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千葉県 君津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月22日−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−04号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回君津市議会

             定例会会議録(第4号)

1.開議の日時  平成22年9月22日 午後2時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   藤井 修君        16番   榎本貞夫君

      17番   岡部順一君        18番   大瀬 洋君

      19番   小林喜久男君       20番   鳥飼昭夫君

      21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   代表監査委員     影山敏雄君

   副市長        武次治幸君   教育長        本吉貞夫君

   水道事業管理者    鴇田源一君   総務部長       坂元淳一君

   企画政策部長     山口貴史君   財政部長       田村国雄君

   市民環境部長     池田義夫君   保健福祉部長     小榑 清君

   経済部長       稲村文永君   建設部長       浦辺清隆君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       石橋誠治君

                      総務部次長

   会計管理者      三沢秀俊君              鈴木 登君

                      (事)総務課長

   企画政策部次長            財政部次長

   (事)企画政策    渡辺修治君              伊藤修一君

   課長                 (事)財政課長

   監査委員               農業委員会

              三堀利昭君              大御吉男君

   事務局長               事務局長

   選挙管理委員会

              高橋 彰君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成22年9月22日午後2時00分



○議長(加藤健吉君) ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第4号) 9月22日(水)午後2時開議

日程第1 議案第1号ないし議案第4号、認定第1号ないし認定第10号、陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号ないし陳情第13号(委員長報告、質疑、討論、採決)

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△日程第1 議案第1号ないし議案第4号、認定第1号ないし認定第10号、陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号ないし陳情第13号(委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 議案第1号ないし議案第4号、認定第1号ないし認定第10号、陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号ないし陳情第13号を一括議題とし、これより総括審議を行います。

 去る9月7日の本会議におきまして、各常任委員会及び決算審査特別委員会に審査の付託をいたしました案件につきまして、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長から、審査の経過並びに結果についてご報告をお願いいたします。

 まず、総務常任委員会委員長、三浦章君から報告をお願いいたします。

 三浦章君。

     (総務常任委員会委員長 三浦 章君登壇)



◆総務常任委員会委員長(三浦章君) ご報告申し上げます。

 平成22年第3回君津市議会定例会において、総務常任委員会に付託されました議案2件につきまして、去る9月8日午前10時から、議会全員協議会室において、委員8名全員出席のもと、本常任委員会を開会し、関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議案第1号 権利の放棄についてを議題とし、審査いたしました。

 本議案は、民事再生手続中の株式会社かずさアカデミアパークの再生計画案を決議する債権者集会において、本市が同社に対して有する権利の放棄を含む同計画案に同意したいので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めようとするものであり、平成16年度及び17年度における同社の金融機関からの借り入れについて、千葉県及び本市を含む近隣4市が損失補償をしていることから、去る6月22日に千葉銀行をはじめとする5金融機関から利息を含めた借入残額のうち本市分の債権を買い取ったものであり、この再生債権及びこれに伴う遅延損害金のうち、弁済の免除を求められているものについて、権利を放棄するものであることなど、詳細な説明がありました。

 委員からは、市が経営に参画した経緯や破綻の原因についての質疑があり、市が経営に参画した経緯について、かずさアカデミアパーク構想は、千葉新産業三角構想において先端技術産業の導入に必要な基礎条件の1つとして位置づけられたもので、雇用の創出や消費の拡大など地域経済の活性化につながるとともに、定住人口の増加等に資することから経営に参画したものであること、破綻の原因については、進出企業からの建設運営協力金が予定どおり集まらなかったことに加え、我が国の経済環境が悪化したことなど、さまざまな要因があるとの答弁がありました。

 さらには、本委員会といたしまして、社外取締役として経営に参画している副市長の出席を求めました。

 委員からは、社外取締役としての経営への関与や再生後の同社へのかかわり方、さらには今後の企業誘致についての質疑があり、経営への関与については、平成17年度末に債務超過に陥ったことから、経営改善計画の徹底など、不断の努力を求めてきたこと、再生後の同社へのかかわり方については、同社は、かずさアカデミアパーク事業の推進に大きな役割を果たしてきていることから、引き続き中核施設としての役割を十分果たせるよう、地元4市をはじめ経済団体で構成する経済対策協議会等を通じた協議交流の場を持ち続けていくとの答弁があり、また、企業誘致については、千葉県や関係機関と連携し、残り4区画となった同パーク内を中心に、誘致活動を推進していきたいとの答弁がありました。

 委員からは、早期の企業進出について、千葉県に対して強く働きかけるとともに、積極的な企業誘致活動に鋭意努力されることを望む意見が出されました。

 慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。

 歳出では、総務費のうち、賦課徴収費について、平成23年1月から始まる確定申告の国税連携サービスの導入に必要なシステムの改修及び機器の借り上げなどに関する費用として431万8,000円を増額補正しようとするものであること、また、歳入では、繰越金について、一般財源分1,253万5,000円を前年度繰越金により補正するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が、本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。

 ご報告を終わります。



○議長(加藤健吉君) 次に、文教民生常任委員会委員長、三宅良一君から報告願います。

 三宅良一君。

     (文教民生常任委員会委員長 三宅良一君登壇)



◆文教民生常任委員会委員長(三宅良一君) ご報告申し上げます。

 平成22年第3回君津市議会定例会において、文教民生常任委員会に付託されました議案3件及び陳情4件並びに閉会中の継続審査となっておりました陳情2件につきまして、去る9月9日午前10時から、議会全員協議会室において、委員7名全員出席のもと、本常任委員会を開会し、市当局より教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。

 初めに、民生費のうち社会福祉総務費について、国の経済危機対策により住宅の喪失、または住宅喪失のおそれがある離職者で、就労能力、就労意欲のある方に対して行う住宅手当の支給件数の増加に伴う措置として274万1,000円を増額補正しようとするもので、財源については、全額県補助金であるとの説明がありました。

 次に、老人福祉費については、高齢者の生活介護支援ボランティアを養成する事業として60万9,000円の増額補正と、社会福祉施設のスプリンクラー設置義務の面積要件が強化されたことに伴う、既存の小規模福祉施設へのスプリンクラー設置に対する補助金として900万円の増額補正をしようとするもので、財源については、全額国庫補助金であること、また老人保健健康増進等事業の平成21年度国庫補助金精算に伴う超過交付返還金として16万4,000円を増額補正しようとするものであるとの説明がありました。

 次に、母子福祉費については、母子家庭への児童扶養手当の支給件数の増加及び本年8月から父子家庭も支給対象となったことに伴い、扶助費858万4,000円、委託料52万5,000円を増額補正しようとするもので、財源については、286万1,000円が国庫負担金で残りの624万8,000円は一般財源を充当するとの説明がありました。

 次に、衛生費のうち予防費については、感染症予防事業の平成21年度国庫補助金精算に伴う超過交付返還金として405万円を増額補正しようとするものであるとの説明がありました。

 次に、教育費のうち学校管理費について、施設整備事業として耐震補強事業国庫補助金の交付決定がなされたことにより、4,715万4,000円が減額となる反面、市債の充当率が変更となり、6,700万円の増額となることから財源更正しようとするものであること、また公民館費については、清和公民館のボイラー煙突部分の老朽化による撤去のため840万1,000円を増額補正しようとするもので、財源については、一般財源を充当するものであるとの説明がありました。

 慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、審査をいたしました。

 平成21年度療養給付費等交付金の精算により、返還金として2,490万1,000円を増額補正しようとするものであり、財源は平成21年度実質収支額3億2,229万5,000円から充当するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成22年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、審査をいたしました。

 平成21年度地域支援事業支払基金支援交付金の精算により、返還金として866万7,000円を増額補正しようとするものであり、財源は平成21年度実質収支額4,072万6,000円から充当するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました陳情第4号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書を議題とし、審査をいたしました。

 委員からは、現行の子ども手当には幾つかの問題点もあるが、必要としている人がいるのも事実であるので、すぐに廃止することはないとの意見がありました。

 討論においては、現在の国の財政状況において、月額2万6,000円の財源を確保するには、国債に頼らざるを得なく、結局は子供たちに負担がかかること、所得制限がなく一律であり、口座振り込みによる金銭支給のため、多くが貯蓄に回り支援の効果があらわれていないこと、受給資格に国籍を設けていないため、大きな問題となっていること等から子ども手当は廃止して、新たな子育て支援策を講じることが賢明であり、採択すべきであるとの賛成討論がありました。

 慎重審査の結果、可否同数となったため、委員長裁決により、陳情第4号は採択すべきものと決定いたしました。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました陳情第5号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書を議題とし、審査をいたしました。

 委員から、君津市人権擁護委員のもとには、差別等、人権問題にかかわる相談事例があるかとの質疑があり、執行部からは、問題となるような事例の報告は受けていないとの答弁がありました。

 意見としては、人権侵害に関する法の成立は、喫緊の課題ではなく、また現在の法律の適用で人権侵害の救済はできるとの意見と、陳情書が特定の政党を敵対視するかのような表現であるとの意見があり、討論においては、現政権が掲げている人権侵害救済法は、内容に多くの不備があるとの指摘を受けながらいまだ整備されず、国会への上程もなされていないため、新たな人権侵害救済の法案を整備していくべきであり、採択することが適当であるとする賛成討論と、不当な差別を受けている人々は潜在的に存在しており、人権侵害救済に関する法律は必要なため、陳情は不採択とするべきとの反対討論がありました。

 慎重審査の結果、可否同数となったため、委員長裁決により、陳情第5号は採択すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第10号 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書を議題とし、審査をいたしました。

 まず、事務局から受理経過を説明、その後、執行部から君津市の保育の現状として、君津市には、7月末現在で待機児童が24名いること、施設も相当年数経過しているが、国において新しい子育て支援施策が発表されており、動向を注視していきたいとの参考意見がありました。

 委員からの意見として、保育事業のすべてを公立で行う時代ではなく、幼保一元化を推進していくためには、民間の力を活用していくのが現在の地方行政のあり方であるとの意見や、現場の状況を考慮すれば、早急に保育環境の改善をするべきであるとの意見がありました。

 討論においては、待機児の問題や保育環境整備など、現状課題の認識については一致するところもあるが、国が示した子育て支援施策の動向を見守る必要があることから、採択には至らないとの反対討論と、新しい施策では園単独での運営となり、保育サービスの格差、障害を持つ子供の入園差別化、また保育士の労働条件の劣化などの問題が懸念されるため、国の新しい施策には賛同できないので、陳情は採択するべきとの賛成討論がありました。

 慎重審査の結果、賛成少数により、陳情第10号は不採択すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第11号 安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情書を議題とし、審査をいたしました。

 まず、事務局から受理経過を説明、その後、執行部から国民健康保険特別会計の現状を踏まえると、国及び県等のさらなる財源支援は必要と認識し、全国市長会を通じて、国民健康保険の安定かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなどを要請していること、後期高齢者医療制度における医療機関窓口での自己負担は1割、現役並み所得者は3割とし、また被保険者が過重な医療費負担とならないよう、所得区分に応じた高額療養費の支給制度があること、現在、国において後期高齢者医療制度の廃止及びその後の国民健康保険制度について方向性が示されており、動向を注視したいとの参考意見がありました。

 討論として、国庫負担割合の引き上げなど支援の必要性は認識しているが、高齢者の医療費窓口負担に関しては、少子高齢化が進み、年々増加する医療給付に対し、国保加入率が低下しており、これを支える若年加入層の負担増大は免れない状況の中、負担公平の原則から医療費窓口負担をお願いすることはやむを得ないものであり、陳情については、採択に至らないとする反対討論と、高齢者が安心して医療を受けるためには、国庫負担割合の引き上げ及び高齢者の医療費窓口負担無料化は必要であるから、本陳情書について採択すべきものであるとの賛成討論がありました。

 慎重審査の結果、賛成少数により、陳情第11号は不採択すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第12号 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書を議題とし、審査をいたしました。

 まず、事務局から受理経過を説明、その後、執行部から生活保護費の老齢加算は昭和35年に創設された制度で、高齢者の場合は暖房費などの出費がかさむとして、70歳以上の生活保護受給者に対し加算支給されていたが、厚生労働省の調査の結果、70歳以上の人と60歳から69歳までの人の生活消費の比較では、70歳以上の人のほうが支出額が少ないことが認められたため、これを段階的に減額し、平成18年3月に廃止されたこと、その後、老齢加算の復活を求めた訴訟が複数起こされており、異なった判決が出ていることなどの参考意見がありました。

 委員からは、復活を求めた訴訟において、原告が勝訴した事例をどのようにとらえているかとの質疑に対し、執行部からは、一般家庭との均衡を逸脱してはならないとの生活保護の原則があり、国の動向を見ながら対処していくとの答弁がありました。

 討論では、老齢加算が廃止された経緯と訴訟において異なった司法判決がなされたことを踏まえ、今後の国の動向を見守る必要があることから、現時点では採択に至らないとする反対討論と、老齢加算の廃止で、深刻な影響を受けている人がいる中、同じ理由で廃止になった母子加算が復活されており、老齢加算も復活するべきであるとの賛成討論がありました。

 慎重審査の結果、賛成少数により、陳情第12号は不採択すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第13号 君津市久留里市場に(仮称)「新井白石記念館」の建設または設置を求める陳情を議題とし、審査をいたしました。

 まず、事務局から受理経過を説明、その後、執行部から1万3,000人を超える署名については重く受けとめるとともに、地域文化の向上にとって非常に有意義なことであるとの参考意見がありました。

 また、審査の必要上から、陳情者に趣旨説明を求め、新井白石の人物像並びに君津市久留里地区とのかかわりについての紹介と、1万3,000人を超える署名の意義、陳情の趣旨について説明を受けました。

 多くの委員から、日本の歴史上において大変重要な人物であり、久留里地区がこのように著名な人物と深い縁があるということは大変誇らしいことであり、君津市の活性化のために積極的に推進していくべきであるとの意見がありました。

 慎重審査の結果、全員異議なく、陳情第13号は採択すべきものと決定いたしました。

 以上が、本常任委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過並びに結果でございます。

 ご報告を終わります。



○議長(加藤健吉君) 次に、建設経済常任委員会委員長、磯貝清君から報告願います。

 磯貝清君。

     (建設経済常任委員会委員長 磯貝 清君登壇)



◆建設経済常任委員会委員長(磯貝清君) ご報告申し上げます。

 平成22年第3回君津市議会定例会において、建設経済常任委員会に付託されました議案1件につきまして、去る9月10日午前10時から、議会全員協議会室において、委員7名全員出席のもと、本常任委員会を開会し、市当局より水道事業管理者をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重審査をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本常任委員会では、議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査をいたしました。

 初めに、農林水産業費のうち農業委員会費について、遊休農地の是正指導権限を強化するため、農地法が改正され、毎年1回、農地の利用状況調査が義務づけられたことから、農地制度実施円滑化事業を活用し、現地調査を実施するための賃金並びに農家台帳システムを追加変更するための経費として121万1,000円を増額補正しようとするもので、財源については、全額国庫補助金を充当するものであること。また、農業振興費については、園芸王国ちば強化支援事業を活用し、観光イチゴ園における高設栽培施設の導入を支援するため332万5,000円を増額補正しようとするもので、財源には、県補助金及び一般財源を充当するものであること。

 次に、商工費のうち観光費について、三石山観光駐車場整備事業が県の観光地魅力アップ緊急整備事業の採択を受け、交付決定されたことから975万円を財源更正しようとするものであること。

 次に、土木費のうち道路新設改良費について、平成19年度から23年度までの5カ年にわたり実施しているまちづくり交付金事業(周西地区)について、交付金の年度間調整のため4,850万円を財源更正しようとするもので、平成19年度から3カ年の補助率の実績を踏まえ、国庫補助金を減額し、土木債を限度額まで充当しようとするものであるとの説明がありました。

 委員からは、農地の利用状況調査について、本年度の事業計画に関する質疑があり、平成20年度の調査で確認されている耕作放棄地約55.9ヘクタールの現地調査を完了させる予定であるとの答弁がありました。

 また、まちづくり交付金事業について来年度の財源に関する質疑があり、事業最終年度となる23年度については、国庫補助率40%を確保できる見込みであるとの答弁がありました。

 慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が、本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。

 ご報告を終わります。



○議長(加藤健吉君) 次に、決算審査特別委員会委員長、真板一郎君から報告願います。

 真板一郎君。

     (決算審査特別委員会委員長 真板一郎君登壇)



◆決算審査特別委員会委員長(真板一郎君) ご報告申し上げます。

 去る9月7日の本会議において、委員10名から成る決算審査特別委員会が設置され、平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業決算の認定案件10件が付託されました。

 本特別委員会は、去る9月13日、14日、15日の3日間にわたり、議会全員協議会室において、委員10名全員出席のもとに開会し、市当局より代表監査委員をはじめ関係者の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告いたします。

 初めに、認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、審査をいたしました。

 まず、総体的なものとして、市税が大幅に減収となったことに伴う財政運営についての質疑があり、歳入においては、経済対策臨時交付金など特定財源の活用、基金の繰り入れ、臨時財政対策債の増額や減収補てん債の発行により財源を確保し、歳出においては、市民サービスの低下を招くことのないように努めるとともに、事業の見直しや執行残を留保することなど、効率的な予算執行を行ったとの答弁がありました。

 また、経常収支比率や今後の起債に対する考え方に関する質疑があり、景気の落ち込みなどにより扶助費などが増加傾向にあり、経常収支比率は全国的にも高い水準で推移している。また、本市の単年度の財政力指数は1.007となっており、厳しい財政状況にあることから、可能な限り財政調整基金を確保しつつ、臨時的に起債による財源を確保したものであり、後年度の財政負担にならないように、健全化判断比率などの推移を見ながら慎重な財政運営を心がけたとの答弁がありました。

 委員からは、経済動向を注視し、将来を見据えた予算編成を求める意見や社会経済環境の変化に即応した行財政システムの構築、職員の意識改革を求める意見が出され、民間の経営ノウハウを取り入れ、行政改革をスピードアップさせるとともに、人材育成を図り、持続可能な行財政システムをつくり上げていくとの答弁がありました。

 次に、第1款議会費及び第2款総務費に対する主なものとしては、定住促進事業に関する質疑があり、庁内7部10名の職員からなる定住促進戦略委員会を設置し、調査研究、施策の立案を開始するとともに、市内の進出企業従業員を対象に定住促進バスツアーを実施したところであり、今後は観光課と連携したバスツアーの実施や、近隣市に進出している企業に対しても積極的な働きかけをしていきたいとの答弁がありました。

 委員からは、戦略委員会のあり方について、市内に立地する企業など異業種との連携を求める意見が出されました。

 また、コミュニティバスの利便性向上に関する質疑では、小糸川循環線については、グラウンド・ゴルフ場への延伸及び増便による一部、中島方面へ延伸したこと、また、周西線、三島線の路線の一部が廃止されたことに伴い、粟倉豊英線を延長し、中島豊英線を運行するなど、公共交通手段の維持確保を図ったこと。さらに、利用者数が伸び悩んでいる人見大和田神門線については、利用者の乗降調査を行ったことから、今後より利用しやすい運行ダイヤ、経路を検討していくとの答弁がありました。

 次に、第3款民生費及び第4款衛生費に対する主なものとしては、介護予防・地域支えあい事業に関する質疑があり、生きがい支援センター等で運動教室を実施するとともに、27カ所の自治会館で健康増進モデル事業を実施したこと、また、現在実施している専門指導員の派遣から、地域住民による運営に移行していくための手引書を取りまとめているところであり、今後広く周知し、自主的な介護予防の取り組みにつなげていきたいとの答弁がありました。

 また、家庭系ごみの指定袋制度と収集方法の見直しに関する質疑では、現在のごみ収集制度は、減量化・再資源化に成果を上げているが、導入後10年を経過し、高齢者をはじめごみ出しが困難な方への戸別収集などの新たな課題も発生していることから、制度の見直しを行うとの答弁がありました。

 このほか、委員からは、保育園園舎等補修事業について、保育園施設の多くが老朽化していることから、保育現場からの要望等を踏まえ、快適な保育環境の整備のために、有効な予算執行を求める意見も出されております。

 次に、第5款労働費から第8款土木費に対する主なものとしては、野性猿鹿猪等被害防止対策事業に関して、成果と今後の取り組みについての質疑があり、過去5年間の累計で、猿506頭、鹿1,060頭、猪5,524頭の捕獲実績があった。新たに、清和地区に設置した大型囲いわなについては、捕獲方法の研究を重ねながら実績を上げていきたいとのこと。

 また、解体処理、食肉加工施設に関しては、積極的に調査研究しているところであり、施設の管理運営や販売経路などについて、早期に結論を出していきたいとの答弁がありました。

 また、君津パーキングエリアスマートインターチェンジのフルランプ化の解析結果に関する質疑では、大型車の通行を可能とするためには、新たな取りつけ道路を整備する必要があること、また、フルランプ化に伴う市の負担は、概算で2億2,500万円を見込まれることから、今後地区協議会等において協議、検討していきたいとの答弁がありました。

 このほか、委員からは、観光推進の取り組みについて、アクアラインの値下げ効果を最大限に活用することや、本市の観光資源をアピールできるホームページの充実を求める意見も出されております。

 次に、第9款消防費から第13款予備費に対する主なものとしては、生涯学習バスの管理運営について、潜在的な需要やさらなる利便性向上に関する質疑があり、時期によっては申し込み状況により抽せんでの利用となるものの、21年度は実運行回数615回となり、一定の成果が得られている。今後、市民ニーズにこたえられるように増車も考えていきたいとの答弁がありました。

 委員からは、運行日の見直しやバスの増車などによる運行回数の増加を求める意見がありました。

 次に、認定第2号ないし認定第9号 平成21年度各特別会計歳入歳出決算を一括議題とし、審査をいたしました。

 学校給食特別会計では、給食費の収納対策や賄材料に対する質疑があり、学校においては集金方法を手集金に切り替えるなどの取り組みを行い、成果を上げていること。過年分については、教育委員会において臨戸徴収をしていること。また、賄材料について、米飯には地元産のコシヒカリを使用することなど、地産地消を推進し、安心安全な給食の提供に努めているとの答弁がありました。

 委員からは、メニューが豊富で、さらにおいしい給食を提供していくために、今後、給食費の改定についても議論していく必要性があるとの意見がありました。

 国民健康保険特別会計では、保険給付費の不用額の主な理由と実質収支に関する質疑があり、保険給付費については、新型インフルエンザや冬季の流行性感冒等に備え、万全を期していたものの、下期の医療費が見込みを下回ったため、保険給付費の約4%が不用となったものであること。

 事業勘定の実質収支については、一般会計からの繰入金による保険税補てんの制度外繰り入れをしているため、実質は赤字であり、保険税改定後も大変厳しい財政状況となっているとの答弁がありました。

 また、医療費抑制対策と特定健康診査・特定保健指導に関する質疑があり、医療機関の窓口で提示できるジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布したことから、今後、医療費の縮減効果を期待しているとのことであります。

 21年度の特定健康診査の受診率については、36.15%で前年を下回ったことから、未受診者対策を強化している。さらに、本年度設置した特定健診係により、一層の健康診査受診率と保健指導実施率の向上を図り、健康の増進に努めていきたいとの答弁がありました。

 介護保険特別会計では、認定調査に関する質疑があり、21年度は主に非常勤職員6名が対象者を訪問し、認定調査を実施した。調査関係費の不用額の事由については、主に対象者数の減少によるものであること。また、年度途中の区分変更については、要介護度が申請前より重度と認定されている傾向であるとの答弁がありました。

 委員からは、介護認定にあたって、市の管理、指導のもと、十分に対応し、対象者に配慮した適正な調査を望む意見がありました。

 次に、認定第10号 平成21年度水道事業決算を議題とし、審査をいたしました。

 有収率に関する質疑では、21年度は82.9%で前年比マイナス0.7ポイントとなっていること。主な原因は、配水管の老朽化等による漏水であることから、漏水調査及び老朽管の更新を継続して実施し、有収率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。

 また、今後の水道事業の見通しについての質疑では、環境への配慮をはじめライフスタイルなどの変化により、有収水量が伸びない現状で、経費削減などの経営努力により2,306万3,117円の純利益を計上することができたことであること。現行の水道料金は平成8年以来据え置かれており、今年度水道の適正な料金体系の研究も行っているところであるが、今後も可能な限り、現在の水道料金が維持できるように経営努力を続けていくとの答弁がありました。

 以上が、審査の過程における主な質疑、意見等であります。

 討論において、まず、反対の立場から、認定第1号 一般会計について、歳入においては、君津高校用地等の貸付料が計上されず、独自の財源確保を行っていないことに加え、起債の借り入れを行っている。歳出においては、文化のまちづくり1%支援事業、溶融飛灰の新井総合施設への処理委託に反対すること。

 認定第4号 国民健康保険特別会計について、滞納者へ資格証明書を発行していることから、反対すること。

 認定第5号 老人保健医療費特別会計及び認定第9号 後期高齢者医療特別会計については、高齢者を年齢で差別する制度であることから、反対するとの討論がありました。

 次に、認定第1号ないし認定第10号すべてに賛成の立場から、認定第1号 一般会計について、歳入面においては、法人市民税が当初予算を大幅に下回る減収となっていることから、基金、特定財源の活用、さらに臨時財政対策債や減収補てん債の発行により、市民サービスの低下を招くことなく、継続した事業の実施のため、財源を確保されたと考えるものであり、歳出面においては、大変厳しい財政事情の中で、事業の見直しや執行残の留保などによって、効率的に予算執行に努められたと評価するものであること。

 特に、児童医療費の小学6年生までの無料化の拡大、子育て支援センターの整備、各種がん検診や高齢者等のインフルエンザ予防接種の無料化など市民福祉の充実、さらには、中小企業者への資金融資支援の拡大による地域経済の活性化に取り組んだことは高く評価すること。

 認定第4号 国民健康保険特別会計については、地域医療の充実を図り、医療不安を解消するため、診療所での日曜診療の実施は高く評価すること。

 認定第8号 介護保険特別会計については、本格的な高齢化社会の到来に対応するため、介護予防の取り組みをより一層強化するとともに、介護予防給付の適正化を確保し、高齢者にとって真に役立つような介護サービスの向上を図るよう要望すること。

 認定第9号 後期高齢者医療特別会計については、国民皆保険制度を維持するため必要であると理解するものであり、制度の見直しも行われていることから、今後も市民へのさらなる周知を望むこと。

 認定第10号 水道事業決算については、水需要の伸び悩みにより、経営は厳しい状況にある中で、配水管施設や給水管施設の整備改善を図るとともに、従来からの企業努力による管理経費の節減などに努力されていることは評価すること。また、有収率の向上、健全経営・安定給水の確保に努められることを要望するとの賛成討論がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第1号、認定第4号、認定第5号並びに認定第9号については、賛成多数で、また認定第2号、認定第3号、認定第6号ないし認定第8号並びに認定第10号については、それぞれ全員異議なく原案のとおり認定するものと決定をいたしました。

 以上が、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果でございます。

 さて、現下の地方財政は、国による経済対策が講じられているものの、企業業績の低迷、雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況にあります。

 本市では、市税の大幅な減収を補てんするため、基金からの繰り入れ、市債の借り入れにより必要な財源を確保しなければならない状況にありますが、少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策や市民との協働による事業の展開、市民に身近な社会資本の整備や都市機能を高めるための公共施設の整備など、第3次まちづくり計画の着実な実施に向けた施策の展開が必要であります。

 執行部におかれましては、審査の過程におきまして、委員から出された数多くの要望等を真摯に受けとめ、次年度の予算編成にあたっては、今後の経済財政見通しを十分に見極めながら、目まぐるしく変化する社会経済情勢や、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、市民福祉の向上に努められることを望み、決算審査特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(加藤健吉君) 以上で、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。

 ただいま行われました委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、委員長報告に対する質疑を終結し、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 7番、三浦道雄君。

     (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 ただいまの各委員長報告に対しまして討論を行います。

 私は、議案第1号 権利の放棄についてと認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての4件と、議案第1号には反対の立場から、そして継続審査となっていた陳情第4号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書と、陳情第5号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書の2件については、採択に反対の立場から討論を行います。最後に、陳情第10号、第11号、第12号については、委員長報告は不採択でありましたので、採択を主張する立場から行います。

 最初に、議案第1号 権利の放棄について述べさせていただきます。

 この議案は、第3セクターのかずさアカデミアパークが、本年1月に負債総額57億円を抱えて民事再生法の適用を千葉地裁に申請したことに端を発するものであります。

 我が党は、かずさ新研究開発学園都市構想の計画当初から、この事業に県民・市民の貴重な税金を使うことは一部の大企業を利すること、バブル崩壊等で研究機関への進出は見込めない事業であり、税金の無駄使いだと反対をしてまいりました。

 簡単に述べますと、鳴り物入りで推進された同事業に、君津市は2億円の出資金を出し事業が始まりました。その後、資金繰りに窮し、同社に対して君津市の1,778万円あまりの債務負担行為をはじめ県及び他の3市もこの債務負担行為を行ったのであります。

 今回の民事再生法によって、君津市の出資金の2億円及び債務負担行為によって発生した1,778万円あまりをすべて投げ捨て、配当金などの権利も放棄するという内容のものであります。

 再生会社等は約140人の従業員を全員雇用するとしており、失業者が生まれなかったことは喜ばしい限りでありますが、しかしながら、我が党はこの事業の最初から無謀な大規模開発であり、税金の無駄使いだと反対してきた経緯もあることから、議案第1号の権利の放棄については反対するものであります。

 次に、認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算についてであります。

 まず、歳入については、我が党はかねてから主張してまいりました県からの君津高校用地の約1億円の貸付金がいまだ計上されておりません。また、山砂採取税の徴収もなく、独自財源の確保の努力が見られておりません。財政調整基金等を大幅に取り崩す、市債や臨時財政対策債を補正追加をして増発をする。その結果、当初予算を大幅に超える308億6,000万円あまりとなったのであります。こうした帳じり合わせの結果、当初予算285億円を18億円以上も上回る決算となったのであります。税収見込みの甘さ、歳出削減と言いながら、市長や議会へのお手盛りが見られる一方で、正規職員を減らし、日々雇用など安上がりの労働力、非正規職員を多く採用しているため、市民と直接接する1階などの職場では恒常的な残業が蔓延しているのであります。違法性が問われかねない緊急的雇用の継続、日々雇用等に見られる公務員のワーキングプア、市職員の恒常的な残業は過労死さえ懸念される状態であります。月45時間以上の残業は当たり前、80時間以上の残業者もいるのであります。命を削っての市職員の皆さんの努力で市民の暮らしや福祉の充実等があるとすれば、あまりにも残酷としか言いようがありません。正規の職員を増員すべきであります。

 私は、乳幼児及び生徒、児童等の医療費無料化や各種がん検診無料化等は特筆すべきすぐれた施策だと評価するものであります。しかし、そうした施策がある反面、市民の貴重な税金を文化のまちづくり市税1%事業という名のもとで、3,000万円あまりの歳出決算、この事業は市民の皆さんからもばらまきという批判の声が上がるほどの施策であります。また、市民感情を無視しての大福山系への新井総合施設株の産業廃棄物処分場にかずさクリーンシステムから排出された溶融飛灰の委託処理を任せることは到底容認できません。

 他にたくさんの述べたい施策がありますが、以上の理由等で平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものであります。

 次に、認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計決算の認定について、長引く不況の中、市民の暮らしは生きるか死ぬかの大変な時代となっております。非正規雇用や仕事を不況で解雇される、また不安定雇用で家賃が払えない、食べることがやっと、そんな方々が国保に加入しているのであり、低所得者層に高い国民健康保険税が払えるはずがありません。病院窓口3割負担でも1回の診療費用は約1万円かかります。そのため、病院への診療をあきらめる。これが今の国保加入者等の現実であります。だれでも払える国保税に引き下げること、窓口負担の軽減策が強く求められているのに、国がその責任を果たさないことが大問題なのであります。市は国の言いなりで、払いたくても払えない国保加入者に資格証明書を発行し続けております。現在、資格証明書が発行されている被保険者が1,515人、短期保険証が発行されている被保険者は3,577人にも達しているのであります。全国的には市民の命と暮らしを守るんだと資格証明書の発行を取りやめている地方自治体がふえつつあります。君津市も資格証明書の発行は即刻中止し、正規の保険証を交付すべきであります。そのことが解決しない限り、国保会計に賛成することはできません。

 よって、平成21年度君津市国民健康保険特別会計決算の認定には同意できませんので、反対するものであります。

 認定第5号の平成21年度君津市老人保健医療特別会計決算の認定についてと、認定第9号の平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計決算の認定については関連性がありますので、一括して行います。

 年齢で差別されている後期高齢者医療制度は、民主党政権の公約違反で先延ばしにされております。しかし、廃止の声は依然として年金暮らしの高齢者等、国民から続出しているなど、まさに稀代の悪法であります。

 老人医療特別会計で医療を受けていたときには、高齢者は安心して医療サービスが受けられ、資格証明書の発行はありませんでした。後期高齢者医療制度は満75歳になった途端、強制加入をされ、医療が差別されているのであります。病院は心ならずも追い出しをかけ、高齢患者は病院をたらい回しされております。年寄りは早く死ねと言わんばかりの制度であります。およそ諸外国では見られない異常な制度であります。

 75歳以上の方々は、戦前に生を受け、戦前、戦中、そして戦後を生き抜いてこられた方々であります。いわば、我々の親世代であり、先輩の皆さんであります。戦後、日本の復興に身を粉にして働き、今日の日本を築き上げてこられたかけがえのない皆様であります。長い間ご苦労さまでした。これからは保険料も医療費も完全無料です。お体を大切に長生きしてください。こうした姿勢が高齢者を敬う政治のあり方ではないでしょうか。人間の生きる尊厳をないがしろにする後期高齢者医療制度、この制度に道を開いたのが、老人医療制度の廃止である以上、両医療制度には反対せざるを得ません。

 よって、認定第5号の平成21年度君津市老人保健医療特別会計決算の認定について及び認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計決算の認定については反対するものであります。

 次に、陳情書関係について述べます。

 最初に、陳情第10号 最低基準の改善と待機児童解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める陳情書、陳情第11号 安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情書、陳情第12号 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書の3件は、提出者が社会保障推進千葉県協議会会長、須木時夫氏からのもので、福祉医療に関するものですので、関連性がありますので一括で討論を行います。

 ただいまの委員長報告は不採択でしたので、私は採択を主張する立場から簡単に発言をいたします。

 ただいま述べましたように、3つの陳情内容は福祉医療の充実を求めるもので、本市にとっては大変有意義あるものばかりであります。

 1として、保育行政では君津市でも保育園に入所できない待機者が24人もおり、国の動向を見極めるという消極姿勢ではなく意見書を上げるべきではありませんか。

 2として、先ほどの特別会計で述べましたように、市町村の国民健康保険会計への国庫負担金の増額を求めること、高齢者の医療費窓口を無料にすることは切実に求められております。市の財政が厳しいからこそ、国に対し、無駄な税金の使い方を改めさせ、税金は国民の暮らしと福祉にこそ回せと意見書を上げるべきであります。

 3として、母子加算も老齢加算も特別な需要であります。70歳以上の生活保護受給者の高齢者にとって、1万5,000円もの老齢加算の廃止は命にかかわる重大問題となっております。これまでは、朝昼晩の3食をきちんととれたのに、老齢加算廃止後は朝と昼が一緒、晩ご飯の1日2食に減らしているのであります。鳩山前内閣は、母子加算を復活させ、来年度も継続することを決めております。母子加算は復活し、老齢加算を復活させない道理はありませんので、復活を求める本陳情項目どおり採択すべきものと考え、採択を主張するものであります。

 最後に、継続審査中であった陳情書について述べさせていただきます。

 まず、陳情第4号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書、それから陳情第5号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書については、提出者が日本の子供の未来を・守る会、滝代里子からのものであり、関連性がありますので一括で述べさせていただきます。

 この2つの陳情書は6月議会に提出されたものであります。内容は、国民の中で賛否両論のあるもので、述べている幾つかの点で理解できるものもありますが、陳情書の文言には、大変政治色の強いものであり、どこかの政党の女性部会ではないかと思わせるものであります。参議院選挙を前にしたもとで、民主党政権を暗に批判する文言が羅列されております。不愉快極まりない党利党略的な内容のものだと思いました。

 私自身は、民主党内閣をよしとしていませんが、あまりにもひどい内容のため、不採択を主張いたしましたが、議会は継続審査としました。

 参議院選挙が終わったら、この日本の子供の未来を・守る会の活動は休止とのことであります。真剣に子供の未来を考えているのであれば、引き続き活動するのが当然ではないでしょうか。当初の目標は達成したんと言わんばかりの活動休止であり、とんでもない団体だと私は思います。

 委員長報告は賛成多数で採択と述べられましたが、2件とも3対3の同数だったのであります。三宅委員長がどういうわけか、採択に回ったために4対3の採択となったのであります。

 皆さん、活動を道半ばで休止するようないい加減な団体の陳情書を採択するようでは、君津市議会に汚点を残しかねません。議員各位の良識を持って不採択としていただきたいのであります。私はこのような団体の提出する陳情書は、本来なら審査に値しないと考えております。

 よって、不採択すべきものと重ねて訴えるものであります。

 討論は以上でありますが、ただいま述べませんでした他の認定案件及び陳情書については、委員長報告のとおり賛成するものであります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 22番、安藤敬治君。

     (22番 安藤敬治君登壇)



◆22番(安藤敬治君) 22番、安藤敬治でございます。

 私は、議案第1号ないし議案第4号、認定第1号ないし認定第10号、陳情第4号及び陳情第5号並びに陳情第10号ないし陳情第13号のすべてについて、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 初めに、議案第1号 権利の放棄について、株式会社かずさアカデミアパークについては、ホテルやアカデミアホールの運営、立地企業の設備管理などを通じ、パーク内の快適な環境を提供するための中核施設として、千葉県の指導のもと県や本市を含む近隣市等の出資により設立され、これまでアカデミアパーク構想の推進に大きな役割を果たしてきたものと考えます。

 一方で、同社が企業誘致の不振や国・地域の経済環境の変化に対応できずに、平成17年末に債務超過となってから経営改善を果たせないまま、破綻に至ったことに対する出資者としての県及び市の責任は重いものであります。

 しかしながら、同社に対し、県が引き続き安易に支援していくことは、千葉県の将来負担を増大させるものであり、今回の民事再生手続は苦渋の決断であったものと考えることから、一定の理解をするものであります。

 県に対し、今後も引き続きかずさアカデミアパーク事業の推進、企業の早期進出について強く働きかけ、積極的な企業誘致活動に邁進されることを望むものであります。

 次に、認定第1号 君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入面においては、アメリカに端を発する金融危機以降の厳しい不況下で、企業業績及び雇用情勢の悪化の影響を受け、法人市民税が当初予算を大幅に下回る減収となりましたが、基金からの繰り入れや特定財源の活用、さらには臨時財政対策債などの発行により財源を確保されたものと考えます。

 なお、滞納対策として、22年度からは特別徴収対策室の設置やコンビニエンスストアでの収納業務を開始しておりますが、引き続き収納率向上と納税機会の拡充について努力されることを望むものであります。

 歳出面においては、大変厳しい財政事情の中で、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な予算執行に努められました。特に、小学6年生までの児童医療費無料化の拡大、子育て支援センターの整備、各種がん検診や高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化など、健康福祉施策の充実は特筆すべきものがあります。さらには、中小企業者への資金融資支援の拡大による地域経済の活性化に取り組んだことも高く評価するものであります。

 経済情勢は、持ち直しの兆しが見えつつも消費の冷え込みなど、本格的な景気回復にはほど遠い状態にあり、厳しい財政状況が続くものと考えることから、大胆な行政改革により行政のスリム化を行い、健全財政の堅持に努められ、将来への諸施策を計画的に実施し、本市のさらなる発展と市民福祉の一層の向上に取り組まれるよう要望します。

 認定第1号の一般会計歳入歳出決算については、賛成するものであります。

 次に、認定第2号から認定第9号までの特別会計決算についても適切な運営がなされたものと考えます。

 認定第4号 国民健康保険特別会計については、小櫃診療所における日曜診療の実施については、地域医療の充実に大きく貢献しており、高く評価するものであります。

 今後も、事業の健全な運営のために、国保税の収入確保や医療費の適正化対策に適切に対応されることを望むものであります。

 なお、国保税滞納者に対する短期保険証及び資格証明書の発行については、負担の公平性の観点からやむを得ない措置であると理解をいたします。

 認定第9号 後期高齢者医療特別会計については、国民皆保険制度を維持するため必要であると理解するものです。

 制度開始以来、低所得者の保険料軽減措置などの見直しも行われており、また平成22年度を目途とした新たな制度への移行も検討されているので、市民が安心できる制度となることを望むものであります。

 次に、認定第10号 水道事業決算については、水需要の伸び悩みにより経営は厳しい状況にある中で、安全な水道水の安定供給に向けた配慮がなされております。

 今後とも、中長期的な視点に立ち、財政負担に配慮し、健全経営、安定給水の確保に努められることを要望するものであります。

 なお、有収率の向上については、収益に直結するものであり、一層の取り組みを望むものです。

 そのほかの会計決算についても、適切な運営がなされ、所期の目的を十分達成されているものと判断し、認定第1号から認定第10号までのすべての認定案件について賛成するものであります。

 続いて、陳情第4号について、子ども手当は国民全体で子供を育てるとの思いは理解するものの、受給資格や支給方法の問題、さらには財源確保の不透明性を指摘されており、当初掲げた月額2万6,000円を満額支給するには、現在の国の財政事情では国債に頼るか、あるいは地方に負担を求めることが予想され、このまま子ども手当を続けていくことは、国の財政をさらに厳しいものとし、地方財政にも悪影響を与えることになりかねないことから、委員長報告のとおり採択に賛成するものであります。

 次に、陳情第5号について、人が差別を受けることは、いかなる場合においても断じて許されることではなく、このような被害の救済や要望に資するための法の整備は必要であると考えます。しかし、現政権が掲げた人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律、いわゆる人権侵害救済法は内容に多くの不備があるとの指摘を受けており、いまだ国会に上程されておりません。

 よって、この際、新たな人権侵害救済の法案を整備していくべきであり、本陳情を採択することに賛成するものであります。

 次に、陳情第10号について、待機児の解消や保育環境の整備など、現状課題の対策として、国が新しい子育て支援施策を打ち出しており、今後の動向を見守る必要があると考えます。

 次に、陳情第11号について、国民健康保険制度の健全な運営のためには、国からの財政支援が必要であると認識いたしますが、高齢者の医療費窓口負担については、公平負担の原則のもと、国民皆保険制度を維持するためにもやむを得ないものと考えます。

 次に、陳情第12号について、生活保護費の老齢加算が廃止された経緯と、訴訟において異なった判決がなされたことを踏まえ、国は慎重に議論していくとのことでありますので、今後の動向を注視する必要があると考えます。

 以上のことから、陳情第10号ないし陳情第12号は委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成するものであります。

 なお、冒頭に申し上げましたとおり、ただいま討論させていただきました以外の議案、陳情につきましても、委員長報告のとおり賛成するものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 討論を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、討論を終結し、採決いたします。

 初めに、議案第1号 権利の放棄について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第3号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第4号 平成22年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、陳情第4号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本陳情は採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第5号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本陳情は採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第10号 最低基準の改善と待機児童解消・定員増実現のために公立保育所への特別財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書、委員長報告は不採択でございますので、原案について採決いたします。

 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立少数。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

 陳情第11号 安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情書、委員長報告は不採択でございますので、原案について採決いたします。

 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立少数。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

 陳情第12号 生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書、委員長報告は不採択でございますので、原案について採決いたします。

 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立少数。

 よって、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、陳情第13号 君津市久留里市場に(仮称)「新井白石記念館」の建設または設置を求める陳情、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本陳情は採択することに決定いたしました。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後3時35分

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△再開宣告 午後4時13分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) ただいま市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしました。

 また、三宅良一君から、発議案第7号 子ども手当の廃止を求める意見書について、発議案第8号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書についてが、所定の賛成者とともに、会議規則第14条第1項の規定により提出されましたので、ご報告をいたします。

 なお、発議案につきましてはお手元に配布してあるとおりでございます。

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(参照)

                             22君総第100号

                             平成22年9月22日

君津市議会議長 加藤健吉様

                              君津市長 鈴木洋邦

             追加議案の送付について

平成22年第3回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                   記

議案第5号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

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△議事日程の追加



○議長(加藤健吉君) お諮りいたします。

 議事日程その2をお手元に配布してございます。その順序に従いまして、日程を追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ござませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議事日程その2のとおり日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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(参照)

議事日程(第4号)その2 9月22日(水)午後2時開議

日程第2 議案第5号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第3 発議案第7号及び発議案第8号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第4 議員の派遣について

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△日程第2 議案第5号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第5号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第5号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、消防法の規定に基づく危険物貯蔵所の設置許可等に係る事務の効率化が図られたことにより、地方公共団体の手数料の徴収の標準に関する政令が改正され、これらの事務の手数料の額が引き下げられたことに伴うもので、政令に合わせた改正をしようとするものでございます。

 改正の内容につきましては、危険物の容量が1,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所等の設置の許可、完成検査前検査及び保安に関する検査に係る手数料の額を引き下げるものでございます。

 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりましたので、ただいま議題となっております議案第5号に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、議案第5号については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 議案第5号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第3 発議案第7号及び発議案第8号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、発議案第7号及び発議案第8号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 発議案第7号ないし発議案第8号の提出者であります三宅良一君から提案理由の説明を求めます。

 三宅良一君。

     (8番 三宅良一君登壇)



◆8番(三宅良一君) 8番、三宅でございます。

 先ほど陳情第4号及び陳情第5号が採択されたことによりまして、発議案第7号 子ども手当の廃止を求める意見書について、発議案第8号 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法)成立に反対する意見書についてをそれぞれ提出させていただくものであります。

 意見書案についてはお手元に配布してございますが、発議案第7号及び発議案第8号については、森議員、池田議員のご賛同をいただきましたので、私から一括して提案理由の説明をさせていただきます。

 発議案第7号でありますが、子ども手当は満額であれば防衛費を超える巨額の支出が見込まれておりますが、現在の国の財政事情では支給のためには国債に依存せざるを得ないでしょう。これには、子や孫の世代がお金を借りて今の親世代に支援をしていることと同じであります。ほかにも、受給資格や支給方法などの問題もあり、このまま子ども手当を続けていくことは、国の財政状況をさらに厳しくさせるものであります。

 よって、国に対し、子ども手当の廃止を求める意見書を提出するものであります。

 次に、発議案第8号について、現政権が掲げている人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律は、内容に多くの不備があり、そして言論の自由を抑圧しかねない大きな危険性が指摘をされており、今もまだ十分な議論がなされておりません。

 以上のことから、国に対し、意見書を提出するものであります。

 以上、発議案第7号及び発議案第8号の提案理由の説明とさせていただきます。

 全会一致をもちまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で、提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております発議案第7号ないし発議案第8号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、発議案第7号ないし発議案第8号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 発議案第7号 子ども手当の廃止を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 発議案第8号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第4 議員の派遣について



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 会議規則第162条第1項の規定により議員を派遣したいと思います。千葉県南12市議会議長会議員研修会への派遣でございますが、派遣の目的は議員研修、派遣場所は館山市、派遣期間は平成22年11月16日1日間、派遣議員は議員全員でございます。

 お諮りいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、千葉県南12市議会議長会議員研修会に議員全員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議員の派遣については、ただいま申し述べましたとおり派遣することに決定いたしました。

 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(加藤健吉君) ここで閉会にあたりまして、鈴木市長からあいさつがあります。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 平成22年第3回君津市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 去る9月3日に開会いたしました本定例会は、本日をもちまして閉会となりますが、提案いたしました5議案と認定10件並びに報告4件につきましては、慎重なるご審議の上、いずれも原案どおり可決確定をいただき、まことにありがとうございました。

 ここで諸般の報告を2点ほど申し上げさせていただきたいと存じます。

 1点目は、君津市と株式会社千葉銀行との連携に関する協定の締結についてでございます。

 ご承知のように、本市では活力あるまちづくりを推進するため、企業誘致や定住人口の増加策を積極的に進めているところでございますが、昨日9月21日に金融機関と連携を図り、企業誘致や定住に関するより多くの情報を得るため、君津市と株式会社千葉銀行との連携に関する協定を締結いたしました。

 この協定では、企業立地、業界動向などの情報交換、定住促進に資する情報交換、また本市の企業誘致にかかわる施策の周知などの協力もお願いしているところでございます。

 2点目は、高速バス、君津羽田空港線の延伸についてでございます。

 高速バス、君津羽田空港線については、現在、羽田空港第2ターミナルを終点として運行されているところでございますが、10月21日から羽田空港国際線ターミナルが供用開始されることに伴い、同ターミナルまで延伸されることになりました。

 このことによりまして、より一層市民生活の利便性の向上が図れるものと考えております。

 さて、ゆめ半島千葉国体の開幕まであと3日となりました。37年前、若潮国体では千葉県勢は男女総合優勝という輝かしい成績をおさめました。今回も千葉県勢の活躍に大いに期待を寄せるとともに、おもてなしの心で選手や関係者の皆さんをお迎えし、夢と感動にあふれる大会にしたいと思います。

 本市で26日と27日に行われます軟式野球競技会には、議員皆様にはぜひ足をお運びいただきたいと存じます。

 最後に、本定例会が私の任期中の最後の市議会となりましたので、一言ごあいさつと感謝の言葉を述べさせていただきたいと存じます。

 私は多くの市民の皆さんのご支援とご支持を受けて、平成18年11月から4年間、市政を担当させていただきました。この間にはリーマンショックに端を発した100年に一度とも言われる、この経済不況にも直面しましたが、私は市民の皆さんの信頼と負託にこたえるよう、公約を掲げました。夢と誇りの持てるまちづくりに全力を傾注してまいりました。

 この4年間、微力ながら、私に対しまして、市議会並びに市民の皆さんから寄せられていただきましたご厚情、ご鞭撻に対しまして、深く感謝を申し上げますとともに、ふるさと君津の限りない発展と議員皆様方のご健勝、ご活躍を心からお祈りいたしまして、閉会にあたってのあいさつといたします。

 ありがとうございました。

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△閉会



○議長(加藤健吉君) これをもちまして、平成22年第3回君津市議会定例会を閉会といたします。

 長期間にわたりまして、まことにご苦労さまでございました。

                  平成22年9月22日午後4時29分

                                閉会

上記会議の顛末を録し相違ないことを証するためここに署名する。

 平成22年  月  日

           君津市議会議長   加藤健吉

           君津市議会副議長  小林喜久男

           署名議員      橋本礼子

           署名議員      天笠 寛

           署名議員      小倉靖幸