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千葉県 君津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成22年9月7日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   藤井 修君        16番   榎本貞夫君

      17番   岡部順一君        18番   大瀬 洋君

      19番   小林喜久男君       20番   鳥飼昭夫君

      21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   代表監査委員     影山敏雄君

   副市長        武次治幸君   教育長        本吉貞夫君

   水道事業管理者    鴇田源一君   総務部長       坂元淳一君

   企画政策部長     山口貴史君   財政部長       田村国雄君

   市民環境部長     池田義夫君   保健福祉部長     小榑 清君

   経済部長       稲村文永君   建設部長       浦辺清隆君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       石橋誠治君

                      総務部次長

   会計管理者      三沢秀俊君              鈴木 登君

                      (事)総務課長

   企画政策部次長            財政部次長

   (事)企画政策    渡辺修治君              伊藤修一君

   課長                 (事)財政課長

   監査委員               農業委員会

              三堀利昭君              大御吉男君

   事務局長               事務局長

   選挙管理委員会

              高橋 彰君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成22年9月7日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第3号) 9月7日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 君津市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第3 議案第1号(質疑、委員会付託)

日程第4 議案第2号ないし議案第4号(質疑、委員会付託)

日程第5 認定第1号ないし認定第10号(質疑、決算審査特別委員会設置、同委員会付託)

日程第6 報告第1号ないし報告第4号(質疑)

日程第7 陳情第10号ないし陳情第13号(委員会付託)

日程第8 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 3番、天笠寛君の発言を許します。

 天笠寛君。

     (3番 天笠 寛君登壇)



◆3番(天笠寛君) 3番、天笠寛でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問大綱3点の質問をさせていただきます。

 大綱1点目、公民館の可能性について。

 社会教育法第5章公民館の目的について、「市町村その他一定の区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。

 現状の公民館の姿は、社会情勢や住民の連帯意識が薄れ、本来の公民館の目的に合致していないように感じます。利用者は、サークル活動、団体などの利用のみが多いように感じます。サークル活動を活発に行っていただくことは大変よいことだと思います。同時に、子育ての場、井戸端会議の場、地域福祉の場など考えなくてはならないことが多くあります。

 また、地域の文化、歴史的遺産の継承など、地域で守っていかなければならないことを考えなくてはなりません。

 ある市において、社会教育や生涯学習の業務に取り組む一方で、各地区に設置された地区社会福祉協議会の事務局を兼ねている市があります。現在では、公民館長が地区社協の役員を兼ね、地域保健福祉推進職員や、他の公民館職員の地区社協の事務局を担う体制を軸として、公民館が持つ学習機能と地域の福祉活動が融合することで、相乗効果を生じさせ、それぞれの活動の一層の充実を図っています。

 また、公設自主運営方式で、地域住民が行政にすべてを依存することなく、公民館運営費の負担や地域に密着した運営を心がけるなど、公民館運営に参加、参画する意識づくりが生まれてきたと聞いています。少子高齢化の進む中、地域の連帯意識や活性化には、公民館の果たす役割は重要だと感じます。

 細目1点目、地域における公民館の果たす役割について。

 公民館の存在が薄れているように感じますが、公民館の果たす役割の重要性をどのように感じられているのか、ご見解をお伺いいたします。

 細目2点目、専門職のあり方について。

 専門職については、地域に密着した重要な役割があると思います。信頼関係を形成することが重要だと思いますが、現在は、異動等で信頼関係ができづらく、信頼関係ができると異動となる状況があると思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 細目3点目、地域の活性化と公民館について。

 地域の活性化、生涯学習、文化の継承には、公民館を有効活用する必要があると思いますがいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 大綱2点目、地域包括支援センターについて。

 高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関であり、また介護予防の拠点として高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する目的を持ち、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務とし、1、総合的な相談窓口機能、2、介護予防マネジメント、3、包括的、継続的なマネジメントなど、地域における重要な役割を果たす機関ですが、重要性について本当にご理解いただいているのか疑問を感じます。

 疑問の1点目として、私自身が包括支援センターに確認事項があり、連絡したところ、おかけになった電話番号は現在使われておりませんというアナウンスがあり驚きました。私は、立場上すぐに移転したからだなと理解しましたが、電話番号を変更したことは、私だけが知らなかったのかな、一般の市民の方々においてはご理解いただいているのかなと思い、知り合いのケアマネージャー数人に聞くと、何も連絡もなく、変わっていましたと言っておりました。重要性の高い機関として告知の方法には問題はなかったか、疑問を感じるところであります。

 疑問の2点目として、相談窓口としての機能ですが、ある方から虐待の可能性があると相談を受け、すぐに包括支援センターに相談するようにとお話をさせていただきました。その後、包括支援センターの対応について報告があり、職員がいないので対応ができないと言われたということでした。このことは重大なことであり、速やかに対処すべきことであります。地域包括支援センターは、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応など、地域で安心して生活するためにあるセンターではないでしょうか。

 細目1点目、地域における重要性の理解について。

 前段に述べたとおり、虐待等の相談は緊急性が高く、地域における重要なセンターの役割であると思いますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 細目2点目、相談業務の現状のあり方について。

 現状の窓口相談業務時間、夜間体制、休日体制についてお伺いいたします。

 細目3点目、直営のあり方とブランチの現状と設置について。

 直営である地域包括支援センターのあり方について、どのようにお考えなのかご見解をお伺いいたします。また、ブランチの設置について、本年度1カ所の設置が計画されていますが、現状をお伺いいたします。

 大綱3点目、指定管理者の指定更新について。

 指定管理者制度の指定期間が本年度末で終了する施設がありますが、指定更新を行うに当たり、選定基準の見直し部分において、標準の選考基準のうち、施設の管理に係る、経費の節減等に係る、配点割合を従来より高く設定することとするといった方針が打ち出されましたが、安易に経費の節減をしても大丈夫なのか、非常に心配になります。大事なのは費用対効果の問題ではないでしょうか。他市にあるからこの施設をつくる。他市に負けたくないからこの施設をつくるのではなく、自治体が住民の福祉増進を目的として設置した施設であります。

 この制度は、公共サービスの質を高めるとともに、管理費用を低く抑えることもねらっていますが、その両立の難しさもあって、指定管理者が辞退したり、事業所が破産するなどの問題事例も生じていると聞いています。指定管理者にどこまでの管理権限を与えるかであり、具体的な業務範囲は条例で定めることとなっておりますが、施設の使用許可や施設のあり方、方向性について深く考え、指定更新をしなければならないと思います。

 具体的に申しますと、君津市社会福祉センターきみつ偕楽園の入浴時間が、16時ぐらいで終了してしまいますが、これが福祉の増進なのか。福祉作業所の運営方針が、作業場の提供なのか、就労支援の場なのか、方向性が不明確であります。

 また、各施設の植栽が本年の猛暑で枯れていますが、関係ないのか。管理に関する不明確さがあるのではないでしょうか。

 細目1点目、指定管理の現状とあり方について。

 管理に対する現状はいかがなものか。現状のあり方でよいのか、ご見解をお伺いいたします。指定更新の際、選定基準の見直しで経費の削減等に係る配点割合を高くする理由をお伺いいたします。

 細目2点目、行政指導体制の方法について。

 各施設の問題や苦情が発生した時点での指導体制はどのように行われているのか。指導方法についてお伺いいたします。

 以上、1次質問を終わります。再質問につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おはようございます。

 通告順序7番、3番、天笠寛議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、公民館の可能性につきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、地域包括支援センターについて。細目1、地域における重要性の理解について。細目2、相談業務の現状のあり方について。細目3、直営のあり方とブランチの現状と設置について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康維持や生活の安定、保健、福祉、医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して、解決に向けた取り組みを実践し、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるように、支援を行っております。

 特に、虐待の対応につきましては、通報を受けて事実確認など情報を集約し、緊急性の判断のもと、高齢者の安全を確保することが求められるなど、地域包括支援センターの業務の重要性を認識しているところであります。

 こうしたことから、4月の組織改正に伴う事務室の移転に際しましては、市民からの相談や通報に対応できるよう、介護保険事業者や利用者に事務所の移転通知を送付するとともに、電話番号の変更を3カ月間電話案内するなど対応したところであります。

 次に、相談業務の現状ですが、窓口で相談業務を受ける時間は、通常平日の午前8時30分から午後5時15分までとしておりますが、必要に応じて時間外や休日等の相談にも対応しております。また、夜間等の緊急相談については、守衛室から指定した職員に連絡が入ることにより、担当職員が出勤するなど対処しているところであります。

 地域包括支援センターは、業務運営の公正、中立性を図るという考え方に基づき、直営で実施しているところであります。しかしながら、直営1カ所では遠方の市民の利便性や夜間の対応等不十分な面もあることから、小櫃・上総地域にブランチを1カ所委託する予定で、6月1日から6月14日まで、事業者を公募しましたが応募者がありませんでしたので、9月1日から9月16日まで再度公募しているところであります。

 大綱3、指定管理者の指定更新等についてにつきましては、担当部長からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 3番、天笠寛議員によります大綱1点目、公民館の可能性について。細目1、地域における公民館の果たす役割について。細目2、専門職のあり方について。細目3、地域の活性化と公民館について、関連がございますので、一括して私からお答えいたします。

 暮らしに係る諸課題の複雑化、市民の学習要求の多様化など、社会情勢の変化に伴い、公民館の果たす役割もますます重要になってきております。

 このような中、各公民館では、地域の課題に密着したテーマでの学級、講座など、各主催事業の展開に努力をしております。具体例を挙げますと、各公民館とも子供たちの五感を使って自然体験することで、自然環境に関心を持つ子ども自然体験教室など、地域の課題に向き合い、課題解決に向けてさまざまな事業が繰り広げられています。

 また、サークル、団体等への施設提供を通じ、住民自身による組織の自主的な運営についての助言などを積極的に行っております。

 公民館の役割の基本は、集い、学び、結びであります。このようなことから、本市の公民館は十分に近い役割を果たしていると思っております。

 これらの業務を通じて、地域の人々の生活文化の向上を果たすことができるよう、努力をした結果、君津中央公民館、周南公民館に続いて、昨年度は清和公民館が全国優良公民館として文部科学大臣表彰を受賞するなどの成果を上げております。

 次に、専門職員のあり方についてですが、本市では地域の社会教育活動が充実したものとなるよう、各公民館に社会教育の専門職員を配置しております。このことは、全国的に高く評価されており、今後も地域の実情に沿った活発な活動が展開できるよう、職員の資質向上に資する研修や利用者懇談会等での意見交換を通じて、住民との信頼関係が構築できるよう努力してまいります。

 最後に、地域の活性化と公民館につきましては、生涯学習の充実、文化継承の推進を図りながら、公民館のより一層の有効活用が望まれるところですが、本市の公民館活動は国内でもすぐれた実績があり、昨年度は海外からも視察団が訪れるなど、国内外から高く評価をいただいております。今後も各地の事例などを研究しながら、地域に密着し、暮らしに役立つ公民館を目指して、引き続き努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、指定管理者の指定更新等について。細目1、指定管理者の現状とあり方について。細目2、行政指導体制の方法について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 指定管理者につきましては、今回更新を迎えます23施設を含めて29施設を指定しております。

 更新に伴い実施したアンケート等におきましては、一部改善すべき点も指摘されておりますが、おおむね良好な管理がなされていると評価をされております。

 ご指摘の社会福祉センターきみつ偕楽園の浴室につきましては、年間3万2,000人を超える利用者があり、今後施設の利用状況や希望を精査してまいります。

 また、福祉作業所につきましては、福祉作業所の設置及び管理に関する条例第2条の規定により、重度な障害を持つなど就業することが困難な障害者に対し、作業の場を提供する施設として設置しているものであります。

 さらに、近来まれな猛暑により植栽が弱っていることにつきましては、指定管理者と適切な管理方法について検討してまいります。今後は同様な問題が発生しないよう、指定管理者への指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、標準の選考基準のうち、管理経費の節減等に係る配点割合を従来より高く設定した理由は、行政運営にも企業経営的な視点が求められる中で、民間経営のノウハウを生かした管理経費の削減は、指定管理者制度を導入する目的の1つであるからであります。

 また、各施設で問題等が発生した場合の対応については、指定管理者からの聞き取り調査や現地調査を行った上で、早急に対応策を検討し、指定管理者に対して指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) それでは、大綱1点目から2次質問に移っていきたいというふうに思います。

 まず、公民館の可能性についてということなんですが、こちらは公民館の役割が非常に薄れてきているような気がするなということから、このことを質問させていただいたわけですが、正直言って一番地域に密着した施設であるということ、それが公民館である。ということは、役割をうまく本当にスムーズにすれば、非常に役に立つ重要な施設だということを認識しております。

 そこで1つ質問なんですが、社会教育の専門職員を配置しておりますということでございます。しかし、疑問なのは専門職員であるけれども、異動をする。慣れたころには異動するという問題が非常にあるのかなと、その辺を何とか考慮して、対策を考えられないものかと。昨日の一般質問の中でも同じような問題、異動に関しての問題という部分があったかと思いますが、その辺のこれからの対策、方法などあればお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 各公民館におきましては、専門職というところで配置しているところでございますが、各公民館ごとの、また地域性等もございますので、その中で専門職が各地域の関係を勉強するのも1つの方法ということで、異動させているところでございますが、中には団塊の世代の退職等におきまして、早めに異動されている方もございます。そのような中でも、今後地域におきまして十分な指導ができるような体制を整えながら、配置につきましても、異動につきましても考えていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ぜひ、その辺は考えていただきたいというふうに思います。やはり地域に密着しているということは、顔見知りになってくる。顔見知りになってくるとどういうことになるかといったら、相談しやすい。いろいろな問題も相談しやすい窓口の1つとなるということがあります。ぜひ、その辺は十分考慮してこれから進めていただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、海外からも視察が訪れるというようなことですが、海外の視察の内容というのを少しお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 今回の海外の視察ということで、3件ほど見えているわけでございますが、今年度に入りましては、2月21日、バングラデシュ、タイ、ドイツ、韓国等から9名、3月24日、タイから17名、8月2日にはキルギスから1名ということで、この方は筑波大学の大学院で人文学研究の研修生が来ております。そのような方が君津市の社会教育行政または公民館の活動状況につきまして、勉強に来ている、視察に来たというところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 海外から視察に来ていただく、君津市の公民館、誇りを持っていいのかなというふうに思います。ぜひ、この辺の重要性については、再度公民館の施設は重要なんだということを認識していただいて、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、地域包括支援センターについてなんですが、こちらは介護保険事業者や利用者に事務所の移転通知を送るとともに、電話番号の変更をというようなことで、電話番号を変更したことについて、利用者については送付をしていただいたということでありますが、利用者以外の市民に対しての告知というのは、どういった告知の仕方をしていただいたのかということをお聞きいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 居宅介護支援事業所や地域包括支援室でケアプランをしている利用者について及び関係事業者へは文書にて通知したところでございます。

 その他の事業所や一般市民の皆様には、広報やホームページでお知らせするほか、従来の電話番号については、移転メッセージを3カ月間案内したところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) この辺の重要性についてなんですが、少し認識が甘いのではないかというふうに思うわけであります。というのは、相談窓口として重要性の高い地域包括支援センターの電話番号を変更するという時点で、もうおかしいのではないか。例えば警察は110番と決まっていまして、皆さんご存じだと思います。消防も119番なわけでございます。これを重要性の高い施設に関してどうして安易に変更できてしまうのかというのが非常に疑問に思うわけでございます。これから、例えば違うところにまた移ったり、部署が移った場合、また電話番号を変えるのか、その辺を1点確認しておきます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるとおりかと思いますけれども、庁舎内の場合については、56局に指定されており、前の建物の福祉センターについては57局でございました。そういう理由がございまして、本来ならば同じ番号を使うのが、市民にとってもあるいは利用者にとってもよいかと思いますけれども、そういう事情がありましたので変更をしましたということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) その辺の理由は当然私もわかるわけですが、別に1本電話を引くことができないのかと。きちっとした、場所は移転しても変わらない電話番号が引けないのかという話になるかと思うんです。今、おっしゃったことはあくまでも行政の考え方であって、行政の中でしょうがないんだという理由づけ、でも一般的な企業であったならばそんなことは絶対にしません。なぜかと言ったらお客様のニーズにこたえなければいけない。お客様1人でも逃げたらいけないという考え方がありますから。その辺をどう考えていらっしゃるんですか。これからは電話番号はもう変えませんということでよろしいのでしょうか。再度お願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 庁舎内にいる場合については、この番号を今後とも使用してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) これ以上言えないのかなというふうに思いますが、そういうことの重要性ということを認識していただければいいのかというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それと、先ほどお答えの中で、必要に応じて休日等の相談にも対応しておりますということをご回答いただいたんですが、必要に応じてということはどういうときに必要に応じて対応ができるかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 休日等につきましては、職員が常駐をしていないわけでございます。守衛室等を通しまして緊急性があった場合に、指定職員に連絡が入ります。それを受けまして職員が出勤して対応するというような形をとっているわけでございます。したがいまして、利用者にとっては非常に即相談ができないという不便性があるかもしれませんけれども、直営ということになりますと、勤務体制がどうしても祝日あるいは年末年始というのは、職員の休みの日に当たってしまうということで、現在は守衛等を利用して対応しているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) その辺は非常に重要なことなのかなというふうに思います。職員本位のものの考え方では、相談窓口は決してできないというふうに思います。あくまでも相談者本位の相談窓口の体制をつくるということが本来のあり方ではないか。それができないのであるならば、できる体制づくりをしなければいけないのではないか。

 また、今おっしゃった守衛のほうに電話が回るということでありますが、それではなぜ職員がいないというような電話の体制で終わっているのか。その電話をかけた方は緊急性が高かったものですから、ちょっと口調が強くて、そんなこと言われてもすぐ何とかしてもらわなければ困りますよと、こういうふうなことでおっしゃったらしいです。その結果は、守衛の方がじゃあちょっと連絡をとってみますと。それならばそういう方でなければどうなっていたのかなと。そういう気持ちを持っている方でなければ、例えば今日はお休みだから、連絡がとれないんですね、すみませんで終わるかもしれない。じゃあ明日にしようか。その日が土曜日であったならば、じゃあ月曜日にしようかという話になる。その結果、虐待というのは緊急性が高いものです。そういうことに関して、それで例えばもし殺人事件じゃありませんが、そんなような重要性の高いことになった結果、それはだれが責任をとるんですかという話になる。よくテレビで、マスコミで出ている担当部等がどうもすみませんでしたとかとやっている、ああいうことになるんではないかと、非常に私の中で心配になったわけです。ましてうちの市長の顔に傷をつけるわけにいかないという気持ちが強く私もありますので、どうしてもその辺はきちっとした対応をしていただかなければいけない、そのように思うんですが、いかがなんでしょう。夜間に対しては、体制のほうというのは、これからどのような体制をとっていくというふうなんですか。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 市の場合には直営1カ所で行っているということから、夜間あるいは休日等の対応が難しい面もあるということから、ブランチという相談部門を委託して、今後は市民の利便性を図っていくというふうに考えているわけでございます。この点につきましては、平成21年第4回定例会において、市長の答弁の中に、今後3カ所のブランチを設置していくという答弁をしているわけでございます。それに沿いまして、現在、委託先を募集しているということでございます。今、上総・小櫃地域1カ所、それからあと2カ所については、今後検討した中で、どこの地域につくろうかということで、今精査検討しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ブランチの件に関しては、何度か私も質問させていただいて、ブランチができるんだというような期待を持っておりました。ただ、今年度は1カ所だということでありましたけれども、ゼロよりも1つ進むんだという期待をお持ちしていたわけです。でも、本来は3カ所一遍につくるぐらいの気持ちでないと、その間に何かあったということになると、非常に大きな問題ではないかというふうに、日ごろそう思っていたわけです。

 例えば先ほどのお話の中で、小櫃・上総地区にまず1カ所ということでありますが、小櫃・上総地区に1カ所ブランチをつくっていただいて、24時間電話対応、相談窓口ができたとして、そうしたら君津地区は夜間はどうなるんですか。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 今後は、あと2カ所については、上総・小櫃地区以外の君津地区あるいは清和、小糸の中で2カ所を選定していきたいと。しかしながら、一括ですべて来年度ということは、なかなか難しい面もございますので、順次実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 非常に危険な状況をそのまま続けていかれるということでありますが、夜間に対して非常に危険です。それも君津地区においては直営の1カ所があるといっても、先ほど言ったとおりでございまして、夜間、休日等は窓口はないに等しいという考え方になるわけです。それに対して今年度ではつくらない。来年度または再来年度というような可能性もあるということ。これは人口が一番多い君津地区において、いつまでもこの状況を続けていくのかということは、正直言って非常に大きな問題だと考えます。それは優先順位をきちっと考えていただく、そして1番目に持ってこないと本当に困ります。先ほどの虐待の話は、現実として未遂ではなかったんです。現実としていろいろなことがありましたと。この問題は、今回に関しては何とかうまくスムーズにつなげたわけです。でも先ほど言ったとおりに、あまり強く言えない方はそれ以上進まなくてそのままになりますよということなんです。これは皆さんご存じのように高齢化社会であります。高齢者がどんどんふえていく。それに対して一番問題なのは認知症の方の家族が、やはり見ていると今までの父や母ではなかった姿を見て、何を考えているんだ、おかしいんじゃないかと、しっかりしろよばかやろうという話になるんです。これはどうしてもこのことは少し勉強して、知識を入れて、認知症の方の病気の流れを考えてくれる家族であるならば問題はないんですが、皆さんそうはなかなかいかないというというのが現実なんです。ですから、その家族も犯罪者にはしたくない。ですから、このことは十分考えていただかなくてはいけないというふうに思います。

 それと、先ほど小櫃・上総地区にブランチを1カ所公募を出したということでありますが、現実にはだれも手を挙げないという現実があるということをお聞きしていますが、その辺のところはいかがなんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 2回目の公募を現在しているわけでございます。9月1日から16日の間ですけれども、なかなか小櫃あるいは上総地域に、それに対応する事業所というのがあまり多くございません。というのが1点でございます。

 もう1点は、委託料が月11万円程度でございますので、非常に重要な仕事なのに少ないんじゃないかという意見もございまして、そういう総合的なものからして、現在のところなかなか応募者がいないというふうに、担当部としては認識しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 重要性の認識だというふうに私は思います。11万円でしたか。11万円でそれこそ厳しいんです。社会福祉士がいなければいけない。主任ケアマネージャーがいなければいけないだとか、そういうことがありまして、そこでじゃあその11万円という金額を聞いただけで、私はぴんときます。仕事の合間にちょっと電話出てくれればいいよの金額なのかなというふうに思います。それであるならば、11万円といったらありがとうございますなのかなと、それでやれますということになるのかなというふうに思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。11万円といったらそういった金額。例えば人1人雇える金額ではないという部分は、当然おわかりかと。ということは、合間に出ていただければ結構ですからということで、それが本当にブランチという形なのか、私には不明確でありますが、その辺がいかがでしょうか。11万円で、部長、本当にやれると思いますか。いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 議員おっしゃる面もあるかと思いますけれども、この11万円の積算といいましょうか、それは1つは相談件数がそんなにないんじゃないのかなというのが1つ考え方の中にあったわけでございます。

 それと、常にその人が相談に専従、先ほど言ったように相談がそんなにないという認識の中で、専従じゃなくて兼務ができるんじゃないのかということから、この11万円程度というものを積算し、予算化をしたというのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 相談件数が少ないんではないかとおっしゃる。現状の直営の包括支援センターにおいては、相談件数が少ないんです。それはいろいろな理由がありまして、その理由は、実は君津市介護支援専門員協議会調査結果ということで、アンケート調査が行われたんです。ケアマネージャーの会の中で。地区のケアマネージャーは包括支援センターに相談をするんだと。相談ができる場であるんだという位置づけが包括支援センターなんです。通常のケアマネージャーの相談の窓口もそうだということなんです。

 しかし、このアンケート結果を私見せてもらってびっくりした結果が出ています。それは、24%は相談の相手は同僚だと。そして上司に相談が30%だと。他事業所に相談が20%。そして市役所に相談11%、そして包括に相談が15%という数字。ということは、75%の方が包括や市役所に相談しても無駄だと思ってらっしゃるのかなというような現状の姿があるわけです。この辺も正直言って包括支援センターは、いろいろな相談を受けた結果、明確な答えと素早い行動が必要だと。この辺をきっちりしていなければ、現状のこのアンケート結果にあるように、75%のケアマネージャーは相談しないという結果が出ている。ですから、今おっしゃったとおり相談件数が少ないという結果。それと、先ほどの電話番号の件、認識の甘さという部分が浮き彫りになってくるのではないかというように思うわけでございます。

 これはこのままでは決していけないというように思いますが、このアンケート結果どうお感じになられますか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 包括センターが15%ということの結果を聞きまして、今後はこのパーセンテージを上げるよう、職員一同努力しなければいけないということを痛感いたしました。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ぜひ、前向きに、今、いいとか悪いとかということは問題ではないというふうに私は思います。大事なのはこの先で、あした、あさって、未来のほうが大事である。ですから、今からその辺はきちっと考えていただいて、この辺いろいろな諸問題解決していただきたいというふうに思います。

 また、市長、ブランチのほうは1回でつくってください。お願いを申し上げて、包括支援センターについては終わりたいと思います。

 続きまして、指定管理の指定更新等についてということで質問させていただきます。

 こちら、先ほど指定管理の問題に関して、社会福祉センターきみつ偕楽園に関して、施設の利用状況や希望を精査してまいりますというお答えをいただきましたが、どんなことを精査していただく、何を調べるのか、精査するというのは何を調べるのかと疑問に思ったので、質問をさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 福祉センターは、現在指定管理者であります社会福祉協議会が施設の管理を行っているところであります。浴室の利用につきましては、先ほども答弁したとおりで1日あたり約110人が利用しております。

 過般、指定管理の見直しを行うための利用者のアンケートを7月に実施いたしました。その中で、浴室利用時間の延長についての希望者というのが1名ございましたけれども、他の方々については延長という要望等はございませんでした。

 そういうことを考えた中で、浴室利用時間の延長につきましては、現時点では希望の少ないことや、管理運営などを考慮した場合に、なかなか難しい状況でありますが、今後は利用者の意見や要望などをさらに踏まえまして、延長等については対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) やってみないとわからないという部分があると思うんです。現実として早く終わってしまうから、利用はできないとか利用はしないという方が結構いらっしゃるんです。本当は利用したいんだけれども、早いので間に合わないという方も当然いらっしゃる。今、施設は何のためにあるのかということを全体的なイメージで考えていただくと、福祉の増進を目指して施設をつくっているんだということであるならば、ちょっと考え方を市民の方の福祉向上ということであるならばどうしたらいいのか。先ほども何度も言っていますように、職員の働く環境を中心にしてものを考えるのか。市民に対してのものの考え方なのかと、視点を変えないとこの辺は決してうまくいかないというふうに思うんです。

 例えば福祉作業所についても同じだと思います。福祉作業所については、重度な障害を持つなど就業することが困難な障害者に対して、作業場の提供をする施設として設置しているものでありますということでありますけれども、重度な障害を持つなどということであれば、軽度の方も行ってらっしゃいますよね、作業所に。この人たちの場合は作業の場なのか就労の場なのか、ちょっとその辺お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 現在、福祉作業所につきましては、重度の方が7割程度通所していると。軽度の方が3割程度ということでありますが、確かに議員おっしゃいましたとおり、軽度の方については就労というものが障害者にとって自立支援に最も大切だと言われております関係から、今後は就労できるあるいは就労が可能な人につきましては、指定管理をしております君津市社会福祉協議会と協議をし、実態に合った指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 指定管理制度についての認識を変えていただきたいと、つくづく思う。それは、先ほど条例で決められていますだとか、条例の中でだとかという部分があるかと思うんですが、条例はじゃあだれがつくっているんでしょうか。条例はだめだったら条例の変更をかけるとか、修正するだとかという提案を出していく。1回決めた条例に対して、もうこれで決まりなのかということではないはずです。大事なのは何なのかということです。福祉の増進という目的でやっているのであれば、それは1年たち、2年たち、いろいろな問題点等が出てきたことに関して、きちっと条例を変えて対応をしていくんだということが本来の形だと思います。1度決めた条例だからもうこれでずっと社会の変化なんか関係ありません、市民のニーズなんか関係ありませんという形では絶対にだめだということ、それを考えていただきたいというふうに思います。

 あと、企業経営的な視点から求められているのでということで、先ほどお話をいただきました。管理経費の節減等に係る配点割合を従来より高くするということでありますが、企業経営の考え方、ここが少し間違っていまして、企業経営の考え方は利益を出すという考え方ならそこら辺はオーケーでしょうということなんです。利益を出すのではないですよね。企業の運営のいいところをとるというのは、サービス面で向上してということですね。ですから、その辺の認識を少し勘違いすると大変なことになってしまうというふうに思うんです。例えば税金つぎ込みました。お金を出しました。これに合うほどの市民の福祉の向上につながりましたということであるならばいいのではないでしょうか。という考え方なんです。これが経営的な考え。例えば経営的な考え方で言いますと、いかにいいものをサービスよく、そして質のいいもの、安心安全でとか、こういった部分が経営運営の中に入ってきます。それによってどんどんよくなるからという話でありますね。

 でも、あともう1つ、お金を節減するのはどうしてかというと、利益を出すために考えていくということになりますから、ここをまねしてもらってはいけませんと。それであるならば、福祉の増進の施設は必要ないという話になってしまう。お金を削減をして、投資を低くしていって福祉の増進の施設に対して安くしていくなら、最初からつくらなければいいじゃないですかという話になると思うんです。つくるということの目的、この目的は福祉増進ですということであるならば、考え方をそこで勘違いされては困りますと。ですから、ある施設に関しては、現在存在する施設に関しては、どんどんお金をつぎ込んでも構わないんではないか。それ以上につくらなければいいんではないか。そういう考え方にもなるのかなというふうに思います。今のは極論ですけれども。

 その考え方をここで間違えると、逆行して本当の福祉増進ではなくなる。もう行きたくない施設をどんどんつくってもしょうがないのではないかという話になると思うんです。その辺をご理解いただきたいというふうに思います。

 最後1点だけご質問します。

 君津市勤労者総合福祉センターが2年後に償還されるということがありますが、償還できてからその後の方向性というのは、もうお決まりでしたらお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からお答えさせていただきます。

 ただいまご質問のありました勤労者総合福祉センターでございますけれども、いわゆるスポーツプラザの部分が、現在、市の施設でございませんけれども、これが平成24年に君津市に帰属されるということになります。現在、いわゆるメディカルスポーツセンターの管理運営にあたりましては、勤労者総合福祉センターとテニスコートにつきましては、指定管理者として管理をお願いしてあります。それから、スポーツプラザにつきましては、独自に経営していただいているという状況でございますけれども、平成25年からこれが市のほうの施設になりますので、この3つの施設を一元的に指定管理者に管理をお願いしていくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 2年後ではありますが、今からきちっと考えて、いい形をとっていただきたい。指定が終わったからよくなくなったということになってしまうと、それこそ先ほどから言っている福祉増進につながっていかないという形になるかと思いますので、その辺は今から十分考え、そして条例はこれからつくられるのかというふうに思いますけれども、十分精査してやっていただきたい、そのように思います。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、3番、天笠寛君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 11番、三浦章君の発言を許します。

 三浦章君。

     (11番 三浦 章君登壇)



◆11番(三浦章君) 11番、三浦章でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、大綱4点、細目5点についてご質問させていただきます。

 大綱1、新井白石記念館の設置についてお伺いいたします。

 細目1、新井白石記念館の建設等についてお伺いいたします。

 先月、8月23日に新井白石記念館の建設運動を推進している新井白石著「折たく柴の記」を愛する会の皆さんと、久留里地区の皆さんを中心とする方々が市役所を訪れ、皆さんが集めた新井白石記念館の建設を求める団体、個人合わせて1万3,000名を超える署名簿と陳情書が提出されました。この会の代表で、君津市の郷土史の研究や新井白石の研究でも知られる坂井昭氏によると、署名活動は全国的な広がりを見せて、中には日本の古代から現代に至るまでの文学や歌舞伎などの日本文化を海外に広く紹介し、多大な功績のあったドナルド・キーン氏や、木更津出身で俳優の中尾彬、池波志乃ご夫妻など、著明な方々も多数協力をしてくれたということであります。

 白石は、父が久留里藩主土屋利直の家臣で目付の職にあり、幼年から21歳まで久留里で過ごしたということであります。久留里にはゆかりの史跡や遺物、話題が数多く残っております。また、久留里城址資料館前には、白石の立像も建立されています。

 私は、箱物建設に関しては慎重にすべきであるという考えを持っておりますが、箱物がなければ仕事ができないことも事実であります。ですから、本当にその箱物をつくる意義があるのかどうかしっかりと検討する必要があります。

 そこでお伺いいたしますが、行政としては新井白石が歴史上残した業績をどのように評価されるのか、ご所見をお伺いいたします。

 続きまして、大綱2、環境保全と観光の振興について。

 細目1、残土条例について。

 環境保全と観光の共生を目指すエコツーリズムは、21世紀型観光の主役として近年大きな注目を集めております。エコツーリズムとは、生態系を意味するエコロジーのエコと観光のツーリズムの合成語だそうです。その意味は、自然環境資源を保全しながら観光を楽しみ、その経済、社会的効果が地域振興につながるということだそうです。

 本市は、市域のおよそ3分の2を森林、里山が占め、数多くの動植物が生息、生育しており、豊かな生態系を形成しているということが言えると思います。また、水資源においても市内には小糸川、小櫃川の2本の河川があり、山すそや掘りぬき井戸からは清らかな冷たい地下水が豊富にわき出しております。このように、私たちの住む君津市は、水と緑の豊かな町であると言えます。こういった資源、自然環境を守って観光の振興を図っていくことが大切であると考えます。

 そこでお伺いいたします。まず、1点目の残土条例についてですが、冒頭でも申し上げましたとおり、環境と観光の共生は地域振興に関連が深いものであります。このため、良好な自然環境の保全が求められているわけであります。環境に負荷を与える開発等にはさまざまなものがありますが、今回は残土に関してお尋ねいたします。

 現在の残土条例の仕組みや許可の状況についてお伺いいたします。

 細目2、景観条例について。

 観光の振興のためには、景観や文化など大切なものを守っていくことが重要であると思います。都会のあわただしい生活に疲れた人たちが、田舎に来て落ち着いた景観にほっとする。無秩序な色彩の建物や看板は美しいまちづくりのためには大きな障害となります。全体の調和が欠け、地域の価値が下がります。

 特に、久留里は城下町として落ち着いた雰囲気を出していきたいわけであります。そのような観点から、景観条例の制定を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 大綱3点目、図書館の活用について。

 細目1、図書館の利用時間の延長についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、6月議会で天笠議員からも質問がありましたが、私も市民からの要望を受けておりますので、質問をさせていただきます。

 現在、中央図書館は試行的に1時間時間延長して、夕方6時まで開館していると伺いました。天笠議員は夜10時までの時間延長を要望しておりましたが、現在の6時からいきなり10時は少し無理があるかと思いますので、とりあえず夜の8時まで2時間の延長ができないかと思います。

 中央図書館は、全国でも同規模の図書館の中で1、2番の利用者数を誇っていると伺いました。これは建物の機能性のよさ、蔵書の充実も大きな要素と思いますが、あわせてそこで働いている職員、特に正規職員の働き、頑張りというものが業績につながっているものと思います。君津市の文化の殿堂ともいえる他市に誇れる中央図書館を、もっともっと多くの人々に利用してもらい、親しまれる施設として一層の充実を図っていってほしいと思います。そのような観点から、図書館の利用の時間の延長を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。

 大綱4、コミュニティバスの運行について。

 細目1、デマンド化の検討について。

 現在、企画政策部において、コミュニティバス久留里城下町線の導入に向けて、いろいろと検討をされているところでありますが、その中の課題の1つは、利用者数がどのくらいあるのか。その見通しに少々不安な部分があるのではないかと思います。その利用者の多い、少ないに直結する点は利用のしやすさであり、いかに自宅の近くで乗り降りできるかであると思います。停留所が多ければ利用しやすく、利用者はふえる。しかしながら停留所をふやし過ぎれば、定時性に支障を来す。

 公共交通手段のない中山間地域で車の運転のできない人、特に高齢者の方々は最寄りの駅まで出てくるのが大変であります。理想としては、市中心部と各駅等を結ぶコミュニティバスとは別に、地区内を巡回しながら、利用者の予約により自宅または自宅近くまで来てくれるデマンドバスあるいは乗合タクシーがあることであります。そして、中心市街地に行く方は、駅前でコミュニティバスに乗りかえてもらう。このようなデマンドバスあるいは乗合タクシーの運行に関して、ご所見をお伺いいたします。

 以上で、1次質問を終わります。2次質問以降は質問席のほうからさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序8番、11番、三浦章議員のご質問にお答えいたします。

 新井白石記念館の設置については、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、環境保全と観光の振興について。細目1、残土条例についてお答えいたします。

 本市では、土砂等の埋め立て等による土壌汚染及び災害の発生を未然に防止するため、平成9年度に君津市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を制定し、市民の生活の安全を確保するため必要な規制を行っております。この条例により、土砂等による埋め立てを行う場合は、埋め立て等の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満のものについては、市長の許可を必要とし、3,000平方メートル以上のものについては、千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例によりまして、知事の許可を受ける必要があります。

 本年8月末現在で、許可を受けて埋め立て等を行っている事業所は7カ所あり、このうち市の許可は5カ所で、残りの2カ所は県の許可となっております。

 県では、平成15年3月に条例を改正し、市町村が県条例の適用を除外することを申し出た場合には、3,000平方メートル以上の埋め立て等についても、市町村で許可することができることとしました。県条例の適用除外の状況は、本年9月時点で10市2町となっておりますが、10月から木更津市が加わり、合計13自治体となります。

 本市としては、現在の市条例を県条例以上に強化する必要があると考え、今後について条例の改正並びに県条例の適用除外について、事務を進めてまいります。

 細目2、景観条例についてお答えいたします。

 いわゆる景観条例につきましては、平成16年に制定された景観法に基づき、良好な景観形成にかかわる基本理念や行政が担うべき職務、景観計画の策定や変更に関する手続き、景観計画区域内の建築物の建築等に対する届け出、景観上重要な建築物、樹木等を指定し、保全や整備について規定をするものであります。

 また、市町村が景観計画を策定するにあたっては、都道府県と協議し、同意を得て景観行政団体となる必要があります。このため、景観条例の制定や景観計画の策定に先立ち、市として景観計画の区域や景観の形成に関する方針、景観計画区域での行為の制限に関する事項等について検討してまいります。

 久留里地区の景観整備につきましては、歴史、文化的な町並みの保存や、観光振興のための再生が必要であることから、地域の方々と協議し、整備計画を作成した上で進めていきたいと考えております。

 大綱3、図書館の活用について。大綱4、コミュニティバスの運行についてにつきましては、担当部長からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 11番、三浦章議員によります大綱1点目、新井白石記念館の設置について。細目1、新井白石記念館の建設等について、私からお答えいたします。

 新井白石は、父、正済が久留里藩土屋家の江戸詰めの家臣であったことから、江戸で生まれ、幼少のころから学芸に非凡な才能を示し、藩主の土屋利直に寵愛を受け育っております。しかし、白石が数え年21歳のときの土屋頼直の代になると、白石親子は久留里藩を追放され、一時、佐倉藩の堀田家への仕官や浪人生活をしたこともあります。最終的には、学問の師である木下順庵の推挙により、徳川6代将軍家宣、7代将軍家継に仕え、正徳の治と呼ぶ幕政改革、経済、外交政策を遂行しております。

 白石が晩年に記した日本初の自叙伝「折たく柴の記」には、参勤交代の折に江戸から利直に従って国元の久留里に白石が来た様子が書かれており、また、地元久留里には、白石が交友関係にあった伴幽菴にあてた手紙が1通残され、現在、市の指定文化財新井白石書簡として久留里城址資料館で展示、公開しております。

 君津市と縁のある人物が日本の歴史上の人物となっていることは、市にとって大変誇らしいことだと認識しております。今回、提出されました1万3,000人を超える新井白石記念館建設への署名は、市民のほか、市内外の著名人も含まれており、いかに新井白石の名前が全国的に知られているかうかがい知れ、白石の功績を顕彰し、後世に資料を残していこうという皆様の思いが陳情書から伝わり、重く受けとめております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱3、図書館の活用について。細目1、図書館の利用時間の延長についてお答えいたします。

 君津市立中央図書館につきましては、平成14年の開館以来、全国七十数市の同規模市の図書館の中でトップクラスの貸し出し冊数が続いており、多くの市民に利用され、高い評価をいただいているものと考えております。

 青少年の読書離れが言われている現在、本市の図書館では団体貸し出しなどの学校図書館との連携をはじめ、おはなし会など子供の読書活動やブックスタート事業の市民ボランティアとの協働による推進を行っております。このように、児童、生徒や乳幼児に本に親しんでいただけるよう、読書環境の充実に努めた結果、子どもの読書活動優秀実践図書館として、本年4月に文部科学大臣表彰を受賞いたしました。

 また、図書館の開館日数につきましては、定期休館日の月曜日に全職員が出勤し、蔵書点検などの内部業務を実施するなどの努力により、近隣図書館はもとより、県内大型図書館と比較しても最も多い年間300日前後の開館日を実現しており、市民の利用機会の確保に努めております。

 次に、利用時間の延長につきましては、平成18年度から土曜日、日曜日の開館時間延長の試行を実施しておりますが、その結果、貸し出し冊数や利用者の増加には必ずしも明確に結びついていない現状であります。しかしながら、利用者の利便性の向上につながることから、現下の経済状況の中で、早急にご要望にこたえることは厳しい面もございますが、引き続き総合的に検討を進めてまいります。

 また、本年10月に開館を予定している上総地域交流センターの図書コーナーをはじめ、各図書館分室の充実を図ることにより、図書館サービスの全市的な向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱4点目、コミュニティバスの運行について、細目1、デマンド化の検討についてお答えいたします。

 デマンド型交通の大きな特徴は、利用者の需要に応じて弾力的な運行サービスを提供することにあり、潜在的な利用者の発掘によって、地域サービスの向上に資することが期待されております。路線バスの運行形態とは異なり、利用者は事前に会員登録を行い、電話やパソコン等で希望する乗降地点や乗降時刻を予約できることから、バス停までの移動や待ち時間の負担が軽減され、利便性の高いサービスとなります。

 特に、高齢者等の交通弱者にとりましては、外出の機会が増加することで、地域の活性化に結びつくことが考えられます。また、予約がなければ運行しないため、経費的にもむだの少ないシステムとして、近年、全国的に注目されている交通分野であります。

 しかしながら、デマンド交通には、利用者にとって予約の手間がかかることや、運行区域が限られること、既存の交通事業者のサービスとのすみ分け等の課題があります。既にデマンド交通を導入している自治体について調査、研究を進め、本市での導入の可能性について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) それでは、質問席のほうから2次質問以降をさせていただきます。

 まず1点目の新井白石記念館の建設等についてお伺いさせていただきます。

 ただいま、教育長のほうから1万3,000名を超える署名というものを重く受けとめているというお話をいただきました。この1万3,000名という署名、わずか100日足らずの間に集まったということでございます。このことは大きく評価されるものであろうというふうに考えます。ですから、再度お聞きいたしますが、100日間に1万3,000名の署名というもの、その評価をもう1度お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 この陳情書の署名が1万3,000人、また235団体ということは、それだけ多くの人が関心を持っているということで、重く受けとめております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 1万3,000名の署名の中には、大学関係の研究者ですとか多数含まれているということであります。そのほか、団体署名には全国の多くの文化団体なども含まれていると聞いております。久留里地区の方々をはじめ市民、国民、専門家などから、新井白石記念館建設あるいは設立への強い声が届けられたということであると思います。

 そこで、続いてお伺いさせていただきますが、新井白石は徳川6代、7代将軍に仕え、幕政を補佐し、正徳の治という善政を進め、歴史に残る数多くの政策を実行、改革を行った。江戸中期を代表する政治家であるわけでございます。大きな功績を残した白石の記念館をつくって、散逸するおそれのある資料を収集、保存し、後世に伝えていくということは、歴史的にも文化的にも大変意義のあることではないかと思いますが、それについてお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 回答いたします。

 新井白石の功績は、正徳の治と呼ぶ幕政改革を行い、経済、外交政策を遂行するなど、日本の歴史上多くの資料などが残されているということで認識しております。これらの資料の収集、保存につきましては、本市についても大変意義あることだと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 白石は政治家であるとともに、学者であり、詩人であるということです。1725年、68歳で亡くなるまでに400冊を超える著作を残しているわけであります。大変貴重な著作も数多くあるわけでありますが、十分な情報や資料を手に入れることが困難な時代に、400冊もの著作を残したことに対しまして、どのように評価をされておりますでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 新井白石につきましては、400点以上の本を著作したということで、学問にすぐれた才能があり、立派な人物だということと、儒学者として後世の人々に高い評価を受けているということで、そのように思われております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 白石の著作は哲学、倫理学、歴史学をはじめ、地理学、言語学、考古学ほか多岐にわたっており、学問の神様と言ってもいいのではないかと思います。多くの子供たちにも白石の業績を知ってもらいたいと思うわけであります。白石記念館ができれば、小中学生の校外学習などで来館される可能性も高いのではないかと思います。そして、久留里線などを使ってきてくれれば、久留里線の利用率の向上にもつながるというようなこともございます。そして、白石記念館から久留里城址資料館のほうへの見学コースということも可能であり、2つの資料館と記念館の入館者のアップというようなことで、相乗効果も期待できるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 市民が地域の歴史や文化、さらには郷土への愛着が高まるということ、また子供の教育にとってもよい教材と言いますか、それを担うと思われます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) そして、アクアラインが800円になったということで、君津地域の施設への観光客の入りこみが10%以上伸びたということであります。森田千葉県知事も観光立県ということで、観光客誘致には大変積極的であります。新井白石は全国的な知名度もあるわけであります。白石記念館ができれば、観光面でも文化面でも、文化的なイメージアップの面でも、大きく君津市をアピールできるのではないかと思いますがどうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 今後の推測と言いますか、そのようになってしまいますけれども、確かに知名度が高い人物ということでございますので、来訪する方が多くなると予想されることもあると思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 新井白石記念館を設立する可能性というものは、君津市だけではないというふうに聞いております。他の都市でも似たような構想を立てる可能性が十分に考えられるということであります。そこで、とりあえずの設置計画でも、我が君津市が最初にやるんだ、しかも近い将来に必ず実現するんだということを明言しておく必要があると、先ほどの坂井氏は述べております。1万3,000名の声を背景に、君津市は自信をもって白石の功績をたたえる記念館の設立に向けて、動き出してほしいと思います。強く要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、順不同でありますけれども、図書館の利用についてお伺いさせていただきます。

 6月議会での天笠議員の質問に対しまして、アンケート調査を行うというふうに答弁しておるわけですが、そのアンケート調査を行ったのかどうか、行ったとすればその結果はどうだったのか、その点についてまずお聞きいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 答弁させていただきます。

 アンケート等による調査につきましては、現在、まだ行っておりません。今後、市民のニーズを把握する上で必要と思われる方法を検討して、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) まだアンケートを行っていないということでございますが、利用者の声をできるだけ多く聞きとれるようにすべきであります。常時利用者のご意見箱でも置いたらどうかというふうに思うわけです。

 先日、テレビでやっておりましたが、長野県の小布施町の図書館を紹介しておりました。貸し出し受付のすぐ隣に館長席があって、じかに利用者の声を間近に聞けるというようなシステムになっているということを紹介しておりました。そのようなことで、できるだけ早くアンケートを行っていただいて、利用者の声を聞いていただきたいというふうに思います。

 続きまして、県内の多くの図書館で、祝日を開館しているようでありますけれども、君津市ではまだ祝日の開館を行っていないということでございます。開館できないとすれば、その理由はどういうことなのか。

 それから、現在は朝10時の開館ということであります。それを朝9時に開館することはできないのか。特に、夏休み中は開館前から五、六十人も前に並ぶようなことがあるということでございます。その点、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 祝日等の開館につきましては、県内の近隣の図書館等で実施しているところもございますので、そのような状況を踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。朝の時間の9時ということも同時に、祝日の開館もあわせながら、総合的な開館につきましては、各種の状況も把握しながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 現在、試行的に1時間延長して夕方6時まで開館しているけれども、利用者が伸びないというふうに先ほど答弁がございました。1時間では中途半端ではないかというふうに思います。8時までやって図書館だより等発行して、積極的にその辺をPRしたらどうかと思います。

 私も、初めて知ったんですが、図書館は本だけでなくさまざまなジャンルの音楽のCDですとか、落語のCDからテープ、DVD、新聞、雑誌などいろいろなものがそろっているわけであります。そのような点もあわせてPRしていけば、今まで図書館を利用しなかった人たちも利用していただける可能性があると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 開館の中のいろいろな広報といいますか、PRにつきましては、子ども読書推進のパンフレットやポスター、ブックスタート事業などの児童、生徒、その他その家族へのPR等努めているところです。また、広報きみつに毎月図書館、移動図書館の発行の行事も周知していますので、その中に一層効果的なPRについても検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 先ほどの小布施町の図書館でも、夜8時まで開館しておって、そして仕事帰りの人たちに大変喜ばれているというふうに、テレビで放送しておりました。そういうことで、8時までやれば仕事帰りの人も利用できるというようなこともあります。その点、どのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えします。

 8時までの延長時間ということでございますが、職員の業務、割り振り、非正規職員等のいろいろな面を含めた体制の中で検討していければというふうに考えています。

 また、時期的な面も、夏の期間とかそういう時期もございます。そのような中で総合的な検討をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 先ほどのご答弁の中で、現下の経済状況の中で難しいというようなお話もありました。それは人件費の増加というようなものを念頭に、光熱費等もあろうかと思いますが、一番の大きな経費というのは人件費というようなものを心配されておるのではないかと思いますが、夕方6時以降については、貸し出しと返却だけに業務を限定して、それに限定すれば正規職員をそれほど置く必要はないわけでありますので、非正規職員中心に開館を延長したらどうかと思いますが、その辺ご見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 貸し出しの関係、業務と言いますか、そのような内容につきましても、今後いろいろな面で検討していければと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) それから、安全面でも心配があるというようなことだと思います。ですから、非正規の女性だけで8時までやっておると、そういった安全面の心配もあろうかと思います。ですから、6時以降は男性の非正規職員なども採用してやっていくことも大事ではないかと、検討していくことが大事ではないかというふうに思います。

 それから、視聴覚室や会議室の利用率はどの程度の利用率になっておるのか。夏休み中行ってみますと、学生を中心に自習机が足りないような様子が見えましたが、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 夏休みの自習机と言いますか、その辺につきましては、図書館の読書室に、読書の机と言いますかそういうものがございます。それにつきまして、夏休みは中学生、高校生が利用が多いというような中でございます。それにつきましては、今現在一般で165席、児童で47席、217席ほどの読書席を設けてございます。そのような中で、話を聞く中では中学生、高校生が来て宿題をやっている。図書を借りなくて宿題をやっているというような方も見えます。そのような方につきましては、図書館の利用者に対してのこういう机がありますということでお話ししてどけていただいているというようなところもございます。そういうことで対策をとっています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) あと1つ、視聴覚室や会議室の利用率ですね、それをちょっと。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 視聴覚室や会議室につきましては、地域情報センターの所管でございますので、総務部のほうでご答弁をさせていただきますが、例月等より利用率は大変多くなっておりまして、視聴覚室の4月からの推移を申し上げますと、4月が290人、5月が270人、6月が340人、7月が870人、8月が550人という状況でございますが、内容につきましては、基本的には例えば学校の先生方等の研修だとか、そういったある程度公共的な機関が利用しているというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 利用の人数じゃなくて利用率で、年間のうち何日利用しているかというようなことを聞きたかったわけなんですけれども、まあいいです。

 要するに何が言いたいかと言いますと、自習する机が足りないときは会議室とかを開放して、もし会議室の利用率が低いようであれば、会議室でも開放して使ってもらったらいいんではないかというようなことを聞きたかったわけでありますが、その点どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 先ほど申し上げましたように、若干所管が違いますので、申し込み等がございまして、図書館が空いていないからこちらで使うというふうにすぐにはまいりませんので、その辺ちょっと検討しなければいけないという課題でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 本当に役所の悪い点で、同じ建物の中で所管が違って、すぐ隣の部屋が空いているのに使えないなんて、こんなばかな話はないわけで、その辺十分検討して、利用者のためを考えてやっていただきたいということを思います。

 続きまして、君津市の図書館活動という資料を見させていただきますと、人口当たりの登録率、要するに図書館の借りるカードを発行されている人が、人口の65.9%、約66%の方が図書館カードを持っている。3人に2人の方が借り入れの登録をしているということであります。これは他市の図書館と比べてもかなり高い数字で、他市では30%から40%が多いということですが、君津市がこういう高い理由というのはどのようなことが考えられますでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) お答えいたします。

 登録者が多いということの理由でございますが、図書館の施設が新しいことも1つの要因かもわかりません。また、収容能力が大きく、資料も充実しているというようなところがあると思います。また、駐車場も確保されていることで、すぐ駐車場から近いというようなところもあるかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) それにしましても、自分の周辺を見ても3人のうち2人が図書館カード持っているかなというふうな感じがするんですが、君津市民だけでなく木更津とか富津からも結構来ているんではないかという気がするんですが、その点、統計というか調査はありますか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 地域別、市外別と言いますか、市ごとの統計が手元にございませんので、後ほど。だいぶ市外の登録者が多いということも聞いております。数字的には手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) それで、市内の人と市外の方が利用した場合に、何か差がつくんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 本は借りられますけれども、その他のDVDとかそういうものにつきましては、貸し出しができないということになっております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 市外の方でも、君津市図書館を利用してくれれば、君津市内で中には買い物とかで使っていく人もいるのかもわかりませんけれども、基本的に君津市民の税金を使っているということで、その辺も少し何か、他市の例なども参考に、検討する必要があるのかというふうに思います。

 そのようなことで、君津中央図書館、本当にすばらしい図書館であるわけでありますので、先ほども言いましたが、もっともっと多くの方に利用していただくために、利用者本位に立って、サービスの向上に努めていただきたいということを要望させていただいて、この点につきまして終わりにさせていただきます。

 続きまして、残土条例についてお伺いいたします。

 木更津市の条例の改正について、この10月に改正するということでありますが、木更津市では、事業区域の半径2キロメートルに居住する世帯の8割の方の承諾を求めるという、大変厳しい残土条例を制定するというふうに伺っておりますが、その他君津市以外の県条例適用除外される自治体の状況等を教えていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えいたします。

 君津市の現行条例や千葉県条例では、周辺住民の承諾は求めておらず、一定区域内の住民に説明会を開催し、その結果の報告だけをいただいております。

 一方で、木更津市を含めた県条例の適用除外となる13自治体のうち、周辺の住民の承諾、また同意を必要とする自治体は10自治体ございます。承諾を必要とする条件の距離にしましても、100メートルから2キロメートルまでさまざまでございます。これについて、距離を広げれば承諾等が得られなくなり、結果として埋め立て等をあきらめるケースとか、そういうものもふえると思います。個人が所有する土地の形式、変更の権限を第三者がどこまで制限をする、また変えられるかと、こういう問題もございますので、市では条例改正にあたっては、周辺住民の承諾または同意を必要と考えますので、具体的な範囲につきましても、今後市民から意見を聞き、さらに君津市環境審議会に諮るなど、十分議論してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 木更津市の条例は、他市と比べても断トツに厳しい条例になるということでございます。これは、木更津市にはもう残土捨て場をつくらせないと宣言をしているようなものではないかと思いますが、こういった厳しい内容で、残土捨て場というものは事実上できないのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 木更津市は、先ほど言いました事業区域の半径2キロメートル以内という、それで世帯の8割以上の承諾が必要だという、本当に厳しい内容だと思います。市街地またその周辺の事業地では膨大な承諾数が必要となりまして、許可は非常に難しいかと思われます。

 でありますので、君津市は先ほど申し上げましたように、市民からの意見を聞き、さらに君津環境審議会に諮るなど十分議論し、また調査研究をして、今後考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦章君。



◆11番(三浦章君) 木更津市はなぜこのように厳しい残土条例を制定するのかと言いますと、私の個人的な考えですけれども、木更津市は首都圏の住宅都市でもってこれから発展をしていこうというふうに考えているのではないかというふうに思います。現在、木更津市は人口がふえているわけであります。人口がふえて、住宅がふえている。住宅がふえれば、中小の事業所等もふえてくるわけであります。そういった事業所や住宅等の固定資産税、安定した固定資産税等の税収を図って、そして木更津の発展を目指す。大企業の進出というものが期待できないような状況の中で、これからはそのようにいかに人口をふやしていこうかということが、木更津の考えで、そのために人口をふやすためには、万一環境の問題で事故が起きれば、木更津のイメージを大きく損なうおそれのある残土捨て場というものはつくらせないんだというようなことで、そういう意味でこのような厳しい条例の内容になっているのではないかというふうに思うわけでございます。

 君津市も状況はそれほど木更津とかわらないのではないかというふうに思います。君津市の場合は、新日鐵という大企業がありますから、財政的にはいいわけでありますが、やはり現在のように景気の影響を大きく受けるわけであります。これからは、やはりいかに人口をふやして、住宅を建ててもらい、そしてまた各種事業所をふやしていけるか。そして固定資産税等の税収をいかに上げていくかというようなことが、君津市も課題であろうかと思います。そのような意味で、木更津市と同じような残土条例をつくっていかなければならないのではないかというふうに思いますので、先ほどのご答弁のように、地域住民、関係者の意見を十分聞いて、よりよい残土条例を制定していただきたいというふうに思います。

 あと、デマンドバスについてお伺いをさせていただきます。

 先ほどのお話にもありましたけれども、デマンドバス、地区内を巡回して、車の運転をできない人を駅まで送迎してくれれば、地域の商店街の活性化にもつながるわけであります。特に、高齢者が自宅にこもってばかりいないで、買い物や人々と交流して刺激を受けて、体を動かすというようなことは、健康維持のためにも大変いいわけであります。そして、健康が維持できれば医療費の削減にもつながるというような話も聞くわけであります。そのようなこともありますので、ぜひ、君津市もデマンドバスあるいは乗合タクシーというものの導入を検討していただきたいということで、これは質問ではなくご要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 先ほどの図書館の登録者でございますが、全体で66%、そのうち市外で33%の方が登録しているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 以上で、11番、三浦章君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時15分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 2番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (2番 橋本礼子君登壇)



◆2番(橋本礼子君) 2番、橋本礼子でございます。通告に従いまして質問いたします。

 私は、大綱3点についてお尋ねします。福祉行政について。男女共同参画について。協働のまちづくりについてでございます。

 大綱1点目、福祉行政について、初めにお聞きします。

 国政においては、平成12年に制定された社会福祉法によって、地域福祉の推進へ向けた姿勢が明文化されました。これを受け、本市でも地域福祉を推進するために、平成21年3月に君津市地域福祉計画が策定されたと認識しております。私は、公募委員としてこの策定にかかわることになっておりましたが、今回、立場をかえて取り上げさせていただくことにいたしました。

 この計画は、意識調査から2年5カ月かけてつくったもので、計画策定委員14名、策定班委員8地区41名と、多くの年月と人手をかけ策定されました。この計画から1年以上を経過した今、策定にかかわった方々も、その進ちょく状況を知りたいところだと思います。

 最近では、核家族化や自治会などの加入率の低下、近隣関係の希薄さなどにより、地域での支え合いの力が弱まっていることが問題視されています。地域での助け合いの文化は、一度失われてしまえば自然に回復することはないと言われていますが、これを守るためには、行政の積極的な支援が必要ではないでしょうか。

 私たちにとって、地域の支え合いが大切、不可欠なものであることはもちろんですが、そのあり方を示したのが、平成16年に策定された千葉県地域福祉支援計画であります。この計画では、だれもがありのままに、その人らしく地域で暮らすことができる新たな地域福祉像が提案され、市町村の役割として5点が挙げられています。その中で、本市において特に重要だと思うものが3点あります。

 1点目は地域福祉推進の基本的な実施主体として、地域福祉計画をはじめ、市町村が考える地域福祉像の提示と具体的施策を推進すること。

 2点目、住民が利用しやすい地域福祉サービスや地域福祉の環境整備。

 3点目、地域福祉の推進に向けた人材育成、資質向上に取り組むこと。

 以上の3点を考えると、本計画の推進において、行政の積極的な取り組みが重要であると思われます。

 そこで、細目1点目、地域福祉計画の進ちょく状況と今後の取り組みについてお聞きします。

 次に、大綱2点目、男女共同参画についてお聞きします。

 以前、第2次の君津市男女共同参画について幾つかの質問をいたしましたが、現在でもその状況はさほど変わっていないように思われます。男女共同参画という考えそのものが当たり前のものとなっている今、君津市の取り組みは十分とは言えないように思います。

 先日、庁内の君津市男女共同参画施策検討委員会より、平成21年度君津市男女共同参画計画第2次の進ちょく状況が報告されましたが、そこで提示された課題の解決に向け、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

 細目1点目、君津市男女共同参画計画の課題についてお聞きします。私が今までに何回か質問するとともにお願いをしている男女共同参画の推進ですが、この実現のために、やはり君津市が課題をしっかりと認識し、市としてできるところから取り組んでいこうという姿勢を見せていただきたいと思います。

 地域コミュニティの希薄化に伴い、子育てや介護支援などの問題が大きな社会問題となっていますが、それに関係した児童虐待についても、厚生労働省の集計によりますと、ここ19年間に児童相談所の児童虐待相談対応件数は、連続して増加しているとのことです。ショックなことは、虐待による死亡の6割がゼロ歳児で、中でも加害者の59%は母親であるという実態は、同じ女性としてとても考えさせられます。虐待の理由には、仕事と子育ての板挟みによるストレスや、育児によるノイローゼなどさまざまな理由があることと思います。決して許される行為ではないとしても、社会的な孤立が母親たちを精神的に追い詰めているのではないでしょうか。男女共同参画のためには、まず、苦しい立場にある女性への支援が必要であると私は思います。

 以前に、1人の女性から1通の手紙をいただきました。自分のDVの経験から、ぜひ女性の相談の窓口が欲しいというものでした。現実に苦しんでいる女性がいるのにもかかわらず、そのことに対して市が無関心のままでよいのでしょうか。市民一人ひとりが、男女の人権を尊重し合い、対等なパートナーとして、いきいきと豊かな社会生活が送れるよう、男女共同参画施策を積極的に展開していくという市長の考えについては、実行が伴うことを期待いたします。

 細目2点目、推進委員について。実効性のあるものとして、男女共同参画施策の推進委員を採用し、取り組んではいかがでしょうか。

 本計画の実施調査では、186項目のうち事業の対象や手法の見直しが必要であるというものが26項目あります。行政だけでは解決のできない難易度の高いものは、平成24年までの事業計画の中で取り組んでいただきたいと思いますが、啓発誌を発行して啓発を図ることは、すぐにでもできることであり、実現性が高いと思われます。

 また、この事業をやることによって、ほかの幾つかの課題も解決できると思います。そこで、啓発誌を発行するための推進委員を採用し、研修を行いながら啓発を高める取り組みをしていただきたいと思います。

 次に、細目3点目、子育て教育講座の開設について。

 核家族化と少子化による家庭環境の変化は大きく、現代では子育ての悩みを1人で抱え込む女性も少なくありません。一昔前のように、周囲に頼れる子育ての女性たちがいないのですから、相談する相手もなく、孤独感や悩みを深めていることでしょう。これは、大都市に限った問題ではありません。

 一方、最近では、子育てを男女が共に担うことはもちろん、社会で支えていこうとする動きも活発です。子育て支援センターや子育てサロンにも男性の方をよく見かけるようになりました。また、高齢の方も参加されていて、最近は離乳食の時期も昔と違うので、子育ても難しいねと話されていたこともありました。

 そこで、社会教育部門と連携して、対象を広く考えた子育て教育講座の開設に関して、お考えをお聞かせください。

 大綱3点目、協働のまちづくりについて。

 本市においては、平成21年2月に君津市市民協働のまちづくり条例が施行され、市民と協働でまちづくりをしていくための努力事項が定められました。そこで、さらなる推進のための3つの提案をしたいと思います。

 細目1点目、市民活動情報紙について。

 本市では、広報が毎月発行され、市民への重要な情報源となっています。最近は全ページがカラーとなり、広告も載せられて情報が満載となっています。しかしながら、行政広報であるため制約もあり、市民団体の活動状況は掲載されることはあっても、詳しい内容までは知ることができません。市内では、さまざまな団体が活動をしていますが、市民の多くはどこで、何が行われるのかといった情報を知る機会がないのです。市民にまちづくりに参加してもらうためには、情報の共有化が必要であり、そのためには各団体の活動状況を知ってもらうことが必要です。早急に市民活動情報紙の発行に取り組むべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 細目2点目、人材登録制度について。

 市民の中には、生活の知恵や技術、専門的な技術や専門的な知識、経験を有するすぐれた人材が多くおります。一般の市民は教えを受けたいと思っても、どこにどういう人材がいるのかわかりません。また、優秀な識者もだれかに教えたいと思っても、発表や伝授する場がありません。需要と供給の求めがありながら成立しない状況にあります。これは、市民の持つ専門性をまちづくりに生かすという上でも、大変残念な状況にあると言わざるを得ません。

 そこで、こうしたことを知りたい、教えてほしいといった方々は、個人であるいはサークルで担当課に申し込みをして、市が仲介をする。あるいは年に1度くらい市民活動情報紙か広報紙でお知らせするといった方法をとってはいかがでしょうか。お金をかけなくても実現できる方法であり、協働のまちづくりをしていただく方々を発掘する意味でも重要かと思いますので、市の考えをお聞かせください。

 細目3点目、職員の意識改革と人事育成について。

 協働のまちづくりを進めていく上で、職員の意識改革と人材育成は大切なことです。また、地域のさまざまな市民ニーズ、地域の声を市の職員が直接聞くことは、地域市民と市との信頼関係を強めることにもつながります。

 県内の我孫子市においては、人材育成方針を策定して、市民と協働のまちづくりを進めていくための職員像の提示を行っています。この職員像の1つ目に挙げられているのは、市民の視点に立って、積極的に協働のまちづくりに取り組むことのできる職員です。同市では、こうした目標を実現するために、市民とともに活動を行うなど、協働に対応した研修プログラムを確立しています。

 本市においては、協働型職員の育成に向けて、どのように職員の意識改革をしようとお考えかお聞きします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問は質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序9番、2番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、福祉行政について、大綱2、男女協働参画についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱3、協働のまちづくりについて。細目1、市民活動情報紙についてをお答えいたします。

 地域課題や市民ニーズが多様化する中で、市民活動はその重要性を増すものと考えております。このような状況の中で、市民活動に関する情報を収集し、提供することは、市民活動を活発化させるために必要であり、各地で発行されております市民活動情報紙につきましては、情報提供の有効な手段であると認識しております。

 本市におきましては、市内各地で実施される活動の情報は、広報きみつを中心にお知らせしてきたところでありますが、新たにホームページ上でもより多くの市民が、まちづくりに関する市民活動団体の活動状況を知ることができるよう、市税1%支援事業の実施状況を掲載しております。

 今後は、掲載する事業の範囲を広げるとともに、情報提供の手法の拡大にも努めてまいります。

 細目2、人材登録制度についてお答えいたします。

 団塊の世代が地域に戻りつつある今日、職業等を通じて積み上げてきた知識や技能を、社会貢献等に生かしたいと考えている市民は、ますますふえていると認識しております。意欲がありながら、地域とのかかわりが比較的薄かった多くの方々が、地域活動に参加できる機会を設けることは、市民活動を活発化させるために必要なことであります。そのような地域の人材を登録し、市民活動への参加を促す人材登録制は、協働のまちづくり推進のために有効な手段と考えております。

 しかしながら、個人のプライバシー保護など解決すべき課題もあることから、他市の状況等を調査しつつ、あり方を検討いたします。

 細目3、職員の意識改革と人材育成についてお答えいたします。

 市民協働のまちづくりを推進するためには、行政と市民との信頼関係構築が最も重要であり、不可欠なものと認識しております。行政と市民がより強い信頼関係を構築するためには、職員みずからが市民活動に対する知識と理解を持ち、地域の課題解決に向けて積極的に行動することが必要であることから、昨年度は市民協働に関する講習会を実施するなど、職員の意識改革に努めてまいりました。今年度は、職員に加えて市民等も対象とした講座を開催し、人材の育成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1、福祉行政について、細目1、地域福祉計画の進ちょく状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 地域福祉計画は、地域福祉を推進するための基本的な方向性や理念を明らかにするものであり、高齢者、障害者、児童等の福祉に関する市の関連分野別計画と、県の計画との整合性や連携を図りながら、既存計画を包括する計画として、市民全体のまちづくりや市民参画を促進し、市民の生活全般にわたる福祉向上を図るものであります。

 関連分野別計画の推進につきましては、君津市障害福祉計画や君津市次世代育成支援行動計画など、各個別計画で管理されており、地域福祉計画はこれら各種計画の調整を担うものであります。

 また、地域福祉計画とともに車の両輪の機能を担う地域活動計画を、社会福祉協議会が今年度中に策定する予定であります。今後は、社会福祉協議会と一層の連携を図りながら、これからの活動の取り組みを進行管理する委員会を組織し、地域福祉計画に基づく地域福祉の取り組みを推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えいたします。

 大綱2、男女共同参画について。細目1点目、君津市男女共同参画計画の課題についてお答えいたします。

 君津市男女共同参画計画につきましては、本市における男女共同参画施策の推進を図るための行動計画となるものであり、平成20年度から平成24年度までの5カ年間を計画期間とした上で、4つの基本目標のもと、各課題を定め、具体的な施策の展開を図っております。本年度は、計画上は中間年度にあたるわけでありますが、計画の推進を図る上での課題もあるのが実情であります。

 具体的に申し上げますと、この計画では4つの基本目標として、人権の尊重と真の男女平等の実現、あらゆる分野への共同参画、社会環境の整備、生涯を通じて安心して暮らせる社会を定めておりますが、これらの基本目標のうち、達成度で見ますと、社会環境の整備につきましては、働く場における男女の平等などで他に比べ成果が上がっていないのが現状であります。

 これは、国の制度などあるため、市の取り組みだけでは解決できないさまざまな要因もありますが、社会環境の整備の基盤となる男女共同参画に関する情報の収集、提供や啓発といった点などにつきましては、市が主体となってさらに具体的な取り組みを進める余地があるものと考えております。今後、計画の推進に必要となるこれらの課題を解決しながら、計画が定める目標を可能な限り達成できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、細目2点目、推進委員の導入についてお答えいたします。

 本市におきましては、男女共同参画の推進を図るための組織として、19名からなる君津市男女共同参画計画推進懇話会を設置し、男女共同参画に関する意見などをいただきながら、施策の推進を図っております。このため、現行の君津市男女共同参画推進懇話会との役割分担などとの兼ね合いや、推進委員の性格、位置づけなどの制度設計も必要となることから、現段階では直ちに推進委員という形で導入することは難しいと考えておりますが、今後、推進委員の導入につきましては、君津市男女共同参画推進懇話会の皆様のご意見もお聞きしながら、本市の男女共同参画の一層の推進にふさわしい組織の構築に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、細目3点目、子育て教育講座の開設についてお答えいたします。

 本市の男女共同参画計画におきましては、4つの基本目標のうち、社会環境の整備の中で子育て支援の具体的な取り組みとして、子育てネットワークへの支援という形で事業を実施しております。各公民館を会場として、家庭教育学級、子育て教室など、家庭教育のあり方、親の生き方、地域の子育て等を学習しながら、子育てによる不安を解消し、仲間づくりを目指すなど、子供の健やかな成長をはぐくむための学級を開催しております。

 地域社会における連帯感や人間関係の希薄化など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、母親を対象とした学級だけではなく、父親や家族、地域の方々も参加できる子育て教育学級の開催等、1人の子供に重層的にかかわる仕組みや、ネットワークづくりも考慮していく必要があると感じております。今後、こうした観点も考慮しながら、生涯学習活動を子育てネットワークの連携を図り、強化充実した子育て教育学級の開設に向け、努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) それでは、質問席より2次質問をさせていただきます。

 大綱1点目の福祉行政についてお聞きします。

 私が聞いた進ちょく状況については、はっきりした説明がわからなかったのですが、市内至るところで平成21年3月にこの地域福祉計画が作成されてから、私もすごく意識をしまして、地域の福祉、今まで社会福祉といって対象は定められた障害者とかだけに限られていた福祉ですが、地域福祉、何をやるんだろうということで関心を持っておりました。地域福祉の活動が進んでいるんですね。それは承知していることだと思います。

 私が気づいたことを、ほかにあるかもしれませんが、地域福祉やっているんじゃないかなというところを探ってみたんですが、子育てサロン、いろいろな公民館でやっていますが、それから一般の地区でやっているごみ拾いも地域の福祉の1つになると思います。高齢者の健康増進事業、市長が1万人を目標にしているという高齢者の健康増進はまさに地域福祉の予算をかけて、しっかりと取り組んでいる例じゃないかと思います。それから、子育て支援センターができました。その中で、いろいろな取り組みがされています。子供の関係、広がっているということをお聞きしていますが、それから地域で行っておりますあいさつ運動とか、安全パトロール、災害時要援護者支援避難計画ですか、今これから取り組んでいかれるというお話がありましたが、そういう計画とか高齢者の見守り事業とか、生活の中で見回してみるといろいろなことがあるんです。

 その中で、特に、21年度3月から取り組んだものですばらしいなと思うものがありましたので、紹介したいのですが、生活介護サポーター、それは千葉県内初めてだそうです。君津市でこれに取り組んで、状況はどうですかということで、私もあまり関心はもっていなかったのですが、養成講座を受けた方たちが実際にこの4月から活動しているというお話を聞きまして、やはり行政でそういう積極的にやっていただくと、いろいろなことができるんだということが感じられたものですから、ここのところで進ちょく状況というと広くなりますので、お答えしていただけなかったのかと思いますが、地域福祉計画について、ちょっと確認していきたいと思います。

 まず、1点目として地域福祉計画の目的と役割はなんだと考えておられるでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、君津市地域福祉計画は、高齢者あるいは障害者、児童等の福祉に関連する市の関連分野の計画の整合性や連携を図りながら、市民主体のまちづくりや市民参画を促進し、市民の生活全般にわたることを目標としております。

 また、自助、共助、公助を組み合わせた地域における助け合いの仕組みづくりが最大の目的でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) その説明はそのとおりだと思います。すごく行政的と言いますか、市民にとってわかりにくい。私も市民の1人なんですが、県の計画との整合性や連携を図るのはだれですか。どなたかなと思うんです。

 それと、市民参画を促進し、広げて福祉向上を図るものであるということは、まさしくそのとおりなんですが、何か人ごとに感じてしまうんです。私が考えていますのは、地域福祉はだれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域にかかわるすべてのものが主役となって進めていく地域づくりの取り組みのことをいうわけです。それの計画をわざわざ立ててやって、先ほど位置づけと言いますか説明がありましたけれども、もう1度確認しますと、この計画は君津市総合計画、上位計画があって、その中の地域福祉に関する事項を具体化するものとして位置づけられているんです。そして、また地域の視点から高齢者、障害者、子供、個別計画がありますが、それぞれの理念、考え方を明らかにしながら、横断的に基本的な事項を定め、計画していく、総合計画と分野別計画の中間に位置づけられている計画だということを、私はそういうふうに考えています。

 今、部長からお話があったこと、そのとおりなんですが、ここで紹介したいものがあります。18年にこの計画のための意識調査をしています。その調査書の中を調べてみたんですが、地域の中での問題に対して、住民同士の協力が必要だと思いますかと、回答は859人の回答者数のうちの、必要だと思う人が87.1%いるんです。地域住民と行政の関係では、福祉に関して地域住民と行政の関係はどうあるべきだと思いますか。この質問には、行政だけに任せず、住民も一緒に協力して取り組むべきというのが39.8%と、行政で解決できない問題は住民が協力して行うべき22.9%で、この2つを合わせると住民の協力が必要と考えている市民が大半であるということがわかります。気持ちはあるということは、このアンケートではわかるんですが、必要だと思っている人が住民の中でたくさんいるということは、これはいいことだと思うのですが、住民同士が協力して地域づくりを進めるためには、行政ではどのような支援を行う必要があると思いますかというところでは、自治会活動やボランティア活動への参加促進や活動支援が41.4%、共に生きる地域づくりに関する意識啓発、組織づくりが37.0%、地域の人々が知り合う機会をふやす35.2%、支え合う地域づくりに関する意識啓発をする25.7%、地域で活動するさまざまな団体同士の交流を深めるというのが13.6%と、調査の報告があります。

 こういうアンケートを見ますと、やはり住民同士で地域福祉をやっていこうという思いはあるというのがよくわかるんですが、その中で行政がどういうことをしていったらいいのかということを探ったときに、やり方がわからない。どういうふうに支援していいのかわからないという方がたくさんいるということを感じているんですが、先ほど、目的と役割、十分わかっていただけていると思いますか、私が言いたいことは、仕組みをつくって計画的に取り組みを進めていくわけですから、市がそれをしっかりと推進していってほしいという気持ちがあるんです。

 そこで、今、答えていただいた中には、福祉向上を図ることを目標としていると。どこがやる、部署とかそういう具体的なことは言っていただけない、調整を担うものである、調整をするのは行政のどこでやるのかというのが、私もよくわからないんですが、次に、君津市地域福祉計画の推進委員の設置について、どのように考えているのかお聞きしたいんですが。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 まず、庁舎内に職員で、その進ちょく状況などをチェックする機関を設置することについて、今後研究していきたいと考えております。

 もう1点は、市民を含めました推進委員会を設置し、その中で進行管理を行う組織を15名程度で、今後は設置することによって計画をチェックしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひ、検討していってほしいのですが、推進委員の進行管理を図る委員会というのは行政で、社会福祉協議会がつくる委員会とは別なんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 福祉協議会とは別組織で、市が中心となってつくる組織でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひそうしていただきたいと思います。私、いろいろな市を調べましたら、社会福祉協議会のそういう委員会を兼ねている市が幾つかありました。それとは別に庁内の推進委員会を立ち上げているところもあります。いろいろなところがありますが、ここでやはり地域福祉計画は君津市で初めて取り組んでいる事業ですので、私が視察に行ったり調べたところは2期、3期とやっております。それぞれいろいろな問題がありながら、いろいろな形をつくっていっているんだと思いますので、君津市にも市民と一緒にふさわしいものをつくっていってほしいという思いがありますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、地域では自治会、コミュニティ、民生委員とか児童委員、青少年健全育成、PTA、各種団体、地域の福祉向上のために活動している方がたくさんいらっしゃいます。そのほかに社会福祉協議会が中核的な役割をして、君津市の中で今地域福祉活動計画を立てていまして、先日も第3回の地区懇談会に私が参加しましたら、1回、2回目に比べて3回目は皆さんの気持ちがすごく、地域の中で困っている人がいたら何とかしようじゃないかと、そういう気持ちが高まっている様子がわかりました。

 そこで、社会福祉協議会というところが、今、活動計画を立てているわけですが、行政として社会福祉協議会の役割と課題をどのように把握しているのか教えていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 社会福祉協議会は、地域に根ざした住民を中心とした福祉を推進する中核と位置づけられております。住民や各種団体と協働し、行政の調整役としての役割を担っており、具体的な地域福祉の取り組みについて、地域福祉活動計画を策定中でございます。

 今後は、社会福祉協議会の組織の強化あるいは地域福祉活動の担い手の確保、育成などが主な課題であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) やはりしっかり課題も確認して、車の両輪で取り組んでいくわけですので、課題を解決しながら地域福祉を広げていっていただきたいと思うのですが、社協の組織強化というところで、君津は地域が広いので、地区社協がやっとできました。そして1人が何地区も受け持っていると伺っています。やはり、組織強化ということを考えると、スタッフが不足しているんじゃないかということを考えるんですが、市川とかはコミュニティワーカーといって、社協と行政の間を取り持つ福祉だけにかかわるコミュニティワーカーという人が専属でいるところもあります。社協の中で問題としていることを、毎年毎年課題として挙げて、解決ができていない状況を私も感じていますので、ぜひ一緒になってそういうところにスタッフを補充するとか、何らかの形で活動しやすい環境を考えていただきたいと思います。やはり、そういう社会福祉協議会や地域福祉活動にかかわる人たちの支援をすることが、行政の大事な役目だと思いますので、今、私が一緒にやっておりますボランティアの方たちは、もうロッカールームがいっぱいなんです。入りきれない荷物がいっぱい床に置いてあります。どこにしまうのかということを皆さんも大変困ってらっしゃいまして、毎年毎年荷物が多くなっている状況も、やはり話し合いをしてどうしたらいいかということを、社協と一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、地域福祉計画はいろいろなところに横断的にかかわってくることですので、私がお願いしたいことは、それにかかる経費です。市原の場合でしたら、地域福祉活動にかかわる経費を、県の補助金を充てたり、それで足りない場合は市から考えて、そういう予算をしっかりと立てています。支援をする、一緒に連携してやっていくという形を、市の行政のほうでは推進する方法もたくさんあると思いますので、よろしく応援していっていただきたいと思います。これはやはり行政では担えない福祉サービスのところを、市民の方々にやっていただくわけですので、気持ちよく、やる気のある方たちがたくさん地域で出てくださるといいと思っておりますので、そちらの推進のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、大綱2点目の男女共同参画についてお聞きします。

 君津市で男女共同参画施策推進のため設置している懇話会について教えていただきたいと思います。お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席よりお答えさせていただきます。

 君津市における男女共同参画施策の推進にあたり、広く市民の意見を求めるために、男女共同参画推進懇話会を設置しております。この構成ですけれども、市議会また民生委員、児童委員協議会、校長会、連合婦人会等各種団体から推薦いただいた方19名の委員で構成されております。男女共同参画関係施策全般についてを検討していただき、君津市男女共同参画計画の策定及び施策を展開するための意見、助言をいただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 懇話会で、団体の方とかいろいろな方が出ていらっしゃるということですが、DVに縁がない方が多いのではないかと思います。いろいろな方に君津市の男女共同参画を担っていただいていますので、ぜひそこでいろいろな提案をしていただいて、検討していただきたいと思います。

 そこで、今後委員の公募をしていくことについてどう考えているでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 今、議員言われましたように、各方面からの意見を求めるということで、委員の公募につきましては、改選時までには検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) よろしくお願いいたします。

 次に、推進委員の導入についてですが、このような活動をしている推進委員を置いている市が県内でもあると思いますが、他市の状況をお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 推進委員につきましては、近隣市では袖ケ浦市、こちらのほうが15名の推進委員を公募で募集し、21年から23年度までの2年間を任期として活動しているそうです。こちらのほうの活動の内容ですけれども、男女共同参画に関する講習会、またフォーラムの企画、運営や年1回の情報紙の編集などをやっているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 私も以前男女共同参画のときに、パートナーという雑誌を、こういうものができないかということで提案したことがありますが、さまざまな方がかかわってらっしゃるんです。やはり、いろいろな方の意見とか、こういうことで家庭内の仕組みというか、男女の仲がうまくいっているんだという思いがけない例もありますので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、女性相談窓口、計画書では総合相談窓口について検討していくとありましたが、女性相談窓口についてはどのように考えているでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 現在の児童虐待や配偶者による暴力、いわゆる家庭内暴力による相談であると明確にわかるものについては、子育て支援相談室で対応しているところです。女性のための一般相談、例えば夫婦とか家族関係、また離婚、男女の関係、人間関係の悩みとかそういう女性が働き続けていく上での心配事など、日常生活の中で抱える困り事、悩み事などについては、気軽に相談や情報提供ができる相談窓口が必要とは認識しております。現在、千葉県の54市町村の中で、千葉市をはじめ15市ほどが窓口相談業務をやっているというふうに伺っておりますので、今後、関係機関と協議を重ね、女性の問題に対する相談体制の整備については、今後検討して考えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、ご回答では推進委員の導入は早急には難しいということでしたが、推進本部の本部長である副市長におかれましては、推進する上で何か秘策があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。



◎副市長(武次治幸君) 推進委員の設置につきましては、特に秘策はございませんが、できるだけ多くの方がそういう男女共同参画に関心を持って、市民の中に出ていってやっていただけるということが大切なことだと思っていますので、前向きに検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひ、検討していっていただきたいと思います。やはりまちづくりの中で、男女共同参画も重要な位置を占めていますので、女性の環境整備ということで、そういう相談窓口も検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、協働のまちづくりについてお伺いします。

 市民活動情報紙について、広報きみつに掲載できない市民活動団体の件数は毎回どれぐらいあるんでしょうか。それと、広報紙のアンケートと一緒に市民活動情報紙についての市民からの意見を聞くことについて、どのように考えているのでしょうか。

 また、情報紙についての取り組みはいつごろから考えているのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁をさせていただきます。

 まず、広報きみつに対しまして掲載の依頼を受けますと、広報きみつの掲載基準というものがありまして、これに合致したものにつきましては、できるだけ掲載するようにしております。ただ、紙面が何ページとか、その月によって限りがございますので、今、すべての掲載の依頼にこたえることができていないものもある状況でございます。

 そうした中で、市民活動団体からも掲載依頼がございまして、直近の1年間で掲載できなかった件数でございますが、昨年の11月に3件、それからことしに入りまして6月号では3件、ことしの8月号では1件、全部で7件の掲載ができなかったと、こういうことでございます。

 それから、広報紙のアンケートと一緒に市民活動情報紙についての市民からの意見を聞くことについてということでございますが、まず一番大事なことは、市民活動情報紙というものを市民の方によく知っていただくことから始めなければいけないと思っております。その中で、アンケートを実施しながらということもありますので、まず市民活動情報紙を知っていただくことと、それとアンケートも一緒にできるような方法とかがあれば、またこれは検討して進めてまいりたいと、思っております。

 それから、いつごろから情報紙についての取り組みをやるのかという話でございますが、今、掲載する情報の内容、それから紙面構成、発行回数、年に何回発行したら皆さんに親しまれるのか、こういったことにつきまして、他市の事例等を調査研究いたしまして、またこれも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひ検討して、実現できるようによろしくお願いいたします。

 次に、人材登録制度についてですが、やはり個人情報の問題もありまして、自主的に登録してくださる方がいるのが、自己申告が一番いいと思うのですが、以前に市川の例ですと、広報紙を切り取ってやる方法とか、東松山でははがきを広報紙に挟んで、広報のアンケートも兼ねて、いろいろなことを市長へ提言するという、そういうやり方がありましたので、そういうものも考えてやっていただけるのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 自己申告は人材登録の一番有力な方法の1つであると考えております。ただ、先ほど申しましたように、プライバシー保護以外にも課題が若干あるかと思います。その人の人材登録、自分で申告すればそれでいいのかとか、またそういった問題もございますので、なるべく、一番いいことはその人材をまちづくりにどうやって生かしていただくか、こういったことが重要でありますので、そういった解決方法等を研究しながら、また検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひ検討していただいて、登録制度が実現できるようによろしくお願いいたします。

 3番目の職員の意識改革と人材育成ですが、庁内で職員だけそういう研修をやっているということは伺っております。これから、やはり協働のまちづくりということですので、どのようにそれを広げていくお考えがあるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 昨年度、今議員がご指摘いただきましたように、職員だけを対象に、職員研修の一環ということで200名ほどの職員を対象に、今、なぜ協働のまちづくりなのかということをテーマに、研修いたしました。そういったことを踏まえまして、今年度につきましては、千葉県の出前講座という形で、10月には市民活動団体と行政の協議についてというテーマで、市職員のほかにも市民の方も対象といたしまして、こういった講座を開きたいと考えております。

 また、11月には協働に関する講演会ということで、やはりこれも市民等を対象といたしまして、100人ぐらいの方を対象に研修を重ねて、市民協働のまちづくりを広めていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) ぜひ、市民も巻き込んでというんですか、一緒に協働でまちづくりをしていく意味でも、研修、意識改革も一緒に、人材育成も一緒に、いろいろな方がかかわっていただきたいと思います。

 申しわけないんですが、福祉行政について漏れたことが1点ありますのでよろしいでしょうか。1点ほど、福祉行政についてもう1度お聞きしたいのですが。

 自立支援協議会の専門部会の構成委員について聞くのを忘れてしまったのですが、自立支援協議会というのは、やはり地域福祉の1つの形だと思いますので、構成委員が今どのようになっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 障害者地域自立支援協議会は、障害者自立支援法に基づき、平成22年2月に立ち上げ、さらに3つの専門部会を設置したところであります。

 まず、1つ目の相談支援部会は、相談支援に関する地域の現状、課題等についての調査、研究などを行い、委員は15名で、障害者団体、障害福祉サービス事業所、君津市指定相談支援事業所、君津特別支援学校、君津児童相談所など15の関係機関が構成委員となっております。

 2つ目の就労支援部会は、障害者の一人ひとりの適性に合った就労支援を推進するためのシステムづくりなど協議検討するもので、委員は8名で、障害福祉サービス事業所、中核地域生活支援センター、君津福祉ネット、君津特別支援学校、木更津公共職業安定所など8つの関係機関が構成委員となっております。

 3つ目の地域生活部会は、地域診断や社会資源開発、また権利擁護に関する地域課題の調査研究などを行い、委員は11名で、障害者団体、障害福祉サービス事業所、君津市指定相談支援事業所、君津健康福祉センター、社会福祉協議会など11の関係機関で構成委員となっております。

 なお、今後とも障害者の目線で、障害者に立った行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 時間もきましたので、ここの中で問題が1つあることは、推進協議会の推薦を受けた団体のメンバーしか部会に入れないということが、やはり民主的ではないと思いますので要望しておきます。特に、内部障害の方、発達障害の方が1人も入っておりません。すべての方がかかわって考えていくところだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、2番、橋本礼子君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時15分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第2 君津市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について



○議長(加藤健吉君) 日程第2、君津市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。

 君津市選挙管理委員会委員及び補充員が平成22年9月27日に任期満了となる旨、地方自治法第182条第8項の規定により、選挙管理委員会委員長から通知がありましたので、地方自治法第182条第1項及び地方自治法第182条第2項の規定により、選挙管理委員会委員4名及び補充員4名の選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第182条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、議長において指名することに決定いたしました。

 ここで、君津市選挙管理委員会委員及び補充員を指名いたします。

 委員として、大塚政弘君、茅野春雄君、角村久夫君、鶴岡正君。

 次に、補充員として、第1順位、鈴木征二君、第2順位、石川輝夫君、第3順位、増田金治君、第4順位、吉田実君であります。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました方々を当選人としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、君津市選挙管理委員会委員として大塚政弘君、茅野春雄君、角村久夫君、鶴岡正君。

 次に、補充員として、第1順位、鈴木征二君、第2順位、石川輝夫君、第3順位、増田金治君、第4順位、吉田実君が当選いたしました。

 なお、当選された方々に対する告知等につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、ご了承ください。

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△日程第3 議案第1号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第1号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第2号ないし議案第4号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第2号ないし議案第4号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第2号ないし議案第4号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 認定第1号ないし認定第10号(質疑、決算審査特別委員会設置、同委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、認定第1号ないし認定第10号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております認定第1号ないし認定第10号につきましては、10名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、認定第1号ないし認定第10号は、10名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 次に、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、4番、小倉靖幸君、5番、森慶悟君、7番、三浦道雄君、8番、三宅良一君、10番、磯貝清君、11番、三浦章君、12番、鈴木良次君、14番、真板一郎君、17番、岡部順一君、20番、鳥飼昭夫君の以上10名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました10名の諸君を、決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで、決算審査特別委員会委員は、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果についてご報告をお願いいたします。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時35分

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△再開宣告 午後2時58分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩中に、決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に真板一郎君、副委員長に鈴木良次君がそれぞれ決定いたしましたのでご報告いたします。

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△日程第6 報告第1号ないし報告第4号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、報告第1号ないし報告第4号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第7 陳情第10号ないし陳情第13号(委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第7、陳情第10号ないし陳情第13号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第10号ないし陳情第13号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第8、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、9月8日から9月21日までの14日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、あす9月8日から9月21日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、9月22日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集をお願いいたします。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時00分