように、議会だより作成費というのは252万円あまりでありまして、今年度の予算ですと287万円ということで35万円ばかりふえているわけでありますが、これは議会だよりの編集内容が若干変わったということからふえたものかなというふうには思うんですが、参考までにお聞きしたいなと。

 それから、87ページの先ほど言いました広報きみつ、これが1,776万円です。議会だよりは年4回でありまして、広報きみつは毎月でありますので、それを公平に割りますと広報きみつは大体1回発行するとおよそ148万円であります。君津の議会だよりは1回発行が71万円という計算になりますので、2倍近い広報きみつのほうがお金がかかっているんですね。それはなぜなのかということを、改めてお聞きしたいというのが1つであります。

 それから、もう1つは備考欄の6の議長の交際費について、若干お聞きしたいんです。平成21年度の決算では、85万5,000円あまりが議長交際費として決算されているんですね。ところが、今年度、平成22年度の議長交際費の予算というのは130万円になっていて、45万円ほどふえているんですね。今の経済情勢の中で、議会を代表して議長の活動幅が広がるということで、多少理解できないわけではありませんけれども、50%以上も増額されているということと、この85万円の決算の内容がどうだったのか、そのことを踏まえて45万円上げたわけでしょうから、その辺のことをお聞きしたいなと。

 ついでですので、関連でありますが、市長交際費についてもお尋ねしたいんです。市長の決算は、その次のページでありますが、市長の交際費は約200万円ですね、21年度決算が。本年度の予算は260万円に引き上がっている。私も善意に考えますと、ことし国体のそういう会場、それからこの間の防災の会場だということで、若干の市長の動きもあるからふえたのかなということを考えてはいるんですけれども、議長も市長交際費もかなり今の市民生活等の視点から見ると上がった理由について、最初にお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 佐久間事務局主幹。



◎事務局主幹(佐久間敏幸君) まず、議会だより作成事業でございますが、それは議会改革の中で年4回発行しております議会だよりに、定例会ごとに一般質問された方の写真を掲載するよう編集内容を変えてございます。そして、若干ページが上乗せしたというようなところでございます。

 それと、議長交際費については、今ちょっと手持ち資料がございません。後ほど、答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 浦田協働推進課長。



◎協働推進課長(浦田泉君) 広報きみつ発行費について、ご説明させていただきます。

 広報きみつ発行費は、委員ご指摘のように毎月1回発行しておりますが、8ページのもの、10ページのもの、12ページのもの、こういう形で発行させていただいております。ここの中身につきましては、印刷製本、その他、編集の委託に関する経費が特別含まれております。その点で、議会発行費よりページ数と編集委託の分がかかっている分だけ若干多目に費用が出ているものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。交際費のほうについては、今すぐ市長交際費が答えられるんであれば答えていただきたいなというふうに思うんですけれども、次に政務調査費について、これも議論になった問題の1つでありますけれども、21年度決算では412万円ですね。それで、平成22年度には、これが何とぼんと倍になって883万円になったんですね。確かに、16万円政務調査費が上がりましたけれども、それにしても倍以上になったというのは、ちょっと理解できないんでありますが、そもそも政務調査費というのは、主に何に使われているのか。これ議会事務局のほうで各会派等とありますし、それをちょっとこの場で知らせていただきたいと、これが1点でございます。ですから、市長交際費がわかれば、お願いいたします。この2つ。



○委員長(真板一郎君) 礒部総務部副参事。



◎総務部副参事(礒部範明君) それでは、市長交際費について、お答えをいたします。

 22年度予算については、10万円の減額となっております。この10万円の減額の内容、内訳でございますけれども、市長室、あるいは応接室等に貸し植木、あるいは生け花、そういったものをボランティア的にやっていただいている部分がございます。そういう方々に対しての謝礼という形を、今までは市長交際費のほうからお支払いをしていたわけでございますけれども、会計上、本来、市長交際費ではなく報酬とか、そういったほうで対応すべきだということで、予算科目の移行を行いまして、10万円減額ということになっております。

 それと、過去につきまして、20年と21年度の当初予算については270万円計上してございます。18年度と19年度については300万円計上ということで、内容につきましては、ことしの22年度若干理由は異なりますけれども、減少の傾向にあるというのはおっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員に申し上げます。

 政務調査費等につきましては、収支マニュアルを印刷配布してございますので、それでご了承いただきたいと思います。

 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) 私が、これをなぜ質問したかと言いますと、要するに過日の議会本会議でも述べましたけれども、この平成21年度決算から22年度予算とのかかわり合いで見たときに、市長と議会のお手盛りだという批判も私はしてまいりましたけれども、その一方で例えば議会に対する、いわゆる議会の活性化に対して、また市民に開かれた議会ということを言ったときに、もうちょっとそちらにお金を回してもらえないかと、使ってもらえないかという思いもあって述べたのであります。ちなみに、例えば他の3市の場合ですと、議会本会議の様子というのは、議会傍聴に直接来なくても見られる、木更津などはケーブルテレビで自宅で見られます。袖ケ浦市の場合は、公民館等でも見られるわけであります。しかしながら、本市の場合は8階、9階まで来なければ議会の一般質問等々は見られない、これを当面、早目に1階ロビーに、そうしたモニターがつくれないのかということを、私はこの間主張してまいりました。今、地デジ対応で君津市も対応されているわけでありますので、たやすくそういう1階ロビーにモニターを置くぐらいのことはできるというふうに思うんですね。そういうふうに、予算づけもきちんとしてもらいたいというような思いから、この問題を取り上げたということをご承知おきいただければ結構です。

 それでは、総務費関係のほうに入らせていただきたいと思います。

 9月議会でも、君津市の行政改革等について質問いたしましたが、その関連も若干ありますけれども、念のために再度お聞きしたいのは、83ページの備考欄の7、成果説明書26ページをごらんいただきたいというふうに思います。ここでは、行革推進事業16万円が決算をされております。そして、その成果説明書の中では、次のような下りもあるわけであります。行政組織の改革と人材育成、職員定数の適正化の推進、職員給与の見直し等があったと。そうしたもろもろの行政改革を進めてきた中で、おおむね約10億円の実施額だということがうたわれておりますけれども、このことへの認識を確認のために1点伺います。

 それから、もう1つは職員研修についてであります。

 ここは、成果説明書の28ページ、決算書では備考欄13に書かれております。この成果説明書では、非常に実績内容がよかったということで、天まで持ち上げるような文言が並べられております。職員の意欲増進などが見られるようになったというふうなことが書かれております。これは、そういう行革推進担当の方が書かれたものかなと思うんですが、総務部長あたりで職員研修等によって、職員がどのように資質が向上され、いわば国民、市民の奉仕者としての職員研修がなされたのか、その辺を伺っておきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。

 再開を11時20分といたしたいと思います。



△休憩宣告 午前11時12分

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△再開宣告 午前11時20分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 総務部次長。



◎総務部次長(鈴木登君) 行政改革の評価ということでございますけれども、まず行政改革の16万円につきましては、行政改革の意見を市民等から聞くということで、行政改革推進懇談会を3回開いておりまして、その分の謝礼が16万円でございます。行政改革の評価につきましては、説明にもございますが、21年度におきましては、74件のうち完了したもの14件、成果があったもの53件ということで、90.5%の成果が上がっています。

 なお、21年度で効果額ということでございますけれども、この効果額は過去からの実績の積み上げ推計等という部分もございまして、必ずしも実額ではございませんけれども、削減のほうでは補助金等の適正化が4億4,300万円、また新たな発想、手法の導入ということで、予算編成との効率化をした分が1億1,600万円、行政組織の改革ということで2億2,900万円、約8億4,400万円、また増収効果につきましては、異論はあるわけでございますけれども、法人税の超過課税分が1億5,000万円、それから市税等の収納率向上、未利用地等の売却ということで約2億2,200万円、合わせまして10億6,600万円の効果が上がっているということで、行政改革を進めていくには、かなり成果を上げていると思っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 佐久間事務局主幹。



◎事務局主幹(佐久間敏幸君) それでは、先ほど議長交際費の関係について、ご回答申し上げます。

 議長交際費におきましては、予算額130万円ということで、20年度、21年度、また本年度と同額でございます。そういった中で、ほかの予算に対しては10%削減とかということでの対応をしているところで、議会費の中の議長交際費については同額ということでございますけれども、その内訳といたしまして、総会、祝賀会、あるいは冠婚葬祭、各種スポーツ大会等、いろいろなイベント等でそれぞれ交際費を支出してございます。そういう中で、その年度によって対応件数が若干違うということで、たまたま21年度におきましては、85万5,000円という決算額でございますが、状況によっては予算額を減らした場合に対応できないこともありまして、同額というような予算となっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、職員研修について、お答えをいたします。

 成果説明書の28ページに職員研修について記載がございますが、上段の派遣研修等については、基本的には職員課のほうで職員等々、決定した中で行われるものでございますので、単独実施研修の中の例えば通信教育については、それぞれの職員がみずから手を挙げてやりたいというような形での研修でございます。こういったところでの意欲といいますか、そういったものが出ているんだと思いますが、特に行政課題研修ということで、市の職員、なかなか他市の状況等を視察する機会がございません。そういった中で、以前からこれある研修でございますが、なかなか他市に行って、みずから状況を視察しようということが少なかったんですが、最近富にそういった他市を参考にしようという中で、件数もふえてきております。そういった意味で、やはりこういったことを得ながら、職務に生かしていこうというふうな意欲が見られるのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) 要するに、先ほど冒頭申しましたように、市役所の職員は市民のほうには奉仕者という視点がありますよね。だから、市民に対して優しく、そしていつか私も言いましたが、市長の親御さんが市の職員というのは、市民から見れば先生だと言われたわけですから、そういういわば思いを持って市民とも接するということが大事だと、そういう意味の研修というのは、どの程度やられているのかなというのを疑問に思ったから述べたところであります。これは、ついででまことに恐縮ですけれども、過日、私、かずさ4号公園に行ったんですよ。そうすると、きょうはかずさ4号公園の管理というのは環境衛生、要するにそういうふうなところに自分たちが事業をやった、そして市民がどのように利用されているのか、そういうふうなところを視察とか、そういうことがやられるかどうか、その辺を聞いて、第1回目の質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 市がみずから設置したような、そういった施設のフォローといいますか、そういった研修だと思われますけれども、それについては個々担当課等はフォローはしていると思いますけれども、当然、新規採用職員等々の中で視察に行った、こういった施設があるよというふうなことを聞きます。ちゃんと自覚してもらわなきゃいけないというふうに感じておりますので、その辺も今後研修といいますか、そういった一環として取り上げていければなというふうに感じております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに、小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきます。

 初めに、成果説明書21ページ、赤字補てんとも言うべき臨時財政対策債と減収補てん債が合わせて19億円以上の借入金になっていると思います。地方交付税の交付団体にあたっては、これらの償還費は交付税に措置されるようでありますけれども、不交付団体である本市では、どのような考えのもとで多額というか、借り入れをしているのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、成果説明書20ページ、一般会計の地方債、21年度残高182億5,500万円のうちに、資産を形成しない赤字補てん債の借り入れた臨時対策債は減収補てん債合わせて合計が約99億6,000万円で、半分以上を占めていると思います。急激な市民税の減収対策として、応急措置としてはやむを得ないことだということでは理解をさせていただくわけですけれども、長期的な財政運営上から身の丈に合ったと申しますか、収入に見合った予算編成を行うことは当然であるのかなと思うわけであります。今後は、赤字補てんの起債借り入れは慎重にすべきではないかなと思うわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ガイドライン等についてお示しをいただければ、ひとつ具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) お答えをさせていただきます。

 まず、不交付団体であるのに、なぜ臨財債等を多く借り入れたのかということでございますけれども、まず第1点目は不交付団体ということで、税収等余裕があるというようにイメージがとられるわけなんですけれども、昨今の厳しい財政状況において、他の自治体も何も変わってないんじゃないかと思いますけれども、交付団体基準財政収入額と財政需要額との差の黒字の額ということで、かなり小さくなっておるわけでございます。財政力指数、22年度の不交付団体ではありますけれども、財政力指数で見ましても3カ年平均で1.183、単年度で見ますと1.007ということで、限りなく1に近いということで、不交付団体ではあるわけですけれども、財政運営上は非常に厳しいという状況にあるわけでございます。

 その関係で、なぜ臨財債、減収補てん債ですけれども、借りたのかということでございますけれども、先ほどもお話にありましたけれども、昨年非常に市税収入の落ち込みが激しいということで、補正予算等5億円程度削減ということでやらせていただいたわけなんですけれども、その他の分、17億円市税収入減収が最終的にはあったわけですけれども、その分の5億円につきましては、補正予算にて対応をさせていただきましたけれども、そのほかについて市税減少分にかわる財源としまして、前年度の繰越金、あるいは特定財源の増加分1億円でおおむね5億円、あと残るわけですけれども、その分について財源補てんにつきまして、さらに基金を取り崩すという方法もございました。公共投資臨時交付金、そのほかに6億円取り崩しておりましたので、取り崩すという方法もございましたけれども、翌年度以降の安定した財政運営を考慮いたしまして、可能な限り基金残高を残すということで、このような借り入れをいたしまして、財政調整基金につきましては、そのまま43億円あまり、それを確保したということで、そのような市税収入の落ち込みの場合に特例として借りられる臨時財政対策債、あるいは減収補てん債によって対応をさせていただいたところでございます。

 次に、赤字補てんの起債、臨財債、あるいは減収補てん債は慎重にすべきではないかということでございますけれども、ただいまご指摘のとおり、歳入規模に見合った予算編成を行うということが健全な財政運営の基本となるものと考えてはおります。そこで、起債につきましては、後年度負担、財政の硬直化を招くということで、原則としてインフラ整備、道路、学校等の耐震の工事等に限定して活用をさせていただいているところでございます。その例外といたしまして、財源の補てん的な起債の制度ということで、相当額を今お話がございましたけれども、182億円のうち、おおむね半分につきまして、臨時財政対策債等があるわけでございます。それらの財源の補てんのための起債につきましては、財政状況、あるいは景気の動向に左右されるわけですけれども、やはり慎重に、かつ必要最小限に限ってとどめるべきものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、臨時対策債、また減収補てん債ということで、今いろいろとご説明をいただいたわけですけれども、不交付団体であったとしても交付団体に近いと申しますよりも、財政面大変厳しいということは理解をさせていただくわけですけれども、いずれにしても市税収入がこれだけ落ち込んでいるということでありますので、今後につきましても、借り入れのガイドラインということであるわけですけれども、当局はそれぞれお持ちなわけですけれども、これからも先ほども大変厳しい経済情勢が続くと想定されますので、ぜひ後世、子供、孫代に負担をかけないような健全なる財政運営を今後ともお願いをしたいなと申し添えます。

 続いて、2点目につきましては、歳入規模に見合った予算編成、今後も実施していくというふうなご答弁をいただいたわけですけれども、先ほども申し上げましたように、ガイドラインについては経済状況が変わっていく中において、その都度と申しますから、必要に応じて柔軟な対応をとっていくということも必要だと思うわけでありますけれども、これからもぜひ予算編成をしていくにあたっては、プライマリーバランスが黒字になるような本当に健全なる財政を今後とも、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 続きまして、2点ほど質問をさせていただきますけれども、決算書64ページ、特許権使用料について、お伺いをいたします。

 市の所有する特許権を使用させることで使用料を得ているということでありますけれども、特許権運用委託会社が本市に支払う額の算定の根拠は、どのようなことでなされておるのかということを、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、決算書91ページ、定住促進事業についてお伺いしますけれども、本市に隣接する木更津市では、東京湾アクアラインの通行料金値下げ等を好機として、専門チームによる定住推進対策を強化しているということで伺っております。本市でも、平成22年4月に定住人口の減少対策等を進めていくために、組織改革を行いまして、各部の企画部と企画財政部に集約したこととして認識をいたしているところであります。そこで、お伺いしますけれども、成果説明書32ページにも書いてありますように、住宅メーカー等へのPRや定住推進会議を設置し、定住促進は実施したということでありますけれども、1点目、定住促進委員会の設置の構成員について、お伺いをさせていただきたいと思います。2点目として、定住促進の平成21年度の開催状況について、お伺いします。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 君津市の特許権についての収入ですが、これは本特許は有害物質で汚染された地域において、その汚染状況を検査する方法並びにその検査結果に基づき、汚染物質を除去する方法であり、汚染物質が滞留する地層を正確に検出するとともに、その汚染物質を除去し、汚染領域をクリーンにするものであります。これにつきましては、まず不納欠損が47万2,500円ございますが、これらにつきまして、平成15年度特許管理法人である株式会社AISと施行企業と交わされた調査業務に係る技術指導料の1件が未納となったものでございます。本市は債権者に対し、督促を行ってきましたが、債権者から異議の申し立てが発生し、和解にならないまま、算定根拠ですか。算定根拠につきましては技術指導料です。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) その特許権の内容については承知をさせていただいているわけですけれども、本市に要は運営委託会社、これはたしか名前申し上げて君津システムですか、そちらのほうからの本市に支払われている金額が、21年度は223万3,519円ということになっていると思うんですね。その金額の算定根拠について、お伺いをさせていただいていますので、技術使用料というのは、それはわかっているんですけれども、この金額について、どのような根拠をもって、この金額が算定されているのか。例えば、何件使ったのか、金額が幾らだから、こういうふうになっているのか、多分根拠があると思うんですよ。それをちょっとお伺いしたいんですけれども。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 今、手元に資料がございませんので、後ほどお願いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それは、後ほどひとつお願いしたいと思います。

 あと、この特許権を持っている個人とか、企業というのがあると思うんですけれども、あわせて民間とか、他市の特許権についての使用料等についての事例があれば、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 他市については調べておりません。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) もとに戻っちゃうけれども、その算定根拠も含めて考えて、私もちょっとよくわからないんですけれども、一般的にこの金額は適正であるかというような判断をするには、やはり他市の事例とか、いろいろと調べた中で使用料が適正であるかということを算定すべきじゃないのかなと思うわけですよ。ですから、ちょっとその点もできればお調べをいただきたいなと思うわけであります。

 それと、市と委託会社の特許権契約は当然のことながら、先ほど申し上げました市への使用料の支払いということで委託会社のほうから、土壌汚染対策として契約があると思うんですけれども、その契約の内容が、もしお示しをいただけるんであれば、お聞きをしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) これは、不納欠損になった部分でよろしいでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 不納欠損を聞いているんじゃないんですよ。要は、特許権の契約にあたって、市が貸しているわけじゃないですから、そうするとその中でどういうふうな契約を使用している君津システムさんと本市、君津市が契約をしているかということの内容を、要は端的に申し上げれば、契約書があると思うんですよ。契約書の写しでも結構ですので、もしお示しをいただければと思いますけれども。



○委員長(真板一郎君) 環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 後ほど報告させていただきます。



◆委員(小倉靖幸君) また、後ほどお示しいただいたときに、少しさせていただければと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 定住促進事業でございますけれども、定住人口の増加に向けた戦略的方策を検討するため、平成21年5月に定住促進戦略委員会を設置いたしました。構成員でございますが、全7部、各課課長10名で構成をされております。具体的には、総務部が情報政策課、企画部が企画政策課、市民環境部が市民生活課、保健福祉部が児童家庭課と健康管理課、経済部が2課で経済振興課と観光課、建設部が建設計画課と建築指導課、教育部が教育総務課で全10名でございます。

 それから、戦略会議の開催回数でございますけれども、全部で2回でございます。

 開催状況でございますが、平成21年5月初回につきましては、東京湾アクアラインの値下げを踏まえまして、どのような定住促進の増加策が図られるかということで会議を行っております。2回目につきましては、バスツアーを企画するために、担当部でどのような効率的なPRができるか、その辺について会議の中で検討を行いました。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 定住委員会の会議の設置ということで、構成員7部10名ということで今ご説明をいただいたんですけれども、行政の中で編成をするということも確かに必要だと思います。しかしながら、外部ですか、やはりどういった方が適性かはわからないけれども、定住人口促進であれば、例えば不動産関係の方とか、ハウスメーカーの方とか、いろいろとそういった方もアクアラインが開通したことによって、対岸からいろいろと仕事の関係でも行っているというふうなことも聞いていますので、ひとつ構成員についても職員の皆様だけじゃなくして、いろいろな関係各団体があると思いますので、そういった方からもいろいろとご意見を聞きながら、促進委員会の構成員については、改めてひとつご検討いただきたいなと思う次第であります。

 それと、あと平成21年の開催の状況ということで、バスツアーを行ったということでありますけれども、ちなみに参加人数とか、例えば参加された多分これは企業に話を持っていったんじゃないかなと思うんですけれども、その後の参加された方たちのアプローチとか、フォローとか、そういうものがあればお伺いしたいんですけれども。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) バスツアーにつきましては、かずさアカデミアパーク内に進出しております企業の従業員で対岸側、東京近郊に住んでいる方、14組22名の方をお招きして、君津市の状況を肌身で感じていただくような形をとりました。そして、その中でアンケートをお願いいたしまして、当日は回収できないということで、後日郵送をいただいております。アンケートでは、君津市の自然の豊かさ、そして特に対岸におられる方はふだんの余暇として農業に親しみたいというような結果も出ております。それから、当日お配りした資料等では、君津市の観光マップ、それから高速バスの時刻表、こういったものに非常に興味があったという回答をいただいております。実際に、今回来ていただいて住んでみたいかというようなアンケートに関しましては、検討したいという方が約6割、それから住みたくないという回答が4割でございました。参加していただいた方のその後のアプローチでございますけれども、現在のところ行っておりません。ただ、企業誘致等々、また関係してきますけれども、今後、アカデミアパークのほうに進出している企業の方々には、奨励金だけでなく、頻繁に定期的なアプローチをとって、今回来ていただいた方々の意向等もまたその中で確認をしていければと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 簡潔明瞭にお願いいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、ご答弁いただきましたけれども、住んでみたいという人が6割、住みたくないという人が4割、これ多分、勤務地等々の関係とか、子育ての関係、いろいろとあるのかなと思うんですけれども、もう少し何か具体的にどうして住みたいの、どういった部分があればどうなんだというようなことも、これからの参考にするにあたっては、深くお聞きする必要があるのかなと。そしてまた、住みたくないという4割の方についても、何が不満で、どうすれば住みたいというようなこともお聞きすることができれば、これからの定住促進にあたって参考になるかなと思うわけであります。

 そしてまた、先ほども申し上げましたように、いろいろと自然がいいとか、農業に親しみたいとか、観光マップ、そしてまた高速バス、そこら辺の魅力もあるというふうなこともありますので、ぜひそういったところを打ち出していくことも大切なのかなと思うわけであります。いずれにしても、住んでみたいという方々が6割いるわけですので、その方にもう少し君津としても、せっかくツアーを組んで参加をしていただいたわけなので、企業も参加していただいたので、やはり企画部とすればどんどん営業というか、出向いていただいて、こういうことでもっと個々に説明するようなことも対応することも必要ではないかなと思いますので、今後ともお願いしたいなと思うわけであります。

 そして、せんだって私ちょっと私的に山梨県の北杜市に行ってまいりました。北杜市は、今、農業の分野で定住促進を行っているということで、地域おこし協力隊事業というものを進めているわけですね。そうすると、これはどういうことかというと、これは21年から23年度の3年間の事業ということで認識させてもらっているんですけれども、例えば協力隊員については20日間働くということで、月給16万6,000円を支給すると。そして、支援期間には隊員の家賃を上限5万円まで出すと。そしてまた、移動車両についても貸し出しをしますよということで、要は1人に対して350万円出していると。これは、市単独でなくして国の補助金などを活用して行っているということであるわけですけれども、それをしたことによって、全部で方面からすれば、例えば埼玉、東京とか、兵庫、大阪、千葉もいますね、神奈川とか、いろいろとそういったところから多方面にわたって、そういった人材で行っていると。そして、この制度によって約30人ほどですか、参加をされていると。そして、その方に家族がいれば、相当の民戸がふえているというふうなことが考えられるわけなのかなと思うわけです。

 そして、9月、人口の総数を見ると8万9,746人、先月は57人減少しているわけですね。ですから、市民からも行政何しているのというような声も聞くときがあるんですよ。ですから、見える方策を講じていただくことが、活気にあふれたまちづくりの推進につながるというふうに思うんですけれども、今年度具体的に何をしていくのかということについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 小倉委員の先ほどの質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 特許の関係なんですが、君津市と君津システムの間に特許管理業務委託契約が結ばれております。その中で、特許の使用するものは金額に応じて、そのパーセントを君津市に納めると、そういう契約でございます。これは特許を使用する工事高に対しまして、250万円以下が7%、250万円を超え500万円以下が6%、500万円を超え750万円以下が5%、750万円を超え1,000万円以下が4%、1,000万円を超える場合は3%、そういう契約内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今ちょっと特許権のご説明をいただいたんですけれども、先に住宅促進のほう、よろしいですか。

 それでは、ちょっと引き続き住宅促進事業についてさせていただきますけれども、済みませんけれども、お願いします。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 具体的な住宅促進に関する活動でございますけれども、本年度はやはり同じような形でバスツアーを観光課が新たにできましたので、連携をしながら行いたいと思って考えております。

 それから、近隣市に進出してきております大手企業、例を言いますと富津市に進出しております荏原製作所、この従業員約700名のうち300名が対岸から毎日通勤していると。そういう方々をターゲットにして、荏原製作所の幹部の方々と直接そういったPRのための情報交換を進めております。荏原だけでなく、今後もそういった進出企業をターゲットにして、積極的に市をPRしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今年度も観光課が新設されたということで、先ほども観光面については興味があるというようなご回答もいただいているんですよね。そういったところも含めて、ひとつ行っていただきたいということで、ご期待申し上げるわけですけれども、いずれにしても今年度は荏原製作所等から300人対岸から来るということは、やはり機会があれば君津に住んでもいいのかなという可能性は多分にあると思うんですよ。ですから、今、木更津市は住宅費等々もかなり格安でということになっておりますけれども、君津については土地ついてはインフラ整備もされているというようなのが十分あるわけじゃないですか。そういった利点部分を、ぜひ全面に出して君津に住んでよかったと言われるような政策を講じていただきながら、進めていただければなと思います。

 そして、私ちょっと思うのは、職員の皆さんにおいては採用の時点で優秀な人材を確保するという関連で、近隣市等々から採用しているということについては一定の理解はしています。しかしながら、本市の重点施策の1つとして定住促進事業、例えば住宅奨励事業も今年度は1億3,000万円ほど出しているわけですけれども、そういった部分でもともと君津に居住している方が、いろいろな事情があると思うんですけれども、他市に移っている状況等というのは、私は1議員として考えるといかがなものかなと思うところがあるんですよ。それは、先ほど申し上げたように、いろいろな諸事情があるものの、その点もご認識をいただければなと思うわけであります。いずれにしても、8月末において57人ふえるというよりも1世帯減になり、57人の方が君津から去っておるという現状がありますので、その点を十分ご理解いただいた中で、この定住人口促進にあたっては、ひとつ最大なるご努力のほどお願いを申し上げたいと思います。

 特許権の使用料についてですけれども、金額に応じてパーセンテージを支払うということでありますけれども、ちょっと金額、250万円以下が7%云々で、1,000万円を超えるものが3%ということでありますけれども、例えば今回の21年度の223万幾らかに対しての内容とか、もしわかればお示しをいただきたいと思いますけれども。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 個別の収入については手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお願いいたします。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 何を言いたいかというと、この特許使用料というのが一般に見て適正であるのかということも、ちょっとお聞きしたいんですよ。ですから、契約しているのはいいけれども、数値について、例えば250万円以下7%、1,000万円以上超えるもので3%、それが適正なのかというのは、私はちょっと素人なのでわからないんですよ。ですから、そういう部分でこういう特許権を活用することによって、税収があるということを考えたときに、適切なる契約を結んでいただいて、税収アップにつなげるということも必要なのかなと思うんですね。ですから、今担当の職員の方が個別の案件がわからないというのは、ちょっとこれはおかしいのかなと思うんですよ。やはり、使用料をいただいている、適正な契約をしているんであれば、そこの点についても220何万入っている。これは、どういう内容で入っているところまで確認をしておく必要性があるのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) この件につきましては、君津市にも技術的な職員が当課にもございませんが、君津システム等の内容については、会社のほうと十分協議して今後進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) これ以上はしませんけれども、いずれにしてもこの契約の内容が妥当であるものかというものについては、やはり調査をしていただいて、市民から納得いただけるような適正な契約をしていただきたい、そういうふうに思います。ですから、後ほどで結構ですので、契約書の写し等があれば、ちょっと拝見をさせていただきたいし、あとはパーセンテージの内訳、そういうものについてもお示しをいただきたいと思います。

 以上であります。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩宣告 午前11時58分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(真板一郎君) 再開をいたします。

 午前中に引き続き質疑をお受けいたします。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、3点質問させていただきます。

 第1点目として、経常収支比率が92%で投資的経費が8%しかないという状況、ちなみに過去、18年度は82%、19年度は84.2%、20年度は86%、こんな状況になっていますけれども、今後、市としてどのように考えているか、まずこれが1点目。

 次に、一般会計、決算書の18ページから19ページ、実質収支が15億6,308万4,579円となっております。これだけの多額になった理由は、歳入面からの理由、歳出面からの理由をお伺いしたい。

 もう1点目は、決算書18ページから19ページの市税の滞納額について伺います。500万円以上の滞納者はどのくらいいるのか。特別徴収者の導入をしましたけれども、その人たちに支払う額と徴収金額の費用対効果はどうなっているのか、以上3点についてお願いします。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) まず最初の1点目の経常収支比率が高いが、この後どのような対応をということですけれども、まず経常収支比率高いといいますか、前年より上昇傾向にあるということは、市の財政運営にとりましても、1つの大きな課題じゃないかと思っております。近年、景気の落ち込みによって税収減や行政サービスの多様化などにより、全国的にはこの比率は高まっているものじゃないかとは思っております。この比率は高いということ、まず経常的な経費、すなわち人件費、あるいは扶助費、あるいは物件費、維持補修費などがかさみます自由に使える財源が少なくなっているということでございます。財政の余裕がなくなるということでございます。

 まず、対応といたしましては、この経常的経費を縮減するか、あるいは市税収入の増加、自主財源の確保、それしかないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、このような景気動向におきましては、急激な市税収入の増を望めない状況におきましては、この経常的経費の縮減も視野に入れて、検討をしなきゃいけないんじゃないかと考えております。

 次に、実質収支15億円ということで、主な理由ということですけれども、これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、歳出におきましては、特別会計への繰出金の精算によるものということで、主に国保会計、あるいはその他特別会計、不用額が相当あるということで精算をさせていただいたものでございます。収入で実質収支ということ、市税収入落ち込んでおりますけれども、補正予算、3月の6号補正、市税収入の減をさせていただいたところでございますけれども、その後にも若干税収はぴたり見るわけにいかなかったものですから、若干の税収はあったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) ただいま委員のほうから質問がありました件について、お答えいたします。

 まず、市税の500万円以上の滞納者が何名ぐらいいるかということなんですけれども、58名でございます。ちなみに、全体として滞納者が1万1,000人ほどおります。100万円以上で申しますと1,200名、300万円以上ですと192名、ほかに1,000万円以上ですと12名、このような状況になっております。

 それと、任期つき職員の費用対効果ということなんですけれども、平成21年7月1日より2名採用になりまして、3月31日の間の徴収金額と、平成20年度の同時期の徴収金額の差を見ますと、6,250万円ほどの増額が見られます。これが、すべて実績と言えませんが、納税課内の職員は経験が浅い者も多いことがありまして、債権処理の経験を生かして指導、それに教育にあたっていただいております。任期つき職員の給料と増額になったのを見ますと、給料が大体328万円ほどかかっております。差し引きで5,900万円ほどの効果があったと思われます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) わかりましたけれども、1番目として今後21年度、投資的経費が8%しかないということは、もうほとんど病気の状態じゃないかという認識でよろしいでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 病気と言われてもあれですけれども、余裕がないということ、政策的経費が少なくなっているということは、弾力性がもうなくなっている状況にあるんじゃないかと思いますし、投資的経費、インフラ整備とか、まだまだやらなきゃいけないことがあるんじゃないかと思いますけれども、そちらのほうに使う金がだんだん少なくなってきているという事実は事実でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 要するに、私、一般質問で言いましたけれども、もう平時というか、おんのんとした時代じゃないというふうに認識させてもらって、また関連しますので、2番目のほうの質問として、歳入面、歳出面でなった理由というのはわかりましたけれども、この公債費比率が5.1%で、これ一般的に見ると健全だなと思うかもしれませんけれども、裏を返せばほとんどさっきの8%じゃないですけれども、事業をやってないと、その辺で市長の夢と誇りを持てるまちづくりの推進ができてないんじゃないかと思いますけれども、その辺からいかがでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) 公債費比率の件ですよね。公債費、健全性、借金とか、そういうものですけれども、その比率につきましては、通常ですと公債費比率10%を超えると怪しくなっている、借り入れ過ぎという状況もございますけれども、今現在では6.幾つですか、健全性というのは高いとは言い切れませんけれども、健全な状態にあるんじゃないかと思います。しかしながら、先ほどもお話しいたしましたけれども、経常収支比率等高いものですから、通常の社会保障関係費、一番ふえているのが社会保障関係費、高齢化等によって、そういうようなものもございます。投資のほう、政策的経費にはあまり回らなくなっていくというのが事実かもしれませんけれども、できるだけ限られた財源ではございますけれども、できるだけ定住促進も含めまして、人口増につなげられる施策にも使っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) ちょっと、質問のとらえ方が違ったかもしれません。公債費比率が5.1%というのは、とりあえずさっき伊藤財政部次長が言われたように健全に見えるかもしれないけれども、結局何もやってないんじゃないかと。要するに、今後、市長が進める夢と誇りの持てるまちづくり、これを実現していくには、このままじゃいけない。いっぱい積んでありますよね、この基金が。病人になっちゃっていて、これ積んであっても、これだけの額が積まれていますけれども、それらの活用を考えているのかどうか、その辺をお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) ただいまの質疑でございますけれども、財政調整基金の関係、基金の関係だと思います。当然、21年度決算というより、22年度で21年度に温存いたしました調整基金43億円、そのうち今回22年度の財源不足補てんのために23億円、調整基金を入れてございます。また、公共投資整備資金、建設事業等を行うための公共投資整備資金を13億円、それで37億円、あと減債基金の市民債の一括償還分3億円ございます、40億円を今回22年度に繰り入れてございます。それに基づきまして、事業を22年度で進めていくということでございます。しかしながら、この財政調整基金もこれ以上使うと20億円、あと残り今回全部繰り入れとしますと20億円になりますので、将来につながる財源ということで、できるだけ温存をして次の次年度以降の財政運営に使っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) わかりますけれども、先ほども言ったように病気になっても温存しておくというふうなことですけれども、やはり夢はだれでも見られて、それぞれそれなりに答弁にはありましたけれども、実現するものとありますけれども、もう1つの誇り、この誇りはダストになっちゃうんじゃないかというか、ごみになっちゃうんじゃないかというか、要するにもう少し市が元気になるような方策を考えてもらいたいというふうに思いますけれども、先ほども一番最初の答弁で自主財源の確保云々とありましたけれども、もう少し今積んであるものを活用して、元気のある本当に夢であり、誇りであるものへと向かってもらいたいと思いますけれども、もしご見解があれば聞かせてください。



○委員長(真板一郎君) 伊藤財政部次長。



◎財政部次長(伊藤修一君) ただいまの質疑ですけれども、できるだけ対応はさせていただきたいと思います。次の予算編成、まだ決定はされておりませんけれども、そのような中で協議しながら進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 1つの市の財政を動かすのは大変だと思いますけれども、やはり元気になるような、本当に夢になるように、また誇りが持てるようなまちづくりのために、皆さんで英知を絞って、私も幾つかの提言をしましたけれども、お願いします。

 最後のほうの3番目、これだけ滞納者がいて、これだけ毎年話題になっていますけれども、本当に何とかならないものかと、これだけの数値が上がっていて、これだけ払って、徴収員が増強され、それなりの効果があるということを伺いましたけれども、やはり税の公平さというか、そういう面でもっとがっちりしっかりやってもらいたいと思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに、三浦委員。



◆委員(三浦章君) それでは、私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、決算書の83ページ、備考欄3番目、短期雇用職員関係費であります。

 この短期職員、何人ぐらいいて、それから時給はどのくらいお支払いしているのか。そしてまた、主にどのような仕事を受け持たれておるのか、その3点といいますか、そこからお聞きいたします。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 短期雇用職員関係費で人数、あるいは時給、主な仕事ということでございますけれども、人数につきまして、この4,825万4,000円につきましては、職員課で持っております予算でございまして、産前産後休暇、あるいは育児休暇、病気休暇に伴う臨時的な欠員の補充、あるいは制度改正により業務量の多くなった職場に対して雇用しているものでございます。21年度では69人を雇用いたしました。時給は一般事務職でいいますと919円となっております。あと職種によりまして、多少の違いはございます。主な仕事でございますけれども、69人の職種ということでお話をさせていただきますが、事務職で27名、保育士が9人ほど、あと用務員で16人、その他17人という職種になっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) ちょっと聞き漏らしたんですが、この備考欄4,825万円、これのうち短期雇用の人が69名ということですけれども、69名の費用というか、お給料はどのくらいになるんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 69名の費用ということで4,800万円でございます。これには、職員の共済費等も含まれておりますので、実質賃金だけというものではございませんけれども、賃金ということでよろしいんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) この全体の中で、4,825万円の中のうち69名の部分と、それ以外のものと、大まかな内訳ということがわかれば、お聞きします。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) この4,800万円につきましては、職員課で持っております臨時職員の予算でございまして、全体で69名、そのうちの賃金が4,100万円、共済費等700万円という内訳になっています。市全体の臨時職員の人数ということでしょうか、いいんですよね。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そうすると、この69名で4,100万円のお給料を支払っているということでよろしいんですか。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) そうでございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。それで、短期雇用職員を採用されて、何か支障があるのかどうか、支障というか、例えば市民の方から短期雇用の人でクレームがつくとか、仕事ぶりが悪いとか、そのような点があれば。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) この69人に対します市民の評判ということだと思うんですが、特に支障があるというようなことは伺ってはおりません。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 何が言いたいかといいますと、そういう短期雇用の方でも支障がなければ、そういう職種については、もうこれから正規職員を置かずに短期雇用の職員で十分ではないかということが言いたいんですけれども、その点、ご見解をお願いします。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 職員と、また職種によっては臨時でもいいというようなことでございますけれども、職員の定員管理につきましては、19年に策定いたしまして、それなりのという形で職員の削減も進めてきております。そのような中で、臨時職員も含めまして、再任用とか、いろいろな面の職員の採用、雇用ということを考えながら、定員管理のほうを進めておりますので、職員が多少スリム化という形で少しずつ減って、あるいは業務の委託等も含めまして、考えなきゃいけないと思いますけれども、臨時職員につきましても、最大限活用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 先ほど来、財政厳しいという話がたくさん出ておるわけでございます。そういった中で、一番大きなのはやはり人件費ということでありますから、短期職員の方でも正規職員と同じような仕事をしてくれるのであれば、短期雇用の職員の方をこれからふやして、できるだけ正規職員の採用を抑制するということが大事であると思いますので要望しておきます。

 続きまして、成果説明書の37ページ、防犯推進事業です。この中の成果で、防犯パトロール隊が11自治会等で新たに設立され、合計43団体となったということでご説明があります。これ大変すばらしいことであると思います。もっともっと自治会の方にも協力してもらわなければならないわけですが、今回11自治会が協力してくれるという形になったわけですが、行政としてどのような働きかけをして、このように増加していったのか、その辺のところをご説明いただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 防犯パトロールの推進ということでございますけれども、地域の自治会に中心になって組織ですけれども、防犯協会の会長とか、防犯のことでございます。その中で防犯活動の徹底等の説明をいたしまして、結成のほうを呼びかけております。その中で、自分のたちの地域は自分たちで守るというような意識の中で、一応組織されているというふうに伺っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 本当に、こういう自治会の方々のご協力をいただくということは、すばらしいことだと思います。そして、支援ということで腕章とか、夜光のチョッキ等、支援をしているということですけれども、ほかによく自動車に張ってあるステッカー、パトロール隊の、ああいったものをもっともっとふやしていければと思うんですけれども、その辺どうでしょうか、その支援策として、ほかにもっと考えられるものがあれば。



○委員長(真板一郎君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 防犯パトロール隊に配布している備品というようなことですけれども、一応防犯パトロールやっている方々には帽子とか、腕章、それから夜光ベスト、たすき、誘導灯とか懐中電灯等を支給しております。また、その場で使用する車両ですけれども、こちらのほうには防犯パトロール実施中とかいうのを、マグネット式のステッカーを張っています。また、一般の人たちにも、この防犯パトロールの実施を自分たちでしたいということが、こちらに要望ありますと、車のほうに張るステッカーは要望された方々には支給しておりますので、防犯パトロールを団体を組まなくても自分でも何か役に立っている、防犯パトロールやりたいという方々には、そういう車に張るステッカーのほうも支給しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 犯罪を抑制するために、一番効果があるといいますか、やはり犯罪する側にしてみると、この地区は非常に何か管理がしっかりしていて、すきがないなというふうに思わせるのが犯罪を抑止する、犯罪心理を抑止するというか、効果があるそうですので、こういう地元の方がいろいろな形で協力してくれて、そしてその地区をしっかり管理されているなというような印象を与えていくことが大事だと思います。そういうことで、もっともっと自治会の方々の協力をふやしていっていただけるように、働きかけをしていっていただきたいなと。あわせて、支援策も充実をしていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質疑を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに、三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 私も2点ほど質問させていただきます。

 1点目ですけれども、決算書の83ページ、1目の一般管理費の備考欄8番、IT推進事業の中の一番下のほうの電子申請事業というのが約266万円、決算では上がっています。これで、成果説明書の27ページを見ますと、電子申請、市への各種申請、そして届け出等について、インターネットを利用して手続を行えるということで、電子申請システムを導入するということが書いてありました。これを、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、私がこの文面から感じられるイメージなんですけれども、インターネットを利用して手続を行えるということなんですから、私どもがわざわざ市役所に行かなくても手続が可能であると。例えば、インターネットですからEメールですか、電子メール、Eメールを通して手続が簡単にそれができるのかどうか、ちょっとそこら辺を詳しく教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) 今お尋ねの件ですけれども、昨年の8月にこの電子申請事業を始めたところでございます。この内容としましては、市の住民票、あるいは健康診断の申請とか、税金の交付申請、そういったものをホームページ上から申請可能というふうにしたものでございますが、実際には手続的に個人、本当の本人が申請したかどうかというところを確認するために、IDやパスワード、そういったところの手続が必要となります。そういったことで、実際には住民票の交付手続といいましても、交付予約という形でやらざるを得なかった状況でございまして、かなり利用率が低いという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ただいま話しました利用率が低いということで、それなりのお金をかけていますので、ちょっと私が思っていたイメージというのは、今言った今までのやつは市役所のホームページを見て、そういう申請書の欄が出ましたら、それをクリックしてというか、インストールか何かをして、申請書をアウトプットして、それに手書き等で書いて、それを市役所に持っていって、住民票もそういう形なのかなと思っているんですけれども、それを出すのか、それかEメールを使うということであれば、直接市役所に申請書を書いて持っていくんじゃなくて、パソコンの中でそれを申請書にざっと書いて、それをEメールで直接市役所に送りつけると、それで申請ができるというふうになれば簡単ですばらしいなと思っているんですけれども、ちょっとそこら辺わざわざまたアウトプットして書いて市役所に持っていくのか、Eメールで直接やりとりができるのか、そこら辺をはっきり教えてください。



○委員長(真板一郎君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) 実際に、Eメールでできるような形にはなっております。ただ、今一番の問題点としまして、住民票はどうしても交付予約という形にならざるを得ないというところは、まずEメールという形式で申請をいたしますが、手数料の支払い、あるいは本人確認という形で、どうしてもご本人様に窓口までおいでいただく必要が今のシステムでは、そういった状況でございます。そういった状況でございますので、どうしてもEメールという形はとっておりますが、窓口までおいでいただくような形になってしまっておるため、どうしても利用率が低くなってしまっているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 今話したように、そういうEメールでやりとりできるようになっているんであれば、ぜひそれをそういうような方向で、本人確認とか、メールアドレスとか、事前に登録するとか、ちょっと大変な作業になるかもわからないですけれども、そういうような方向でぜひ取り組んでいただきたい、実際にやっているんですかね。そういう方向で、ぜひやりとりができるようなことでお願いしたいんですけれども、今言ったセキュリティの問題とか、いろいろあります。今言ったウイルス等が市役所のパソコンの中に入り込んだりとかすることも多々ある、可能性があると思うんですけれども、そこら辺そうなる対応策は何か考えて、実際やっているんでしょうけれども、ちょっとそこら辺も教えてください。



○委員長(真板一郎君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) ウイルス対策に関しては、万全を期しておりまして、いろいろなウイルスに対して、毎週といいますか、新しいパターンファイルを更新しております。今、ネット、あるいはUSB等、そういったところからウイルスというものがたまには検出されることがあります。ただ、それは検出されておりますけれども、窓際で抑えていると、そういったウイルス対策を講じているために、窓際で抑えることができるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。いま、Eメールでやりとりができるようなシステムをつくっているということで、各種申請書なんか今までは必ずアウトプットして、書いて、最後印鑑を押すということで、印鑑を押したものを提出ということでなると思うんで、Eメールを使った場合、印鑑なんか特に必要ないんではないかと思っているんですけれども、例えばそういう電子申請をしなくても、今ほとんど書いたもの印鑑を押していますけれども、これは近い将来なんか見たら、印鑑、時には三文判をちょっと借りてぽんと押すというような感じですけれども、こういう電子申請にもしかり、それから今ここに来ていろいろな手続をしますけれども、印鑑を押しますけれども、そういう印鑑をなくす方向も何か考え方、何かそういう考えをお持ちであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) 実際、印鑑というものはそれぞれの行政手続の中で用いられているものでございまして、これをそのまま今電子申請という形に置きかえるということは実際にはできない状況でございます。ただ、印鑑を省略という形で電子申請のほうに持っていくということでございます。実際に、印鑑のかわりに公的認証という形でICカードに公的認証を入れ込んで、それを個人の本人であるという証明書として使うことは可能でございます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 もう1点ですが、決算書の89ページの6目の企画費の中の備考欄の2、人見大和田神門線バス運行事業、約3,600万円あまりの決算が出ています。これの成果説明書を見ますと31ページ、人見大和田神門地区の交通空白を解消するため、平成19年10月からコミュニティバスの人見大和田神門線を運行したということで、1便あたりの人数も少しずつですが軌道に乗りつつということですか、平成20年度4.8人ということで、それが21年度は5.1人ということで、少しですが増加傾向にあるというか、上がっているということで、これは実は人見大和田関係は今まで30年以上も、いずれバスが通るというのをずっと通ってなくて、皆さんも自分の自家用車なんかを利用していたのもありまして、簡単にハイバスが通ったから、それに乗ってと、今まで長年染みついたそういうのがあって、自家用車もありますし、なかなか利用者がすぐにふえるという形ではないですけれども、今のこの数字を見ますと、少しずつ年配者の方なんか結構乗っていらっしゃるというふうに私も確認をしておりますが、まだまだ5.1人、少ないんですけれども、いまいち小糸川循環線のように人数が増加というか、人数が増加しない何か原因は何かということを、今何かわかっていましたら、増加しない理由が何かありましたら、ぜひそこら辺どういうふうに思っているのか、ちょっと教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 人見大和田神門線でございますけれども、委員ご指摘のとおり、非常に人口密集地帯にもかかわらず、伸びが少ないということで、実は今年度5月に乗降調査等を実施いたしました。調査の目的というのは、今言われましたように、どのような形をとったら利用率が高まるのかということを目的に行ったわけでございますけれども、今考えられるのが非常に循環しているバスの時間がかかるということ。それから、もう1つは比較的幹線道路から外れて細かな市道等を巡回しているということも考えられるのかと思います。ただ、コミュニティバスの場合には、目的が交通弱者と言われる高齢者、それから子供だとか、みずから交通手段を持たない方々に対して利用していただくというのが目的ですので、単に時間だけで判断していいのか、経路だけで判断していいのか、その辺はこれから調査の中で検討していきたいと思って考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ただいま答弁いただいたように、まさしくコミュニティバスのそういう目的は、やはり交通弱者の方を救うために、これは運行しているんですから、多いにこしたことはないですけれども、そういう交通弱者のために、ぜひ考えていっていただければ私もそれは大いに大賛成と思っております。

 もう1つの利用度が少ないという、私なりで考えているのは、今言ったJRの電車とのマッチングというか、アクセス、これがいまいちうまくいってないというのがあります。そこら辺は、どういうふうに考えているのか教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) ダイヤということになると思いますけれども、ある朝晩の通勤、そういったものを基準に、できるだけJRとの接続を考慮した形でダイヤは組んでいるつもりなんですけれども、なかなかうまくいかない部分もあることも市民の方からいただいております。その辺含めて、今後どのような形でダイヤを組むのか、皆様にとって一番利用しやすいのかなと。その辺を含めて、検討していきたいと思って考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ちょっとわかれば教えてもらいたいんですけれども、今、バス停がずっとありますけれども、特に利用人数、乗る方の人数が少ないバス停等、何かそういうのを把握されていましたら、そのバス停はどうも利用度が、乗る人が少ないとか、何かそういうのを把握しておれば教えてください。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) ただいま手元に資料を用意していませんので、大変申しわけございませんけれども、5月の乗降調査、企画部職員全員出まして半日ずつ乗って、いろいろと状況を見ました。その中で、やはり利用度の多いのはアピタの周辺、そして駅の周辺でございます。そして、ちょうど私が乗ったのは日曜日の午後ということもありまして、中にはどなたも乗らなかったというのが2便ほどありました。その辺は天気のぐあいもありますし、日曜日というのもあったかと思いますけれども、そういった駅から離れた場所での利用というのが、ちょっと少ないのかなということで、その辺についても、もう少し皆さんが使いやすいような形で検討していかなきゃいけないのかなと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) いろいろな方の要望が実はあって、このコミバスの件ですけれども、1つ提案というか、提案に対して、ちょっと答えていただきたいんですけれども、具体的に言いますと、君津高校から大和田小学校にかけてのあの通り、学校もありますし、実はあの地域の方、結構年配者が多くて朝晩というか、夜の買い物が大変苦労していらっしゃるということで、そうすると下りがあれば帰りがけに重い荷物を持って坂を上っていくということで、結構な高齢者の方もいらっしゃるということで、ぜひ君高から大和田小学校にかけての路線、あれをぜひ検討していただきたいという要望も実はあります。できれば、一遍でやるというのはあれでしょうけれども、テスト的にやったらどうかという提案なんですけれども、その点についてちょっと伺います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 委員ご指摘は、君高と大和田小の間の上ノ台にお住まいの方が、下から上り下りということですね。ご存じのように、今、君津台のほうは運行しているんでございますけれども、今委員言われました場所については、ちょうど空白ということで運行されていないのが事実でございます。地域の方々でいろいろとコミュニティバスの利用促進を図るために、地域、地域で活動されている方々もおりまして、役所のほうへ見えていろいろと意見交換も行っております。そういう方々と再度その辺について、状況だとかを確認して、今委員お話の試験的な運行も含めて検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) ほかに、磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) 3点、質問させてください。

 まずは、成果説明書27ページになります。1目一般管理費でありますが、地域情報センター、情報化推進事業30万円、これは初級者講座の講師への報酬ということで、21年度は20日間、大体1日1万5,000円の形になっていると思います。時間とか、そういうのは別にして、要は私がここで質問したいのは、受講者がこのように5日間延べ20日間で100名前後ありますが、この初級者講座というのは、かなりずっとIT推進事業からやってきたと思うんですが、実際のところ、今ニーズはどうなんでしょうか。この情報センターでやっているキャパシティーとか、パソコンの数とかによっても制限があると思うんですが、今後どのように展開しようとしているんでしょうか。これを、まずひとつお答えください。

 次が、先ほど小倉委員が質問しておりまして、私も実はこれ思っていたんですが、成果説明書32ページ、6目の企画費であります。定住促進事業、今回はこの21年度の段階では初年度ということもあって、今後先ほどの見解では拡大もしていくということを聞きましたけれども、要は企画政策部として、新たな政策部ができましたが、企画政策部としての今後の課題の中で、この定住促進事業に関しては、当然のことながら、本市の持つ豊かな自然、これが売り込みのポイントだろうと私も思っております。

 木更津の高速道路に隣接しているような、住宅街とは違う。つまり、ターゲットの違う方を対象に、俗に言う現役をリタイアする人、あるいはされた方、こういう言い方ができるのかもしれませんが、平成21年度は住宅奨励事業によって220人、134人の方が新たにふえたということが記載されているんですが、この定住促進事業はアカデミアパークだけに進出している企業だけじゃなく、今ここにある、特に鉄鋼関係の各関係企業が寮とかを、今ちょうど世代交代で寮をつくり変えたり、あるいは新築じゃなく改築したりもしているんですが、ある意味では先ほどの中では7部署で戦略委員会と言って、小倉委員が指摘していましたけれども、これは身内だけでやっていたんじゃ大海を知らずでして、やはりそういう企業の採用担当だとか、あるいはそれ以外のハウスメーカーなり、不動産業者もそうでしょうけれども、全く異業種の方々の意見を入れてみると、本市の持つ豊かな自然、このポイントに関して、例えば向郷の水耕栽培やっているところでは、イタリアのジローラモさんがピザの生地を焼いたりとか、そこで行く行くは君津に住んでみたいとか、そんな意見も聞いて私もおるんですが、要はそういうインパクトのあるお金を投資しないと、これは最大の企画の中の目玉だと思うんですよ。

 人口をふやしていけば歳入がふえるんですから、もっと言えば高額所得者を入れれば、もう別荘つくってくれという言い方をするわけにいきませんが、そういうこともできるんですよ。ですから、例えばスポーツ界だとか、芸能界だとか、いつぞやいろいろ君津の有名な方を何とかというのを、どうなっちゃったよくわかりませんが、私はああいう発想をやることが企画政策の仕事だというふうに思っているんですよ。この定住促進事業、今年度もやっていると思うんですが、今後どのように展開していくのか。要するに、財源ですよ、先行投資していくべきだと私は思うんですが、これに関して本当に戦略委員会というようなものをふやす考えが今後あるのかどうか。ことしは、もう予算組んでやっていると思うんで、この定住促進ツアーってある意味では交流人口をふやすためには、非常に大事なことで、俗に今B級グルメだとか、君津の持つおいしい水、農産物を売り込んで、君津に週末来てもらう、クラインガルテン含めて農地はたくさんあるわけですから、岡部委員も耕作放棄地について、意見を今回の議会でも言いましたけれども、こういうのをやはり本腰入れて最重要課題なんだと、職員が企画政策を中心にしてアイデアを絞り出す、職員から意見求めたらどうですか、こういうの。先ほどの10名の課長クラスかどうかわかりませんが、何で女性の意見とか、お年寄りの意見とか入れないんですか。そこが役所的な発想なんだと私は思うんです。これについて、見解をいただきたいというのが2点目。

 3点目でありますが、成果説明書50ページ、これも昨今の大きな課題です。結婚相談関係費、森委員が佐賀県武雄市のお結び課の話をしておりましたが、130万7,000円、これは相談員2名の費用になっているんだと思うんですが、成果は結婚希望者に対する結婚相談をし、市民福祉の増進を図ったじゃなく、本来ここは成果はどのくらいの相談があって、どれくらい結婚に至ったか、その方が君津に住んだ、これが成果だと思うんですよ。希望者に対する結婚相談をし、市民の福祉の増進を図ったって、それは市民の福祉というのは幸せですから、私の意見聞いてくれたという幸せかもしれませんが、これは成果じゃないというふうに私は思っているんで、これも近隣5市との相談員との連携のもととありますが、これも内向きであって、多くの働いている雇用されている企業等へ、これ企業も最大の課題なんですよ、実は、結婚しない人が多くて。結婚しないから、よその地域のアパートに住んじゃうんですよ。要するに、便利なところに住んじゃうんです。交通のいいとか、遊びに行きやすいところに住んじゃうんですよ。だから、例えば中古アパートだとか、君津に住んでくれれば住宅報奨金が出ればいいじゃないかというのを、代表質問でも言わせてもらったんですけれども、要はこの部分についても、今後どのように、もうこれもずっと過去何年も結婚相談関係費って使ってきていると思うんですけれども、本気になってやるんであれば、その見解を聞きたいし、なければもうだめなら、成果がなければやめちゃえばいいと思うんですよ。もっと違うことを考えればいいと思うんです。集団合コンとか、農家の担い手がいなければ農家の認定農業者の方々を含めて、例えば病院だとか、鉄鋼産業の方々と、そういう交流を持つためコーディネートをするかとか、これもやる気が全く見えないんで、この3点について見解をお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 嶋野情報政策課長。



◎情報政策課長(嶋野淳君) 地域情報化センター、情報化推進事業ということで、パソコン初級講座を長年開いているところでございます。こちらの市民の情報処理能力、いわゆる情報リテラシーというものを向上するという目的でパソコン操作、技術、知識の普及のため、特にパソコンのなじみのない方、ふなれな方、これからパソコンをやってみたいというような方を対象にして開いているものでございます。19年度から21年度、昨年度までですけれども、100名近い人数の方が参加いただきました。今後ですけれども、今、情報センター内のパソコン、OSが最近変わっておりまして、パソコンのOSと基本プログラムですが、こちらを入れかえているというところで、実際にことしについては多少1回あたりの講座の対象人数10名ということで、大変少なくなっておりますけれども、基本的には同じように進めていきたいと思っております。

 特に、今まで長年講師をしていらした先生が引退したということで、ことしからちょっと趣向を変えまして、パソコン教室、そういった事業をやっているところに委託をしまして、もう少し実践的なところまで取り扱えるというふうに、少数精鋭みたいな形になりますけれども、人数を絞ってやっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 定住促進事業の今後でございますけれども、先ほど委員お話しされましたように、今年度は部内での会議ということで、これからも何度か開催を計画しておりますけれども、副市長のほうからもみずから先頭になって何とかしなければならないということで、檄をいただいています。それで、職員のほうにアンケート調査を行っております。各職員から、合わせて全部で250件ほど、いろいろな案を出していただいております。今、それをいろいろと検討している最中でございます。

 また、異業種についてですけれども、これもまだメンバーにはないんですけれども、いろいろな住宅メーカーとか、不動産事業を行っているとか、そういった主立った企業の方々を会議の中に呼んで、皆さんからいろいろなお話を聞かせてもらうというようなことを予定しております。

 また、バスツアーでございますけれども、昨年一度やってみて非常に好評だったということもありました。やはり肌身に感じて、君津のよさを知ってもらうというのは非常に大切だと思っています。その辺含めて、先ほども申し上げましたけれども、新たに観光課も出来ましたので、本当に君津のいいところを肌身に感じていただくような形で、連携をしながら行うと思って考えております。

 また、新たなものとして、今考えているのが企業の中、特に不動産に限らないんですけれども、金融機関だとか、そういうところで企業の動きの情報を持っている事業者がおります。そういったところと、よく担当が変わるとそういった情報が途絶えてしまうというようなことがよくございますので、逆に市とそういった企業とで協定書を締結して、常に情報のやりとりはできるような体制をつくりたいというふうなことも考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 部の方針として、定住人口対策をどのようにとらえておるかということに対しましては、もちろん今団塊の世代がリタイアしている最中でございまして、非常にそういう方をターゲットしてやることも1つなんですが、今現在は先ほども申し上げましたけれども、荏原製作所、何百人の対岸から通勤しているといったことですので、ぜひこういう方を君津市に住んでもらいたいと。そういうことは、当然税金も払う世代でございますので、いろいろな面でリタイアした人よりもいいのかなというふうにとらえております。

 それから、また新しく木更津市にもそういった何百人もの進出があるということもございますので、本市ではありませんけれども、そういった方もターゲットとして、これからまたやっていきたいと考えております。

 それから、あとできればということなんですが、高額所得者をターゲットして住んでもらうということもありますけれども、例えば有名人とかが今農業をやったりする中で、いろいろなそれが市の宣伝ということもありますので、そういったことをやっている市町村も多いように聞いておりますので、またできればそういった人を君津で農業やってもらって、宣伝の1つとしてやっていただいて、またリタイアした人も、こっちに来てもらって農業してもらうといったことも考えていく必要があるかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 結婚相談関係ということでございますけれども、今、君津市では結婚相談員2名で毎週火曜日、金曜日にやっております。朝10時から15時までということでやっておりますけれども、今のところやっているというのが来室しての相談、または電話相談というのを今主にやっております。その中で、今委員言いましたように、君津含めた君津4市、それに加えて市原を加えました5市のほうで一応情報交換をやったりとか、各市で登録されている人たちのお互いの情報交換をしたりしてやっております。その中で、君津の中でも受付には在住だけじゃなく、在勤の方も一応登録やっておりますけれども、なかなかそれが結婚というまでいってない状態です。その中で、今、君津市を含めた5市の中でやっております市原市のほうが、ことし新聞等でも報道されましたけれども、婚活便をやるというようなことを、ことし計画しております。そういう情報を一応君津を含んだ中での、市のほうでやっております。そういうところの実施状況等も、つかみまして、君津市だけでできなければ難しいと考えれば、この5市の中で共同でやるとか、何とか、そういう中でやっていきたいとは思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 磯貝委員。



◆委員(磯貝清君) まず、地域情報センターの関係はまだまだニーズがあるということで、多少ハード、ソフトの関係で委託に頼らざるを得ないということのようでありますけれども、まだまだニーズがあるということなので、機会均等含めて、それでまた情報リテラシーを上げていくということは、これからいろいろ行政の情報というのもIT化が進むことによって、必要になってくる部署でもございますので、ぜひともパソコンやっていって、ホームページだとか、メールができるようになってくると、一番身近な市役所のホームページをまず開くと思うんで、先ほど来から議論のあったような、例えば議会のインターネット中継だとか、非常に興味を持つはずなんです。当然、議会のこれまでの議会の議事録の検索というのも出てくるんだというふうに思いますので、これはお金をかけてでも、やはりそういう情報に対する格差をつけないように、行政として最低限のことは今後ともやっていただきたいと思います。

 それから、定住促進に関してコメントいただきました。これからは、アンケートもとっているようですが、なかなか頭がかたいと話し合いとか、アイデアを取り入れる、入れない、ヒントをどうやってとるかというのが非常に難しいんで、もう絶えず定住に関しては、副市長なら副市長をヘッドに何か報奨金というわけではないけれども、紹介したらお金がすべてとは思いませんが、先ほど小倉委員も言っていますが、せめて職員の身内ぐらいは君津に住んでもらえるような努力というんでしょうか、君津のいいところを発見してもらって、君津に住んでもらう。これも必要だと思うし、いわんや学校の教育レベルを上げるだとか、これだけ田舎があると言ったら語弊があるかもしれませんが、星空のもとで情操教育ができる環境にマッチしたところはないと思うんで、そういう教育課程、カリキュラム、そういうキャンパスを持ってくる。これは、今の少子化の中では極めて有効な手だてかもしれません。定住のというは、どこで出るかわかりませんので、ターゲットを絞って住んでもらうためのあらゆる方面からのアプローチ、ぜひ情報発信していただきたい。

 それから、部長答弁ありましたけれども、今ある企業の方々とも話すのも大事だと思うんですよ。特に、鉄鋼関係のそういう住宅関係の方々というのも、その土地の情報を知らないものですから、どうしてもきちっとした分譲地というところに行っちゃいがちなんですね。ですから、例えば君津で言えば公園の問題であるとか、まだまだたくさんの農地を控えた住宅地になり得るところもあろうかと思いますので、ぜひともそういう今ある企業、今立地している君津市にある企業との担当ベースでの話、こういったところの攻めの営業も必要だというふうに思いますので、さらなるご努力をお願いしたいというふうに思います。

 結婚相談の関係は、もし今君津にはゴルフ場が10個ぐらいあると思うんですが、ゴルフ場でさえ婚活ゴルフなどというイベントをやっています。要するに、ゴルフというものをテーマに男性と女性の出会いの場づくりだとか、非常にアクアラインができて横浜、横須賀の番号の車がたくさんゴルフ場にはとまっているようです。若い方々も、特に若い女性の仲間でのコンペとか、いろいろな催し物もされているようでございますので、ぜひ担当の方はそういったところへのアンテナをめぐらしていただいて、何も相談員による結婚相談だけじゃないと思うので、昔にあるような、ある意味のおせっかい焼きをきちっと市が構えるというのも大事なことだというふうに思いますので、今後ともお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) ほかに、鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 最後になろうかと思います。簡単に明瞭に質問しますので、答弁のほうも簡単に簡潔にお願いしたいと思います。

 市税の収納率の向上対策ということで、今まで決算審査特別委員会のたびに、この問題は取り上げられてきたことと思います。日ごろ、納税課では大変な努力をしていることは承知をしておるわけでございますけれども、この成果説明書の40ページから42ページにかけて出ております。特別滞納整理事業につきましては1,063万円の事業費、さらに市税等徴収補助員設置事業というものでも1,272万5,000円の事業費を組んでおって、その特別滞納整理事業ではちょっと計算してみたら、約3,760万円の税収が上がっていると。さらに、市税徴収補助員の設置事業では3,906万円の効果が上がっているということで、費用対効果については十分効果があったというふうには思うんですが、納税課といたしまして、その結果について、どのように思っておられるか、まずそれを聞きたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) ただいまの件について、お答えします。

 まず、平成21年度から徴収補助員を4名から6名、3班体制としまして、勤務時間も9時から16時を8時半から17時15分としました。そのほかに、任期つき短期職員といたしまして、平成21年度7月から債権処理の経験者2名を徴収官として、納税課内に採用いたしました。

 なお、22年4月1日から1名、9月1日から1名、合計4名にて現在納税交渉にあたっております。交渉内容といたしましては、100万円以上の高額滞納者の財産の調査や所属などを調査いたしまして、的確かつ敏速な滞納処理を行っております。ほかに、22年度から納税課内に徴収特別対策室を設置いたしまして、職員6名によりまして滞納額100万円以上、約1,200名おりますけれども、その納税交渉を行っております。これも、任期つき職員と一緒になってやっております。

 また、現在、市のほうで困っております税以外の厚生権、つまり介護保険料とか、後期高齢者保険料、保育料等の滞納もありますので、現在、納税課内で公金収納業務の一元化ということで、滞納整理をするための庁内検討委員会をつくりまして進めております。

 なお、徴収向上のための対策と直接関係ございませんが、4月1日よりコンビニエンスストアの収納を実施し、利便性の向上を図ったところでございます。今後も、他市で実績のあるすぐれている方法があれば取り入れて、徴収対策強化を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 私が聞きたかったのは成果について満足しているかと。あるいは、さらに結果を踏まえてやっていくかということが聞きたかったんですよ。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) 収納率100%を目指したいところでございますけれども、現在89.49%という徴収率でございます。我々も、これから徴収率向上のために頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 市役所の職員は本当に立派な頭脳集団でございます。知恵を出し合って、今後ぜひ収納率の向上に努めていただきたいというふうに思います。

 収入未済額も21年度におきましては、調定額121億円、約1割の19億円が収入未済額ということで、普通これ商人ですと売掛金が1割、倒産してしまいます。市だからこそ、このように何とか踏ん張っているというふうに思いますけれども、ぜひさらに収納率の向上対策に努めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 もう1点お聞きしたいのは、21年度、決算説明書の中で5ページにあるんですが、不納欠損額が本年は約7,130万円、昨年は2億3,544万円と約1億6,000万円の減というふうに書かれております。この内容について、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 朝生納税課長。



◎納税課長(朝生清三君) 委員のおっしゃるとおり、20年度は2億3,500万円、21年度は7,100万円ほどでございます。1億6,400万円ほどの減となっております。これでございますけれども、平成19、20年度におきましては、滞納処分を強化いたしまして、100万円以上の滞納者について、差し押さえ処分並びに執行停止を重点的に実施しました。特に、無財産者に係る執行停止処理が例年より多く実施されたことにより、欠損額が多くなっております。反面、21年度でございますけれども、過去に実施した不動産差し押さえの対象者約285件に高額滞納者につきまして、担税能力及び単価価値の有無を把握しまして、納税者との折衝を重点的に実施し、執行停止処分をすることなく納税交渉を行った結果と見ております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 納税課の皆さんの努力を認めます。今後とも、どうか収納率の向上に、ぜひとも市役所を挙げて頑張っていただきたいというふうにお願いしまして質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 手身近に、私のほうから質問させていただきます。

 3点あるんですが、1つはこの決算書の85ページ、職員定期健康診断委託料の関係です。

 1,000万円を超える予算がついているにもかかわらず、決算、これ委託料が677万数千円ということでございますので、なぜこういうような決算状況になったのか、あわせて予定された職員の何パーセントが受診されているのか、これが1点。

 それから、2点目が決算書91ページ、これ君津市のゆめ未来大使委嘱事業、これは平成20年に出て、いろいろな問題等もあったと思うんですが、決算状況を見ますと88万5,000円が決算が15万8,930円になっています。この内容について、お聞きしたいというふうに思っております。ちなみに、22年度は予算が入っておりません。

 それから、もう1点が93ページですが、自治会集会施設整備事業でございます。これは、市長が肝入りで整備を行うということで、予算については1,173万円ついて、決算が991万円執行されております。この成果について、お聞かせを願いたいと思います。

 以上3点です。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) それでは、職員の定期健康診断の委託料に関しまして、答えさせていただきます。

 21年度予算額965万円のところが、決算額が677万8,000円ほどになっておりますが、この不用になった280万円ほど、これにつきましては、人間ドック等の受診者が多かったというふうに見ております。対象者といたしまして1,149人ほど、臨時職員等も含めておりまして、そのうちの935人が受診しております。受診率は81.38%になっております。

 あと、定期健康診断の中には通常の年1回の定期健康診断と、あと特定業務従事者の健康診断ということで、消防職等の健康診断、あるいは塵肺検査ということで、清掃事務所の職員を対象としたもの等も入っておりまして、そちらの受診者につきましては100%と、一般的な定期健康診断については、先ほどお話しさせていただきましたとおり、受診率は81.3%程度というふうになっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 2点目にご質問ありました君津市ゆめ未来大使委嘱事業でございますけれども、この事業は本市出身、在住の著名な方を君津市のゆめ未来大使として委嘱して、雑誌やテレビなどメディアを通じて、本市をPRしていただくということを目的にしており、夢と誇りの持てるまちづくりの一助とする事業でございます。平成21年度につきましては、平成20年4月にゆめ未来大使として委嘱しましたJJ千葉氏に本市のPRのための行事への参加でございます。具体的には、8月の初めに行われました君津市民ふれあい祭りに参加していただきました。そのときの報償費が15万3,930円でございます。そして、通信運搬費の5,000円で合わせて決算額15万8,980円となります。今後も、著名な方で本市をPRしていただけるような方がおれば、積極的にお願いをしようということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 自治会集会施設の整備の成果ということでございますけれども、自治会集会施設は一応自治会のほうから、毎年5年先までの予測いただいた計画書を出させていただきまして、毎年それの計画にのっとりまして、修繕とか、新築、それから市長が進めております健康増進に使われるような施設の整備ということでやっております。20年度としては、その中で新築のほうはございませんでしたけれども、修繕のほうで7自治会、健康増進のほうで8自治会ありました。この中で、修繕と健康をあわせてやった自治会が2自治会が今のところございます。その中で、市長が進めております健康増進のほうですけれども、これは19年10月から始めまして、今のところ21年度末で22自治会のほうが実施しております。その中で、市長の進める元気なまちですか、その中での健康増進のほうは図っていただいていると思います。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) まず初めに、健康診断の関係ですけれども、職員の皆さん方、やはり十分個人が健康を管理する、またこうした健康診断について、きちっと受けてもらう、そして市民サービスに滞りがないように、きちっと対応していく必要があるだろうというふうに思っています。先ほどの説明で、一般の方が1,140名に対して935名という受診率というお話がありましたが、これはやはり100%に持っていくという、このものがないとなかなか健康診断を受けても煩わしいとか、いろいろと個人の思いがあると思いますが、これはきっちり指導をしていただいて、100%の受診をお願いしたいというふうに思っています。

 これは要請しておきますが、あと委託料の関係で、これ毎年委託料1,000万円ずつ出て、今年度、22年度も1,000万円ちょっと超える予算をつけております。決算を見ますと、21年度は今ほど説明がありましたが、20年度も19年度もほぼ同じような委託料になっております。本当に、委託料がこれで済むであれば、やはり委託料をきっちり見合った委託料に予算編成をすべきと思いますけれども、これの見解を伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 不用額に対してのということだと思いますけれども、健康診断につきましては、定期健康診断という形で職員全員が受けるようにというようなことで進めておりますけれども、人間ドックを受診する方もいらっしゃいます。その把握は、ある程度早目にということでアンケートなりとったりもしているんですが、その辺のどのくらい人間ドックを受けるかというものの把握が、ちょっとつかみにくいというところもございますので、不用額としてこういう形で残っている、あるいは後は委託料の契約のときの差金が多少含まれますけれども、人数の把握ということが大きいというふうに思っております。受診につきましては、100%を目指していきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ということは、この委託料で先ほど言ったドックも含めて予算を組んであるということですが、決算はこれ以外に別にあるという、そういうことになるのか、その辺のところをちょっと確認ですけれども。



○委員長(真板一郎君) 黒川職員課長。



◎職員課長(黒川倫行君) 人間ドックの費用ということだと思いますけれども、人間ドックにつきましては、個人が受けた場合に共済組合からの補てんということでありまして、こちらのほうの費用には含まれておりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) わかりました。ぜひ、先ほど言ったように、職員の健康管理、これ十分対応できるような予算編成をきっちりやっていただきたいと思います。

 それから、ゆめ未来大使のところですが、先ほどの見解では今後もこの目的に沿った対象者というんですか、それは取り組むというお話がありましたが、ちょっと私が見たら予算がのってなかった、予算なしでもできないわけではないんでしょうが、特に今後の取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 渡辺企画政策部次長。



◎企画政策部次長(渡辺修治君) 今後の取り組みでございますけれども、聞くところによりますと、市内に上総のほうにも著名な方がおられるということで、そういう方にお願いをしようと思って考えておりますけれども、結果的にはやはりお願いする以上は、テレビだとか、そういったもので君津市の知名度を上げていただかなければ、委嘱した意味がございませんので、できるだけそういう方を見つけてお願いをするというのも1つですし、今まではどちらかというと、君津市に住んでいる方とか、関係する方ということで、ある程度規定をしていたんですけれども、全く関係なくても、これから君津市に協力していってもいいよというような方がいれば、そういう方にもお願いをして、君津市をPRしていただこうかなと思って考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それは、せっかく君津市をPRしていこうということで、この事業がスタートしたわけですから、途中で切れないように、ぜひご努力のほうをお願いしたいと思います。

 それから、最後に自治会集会施設の関係ですけれども、先ほど報告がありましたように、22の自治会のほうから要請があって、それに対応してきたという、こういうお話でした。これは、貴重な税金を使って、それぞれの自治会施設を改修するということでやっている事業ですね。その中に、市長が今進めております健康増進事業というのが、ここに来てずっとスポットライトを浴びて、今、自治会館というのが利用率が上がってきたかと、このように思っておりますが、重要な税金を使った自治会館の今の費用対効果というか、これは自治会が管理する会館ですから、その自治会で自主運営をしていくというのが、これが前提にあると思います。しかしながら、貴重な税金を使っているということからすれば、行政としても、この会館、施設がどれだけ利用されているのか、それをチェックする必要があると、このように思っております。今の段階で、利用状況、今、君津市は200を超える自治会があると思います。会館のほうも、それに見合った形であるとは思いますが、少しその辺のところを費用対効果という面で、この自治会施設の利用状況を市は、どのように受けとめているのか、お聞きします。



○委員長(真板一郎君) 山田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(山田庸一君) 自治会の有効利用ということでございますけれども、詳しくは把握しておりません。ただ、自治会のほうは定期的な会議だとか、近くの老人会が使うとか、婦人部が使うとか、そういう程度じゃないかと思います。一部では、老人を集めたサロンをやったりとかで使っているということを聞いております。ですから、そのような情報を自治会、市政協力員の会長とか、自治会ですけれども、そういう連合会とか組織しておりますので、その中でそういういい事例等を一応話し合って、こういうのがありますから、ほかの自治会なんかではどうでしょうかというのを、また情報提供するのも有効利用の1つではないかと考えておりますので、そういう会議が年に何回かございますので、その中でそういう話し合いを持ちまして、市のほうの税金を入れまして修理等をしておられますので、そういう有効利用の情報をしまして、さらなる有効利用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ぜひ、貴重な財源を使って投入をして施設を改修する、また施設を建てるわけですから、その辺のところは市としても十分チェック体制というんですか、連絡会議等々も会議が行われているということも聞いております。その中で、それぞれ自治会がもっと会館の活用法とか、そういった意味ではある意味での指導というのを、もう少しやっていただいて、地域にある自治会館というものを有効的に住民のいろいろなコミュニケーションの場とか、いろいろな文化の活動なりに使っていただく、そうした取り組みをやっていくことが重要かというふうに思っております。それがひいては、その自治会全体のコミュニティが図られる、またいろいろな事業についてもスムーズに進むと、こういうことであろうと思っています。それぞれの自治会が、それぞれの自主的な活動、そしてそうしたコミュニケーションが十分とれておれば、この君津市全体がすばらしく連携のとれるまちになるのかなと、こんなふうに思っておりますので、そういう個別のところをきっちりとチェックをしながら、指導していただきたいと思います。これは要請しておきます。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 以上で、第1款及び第2款に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。

 再開を午後2時45分といたします。

 なお、この休憩中に審査日程第2に係る各部局長等の出席をお願いいたします。



△休憩宣告 午後2時30分

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△再開宣告 午後2時45分



○委員長(真板一郎君) 再開いたします。

 第3款民生費及び第4款衛生費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは106ページから137ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず1点目、決算書117ページ、備考欄27、健康増進自主活動推進調査研究事業について、お伺いをしたいと思います。

 本市では、生涯健康のまちづくりの主要な施策として、介護予防地域支え合い事業、そして屋外運動習慣事業を行っておりますけれども、これらの事業と健康増進自主活動推進調査研究事業の関連について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、決算書133ページ、備考欄6、きれいなまちづくりクリーン作戦事業68万9,300円についてでございますけれども、この事業は毎年春と秋に実施しておりますゴミゼロ作戦のことだと認識させていただきますけれども、まず第1点目として、費用の内訳と収集量について、ご説明をいただきたい。

 2点目として、収集した中に処理困難物などもあると思いますけれども、その処理について、お伺いをさせていただきます。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) まず、健康増進自主活動促進調査研究事業でございますが、この事業と、それから介護予防地域支え合い事業の関連性ということでございます。

 これにつきまして、まず介護予防地域支え合い事業でございますけれども、こちらの事業につきましては、小糸にあります生きがい支援センター、あるいはここからサテライト型で実施しております公民館、あるいは健康センター等での健康増進事業、さらに自治会集会施設等を使っての健康増進モデル事業等実施しておりますのが、介護予防地域支え合い事業でございますけれども、こちらの事業につきましては、それぞれ専門の指導員、高齢者体力づくり支援士等、こうした専門の方々を派遣しまして、3年間程度の健康づくり教室、これをやっておるわけでございますが、こうした専門の指導員を派遣していくということになりますと、大変派遣料、委託料等かかってくるわけでございまして、やがてはそれについては、住民の自主的な運営、活動に切りかえをしていかなければならないということで、健康増進の自主活動のためのプログラム等も実施してきているところでございますけれども、これまでのこうした介護予防のための健康づくり教室、こうしたものについてのノウハウを生かしまして、こうした専門の指導員を派遣しなくても、住民の自主活動がしていけるような、そういう自主活動を促進するための事業を実施するということで、国の補助事業を受けまして、自主活動調査研究事業につきましては、老人憩いの家すえよし、ここに屋内型の健康増進器具、これを設置しまして、憩いの家の利用者、あるいは近隣住民等、こうした方々を対象に4カ月間程度の運動教室を開催しました。そうした実践をもとに、地域住民同士による支え合い、こうした支え合いによる自主的な健康増進活動、これを促進するための取り組みであるとか、あるいは方法、あるいは課題、工夫点等、こうしたものを取りまとめまして、実践の手引書としてまとめたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 きれいなまちづくりクリーン作戦実施事業でございますが、1点目として事業の内訳でございますが、ごみ収集車の借り上げ代として11台、48万5,100円、収集消耗品、これは軍手、タオル、ロープ等で14万5,249円と、収集作業を委託しております業者3社の職員弁当代として5万9,000円でございます。収集量でございますが、春と秋を合計して、空き缶等22.8トン、可燃物52.1トン、粗大ごみ7.4トン、計上82.3トンでございます。

 また、2点目の処理困難物でございますが、実際に収集に行きますと、本来、自治会回覧等で収集しないとお知らせしてございますけれども、タイヤ、バッテリー、テレビ、冷蔵庫など、ステーションに出されておりますので、市としてもゴミゼロ作戦で出されたものを収集しないわけにはいかない、やむを得ず収集しているのが現状でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、健康増進自主活動推進事業について、お伺いさせていただきますけれども、ただいまのご説明ですと、国の補助金を使いまして、老人憩いの家のほうで運動教室、そしてまた地域の住民の支え合い等々について、4カ月ほど実践をされたということで、その実践に伴って実践の手引書を整えたというようなご説明で理解をさせていただいたところであります。

 その中で、健康増進自主活動推進調査研究事業と介護予防地域支え合い事業、そしてまた屋外運動習慣事業についての体系化をしていく必要性があるのかなと思うわけですけれども、今後、手引書等も含めて、市民に周知徹底をすることが大切だろうと思うわけですけれども、その点どのような形で進めていくのか、もしございましたらご説明いただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) こうした事業につきましては、1つは運動の習慣化、これの効果等を調査分析、評価することによりまして、過度の財政負担を伴わない住民が自主活動を促進していく手引書として、今後も使っていける、また私どもだけではなくて、ほかの自治体でも使っていける手引書になったんではないかなというふうに思っておりますし、またすえよしの運動教室につきましても、そこで参加してくれた方々は、この教室、事業が終了した後も、例えば四、五人の自分たちのグループをつくって、自分の都合のよい時間に集まってきて運動教室をやったり、あるいはおふろの利用のついでに、そうしたことを運動やっていったりというふうな、こういう活動が継続しております。こうした活動が広がっていくということが、非常に大切であると思っておりますので、こうした活動を広めていくというふうなことが必要であるし、また健康増進モデル事業、あるいは屋外運動習慣化事業、これらの事業についても、3年間の専門指導員の派遣はしておりますけれども、その後は自分の住民たちの自主的な活動として展開していくことが必要だというふうに思っておりますので、こうしたことを広く市民の皆様に周知をしていくということは、大変重要であるというふうに思っております。

 こうしたことから、今年度8月でございましたけれども、君津健康増進運動、目指せ健康長寿ということで、一堂に会しまして、皆さんの活動をご紹介したり、あるいはお互いに刺激し合ったり、あるいはそこでこの後、自分たちが活動していくのに、ちょっと役に立つような簡単な運動の見本みたいなもの、こうしたことをやったり、市民の皆さんが活動している積極的な模範になるような活動、こうしたものについて表彰したりというふうなことを取り組んだところでございます。こうした活動を、今後も継続していただくためのさまざまな取り組みというのを含めて、いろいろな形でやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この事業を行うことによって、それこそ自主的に自分たちでグループをつくって運動を起こす、そしてまたその中から、またさまざまな活動が広がっていく。そしてまた、行政主導でなくして、民と申しますか、参加された個々の方々が自主的に行っていく、これが私からすれば本来あるべき姿であって、よろしいかなと思うわけであります。そしてまた、皆さんが行ってきたものを、一堂に会して事例発表、そしてまたそれに対して、成果に対して表彰するというようなことについても、それぞれのグループ、また個人的な部分もありますけれども、自分の体は自分で守っていくということになろうかと思うわけですけれども、そういった部分では大変効果が出ているのかなと、こう認識をさせていただいているところであります。

 その中でお伺いしますけれども、高齢者の介護予防、そしてまた健康づくり事業による医療費、そしてまた介護給付費抑制の効果を、どのように考えの中に認識されているのか、具体的に数字的なものがあれば、また見込みでも結構ですので、お伺いをさせていただければと思います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 医療費削減、あるいは介護予防等の効果ということでございますけれども、やはり年々高齢になっていく、体力も落ちていくということも当然あるわけでございまして、そうした中で病気になることもあります。なかなか数字的に医療費の額、あるいは介護給付費の額ということで出していくというのは、非常に難しい面もあるんですけれども、こうした介護予防のため、あるいは健康づくりのための取り組みというものが、個人の健康感、あるいは体力の維持、こういったことに役立ち、生きがいになっていく、楽しい生活を送っていくことができるというふうな、そういう感覚的なものがもちろんあるわけでございまして、そういう面ではアンケート調査、あるいは体力測定の中でも効果が出ているところでございますけれども、そうした数字については、ちょっと難しいんですが、例えばこうした方々が仮に転倒してしまって、あるいはこういった運動をしないことによって筋力が低下する、あるいはなかなか外に出なくなって閉じこもりになって、足腰が弱っていくというふうなことで、介護保険の中でデイサービス等を使うということになりますと、お1人あたりが月に2万5,000円ぐらいの介護サービスを使うことになるわけでございますので、今この介護予防関係の事業に参加している実人員で1,600人ぐらいおりますけれども、この1,600人ぐらいの方の1割の方が3年程度、こうしたサービスを使わないで済むことができるんだとすると、ざっと計算しますと1億5,000万円ぐらいの効果はあるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、お話をいただいたわけですけれども、数字的になかなか算定しづらいということは、確かに事実だと思います。しかしながら、この健康づくり事業によりまして、それこそ足腰が強くなったり、またどうしてもお年寄りになると1人、2人でいるというような生活もあるし、家に閉じこもってしまうというようなことがあると、どうしても衰えていくというのがよく見えると思います。しかしながら、週1回でも、2回でも、月数回でも、そういうふうに皆さんとお話をしながら、それぞれの健康の競い合いではないですけれども、こんなに元気だよ、丈夫だよという姿を見たり、見せたりすることが、またお年寄りにとっては張り合いになるのかなと思うわけであります。

 そういう中では、数字的に月2万5,000円、介護サービスを受けている、そして今現在1,600人利用して1割、3年間そういった介護保険を使うまでに1億5,000万円ほど、介護サービス料が減っていくというような、これはあくまでも試算的な部分でありますけれども、こういうような数字を実際にお聞きすれば、この事業というのは大変すばらしい事業だなと思うわけでございますので、いずれにしても先ほど申し上げましたように、せっかく国の予算をお使いいただいた中で手引書等もでき上がったということでありますので、最大に活用していただきながら、改めてまたひとつ体系化ということもお話をさせていただきましたけれども、新たにまた体系化についてもお考えをいただいて、そして市民の皆さんに周知徹底をしていただいて、健康のまちであると、そういった君津市であるというふうなことも、先ほどから出ております定住促進等々についても含めて、関連があると思いますので、ひとつこの事業についても今後ご努力、また広げていっていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、きれいなまちづくりクリーン作戦ということでお伺いしますけれども、内訳につきましては、車の代金、そしてまた軍手等々、そしてまた職員等々の弁当代ということで理解をさせていただきました。そして、収集しているトン数についても82.3トンということで、多くのごみを収集しているわけでありますけれども、その中に不心得者と申しますか、本来、捨ててはならないタイヤ、バッテリー等々の収集も放置するわけにいかないということで、収集しているということで、理解をさせていただいたわけですけれども、先ほど申し上げましたけれども、処理困難な物を収集するということで、ご説明をいただいたとおりでありますけれども、家電リサイクル法の対象となるテレビ、そしてまたエアコン、冷蔵庫、洗濯機等々についても、これから不法投棄として発生した場合の処理の流れと、最近の処理状況等があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 当然、市で処理することはできませんので、家電リサイクル協会へ手数料を払って処理依頼しております。平成21年度の処理実績でございますが、ゴミゼロだけではなく不法投棄も含めまして、テレビ129台、エアコン12台、冷蔵庫50台、洗濯機26台となっており、処理費用は64万1,710円でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 収集したものをリサイクル協会にお金を出して処理を依頼していると、そしてまた個々のテレビ、エアコン等々の説明をいただいたわけですけれども、今後、家電のエコポイントの政策が終了するということの中で、買いかえのときに旧品を引き取ってポイントも終了するということの中から、消費者の立場としてリサイクルに出すメリットがなくなると。そしてまた、不法投棄のおそれも高まってくるということが見込まれるというふうに思うんですけれども、これについて本市の対応は、どのように考えているのかということについて、ご説明いただきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 ご指摘のとおり、現状のエコポイント制度が終われば、家電リサイクル法の問題点として指摘されている排出時の費用負担がふえるわけでございますけれども、それを嫌う人の不法投棄が当然ふえてくると思われます。しかし、これはモラルの問題等もありますので、より一層啓発活動に努めることとし、地域の監視体制を強めることなどによりまして、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そのとおりだと思います。家電エコポイントがなくなっちゃったりとかすると、持っていってもしょうがないということで、捨ててしまうのかなということは理解いたすわけですけれども、いずれにしてもこれから不法投棄がふえるという想定の中で考えていきますと、市民のモラルの問題、そしてまた道徳に欠ける方が不法投棄に走るということだと思うんですけれども、ゴミゼロ作戦の目的というのは、市民参加によるごみの散乱とか、防止、美化活動推進するということでもありますので、そういった部分を含めて、市民の皆さんにも、こういったエコポイントの終了する、しかしながら私どもが住む君津をごみの山にしていいのか、そういった部分を含めて、やはり新たに市民の意識高揚含めての周知徹底というものを図っていく必要があるのかなと思うわけであります。

 その中で、いずれにしても不法投棄というのは夜間とか、また雑木林とか、草が生い茂っているとか、そういったところに多く不法投棄をしている現状が現在あるかなというふうに思います。そういった部分を考えていったときに、雑木林を例えば枝が出るところを払って明るくするとか、また雑草が生い茂っているところをこまめに除草していただくとか、行政のみならず、それはできることとできないことがあるかなというふうに思うんですけれども、これらについても住民の皆さんに、先ほど申し上げように意思徹底をされる中で、こういったこともひとつご協力いただけるような体制を、ぜひおとりいただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに、森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、2点、まず決算書の121ページ、新しくできた子育て支援拠点整備事業、これについて簡単にここに書いてあるんですけれども、成果説明書の65ページ、もっと今までなかったものが、子育て支援センターができて何か安心して子育てができる環境が整ったと書いてありますけれども、この辺の効果をもう一度説明してもらいたい。

 それと、あと利用状況、延べ人数なのか、また曜日によって、この曜日が多いとか、その辺を教えていただきたい。

 次に、もう1点目として、決算書の戻って119ページ、児童虐待防止対策事業ですけれども、けさもテレビで痛ましい事件が報道されていましたけれども、本市における児童虐待、この現況というんですか、その辺、またこの事業の概要について説明願います。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) それでは、お答えいたします。

 1点目の地域子育て支援センター事業について、ご説明をさせていただきます。

 地域子育て支援センターについては、平成20年4月に千葉地方法務局、旧君津出張所を譲り受けまして、20年度に耐震調査、さらに改修に向けた設計を行いまして、21年度改修工事を行いました。親子のふれあいや子育て世代の交流のエリア、プレイルームやラウンジ、保育資格を持った常駐スタッフ等によります子育てに関する各種相談などを行う相談室、授乳、調乳スペースなども入れまして、平成21年11月に開設をいたしました。所在につきましては、君津市南子安1−2−17、君津中学校の前になりますが、施設の規模につきましては、敷地面積1,686.9平方メートル、延べ床面積405平方メートルということで、対象者につきましては、小学校入学前までの乳幼児とその保護者が対象ということになっております。開館時間につきましては、午前9時から午後5時までということで、休館日につきましては月曜日、また国民の祝日、利用料につきましては無料でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 聞いているのは、もっとこういうふうに効果があったなと書いてほしいと思って質問したんです。この施設だとか、そういうのはわかるんですけれども、今までなかった施設なので、市民にこういうふうに喜ばれているとか、そういう面から。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 11月にオープンいたしまして、利用状況でございますが、保護者、児童含めまして、11月オープン当初では1,629名の方が利用しておったところです。平成22年3月年度末におきましては、2,083名の方が利用されておりました。

 それで、ほかの施設と比べましても人気がございまして、市街地の中心的なところで多くの方が利用していただいております。また、22年度につきましても、さらにまた1日あたりの利用がふえておりまして、最近8月の実績では保護者、児童含めまして2,651名の方で、1日平均102名の方が1日あたり利用されているということです。それと、曜日によってなんですが、水曜日とかに親子とストレッチということでイベントを開催しておりまして、水曜日がいつもの平均よりも10名ほど多い利用となっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 答弁は簡潔にお願い申し上げます。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 121ページの児童虐待防止対策事業について、ご説明させていただきます。

 この事業につきましては、平成17年4月に設置された子育て支援相談室におきまして、児童の虐待の通告窓口、児童相談所との連絡をとりながら事業を行っているところでございます。また、児童虐待を早期に発見するために、児童相談所、君津警察署、保健所、教育関係、児童福祉団体など連携をとっていきまして、君津市子どもを守る地域ネットワークを設置してございます。そういったかかわります委員の報酬とか、あと11月に児童虐待防止推進月間でございまして、のぼり旗や駅で街頭宣伝を行う事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) この2つの事業、関連があるから伺ったんですけれども、子育て支援だと親御さんから、こういう面でよかったとかということを聞きたかったんですよね。やはり、この事業が今後こうやって続けていったほうがいいというふうな成果説明書を書いてもらったほうがよかったと思っているわけです。

 次に関連して、児童虐待ですけれども、これ非常に難しいんですけれども、私もかつて教職にいたもので、お母さんの何とかという愛人の方がいて、性的虐待、非常に難しかったケースがあるんですけれども、今疑わしい件数とか、そういう面で非常に難しい問題だと思いますけれども、テレビに出るようなことのないよう、十分にやるというのもまた難しいんでしょうけれども、この事業をしっかりやって、痛ましいことのないようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに、三浦章委員。



◆委員(三浦章君) それでは、私のほうから3点質問させていただきます。

 まず初めに、成果説明書60ページ、老人福祉費の介護予防地域支え合い事業2,649万1,000円の内容、内訳について、ご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、決算書135ページ、備考欄の1番上の欄の剪定木等の堆肥化事業3,496万円、これの内訳と内容を、まず初めにお願いします。

 続いて、もう1点、塵芥処理費のうちの備考欄5番、広域廃棄物処理事業8億4,397万円、これかずさクリーンシステム、この内容なんですが、たしか一般質問の折に最近ごみの持ち込み量が少なくなってきて、単価が高くなってきているというようなお話があったかと思いますが、その辺の確認の質問をまずさせていただきます。

 以上、3点まずお願いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 介護予防地域支え合い事業の内訳ということでございますけれども、費目別に申し上げますと、主なものは指導する指導員の派遣のための人件費が主なものでございますけれども、こうした派遣のための委託料、これが2,480万円程度、それから生きがい支援センターでミニデイサービス等を実施しておりますけれども、このための介護員の人件費が69万円、それからあとは消耗品等38万円、こうしたものが主な内容でございます。委託料につきましては、これ健康増進モデル事業等に専門の指導員、高齢者体力づくり支援士、これを派遣しているところでございますけれども、これについては1回あたり、場所によって違ってくるんですが、遠いところですと1万5,000円ぐらい、最も近いところで1万3,000円ぐらいというふうな、1回あたりの単価がかかっておりまして、これが主な内容ということになります。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 剪定木等の堆肥化事業につきまして、ご説明申し上げます。

 本事業の決算額3,496万6,647円につきましては、チップ、そして堆肥を委託する事業でございます。一般家庭、あるいは事業所から排出されます草、木などを粉砕し堆肥にして堆肥化することでございます。平成21年度は家庭系94トン、植木屋等の事業系でございますが745トン、市の公園、あるいは街路樹から発生するもの、これは現年分でございますが439トン、合計で1,273トン処理いたしました。剪定木の破砕、堆肥化の業務として2,923万7,647円を株式会社グリーンアース、それから受け入れ販売業務として572万400円を財団法人シルバー人材センターへ委託しました。消耗品として8,600円、合計で3,496万6,647円でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 決算書135ページ、5番の広域廃棄物処理事業、決算額8億4,397万7,634円の内訳でございます。

 事業の内容といたしましては、平成18年からごみの全量を搬入処分委託ということで、市内のごみ全量を処分しているところでございます。事業の内容といたしましては、可燃ごみ、粗大ごみを含みますけれども、平成21年度は2万4,989トン、不燃残渣が561トン、し尿汚泥が207トンということで、可燃ごみの単価が2万9,407円、不燃残渣が3万907円、し尿汚泥が3万2,407円という単価で処理の委託をいたしまして、平成21年度につきましては、総量2万5,757.56トンでございます。KCSの処理委託でございますけれども、固定費、変動費、合わせまして8億2,232万6,350円、溶融飛灰につきましては、21年度上半期がグリーンフィルコサッカのほうにトンあたり2万6,565円、431.84トンの処理ということで1,147万1,827円、下期につきましては、新井総合施設株式会社のほうに処理を委託いたしまして、単価2万3,100円で438.47トン、合わせまして1,012万8,657円、合わせて8億4,392万6,834円となっております。

 ここ3年ぐらいの単価なんですけれども、平成18年度が7億7,520万2,615円で2万6,861トンでございます。19年につきましては、7億8,886万1,547円で2万6,755トン、平成20年につきましては、8億3,685万4,145円、2万6,480トンということで推移しております。単価につきましては、前々年度の処理実績をもとにして単価を設定してございます。処理量が少しずつ減るということで、若干の単価のアップは毎年行われております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 1点目から質問させていただきます。

 ただいまご説明いただいて、主に指導員の指導料と、人件費ということで、総額で人件費だけで2,480万円ほどかかっているということでございます。そこで、素人考えなんですけれども、この指導員の指導なんですが、専門的な運動の仕方というのもあるんでしょうけれども、高齢者を指導する運動だから、それほど難しくないんじゃないかなと思うんですが、職員の方、やはりその場についていらっしゃるわけですよね、役所の職員がその場には。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 指導員の指導による運動指導でございますけれども、会場は当初の段階では職員もそこについておりますが、スタートしてしまって流れるようになりますと、ここについて職員はついておらずに、専門指導員だけで指導をやっていっていただくというふうにしております。高齢者の運動ということでございますけれども、ここについては、特にふだんはあまり運動が好きではなかったり、得意でないような方々、あるいは高齢者の場合、非常にそっちこっち痛いところがあるとか、関節が曲がりづらいとか、そういう身体的ないろいろな特性等もございますので、こういう点をよく配慮しながら、興味を持って長く続けていただくことによって習慣化ができる。習慣的に実施していただくことによって、介護予防につながっていくというふうなことがございますので、こうした専門家の指導をお願いしているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。その場には、指導員が1人でなくて何名かいらっしゃるということでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 1教室、運営のときには指導員1人でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) ある程度、そういう専門的な知識もなければできないということであれば、やむを得ないのかもわかりませんが、職員の方がある程度覚えられれば職員でも指導できるのかなというような素人考えのもとで、ちょっと質問させていただきました。

 次に移らさせていただきます。

 剪定木等の堆肥化事業ですが、内訳、ご説明がありました。経費について3,496万円、そしてこの販売ということもしているんではないかと思うんですが、販売額というのはどうでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) お答えいたします。

 剪定木、枯れ草等を乾燥させ、大型の破砕機で粉砕し、大型車両で処理施設、これは茨城県に運搬し、堆肥分として3割を1年から1年半自然発酵させ堆肥としております。でき上がった堆肥を清掃事務所のほうに搬入しまして、40リットル、重量換算にいたしますと20キロを200円で販売するほか、市の各種イベント等のPRで配布してございます。販売量といたしまして、20年度につきましては、清掃事務所で預かったのが61.7トン、61万7,100円販売してございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) この費用のほうの3,496万円というのは、人件費はこれは別途ということでよろしいんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 販売業務といたしまして、財団法人シルバー人材へ委託してございます。その委託費用が572万400円でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) ちょっと関連がありますので、かずさクリーンシステムのほうに移りますけれども、詳しくご説明いただいたんですが、単価がやはり持ち込み量が減ってきて上がっているというようなご説明がありました。そこで、要する持ち込み量が少ないから火力が弱く、それで単価が上がるという認識でよろしいんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) お答えいたします。

 単価設定につきましては、固定費というものがありまして、変動費ということで、コークスの単価の変動によりまして、単価の設定をその都度変えるということでございまして、平成21年度までは単価設定決まっておりましたけれども、平成22年度につきましては、4カ月、もしくは3カ月に一度単価設定の変更があるということで、この先の決算に向けまして、かなり問題が出てくる可能性があると思いますけれども、減量化によって処理量のほうは何とか対処していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そこで、また素人考えなんですけれども、要するにコークスを入れるというのは、火力を上げるために入れるということなんでしょうけれども、剪定木を火力の足しに入れることというのはできないのかどうか。生の木ですから、最初は燃えづらいのかもわかりませんが、火力がついてしまえば結構燃えるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) お答えいたします。

 これは、KCS側の見解なんでございますけれども、剪定木を大量に入れてしまうということは、やはり温度が下がってしまうということで、あまりよい状態ではないということで回答をいただいております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。大量に入れてしまうというか、少しずつ入れたらどうかなとは思うんですが、以上で結構です。



○委員長(真板一郎君) ほかに、三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 私から3点質問をいたします。

 まず、決算書の113ページ、3目の老人福祉費の備考3、老人ホーム入所措置事業という3,260万円決算ありますけれども、これの概要というのが説明欄58ページに載っていますように、自宅において養護を受けることが困難なおおむね65歳の者を老人ホームに入所措置したと、そのことで措置人員16名、延べ人員182名ということで、1年間で16名の方がホームに入ったということなんでしょうけれども、ちょっとこれ質問しますけれども、16名で相当何百人の方が特養を待っていることから考えれば、もう本当に何年かかって、いつ入れるかわからないような、気の遠くなるようなことなんですけれども、現在、特養、できました上総園と山の手フラワーヒル、2つの施設でどのくらいの申請者がいるのか、そこのことについて何人待ちかどうか、そこら辺をお聞きします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 老人ホーム入所措置事業ということでございますけれども、この中で上総園、山の手の待機ということでございましたけれども、老人ホーム入所措置事業につきましては、養護老人ホームということで、老人福祉法に基づく措置ということで実施しております。特別養護老人ホームにつきましては、これは介護保険法上の中の介護保険を使っての利用ということになりまして、申しわけありませんが、その介護保険のほう、今資料を持っておりませんので、数字が手元にございませんけれども、養護老人ホームについては、天羽養護老人ホームであるとか、あるいは楽生園であるとか、こうした介護保険に該当するような状態ではないけれども、ちょっと在宅での生活が環境上、例えば床が抜けてしまっているような状況であるとか、あるいは非常に家族との折り合いが悪くて、そのままだと心身の状況を壊してしまうような危険性があるとか、こうした方で、なおかつ低所得者の方、経済的な条件等勘案しまして、入所判定委員会において判定を得た上で入所措置しているというふうなものでございます。よろしくお願いします。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 失礼しました。ちょっと私が勘違いしていましたけれども、今、入所待ちの待機人数というのは、後でお答えいただけるんですかね。わかりました。次に行きます。

 2点目は、決算書の115ページ、3目の同じく老人福祉費の備考欄の7、ひとり暮し老人緊急通報システム設置事業についてですが、これ概要、成果について、65歳以上の在宅のひとり暮しを対象に緊急通報システムを設置したということで、設置数162台ということです。私、何度も一般質問等で質問、また要望していますけれども、ひとり暮し、また家族と一緒に暮していて、同居しているけれども、昼間は1人になってしまうという老人の方がいると思うんですけれども、どのくらいの人数なのか、またそういう方に対して、設置していくという方向の考え方を伺います。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ひとり暮し老人緊急通報システム、これにつきましては、現在、おひとり暮しの方を対象に事業として実施しているところでございますけれども、今の委員ご質問の中で家族はいるけれども、日中独居になってしまう方、この方の人数、あるいはそうした方に対して、設置していく考えがあるかということでございますけれども、日中独居の方については、申しわけございませんが把握しておりません。それから、こうした方に対する緊急通報システムの設置につきましては、現在のところ、まずおひとり暮しでいるという方、特に夜間等に緊急な事態が発生し、すぐさま救急車、あるいは消防車等の手配をしないと非常に危険な状態にあるというふうなことから、ひとり暮しの方に対して、今対象に進めているところでございますけれども、その先については、また今後研究していきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひ、日中1人になる方がどのくらいいらっしゃるか、何かいい機会にそこら辺をまた調査していただければと思います。そういう方にも、緊急通報システムを設置する方向で、ぜひ検討していただきたいと。

 もう1つ、現在は要介護3、また4でなかなか特養に入れず自宅で介護をしている方がたくさんいらっしゃいます。しかも、老老介護ということで老夫婦で住んでいるということで、例えば夜、また昼関係なくベッドから車いすに移ろうとしたときに、車いすから落ちたり、トイレに入って車いす等に乗り移ろうと思ったときに失敗して落ちると、床に落ちるとか、そういうことが多々あるというふうに私も聞いていますけれども、そういう場合は老老介護、また特にご主人がそういうふうな車いすから落っこった場合は、ご婦人の奥さんのほうはなかなかそれは対応はできないということで、そういう場合は助けを求めようと思っても、特に昼間、家族、若夫婦がいても仕事に出ています。また、若夫婦の奥さんについても、買い物等にまた出て2人だけになった場合は、これはそういうふうに助けを求めたくても、だれに言っていいかわからないと、そういう場合はぜひ緊急通報システムがあれば、大いに便利ではないかというふうに考えるわけですけれども、そういう場合のシステムの設置について再度確認します。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 現在の制度としては、おひとり暮しの方ということだけで実施させていただいておりますけれども、おっしゃるように、日中独居になってしまう方、あるいはお2人でいらっしゃっても、そうした通報ができない方というふうな困難な方もあろうかと思います。そうした方に対する設置については、今後また研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ぜひ、その点よろしくお願いをいたします。どんどん前と状況が違っていまして、そういう方、多数君津市内の中にもいらっしゃるんで、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 3件目は、決算書同じく115ページの3目の老人福祉費の備考欄24、ひとり暮し高齢者安心見守り事業についてですが、この欄については概要、成果を見ますと、訪問を希望するひとり暮し、65歳以上の高齢者の安否確認を行い、利用者数107名で延べ回数475回訪問したということであります。当初予算としては、たしか450万円を予算して計上していたと思うんですけれども、結果的に12万5,000円というふうに、決算はそうなっておりますけれども、それについて利用率低下の原因について、わかればお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ひとり暮し高齢者等安心見守り事業の実施状況でございますけれども、おっしゃるように当初予算では約450万円の予算がある中で、実績として12万5,000円、利用としても107人の方のご利用というふうなことになったわけでございますけれども、この事業につきましては、まずおひとり暮しであるという実態の把握、ここの実態の把握につきまして、民生委員協議会、あるいはこうした方々等の調査、個人情報の提供、こうしたことも含めまして、非常にどういうふうにやっていくのかというところに、協議に時間を要しまして、現実的にスタートできたのが年度末であります3月のスタートということになったところから、利用者が107人というふうなことになったわけでございますけれども、その後随時ほかの地区についても広げてまいりまして、現在では583人の方にご利用いただいているというふうな状況になっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。この中に、飲み物、飲料を支給するというふうに書いています。どんな飲み物を支給するのか、またどういう職業の方が安心見守り事業で高齢者の方の安否を確認するのか、どういう職業の方が確認するのか、またどういう飲み物を支給するのか、わかればお願いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 飲料については具体的にはヤクルトでございます。訪問しておりますのは、21年度の107人に対する訪問の中では、ほとんどがヤクルトの訪問販売員でございました。1回あたりの訪問コストを考えますと、74円ということで切手代にも満たないような単価の中で、安否確認のためにお伺いすることができる。しかも、飲料等をただお渡しするということではなくて、ちゃんと言葉をかけ手渡しをするということによりまして、やはり人間的な交流もできる、安否も確認できるということから、そのシステムがそうした体制が整っているヤクルトの事業者と委託契約をしまして、開始をしたところでございますけれども、すべてこのヤクルトの訪問販売員ということだけではなくて、一部には地区社会福祉協議会の役員が担当地区の中の対象者のところへ訪問して、お渡しして安否確認をする、声かけをするというふうなことでも進めてきているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。1回あたり74円ということで契約されたということですけれども、直接高齢者の方に声をかけるということで、いずれにしても契約をしていますから、何がしかというか、1回74円単価を市のほうに請求するわけですけれども、高齢者の方に安否を確認した場合、その方は特に大丈夫だったとか、この方はちょっと脱水症を起こしているとか、そういうのを何か書面で必ず報告するのか、ちょっと考えによっては今回50件回ったよとか、それで終わって費用だけ請求するのはちょっとまずいと。そういうのを必ず書面で、こういう方についてはこういう状況であったとか、そういう書面で取り交わすかとか、そこら辺のことについてお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 訪問した際の異常を発見したときの報告でございますけれども、これにつきましては、緊急に対応することが必要というふうなこともございますので、書面にはよらず販売員さん、訪問員さんがお伺いしたときに、例えば二、三日分の新聞紙がたまっているとか、あるいは2回、3回訪問したけれども会えないとか、こういう状況がございましたら、まず電話ですぐ報告をしていただく。その報告に基づきまして、私ども職員のほうが例えば民生委員であるとか、あるいは地域包括支援室の職員であるとか、こういった人の手を介しまして、その安否の確認、状況の確認というふうなものをさせていただくというふうなことで、対応しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 もう1つ、これ利用したい方が契約というか、申請書を書くんですけれども、その方が死亡したときは、何かこれは最後もうやめたい場合はというか、そういう場合に何か今回もこういう安否確認については、私はもうやめますとかという書類を出すようになっているみたいですけれども、死亡した場合はどのようになるのか、細かいことですけれども。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) ご自分の意思で、もうこれやめたいというふうなことでお申し出のある場合には、取り下げ等の書類をいただくということにしておりますけれども、お亡くなりになったというふうなことであれば、基本的にはその相続人の方々いらっしゃいますけれども、私どものほうで、そうした情報があれば、もうそこの時点で委託契約先のほうに連絡をとりまして、訪問ストップというふうなこともやっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。

 再開を午後3時50分といたします。



△休憩宣告 午後3時42分

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△再開宣告 午後3時50分



○委員長(真板一郎君) 再開をいたします。

 ここで、芝山保健福祉部副参事より発言を求められておりますので、これを許します。

 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 先ほど、三宅委員からご質問のありました特別養護老人ホーム山の手フラワーヒル及び上総園の入所待機者の状況でございますけれども、特別養護老人ホーム山の手フラワーヒルにつきましては、これは7月の県の調査によりますと86人の方が待機していらっしゃいます。それから、上総園につきましては435人の方が待機というふうになっております。ただ、これは複数の事業所に申し込んでいる方、あるいは県外等も含めまして、この施設へ申し込みしている方がいるというふうなことで、この施設の数字がこうなっておりますけれども、君津市の市民で入所希望している方の数、これにつきましては、この2つの施設だけではなくて、例えば木更津、富津等の施設も含めますけれども、君津市でお待ちになっている方が280人でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 質疑をお受けいたします。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、私のほうから2点質問させてもらいます。

 1点目が、決算書の121ページ、保育園の園舎等補修事業、これ成果表には67ページにあります。まず1点目、これは予算が1,720万円という予算を組んで、結果的に決算が1,600万5,166円、こういう決算状況になっています。そもそも、この園舎の補修については、今後の補修計画等も含めて予算を組んでいますが、その事業の中で老朽化した園内の遊具の改修についても、この事業の中で行うと、こういう項目というか、予算の執行説明がありました。したがいまして、この予算残高は120万円という残高があるわけで、この予算の執行にあたっての執行システムというんですか、どこでどういうような形で、この予算を執行していくのか。120万円ということになりますと、遊具の中でもいろいろな塗装やったりとか、修理が十分できる金額だというふうに私は思っています。特に、保育園は全体的に老朽化が進んでおりますから、建物自体なかなか金額がかかるということで、これは策定にお金がかかるんでしょうけれども、策定計画として。ところが、実際に子供たちが遊んでいるわけですから、その中でこの予算を有効に活用する、執行していくという考え方からすれば、わざわざ予算がついているのに、決算を120万円残すというのはどうかなと。その執行のいろいろな制約とか、期間の制限があるということであれば違うんですが、ここの目的は遊具の改修にも使っていいよという、こういう事業項目になっておりますので、ぜひその執行システムというんですか、どんな形でこれを限られた財源ですが、この予算を執行しているのかというのを1つ伺いたいと思います。

 もう1点が、決算書の125ページ、成果表でありますと69ページですが、これは質問のほうもさせていただいておりますけれども、生活保護費の関係です。21年度の生活保護費については、従来よりも相当予算に対する決算がオーバーしていると、こういう状況になっています。これは、経済状況かもしれませんが、予算が7億7,000万円を超える予算がついておりましたけれども、決算は9億円を超えた、こういう決算状況になっておりますので、この21年度のここまで上昇した内容をお聞かせ願いたいということとあわせて、今後の生活保護費の増加傾向にある生活保護費についての見通しを、まず伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 保育園園舎の補修事業ということでございますが、この事業につきましては、ご承知のとおり、君津市の保育園、小櫃保育園を除きまして、40年近くを経過している園舎がほとんどでございます。そういった中で、補修事業ということで実施させていただきました。その中で、宮下保育園ではエアコンの設置、あとは障害児を受け入れるための紫外線防止用の張りつけだとか、あと先ほど委員おっしゃられたように遊具に関しましては、遊具の撤去、補修に180万円ほど投入してございます。それと、新規に備品で撤去いたしました滑り台、ハントウ棒とか、鉄棒、こういったものにつきまして、新たに約483万円ほど投入いたしまして、備品を購入し設置いたしました。

 それと、もう1点、耐震診断ということで予備調査を20年度に実施いたしまして、その中の中間的な結果が出ました中保育園、こちらにつきましての耐震診断を行いまして、これにつきまして、約329万7,000円ほどかけまして、耐震診断を行ったところでございます。そうしたことからも、主な理由といたしまして、耐震診断によります入札の差金、それによりまして総じて不用額が119万4,880円を生じたところでございますが、これらにつきまして、ほかにも補修するような場所に使ったらどうかというお話でございましたが、補修につきましても相当数もございまして、補修すればよかったんですが、なかなかうまくそちらのほうまでできなかったのが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 保護の開始理由を見ますと、本年度で申し上げますと総数137世帯で、働き手の傷病や死亡等によりまして、生活が困窮したものにつきましては46.7%、64世帯となっております。また、失業、老齢等によります収入の減少が33.6%で46世帯となっております。この傷病世帯等の増のほか、厳しい経済情勢を反映しまして、失業、老齢による収入の減少等の割合がふえております。今後も引き続き、厳しい経済情勢の中で8月末までには69件の申請がありまして、ただいま61件の開始をしているところでございます。今後も増加するという見込みではないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) まず初めの保育園の関係ですけれども、取り組んだ経過は今お話を聞いたとおりですし、また成果のほうにも入っておりますが、やはりポイントとしては予算を有効に活用するという観点からすれば、担当の部局というか、部なり、課が現場の声というか、保育園とどういう予算に関する話し合いを行ってきたのか。その辺のところを、予算関係について、どういうコンタクトをやったのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 園舎の修繕に係ります予算につきましては、予算要求でも各保育園から要望等、また現地を直接見まして、そういった中で積算をさせていただきまして、予算執行をさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今、保育園のほうから、そういう要請書を受けながら、それで予算執行をしていっているということはお聞きしましたが、これからのことで結構ですが、やはり十分現場の実際に担当されている園長なり、十分連携をとって、それだけの予算があれば非常に保育園としては助かるわけですよ。今、地元の人が一生懸命保育園の自分の子供、また地域の人たちが遊具に一生懸命ペンキを塗っていますよ。少しでも、そういう地域の皆さん方の力をおかりしながら、その中で予算に伴ってあれば、ぜひ有効に予算を執行していただきたいということで、これは保育園の園舎等の補修事業だけでなく、それぞれの部局で現場の予算を上げて、その意を酌んだ税金を有効的に活用するという、予算を有効的に活用するという意味で、きめ細かな現場との話し合い、これを今後努めていただきたいと思います。これは要請しておきます。

 それから、生活保護の関係ですけれども、今ほどありましたように、21年度は特に経済状況が悪い、これからも悪いということで、今お聞きしますと8月に69件ですか、そういう申請が出されているということでして、当然この申請された分についてのチェックはきめ細かくやられるというふうに思っています。思っているわけですけれども、より十分なチェックをお願いしたいと思います。どうしても、生活が立ち行かないということであれば、これは生活保護ということで、きっちり法律に基づいた、またこういう救済措置があるわけですから、それを適用していただきたいと思いますが、ただ単に経済状況が悪い、自分のところの生活が立ち至らないということだけで、本当にするかどうか十分、さらなるきめ細かなチェック、これをお願いしたいと思います。

 それと、もう1つはこの生活保護を受けられている方、既に、その方々に生活をこれからしていく上での支援をしながら、生活できるように仕事等々指導しているとは思いますけれども、十分な生活水準等々をやはりチェックをして、貴重な税金を必要なところにはかけるけれども、でもちょっと疑われるようなところには、これはきっちりチェックをしていただいて、生活保護という本来の項目に対する対応をしていただきたいと、このように思いますが、見解があれば伺いたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 今言われたように、税金によって国が4分の3、市が4分の1の負担金で行っているわけでございます。生活保護法は一般家庭との均衡を逸しないというのが目的でございますので、今、岡部委員の言われましたとおり、その趣旨に沿って適正に対応してまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ぜひ、同じ納税者として、片や生活水準を見ると、どうも自分たちよりもいい水準なのにもかかわらず生活保護を受けているという、こういうことにならないように、今、部長もおっしゃいましたけれども、十分強化をしていただきたいと思います。終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに、三浦委員。



◆委員(三浦道雄君) どうもお疲れさまでございます。

 ちょっと要望しておきたいんですけれども、委員長が三浦委員と言っていますので、議事録のひとつご配慮をよろしくお願いいたします。

 それでは、1階と2階の皆さんですので、過日本会議でお話しいたしましたけれども、1階の方々は大変夜遅くまでお仕事されているということであります。そういう中で、なかなか大変なわけでありますけれども、特に民生にかかわる問題について、何点か質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、午前中発言をしようと思って、それは午後だよというふうに言われた問題がありますので、まずそこからお聞きしたいと思うんです。

 53ページの県の支出金の中段の社会保障費補助金、備考欄2の民生活動費県補助金の52万8,000円についてだったんですが、関連といたしまして、決算では109ページ、そして成果説明書では54ページ、社会福祉協議会にかかわる委託事務等についてであります。その中で、特に民生関係の皆さん方にとっては、民生委員の方々のご協力というか、お力添えがますます必要になってきております。私が持論にしています地デジの対応についても、民生委員のお力をいただきたいなというふうに思うところでありますが、そこでお聞きしたいのが、県の補助金は52万8,000円であります。ここでは、社会福祉事業事務委託ということで1,513万円をされておりまして、民生委員及び福祉団体の育成に関する事務を社会福祉協議会に委託をしていると。さらに、民生委員、児童委員の活動に関する事業をやっているんだというふうになっているんですけれども、この民生委員の報酬といいますか、これは非常に少ないというふうに伺っているんですけれども、どの程度なものなのか、話せる範囲で結構ですので、まず最初にそれをお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) それでは、まず最初に53ページの民生委員活動費県補助金につきましてのご説明をさせていただきます。

 民生委員活動費、県の補助金の内容ですけれども、民生委員、児童委員の協議会は君津地区は8地区ありまして、その地区の会長会及び地区ごとの会議、研修などを行っております。その活動費に係る費用でございます。

 続きまして、109ページの社会福祉事業事務委託費でございますが、その中の民生委員の活動費でございますけれども、民生委員の活動費につきましては、民生委員の職務は市民の生活状態を必要に応じて的確に把握し、生活に関する相談に応じて助言や指導を行うほか、援助を必要とする者への情報の提供や関係行政機関との業務協力などの活動を行っております。この活動に対しましての市のほうの補助金といいますか、活動費を支給しております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) それでは、ちょっと答えにならないんですよ。要するに、活動費を支給しているでしょう。それが、大体1人幾らぐらいなのかと。



○委員長(真板一郎君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 失礼いたしました。活動費ですけれども、月4,800円の12月で年間5万8,200円となっております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 私が聞き及ぶところには、月大体1万円ぐらいだと聞いていましたけれども、それよりも少ないですね。これも事実かどうか、本当にそうなのかどうか、後の繰り返しても2つ、3つしますから、そのついでに答えてください。それが事実であれば事実で結構です。

 次に、質問しておきたい問題は111ページの備考欄、下段の6の特別障害者手当等支給事業についてであります。

 障害者等々に対するいろいろな手当は、いろいろなところで支給されているわけでありますが、特別障害者手当等支給事業2,771万円というのは、簡潔で結構ですから、具体的にどういった内容のものなのか、これが1つですね。

 それから、113ページの3目の老人福祉費、ここの部分の節区分の7、賃金についてお伺いをいたします。市のいろいろな支払いをしていく区分等々の中には、人件費という項目があり、また給与と給料という項目があり、そして賃金という項目があるんですね。この中で、支出済額では1,177万6,000円あまりでありますが、この賃金、これは一体どんな職種の方々で、その対象は何人ぐらいなのか、その辺を最初にお伺いします。



○委員長(真板一郎君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) お答えいたします。

 111ページ、備考6、特別障害者手当等支給事業でございます。これにつきましては、精神、または身体に重度の障害により日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障害者(児)に対し、手当を支給することにより、負担の軽減を図るというものでございます。これにつきましては、3つの区分になっております。まず、障害児福祉手当でございます。これにつきましては、月額1万4,380円でございます。次に、特別障害者手当でございますけれども、支給額は月額2万6,440円でございます。次に、福祉手当の経過措置分というものがございます。これにつきましては、昭和61年4月1日から、障害基礎年金、また特別障害者手当という、こういう制度が創設されたわけですけれども、それ以前の福祉手当に該当している方で、新しい制度に該当されない方、この方について経過措置分ということで手当が支給されております。この手当額は1万4,380円ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 賃金の件でございますけれども、これはホームヘルパーステーションが直営でやっておりますので、そこの非常勤職員が6名だと思いますけれども、その賃金でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 鈴木厚生課長。



◎厚生課長(鈴木幸雄君) 先ほどの活動費ですけれども、4,850円の12月で、これは市のほうで、県のほうの補助金が直接、社会福祉協議会のほうに同額が送金されております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) そうすると、市のほうからと県からとで1万円弱ぐらいだということでいいんですね。いずれにしても、そう多い金額ではないので、民生委員の皆さんも大変だなと思うんですね。動けば動くだけ自腹を切らざるを得ないという、そういう側面もあるわけであります。それは、なぜそういうことを聞いたかといいますと、結構、今民生委員の方々へのお願いというのをせざるを得ない状況に市はなっているんですね。ですから、ちょっとお伺いをしたところであります。ますます、民生委員の皆さん、児童委員の皆さん方のお力添えが必要になる、そういう今社会になっているということだろうと思うところであります。

 それでは、もう1点ということでもないんですけれども、備考欄12の敬老祝い金事業について、ひとつ伺っておきたいんです。

 これは、成果説明書で59ページで具体的に書かれておりますから、その中身については結構ですけれども、先ほどの安心見守り事業の中で対象者はどのくらいだというのを、休憩時間に聞いたら1,566人と伺ったんですけれども、いわゆる今度の敬老祝い金を77歳、88歳、99歳、この方々に支給すべき本来の対象人数というのがいるんですね。その本来の対象人数に今回、平成21年度できっちり支払えたのかどうなのか。あるいは、未支給者がいたのか、もし仮に所在不明等々ではっきりしなくて、未支給者がいたとすれば、それはどういった理由なのか、戸籍上の対象人数は、これは支給した数全部合計すると912人なんですね。912人を超えて対象者はいたのか、いないのか、その辺。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 敬老祝い金の支給でございますけれども、今、委員がおっしゃったように、912人でございますけれども、これは対象者全員分でございまして、すべての方に給付をしております。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 見事でございまして、ご苦労さまです。

 それでは、次に入らせていただきたいというふうに思います。

 備考欄の25、虚弱老人短期入所事業の3万6,540円についてでありますが、これもその対象といいますか、入所者の人数がわかれば、ひとつお願いをしたいということであります。

 それから、私が用意した質問項目で既に質問されている方がいましたので、その部分については省略いたしまして、次に進みたいと思います。

 先ほどと関連があるんですけれども、121ページの2目の保育園費の節区分の7の賃金の2億6,196万円、これの保育園費ですから、保育士などではないかなというふうに思うんですが、職種と人数と、それらの方々の雇用形態、これがもし答えられればお願いをしたいと。



○委員長(真板一郎君) 芝山保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(芝山鉄之助君) 虚弱老人短期入所事業でございますけれども、この3万6,540円、この対象者となった人数は1人でございます。これにつきましては、介護を必要な状況ではないけれども、虐待受けておりまして、元気な方だったんですけれども、在宅での生活が困難ということで、一時的に施設へ保護をしたものでございます。7日間施設に保護をしたお1人分の費用ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 高浦児童家庭課長。



◎児童家庭課長(高浦義郎君) 保育園費の中の賃金の内訳で、雇用形態、また人数等でございますが、まず非常勤職員といたしまして、1時間から6時間程度の間をお願いする方なんですが、保育士で31名、バスの運転手で3名、バスの添乗員で8名、調理員19名です。日々雇用職員といたしまして、8時間をお願いしている方で、保育士で51名、用務員で5名、調理員で4名、産休での代替で16名、病気の代替が1名でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 今、高浦課長、早くペラペラとしゃべったから、数字ははっきりわからなかったんですけれども、ただわかりませんでしたけれども、私はきょう聞きたい問題の1つはここなんです。先ほど、三浦章委員はどんどん安い賃金の人を使えというふうな話をしておりましたけれども、私はその立場とは異なるんですよ。君津市には、今お話がありましたように、日々雇用職員だとか、非常勤職員、これが非常に多い、いわば非正規職員が雇用されているんですね。そのことによって、正規職員を本来配置しなくちゃならない、あるいは恒常的な業務を長期にわたってやっている職員もいるのに、うまく置かれている、1カ月休ませて反復のような雇用をして、賃金が低額な時間給で正規職員との給与の格差が非常に歴然としている、いわば異常な事態が起きているというふうに思っているんですね。

 この非常勤の方々、日々雇用の方々というのは、昼間決まった時間しか働いていませんから、終わったらすぐぱっと帰っちゃうんですね。そうしますと、仕事量は残っちゃうわけです。1階の方々の場合は、窓口業務にかなり時間とられるんですね。そうしますと、本来やるべき仕事は窓口等のお客様が帰っちゃった後に仕事をせざるを得ないということで、すごい残業をやっている方がいるんですね。私が一般質問で、まさか45時間以上残業をやっているような人はいないでしょうねと聞いたら、いますというふうに総務部長は答えたんですけれども、実態をちょっと、どの程度の方が例えばこちらからいくと、厚生課でしょう、障害福祉課、それで児童家庭課、高齢者支援課、それから国民健康保険課、そういうところに常態的に超過勤務、残業をやられている方というのは、どのくらいいるのか、各課で差し支えなければ、それを述べてもらえませんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 まず、厚生課でございますけれども、45時間程度というんでしょうか、それは1名か2名です。それから、児童家庭課においても1名か2名、それと国民健康保険課でも1名か2名程度でいいと思います。あとの課は、月によって恒常的というんでしょうか、常時にやってない状況です。それで、時間外の一番は健康を害するということから、水曜日を一応保健福祉部としてはノー残業デーとして、今年からそういう時間が非常に多いということで実施しております。当初、4月と比べますと、徐々に減っている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 今、質問した中の1階に絞って保健福祉部の問題としてやらさせていただきますけれども、その中に日々雇用職員だとか、それから俗に言う非常勤の方々、こういう方々というのは正規の職員に対して、何人ぐらいいるんでしょうか。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 正確な数字は把握しておりませんけれども、10人以上はいると思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 実は、この問題が今国会でも問題になりつつあるし、弁護士会の中でも問題になりつつあるんですね。それで、なぜ問題になるかというと、正規の職員をどんどん削っちゃって、そして臨時の非常勤の職員にどんどんかえているんですね。ですから、業務の継続性というのが、非常に危ぶまれている。そこで、君津市にも日々雇用職員の雇用に関する規則というのがあるんですね、条例があるんですね。その条例に基づいて、どういうふうな仕事のさせ方をしているかといいますと、例えば公民館の用務員なんかの方の雇用の実態を見てみると、こういうふうになっているんですよ。平成21年4月1日から平成21年9月30日まで、本来6カ月ですね。それから、平成21年10月1日から平成22年3月31日、6カ月、これだと1年継続になりますね。ところが、君津市がやっているのは、どういうふうなやり方をするかというと、要するに1カ月雇い止めがあるんですよ。1年間続けてやると継続になりますから、要するに条例違反に、規則に反するというふうなことから、要するに勤めている人を半年やらせて1カ月休ませて、ほかの人を入れて、1カ月でその人をやめさせて、また5カ月やると、こういう勤務のやり方をしているんですけれども、これは事実でしょうかどうか、わかる範囲でいいですから、わからなければわからないで。



○委員長(真板一郎君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 日々雇用職員につきましても、6カ月という経験というのは非常にこれは大切なものでございまして、委員おっしゃいましたとおり、1カ月くらいの空間というんでしょうか、契約をそこで中断して、再度また契約をするというケースは現在のところ見られると思います。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) これは、11日の東京新聞の切り抜きなんです。ここで何が問題になっているかといいますと、これは大阪の茨木市の臨時職員、ボーナス、最高裁支給が違法だという話の中身でありますね。今の私が質問したことと直接かかわりはありませんけれども、地方公務員には常勤、非常勤を区別する具体的な法令がないと。府内の他の自治体でも条例を定めないまま支給していることなどから、市長に注意義務違反はなく、損害賠償の義務は負わない、こんなような文言が書かれているわけですね。ですから、きちっとした条例がないんですね。ですから、こういう事態が起きたんじゃないかなというふうに思うんですね。この千葉何がしという裁判官は、補足意見で次のように述べたんですね。地方自治体は臨時職員数を無視できない規模に拡大する傾向がある。こういうふうに指摘したんです。中には、勤務時間や期間が長い職員もいるし、恒常的に任用する必要があるときは、正規職員として任命を行う方向で手当てすべきだというコメントもつける、こういう事例が起きているわけであります。

 ですから、私はやはり恒常的に市役所の仕事をされている方々は、それだけの実績を持っている人たちですから、きちんと労働条件でも処遇しなくちゃいけないし、非正規の職員にしていくということが求められているのではないかなというふうに思うわけです。いわば、安い人材で仕事をする、業務を遂行しようとしているから、官製ワーキングプアなどという言葉が世間に流行しているふうに思うんです。そういう意味で、きょうは各ところの賃金の内訳等について質問をしてまいりましたけれども、時間もありませんから、あと何件かありますので、次に進みます。

 それでは、もうちょっとあったんですけれども、次、衛生費関係に行きたいというふうに思います。

 まず、衛生費関係では131ページの5目の公害対策費関連について、二、三点お聞きしたいと思います。それで、君津市では131ページ、備考欄の15ですけれども、非常にいい仕事をしているんですね。残土処理監視指導事業というのがあるんですね。これ3,000円で、非常に少ない金額なんだけれども、これは何だと、こういうことをひとつ伺いたいということです。

 それから、次に備考欄21の不法投棄処理対策事業、これは不法投棄監視員の方々を君津市は配置しているわけでありまして、そういう人方の人件費なのかなというふうに思うんですが、このことについて。

 それから、昨今やはり私ども山合いはヤマビルが出始めておりまして、備考欄中段の5、ヤマビル被害対策事業で60万円やっているんですけれども、これ一体ヤマビル被害対策なんてやっているのかどうか、よくわからなかったんですけれども、具体的にあればその中身を教えていただきたいということです。



○委員長(真板一郎君) 永島環境保全課長。



◎環境保全課長(永島宏一君) 初めの残土処理監視指導事業、支出済額3,000円でございますが、この事業につきましては、残土処理監視指導事業の予算につきましては、土壌中の有害物質の含有、周辺地下水の汚染の有無を確認するため、土壌、水質分析の委託費用が主なものでございます。君津市の土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、事業者が定期的に土壌分析を行いますが、分析費用につきましては、事業者負担で実施させております。

 また、土壌分析により基準値を超える有害物質等が検出された場合には、地下水などの調査や埋め立てた土壌の掘り返しなどを行い、さらなる詳細な分析等が必要になる場合もありますが、この場合でありましても、費用は全額、原因者である事業者が負担すべきものと考えております。この予算につきましては、事業者が検査できないような状況等によりまして、市が調査をする必要があるという場合の予算と考えております。

 2点目の廃棄物不法投棄対策事業、支出済額506万37円につきましては、廃棄物不法投棄対策事業につきましては、市民の快適な生活環境の維持、不法投棄の抑止力、また不法投棄の現状が早期かつ的確に把握でき、不法投棄の早期対応が必要であります。支出済額の内容ですが、環境監視員2名の報酬、放置自動車廃物判定委員の報酬、不法投棄監視員の報酬に関する費用が485万円、不法投棄防止看板が12万5,000円が主なものでございます。監視員2名は警察のOB、不法投棄監視員10名は各地区から地域の地理に詳しい方に委嘱しております。

 以上です。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) ヤマビル被害対策事業、決算額60万円について、ご説明申し上げます。

 県内の南房総地区に主に大多喜町、鴨川市、本市では、亀山地区に近年ヤマビルの生息域が拡大しており、災害防止のため、君津市ヤマビル対策協議会にヤマビルの生態調査、被害に対する処置方法ということで、平成12年4月に協議会を設置し、亀山地区の自治会会長が委員長となる協議会でございます。会員につきましては、亀山地区自治会長外27名で自治会長、学識経験者等で構成されておる団体でございます。そこにヤマビル対策といたしまして、60万円委託してございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) わかりました。

 最後ですけれども、先ほど三浦章委員も質問しておりました新井総合施設にかかわる、成果説明書81ページをごらんいただきたいというふうに思います。決算書では135ページなんですよね。要するに、広域廃棄物処理事業についてであります。

 先ほど、保高事務所長からそれぞれ答弁がありましたので、重複することについては結構でありますので、要するにこの4月から新井総合、いわば君津環境整備センターは木更津からも、袖ケ浦からも溶融飛灰を受託してやっているんですよね。それがどうなのか、確認のために1点お願いします。

 そして、君津市が坂畑林道を通ることを許可したがゆえに、新井総合は今までマックス50台だったのを70台にふやしたんですね、だと思うんですよ。先ほど、三浦章委員の質問項目の中では、かずさクリーンシステムのことだったのかな、新井の話ではない。要するに、マックスがふえたでしょう。そのことによって、非常に経営状態がいいのではないかないうふうに思うんですけれども、経営問題についてわかればで結構ですので、その点を最初に伺います。



○委員長(真板一郎君) 野村環境衛生課長。



◎環境衛生課長(野村茂夫君) 溶融飛灰につきまして、お答えさせていただきます。

 平成22年3月10日、木更津市より溶融飛灰を新井総合施設へ委託したいとの事前協議がございました。市としても、以前、長野県小諸市、秋田県小坂市と苦労してお願いした経緯がございます。相互援助ということで、新井総合施設、他市県搬入につきましては、林道通行規制75台とのことだと思うんですけれども、その中でまだ余裕があるということなんで、君津市の溶融飛灰と同じでありますので、3月12日に木更津市940トンを合意いたしました。

 また、袖ケ浦市より3月19日に同じく事前協議がございまして、3月26日に467トン、これ年次でございますが、認めてございます。

 それから、あと館山市からなんですけれども、焼却灰、飛灰の処理委託が3月18日に事前協議がありまして、3月26日に合意してございます。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) そういう君津市が合意を新井総合施設に委託をして、君津市は新井総合施設から見ればお客さんですから、新井総合施設からは招待をされて感謝祭に出てあいさつを、祝辞を述べるという事態が起きたわけであります。ことしも、4月12日に感謝祭がありまして、私も招待を受けたんですね。私はお断りをいたしましたけれども、今回、市はそれに招待があって、それに出席したのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。



○委員長(真板一郎君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 先ほどの件と今の件ですけれども、先ほど坂畑林道、こちらのほう75台ということですけれども、坂畑自治会、その辺と十分な協議を持って今まで50台、それを25台ふやして全部で75台になっております。それで、もうかっているかという、その辺のことについては、確かなことはまだ調べておりませんけれども、現在、自分も会社のほうには数回伺って、その辺で伺ったことはありますけれども、業者間、これ大変不景気ですので、業者間の価格競争、その辺が厳しいので利益は下がっているし、もちろん毎日75台は配置されているということで、またうちのほうも業務日誌、その辺は確認しました。

 感謝祭の件ですけれども、招待はされましたけれども、いろいろありましたので出てはおりません。

 以上でございます。



○委員長(真板一郎君) 三浦道雄委員。



◆委員(三浦道雄君) 最後ですけれども、要望も含めて述べておきたいなというふうに思うんですよ。私は、新井総合施設(株)は9月議会では2次質問はいたしませんでした。今度、新しく環境部長になられた池田部長が、2回も3回も現地に監視に行っていると聞きましたので、ぜひ監視は続けていただきたいというふうに思うんです。なぜ、このことを私が今言いたいとかいいますと、私のところに来たんですよ、招待が。来てくれというわけ、でも10数年前にあれだけ当時の三浦公明市長も、私ども議会も反対をした、そういう経緯のある施設です。しかも、大福山という山の中腹の、さらに上にありますから、非常に危険な施設を抱えちゃったわけですよね。だから、我々とすれば市民を代表する議会も、そして市民の暮しを守る行政も監視すべき対象であって、あそこに行って広告塔のようなことをされては困るというのが私の見解です。これは、三浦章委員も同じではないかなと思うんですね。

 ところが、4月12日の感謝祭に議長も行ったと、それからさっき磯貝委員が私も行ったと言いましたけれども、磯貝委員も行かれたし、こちらの方も行ったし、私の地元の議員も行って、そして行ったことが悪いというんじゃなくて、うまく彼らに利用されちゃったんですね。アラックスグループという広報紙が新聞に折り込まれるんですよ。恐らく君津の町なかのほうに入らないでしょうけれども、小櫃川沿線には入るんです、あれが。それに、みんなマイクを持たされちゃっている。実際、持ったんじゃないんです、紹介をされたんです。ところが、マイクを持たされちゃって、議長さんは恐らく祝辞を述べたと思うんですけれども、それ以外の3名の議員はマイクの前に立っているように見える、だから祝辞を述べたように見えちゃうんです。そういうふうに、アラックスはうまく議会を取り込んでやっている、そういういわば広告塔のような役割を議会も何人かの方がされられちゃったので、私はあえて言っておきたいんですけれども、やはりあそこにあれがあることによって、特に副次核整備構想を進めていく過程の中で、きっちり監視していくことが必要だということを常日ごろ思っておりますし、そうしてほしいという思いを込めて、きょうはこの問題を最後に質問させていただきました。

 以上で質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) ほかに、鈴木副委員長。



◆委員(鈴木良次君) 時間も押し詰まっておりますので、簡単に質問いたします。

 決算書の34ページ、衛生の手数料なんですけれども、計画は1億6,700万円で収入済金額が1億4,100万円ということで、実際計画よりもかなり少ない実績となっております。これは、伺いますと、人口的なものと、消費の業務化といいますか、そういう部分があるんじゃなかろうかということで、ごみが出てないということです。そんな中で、この決算書の80ページ、家庭系ごみ指定袋制推進事業3,695万円、これは県に先駆けて君津市が10年ぐらい前に各地区を回って、積極的に展開して、ごみ袋の制度を導入したかと思います。ただ、今になりますと、他地区は県内でも、この制度を利用して今やっているのも本市を入れて2個所ぐらいになってきているということで、ほかの市との兼ね合いもございます。そんなことで、うちのほうのごみ袋、1つ120円程度、足らなかった場合に購入するようになっていますけれども、他市ではだれでも販売しているわけですね。それで、そのごみ袋を本市だけしか販売の取り扱いがされてないという状況なんですね。近隣の富津、木更津へ買い物に行った方は、君津でないのを買っている意見もございます。この制度を、今後も維持してやり続けるのか、報告書のどこかにありましたけれども、そろそろ10年たったので、もう少し敬老というか、高齢者対策というか、そういう意味で、またごみ収集の方向、個別収集等、こういう点を考えているのか、その点お聞きをいたします。



○委員長(真板一郎君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 今、委員言われましたように、もうこれ10年経過しておりますので、今言いましたように、今のところ2市しか県内ではやっておりませんので、もう10年たってこの辺もう行き届きましたので、それで今見直しということで検証しているところでございます。

 以上でございます。



◆委員(鈴木良次君) わかりました。いずれにしても、時代に合わせて広域系的に物が動いている時代でございますので、何とか歩調を合わせて、どこでも使えるといいますか、扱いがあるような体制にしていただきたいと思います。質問を終わります。



○委員長(真板一郎君) 以上で、第3款及び第4款に対する質疑を終結いたします。

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○委員長(真板一郎君) 以上で、本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」呼ぶ者あり)



○委員長(真板一郎君) ご異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、明日午前10時から委員会を開きますので、ご参集願います。

 大変ご苦労さまでした。



△散会宣告 午後4時50分