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千葉県 君津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成22年9月6日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   藤井 修君        16番   榎本貞夫君

      17番   岡部順一君        18番   大瀬 洋君

      19番   小林喜久男君       20番   鳥飼昭夫君

      21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   代表監査委員     影山敏雄君

   副市長        武次治幸君   教育長        本吉貞夫君

   水道事業管理者    鴇田源一君   総務部長       坂元淳一君

   企画政策部長     山口貴史君   財政部長       田村国雄君

   市民環境部長     池田義夫君   保健福祉部長     小榑 清君

   経済部長       稲村文永君   建設部長       浦辺清隆君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       石橋誠治君

                      総務部次長

   会計管理者      三沢秀俊君              鈴木 登君

                      (事)総務課長

   企画政策部次長            財政部次長

   (事)企画政策    渡辺修治君              伊藤修一君

   課長                 (事)財政課長

   監査委員               農業委員会

              三堀利昭君              大御吉男君

   事務局長               事務局長

   選挙管理委員会

              高橋 彰君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開議

平成22年9月6日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第2号) 9月6日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 17番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

     (17番 岡部順一君登壇)



◆17番(岡部順一君) 皆さん、おはようございます。17番、岡部順一でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 君津市は、人口9万人を下回るという人口減少の状況にあり、市税収入については平成21年度の決算が示されまして、27億3,000万減という状況ですし、今年度予算におきましては21年度予算よりも29億7,000万円減を見込み、財政も厳しい状況にあります。そうした状況の中、市民の福祉向上、生活環境の維持向上に向けて取り組んでいかなければならない課題が山積をしております。

 多くの課題がある中、今回はことし3月定例会の代表質問を踏まえ、大綱3点の質問をいたします。

 大綱1点目、活力あるまちづくりについて。

 細目1、君津駅北口周辺の再整備について。

 君津市のまちづくりは、君津駅周辺の中心市街地の活性化が重要であり、行政のさらなる積極的な取り組みが必要と考えております。3月議会の市の見解では、君津駅北口周辺の再整備については、君津駅周辺市街地のにぎわいや活気を取り戻し、個性と活力ある市街地の再生を図るため、君津駅北口の市有地に公共施設、商業施設等の多機能を有する複合施設の整備、中心市街地の活性化、君津駅交通結節機能等を強化するため、民間活力の導入を視野に入れた君津駅北口市有地活用基本計画を現在作成しており、今後については事業効果を最大限に高めるため、君津駅広場のイメージ刷新と利便性、回遊性などを考慮するとともに、導入すべき施設の概要等について関係機関と協議を進め、現下は厳しい経済状況であるが、にぎわいのある快適な空間の整備を目指していくとしております。現在における進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 細目2点目、耕作放棄地の対策と鳥獣被害対策についてであります。

 君津市は、臨海部に鉄鋼を中心とした工業、内陸平野部の農業、中山間地域の観光業が主な産業であります。それぞれの産業が活性化され、安定した産業活動はもとより、収益増により君津市のさらなる発展があるものと考えております。そうした中、現在最も大きな課題となっているのが農業であると判断をしております。農業従事者の皆さんも年々高齢化が進み、荒れた農地や耕作放棄の土地が増加傾向にあり、一方で野生鳥獣による農作物被害の増加により、農業生産活動の意欲が薄れるとともに、農業での収入が大きく減少している実態にあります。千葉県は、野生鳥獣による農作物被害の対策として、関係市町村などと連携し、耕作放棄の土地の管理など対策強化に乗り出すこととしております。

 そこで、君津市として農業従事者の生活を守り、君津市の農業活性化のために耕作放棄の土地の対策と鳥獣被害対策について、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 また、県とどのように連携を図っているのかについてもお伺いをいたします。

 細目3点目、コミュニティバスの運行状況と利用増の取り組みについて。

 コミュニティバス運行は、交通空白地域に居住する移動の手段を公共交通機関に頼らざるを得ない、いわゆる交通弱者をはじめ市民の皆様から大変高く評価をされており、また、にぎわいを増し、駅周辺の中心市街地の活性化のためにも重要な施策と言えます。

 小糸川循環線は多くの市民の皆様が利用されていますが、他のコミュニティバスは利用率がいま一つと受けとめております。貴重な税金で運行しているコミュニティバスであり、住民福祉向上としての成果が上がり、より多くの市民の皆様に利用していただく施策となることが重要と考えております。

 そこで、各コミュニティバス路線の乗車状況と利用者増の取り組みについてお伺いをいたします。また、利用者のニーズに合わせた乗り合い型の交通システムであるオンデマンドバスの導入についての検討状況についてもお伺いをいたします。

 大綱2点目、市民と協働のまちづくりについて。

 細目1点、地域自治会との連携強化について。

 市民と協働のまちづくりに積極的に取り組んでいる団体、組織としては、地域自治会をはじめ社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体、民間事業者などがあり、今後においても市民と協働のまちづくりを進めるためには十分な連携が必要であると考えております。そうした組織の中で、特に地域自治会については、自主運営組織とはいえ、市の情報発信手段である回覧板の対応や資源ごみ回収作業、さらには市内一斉ごみゼロの実施など市政運営にとって重要な役割を果たしているとともに、地域の苦情処理活動や地域コミュニケーションの醸成、地域防災活動や防犯パトロールなど、会員をはじめ地域に居住をされている大部分の市民の皆様のお世話を中心に活動しているわけであり、より強力な連携が必要と考えております。市は地域自治会とどのような連携を図っているのか、また今後どのように連携を図るのかお伺いをいたします。

 細目2点目、市民と市役所との信頼関係の情勢について。

 市民と協働のまちづくりを進めるためには、市民と市役所がさらに良好で、より強固な信頼関係が必要不可欠であるというふうに考えております。市長は、市民と市役所の信頼関係の情勢について、どのように考え、職員に対しどのような指導をされているのかお伺いをいたします。

 大綱3点目、きみつ教育創・奏5か年プランについて。

 君津市では、豊かな人間性と健やかな体、郷土に誇りと愛着を持てる君津っ子の育成として、連携、活力、信頼をキーワードとする第一次きみつ教育創・奏5か年プランを策定をし、積極的な取り組みを展開しております。このプランはテーマごとに取り組みの柱を設定し、事業をきめ細かく推進計画を立て、単年度ごとに評価をし、PDCAのサイクルを活用した実践的な取り組みを実施しており、高く評価をしております。このプランについて2点質問いたします。

 細目1点目、放課後子ども教室事業の進ちょく状況について。

 国の方針に沿って放課後の子供の安全な居場所づくりについて取り組みをされておりますが、君津版放課後子ども教室事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 細目2点目、特色ある学校づくり推進事業の進ちょく状況について。

 この事業については、地域の特性に応じた主体的な教育活動を推進するため、校長の責任と権限のもと自主自立的な学校経営を行う事業として取り組まれておりますが、その進ちょく状況と成果についてお伺いをいたします。

 以上、1次質問とし、2次質問については質問席から行わさせていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) どうも皆さんおはようございます。

 通告順序3番、17番、岡部順一議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、活力あるまちづくりについて、細目1、君津駅北口周辺の再整備についてお答えいたします。

 君津駅北口の市有地に民間活力の導入を視野に入れた中で、公共施設や商業施設等の多機能を有する複合施設を整備するとともに、君津駅の交通結節機能の強化に向けた駅前広場の再整備を検討した君津駅北口市有地活用基本計画を昨年度策定したところであります。同計画では、駅前広場の改修について、利用者の利便性を考慮した中で公共交通と一般車両について明確に交通動線を分離することにより、交通の円滑化を図り、安全で快適なバス乗降場や歩行空間の確保等をするとともに、駅前広場をコンパクト化した市営駐輪場なども含む部分の有効活用を図ろうとするものであります。

 本年度につきましては、既に地元自治会等の皆さんに広場の改修案等について説明会を実施したところであり、今後は千葉県警等の関係機関との協議を進める中で事業の具現化を図ってまいります。

 また、複合施設の整備については、社会経済情勢を見極めながら、事業効果を最大限に高めるため、導入すべき公共施設の概要等について調査、研究を進めながら地域を支え、生活に彩りを加え、本市の顔となるような空間の整備を目指してまいります。

 次に、細目2、耕作放棄地の対策と鳥獣被害対策についてお答えいたします。

 耕作放棄地は、本市の原風景とも言える農村景観を損なうばかりではなく、有害鳥獣のすみかとなり、鳥獣被害の拡大の要因ともなっております。このため、本市では平成20年度に耕作放棄地の調査を行い、復元可能な農地が55.9ヘクタールと確認されたことから、昨年度、農業委員会、農業協同組合等からなる君津市耕作放棄地対策協議会を設立し、農地の再利用に取り組む農家等を支援し、約1.5ヘクタールの耕作放棄地が再生利用されました。

 また、農地・水・環境保全向上対策事業により、地域ぐるみで農村環境の保全に積極的に取り組む団体を支援しております。さらに、農地法等の一部を改正する法律の施行により、耕作放棄地を含む遊休農地の是正指導権限が強化され、農業委員会に毎年1回、農地の利用状況調査が義務づけられたことから、本年度は農地制度実施円滑化事業国庫補助金を利用して農地の利用状況調査を実施し、現状の耕作状況を把握してまいります。

 鳥獣被害対策につきましては、県の補助事業を活用し、一斉駆除やおり、わなによる有害鳥獣駆除、電気防護さくの設置を支援し、農産物等に対する被害防止に努めておりますが、現在実施している有害鳥獣対策がより一層効果を上げるよう、県や君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会など関係機関、団体と連携し、被害防止対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に、細目3、コミュニティバスの運行状況と利用者増の取り組みについてお答えいたします。

 本市におけるコミュニティバスは、小糸川循環線、人見・大和田・神門線、中島・豊英線、亀山線の計4路線を運行しております。小糸川循環線につきましては、前年度利用者数が11万9,200人、1便当たり13人と増加してきたことから、本年5月からバスを1台増車いたしまして、中島方面、作木方面へ路線の延伸を行ったところであります。

 人見・大和田・神門線につきましては、前年度利用客数約4万600人、1便当たり5人、中島・豊英線は前年度利用者数約1万7,500人、1便当たり3人、亀山線は前年度利用者数約1万8,600人、1便当たり2人の利用状況となっております。

 小糸川循環線以外の3路線については、利用者数が伸び悩んでいることから、より身近な生活の足となるよう利便性の向上に向け、時間帯や運行経路の改善を進めてまいります。

 特に人見・大和田・神門線につきましては中心市街地を運行しておりますが、沿線地域の人口に対して利用率が低いことから、利用実態を把握するため、本年5月に乗降調査を実施いたしました。今後、過去の乗車実績を分析し、運行経路やダイヤを見直すことで利用促進につなげたいと考えております。

 また、デマンド交通につきましては、予約することで利用者の玄関先から目的地までの乗り合いを行う低額で利便性の高い公共交通サービスであり、近年全国で導入が進みつつあります。しかし、予約システムの運用や料金設定等に課題があることから、他市町村の事例を研究し、本市における導入の可能性について調査研究を行っております。

 市民の協働のまちづくりにつきましては担当部長から、きみつ教育創・奏5か年プランにつきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 17番、岡部順一議員によります大綱3点目、きみつ教育創・奏5か年プランについて、細目1、放課後子ども教室事業の進ちょく状況について、私からお答えします。

 放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用し、安全、安心な子供の居場所を設け、地域住民との交流等の機会を図ることを目的とする放課後子ども教室事業につきましては、先進地の視察等を積極的に行っております。また、子供たちの安全、安心な居場所のあり方について、引き続き問題点、課題の整理を進めるとともに、4月に行われた第1回校長会議で資料を配布し、その理解に努めたところです。

 今後は行政、地域住民、学校・社会教育、児童福祉関係者による準備検討委員会を設置し、そこでの協議結果や国・県の動向などをもとに、本市の特性と今日まではぐくんできた教育土壌を大切にしながら、魅力ある君津の教育環境づくりを進めてまいります。

 さらに、学校、家庭、地域、そして行政が一層の連携を進め、世代を超えたコミュニティの場として児童生徒のさらなる生きる力の育成を目指してまいります。

 次に、細目2、特色ある学校づくり推進事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 本市では、平成20年4月より第一次きみつ教育創・奏5か年プランを立ち上げ、本年度で3年目を迎え、主要48事業もおおむね順調に展開しております。

 特色ある学校づくり推進事業では、義務教育の中心的な担い手は学校であるという認識のもと、学校の自主性や自立性を確立させる中で主体的な教育活動を行い、保護者や地域住民に直接説明責任が果たせるよう取り組んでまいりました。そこで、市内全小中学校では、特色ある学校運営の実現に向け、学校長のリーダーシップのもと、学習指導や学校行事、特別活動などの企画を独自の教育課程に位置づけて展開しております。

 本事業の成果としましては、学習指導では教科指導充実のための教材教具の作成をはじめ、本市が積極的に推進している英語活動の研修など、児童生徒の学力向上につながるきめ細かな指導が展開されています。また、学校行事では、各分野の専門家を招聘しての教育講演会や合唱、芸術文化体験行事などを開催し、児童生徒の興味関心に基づいた活動も行われております。さらに、特別活動では、近隣の福祉施設での介護体験やエコ活動、学区内の自治会や青少年健全育成団体との連携を図った取り組みも見られ、児童生徒の体験活動の充実やコミュニケーション能力の育成に役立ったという報告を数多く受けております。

 今後も引き続き、市内全校が特色ある学校づくりを展開し、自立した質の高い教育の推進が図られるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2、市民と協働のまちづくりについて、細目1点目、地域自治会との連携強化についてお答えいたします。

 自治会の皆様には、地域にかかわる問題の解決など日ごろから組織を挙げて主体的に取り組んでいただき、感謝しております。また、市政運営をする上で市政協力員を介して施策の浸透及び施策に対する意見をお願いし、市政運営に欠かすことのできない連携をいただいているところであります。

 自治会の運営にあたりましては、市域が広大なことにより、地域の抱える課題等はさまざまであると思います。例えば、自治会集会施設の有効な利用方法について、市内の事例をもとに君津市自治会連絡協議会において市政協力員とともに意見の交換を図り、自治会運営の一助になっていただければと考えております。今後、連絡協議会等を通して自治会相互の活動強化を支援してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱2点目、市民と協働のまちづくりについて、細目2、市民と市役所との信頼関係の醸成についてお答えいたします。

 広大な市域を有し、地域の課題もさまざまな本市におきまして質の高いまちづくりを行うためには、市民協働をさらに推進し、市民と行政が対等で自立した存在として責任を持ち、相互に信頼関係を持ちながら活動することが不可欠であると認識しております。

 協働のまちづくりを円滑に推進するための行政の責務といたしましては、日ごろから行政情報をわかりやすく市民に提供するとともに、市民にとって親しみやすい雰囲気づくりが必要であることから、市民の目線、立場に立った対応が求められるところであります。こうしたことから、平成21年度には職員を対象とした市民協働に関する研修会を実施したところであります。

 今年度は職員だけでなく、市民の皆様も対象とした講座等を開催し、職員の意識改革を図りながら、市民と市役所の信頼関係を構築する中で、協働のまちづくりを推進してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) それでは、2次質問については質問席から行わせていただきます。

 順不同になると思いますが、よろしく見解をお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、活力あるまちづくりについての君津駅北口周辺再整備でございます。

 ロータリーにつきましては、今ほどありましたようにコンパクト化をしながら地域の自治会にも説明はしてきたということですが、一方、複合施設の関係です。経済状況を見据えながら調査研究進めていくという、こういう見解ございましたが、この複合施設については、もう私が議員になる前から、私の同僚議員でありました、ここでは名前を申し上げませんが、もう既に君津駅周辺を若者が集う活力ある駅にしなければならないということで再三要請をしてきました。その都度、市としては計画、検討していくということで、検討されて計画は、かなりの計画はされております。私も計画書は見ております。実際に、でも実施されていないんですね。そういうことからしますと、これから複合施設を整備するということですけれども、今後の考えられている実施時期というんですか、完成時期、この辺のところが重要だと思いますし、また財政計画も必要になってくると、このように思っております。この辺のところの考えをお聞かせをまずいただきたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 複合ビルにつきましては、建設費だけでも20億から先かかるということでございまして、民間の活力を導入した中で完成したいと、こういうふうに考えております。ただ、平成20年9月のリーマンショックがまだまだ尾を引いておりまして、ちょっとそれがなかなか民間も今、手を出せる状況ではないというふうに伺っております。

 当面の状況につきましては、複合施設の中で公的施設ですね、公共施設の関係ですが、これが入りますので、どういったものが入ったら人が集まって中心市街地にふさわしい公共施設として皆さんにお示しできるかということを中心に考えてまいりたいと思います。

 今後は、まちづくり計画、今第3次まちづくり計画でありますが、次期まちづくり計画に早期にのせて早目に完成できるよう考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ただいま施設をつくるには20億程度かかるという、そういうお話がございました。それは、民間の資金を活用しながら、できる限り市の予算を効率的な住民福祉に回すという、そういう考えで民間資金を活用するというのは十分承知をしていますし、それは効率的にもいいというふうに思っています。

 ただ経済状況が、この状況が続いて、ロータリーはできました、コンパクトにですね。ところが、複合施設はまだだと。これが何年続くのか。私は、ここは市長の決断が必要だと思うんですね。これだけ長くかかっても、まだできていない。にもかかわらず、まだまだ民間の資金を活用していくという。これまでまちづくり計画の中でも出されました。君津駅は君津の顔だと。にもかかわらず、まだその顔ができていない。南口についてもロータリーきれいになりました。トイレもよくなりました。北口もこれからよくなるという、こういうことですが、その施設の建設については市長の決断というものが大きく左右するといいますか、あると思います。先ほど言ったとおり、民間資金活用もいいですけれども、市長がこのままずるずる10年も20年もこの施設ができないまま行くのがいいのか。当然そうは思っていないと思いますが、ここでやっぱり市長のこの君津駅の複合施設に対する市長見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) ずばりと切り込んできた岡部議員の少し戸惑いもございますけれども、本案件につきましては確かに長い検討が繰り返されておりまして、ここで私も決断しなければならないと思います。私の次の公約の中にきちんと入れまして、そして仕上げていく、そういうことにしたいと思います。ご了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) 大変ありがたい見解をいただきました。ぜひ市長が次期含めて、まだまだ市長として活躍をしていただきたいわけですが、ぜひ市長がおられるときに、この計画を実施できるように、また実施できる方向を確認できるよう、これは要請をしておきます。市長どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、細目2点目の耕作放棄の土地の関係、さらには遊休農地の対策の関係でございます。今ほど見解がありましたように法が改正されまして、企業に対する賃貸、こうしたものもできるということになりました。そうした状況からしますと、君津としてもこれを十分活用しながら、そして一方では雇用の確保ということで、この農地を活用できるよう求めていきたいと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席からご答弁させていただきます。

 企業の農業への参入等についてでございますけれども、現在農協が事業主体となりまして、農地利用集積円滑化事業を積極的に進めていくということになっておりますけれども、市といたしましても、この事業を積極的に支援いたしまして、その情報を共有するといった形の中で、企業の農業への参入等を促進してまいりたいというふうに考えております。

 また、その企業の農業への参入にあたりましては、営農活動をやめてしまわれたような方たちにとりましても農業に従事できる、雇用の場として活用できるということになると思いますので、非常に有効な手段であるというふうに考えおります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) 有効な手段という見解をいただきました。今、本当この日本の中では食の安全、安心という意識が非常に広がってきております。そういう中で若い方はこの農業のほうに仕事を求めているという、また新しい若い労働力がふえているという、こういう新聞記事も出ているわけでございます。そうしたことを考えますと、地権者というのは、これは農業の従事者でして、特に農協との関係が重要かと思いますけれども、市はこの農協とどのような連携をとっているのか、この件についてお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 農協と連携しながら耕作放棄地あるいは有害鳥獣対策等についてでございますけれども、まず1つにつきましては、繁茂する農地の雑草等の刈り払いにあたりまして、大型自走式草刈り機を市で購入いたしまして、こちらのほうを農家の皆さんに無償で貸し出しているところでございますけれども、そういった事務等につきましては農協にお願いしているというような状況でございます。

 それから、耕作放棄地の問題あるいは鳥獣被害の問題につきましては、いろいろな協議会を立ち上げてございますけれども、その協議会の運営にあたりましては、市の職員、それから農協の職員が一緒になって事務局を務めるという形で密接に連絡をとり合いながら、この問題にあたっているといった形で農協と連携図りながら事業のほうを進めているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) 農協との連携もそれ相応にとられているというふうに受けとめますが、特にこの遊休農地と耕作放棄のされている土地の有効活用ということを真剣に行政としても取り組んでいくということであれば、農協と行政が十分連携をとっていく中で、地権者と、そしてその農地を借りたい企業、個人との接点を行政がコーディネートするというか、農協には地権者にあなたの土地を農協が責任持って預かりますと。そして、行政はその農協と連携をしながら、その土地の広さとか地域性等あるでしょう。それを借りる借り手を探す。今、東京湾アクアラインが開通し、料金も非常に安く来られます。対岸の神奈川、そして東京のほうから、より多くのそういう企業、個人の方の借り手を探すという。これ行政とそういう取り組みをしながら農業の活性化、荒れた農地の改善、これを図っていけばというふうに思っておりますが、市の見解をお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) ただいまご質問にありました農家の皆さんが使わなくなった農地、あるいは一段の集約化、こういうものにつきまして調査をするのが先ほど申し上げました農地利用集積円滑化事業でございます。こちらにつきましては、農協が事業主体となって取り組むわけでございますけれども、その事業を市といたしましても積極的に支援するという形の中で、お互いにそういった貸し出しできる農地あるいは売買できる農地、そういったものの情報をお互いに共有するといった中で農協と一緒になって市内のこういったところに一段の貸し出しできる農地がありますからというような形で、企業のほうにそういう情報を発信した中で企業の農業への参入を促進させていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ぜひ効果の上がる農協との連携、そしてこの君津市には商工会議所がございます。そこに優良企業もたくさん入っているわけですから、その商工会議所とも連携しながら、ぜひ積極的な取り組みを要請しておきます。

 それから、この野生の鳥獣による対策、今対策を打っているというお話も伺いましたが、この有害な鳥獣を、これ食用化、食肉化、これ以前も多くの議員が指摘をし、そういう有害鳥獣をまず減らすという、そういう考え方でこの食肉化について要請した経過がありますが、市としてはこの件についてどのような考えを持っているのかお伺いをいたします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 野生鳥獣の捕獲率を上げるといった中で猪肉等の食肉化についてでございますけれども、現在捕獲いたしました鳥獣につきましては埋設処分を行っているところでございます。

 しかし、捕獲頭数が非常に近年増加しております。また、この捕獲作業に従事する方々が高齢化している、こういったようなことによりまして埋設処分という作業がかなり負担になっているという状況でございます。このため、食肉加工処理施設の設置に向けまして、今年度、獣肉処理加工施設設置検討委員会、こういった委員会を立ち上げまして、その調査を行っているところでございますけれども、調査の内容といたしましては、既に稼働している他の地域のそういった施設の設備の状況、あるいは運営の状況、こういうものを調査しているほかに獣肉の流通、マーケティング調査を実施しているところでございます。また、処理施設の管理、運営にあたっていただく団体等の組織化、こういったことについても現在検討しているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) 今、加工施設について検討をしているというお話がありました。この食肉、特に猪については、これは先日も新聞報道がされております。いすみの警察署で70名の署員に駆除した猪の一部をしし汁にして振る舞ったと、こういう話も聞いております。大変おいしくいただいたという記事が載っておりましたけれども、そういう先ほどお話があった流通についても十分検討していただきたいと思います。

 その前に加工施設の関係ですが、県内で大多喜にあるということで、私もそういう認識をしておりましたが、どうも最近その大多喜の加工施設が今閉鎖されているということもお伺いしました。これはこれとして、いろいろな事情がある中で閉鎖されたというふうに、今運営されていないということですが、こうした加工の施設というのは、今検討委員会を立ち上げているという話ですが、広域的な事業、特に1市でやれるものじゃないので、県のほうも先ほど指摘をしておりますように、この対策に非常に積極的に取り組むという、こういうことですので、県に呼びかけをしながら、また近隣関係市町村と連携をして、そしてこの加工施設を建設をする。こういうことが重要だと思っております。県のほうからの補助金も今県も非常に厳しいですから、多くはないと思います。それは関係市町村がお互いにこの農家、農業を活性化していく、また守るという、こういう意識で予算についても拠出していく。このことがこの加工施設をつくり上げる重要なことだろうと思いますけれども、この辺について県との関係について考え方があればお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 ただいまご質問のありましたような県南地域での協力した施設の設置といったような話も非公式ではございますけれども、あるやに聞いております。ただ、そういった中で本市の1,500頭を超えるような捕獲状況も踏まえまして、他の市域にそういった施設ができた場合に、今申し上げましたようなそういった大量の頭数を処理できるかどうかといったようなことも検討の対象として今調査しているところでございます。

 それから、補助金関係につきましては、おっしゃられるように県の補助というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えているところでございますけれども、国庫補助もございますので、そういったものの導入についても今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ぜひその1,500頭という大量の有害の鳥獣いるわけですから、猪がいるわけですから、ぜひリーダーシップを発揮をしながら、ぜひ君津の中にそうした施設の建設に向けて取り組んでいただきたいというように、これは要望しておきます。

 次に移ります。市民と協働のまちづくりについてでございます。

 地域自治会との連携強化ということでございまして、現在それぞれの自治会は、自分たちのまち、自分たちの地域は自分たちで少しでもよくしていこうという、そういう気運が高まりつつあります。これは地域の自治会によって温度差はありますけれども、全体的に少しずつそういう機運が見られております。

 そういう中で、自治会、公園を含めた自治会内の美化清掃等行っているわけですけれども、ある意味、市の許可がなければ取り扱いできないと、そういう部分もございます。具体的には公園内の樹木の伐採とか、あと街路樹に防犯灯が電柱についているわけですが、それが街路樹のために十分効果を発揮していないと。そういうところの伐採については、これは市の許可が要るわけですね。そういう意味では、そうした自分たちのまちは自分たちで改善していこうという、そういう市民の、また自治会の思いを十分踏まえて、それを生かしていくというのが協働のまちづくりにとっては重要かというふうに思っております。こうした市が許可をしなければならない部分については、自治会が申請すればそれを市がきちっとした制度に沿って許可をすると、こういうシステムというんですか、そういうものが必要と思いますが、ご見解を伺いたいというふうに思います。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席からお答えをいたします。

 公園のことということで、まずはお答えをさせていただきます。

 地域自治会との連携強化といたしまして、公園整備の際には当該地区で市民懇談会などを設置いたしまして、整備事業を進めているところでございます。また、今後の公園の維持管理につきましては、地域自治会にある公園は地域で維持管理ができるよう、そのような方法で進めていく考えでございます。

 今後は、公園ボランティア育成センターの活用を図りまして、公園の中には低木、高木あるわけでございますが、それの枝打ちを講習会等安全にできるような技術の取得等の講習会を実施しながら、地域自治会による公園維持管理制度の導入を図っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ぜひそういう制度を検討されるということですので、これは十分、自治会と連携をとりながら、トラブルのないような形の制度をぜひつくり上げていただきたいと思います。これ要請をしておきます。

 それから、この地域の自治会の関係は、もう先ほどから述べておりますように、市政運営にとって重要な組織だという認識をしていただいております。そういう意味では自治会に加入を、やっぱり市民全体がこの自治会に加入をしていく、加入をしていただくというこういう取り組みが、行政、そして市民との一体感を含めた重要な取り組みかなと思っております。いろいろな制限があるんでしょう。地域の自治会に入会していただく、この取り組みを強力に推進していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席よりお答えいたします。

 明るく住みよいまちづくりを行うためには、やはり市民の皆様がまちづくりをみずからの問題ととらえ、主体的に参加するとともに、市民、市民活動団体、また事業者が連携し協力することが必要と考えております。また、市民と行政がともに課題を解決し、協働の両手広げていくためには、市民全員が地区自治会に加入していただきたいと思っております。

 自治会加入の現状ですけれども、これ都市化の進展や少子高齢化などにより、人口の変動、人々のライフスタイルなどから自治会の加入率は全国的に減少しております。君津市についても減少の傾向にあります。しかし、交通安全、防犯、防災、ごみ、また環境美化の問題など、一人ひとりの解決では当然困難ですので、すべての世帯が自治会に加入し、常日ごろ親睦を深め、連携ある行動をとられるようにしておくことが重要だと思っております。でありますので、未加入世帯の解消を進める必要があると思います。

 先ほど議員言いましたように自治会は任意の団体であり、強制加入させることはできませんので、全員というにはいきませんけれども、市では転入者に対して君津市暮らしの便利帳に自治会に加入しましょうとか、そういうふうなことを書いてありますし、また転入時にクリーンカレンダーとかクリーンガイドブックを配布するときに、自治会の加入の案内、その辺のパンフレットをこれ新たにまた作成しまして、内容的にはまた今後検討しますけれども、自治会への理解、加入の理解を促し、加入の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ぜひ全員加入するような取り組みをお願いしたいと思いますが、特に転入されたときに住所がわかるわけですから、あなたの自治会はどこどこ自治会です、自治会長はだれですということで、住所も含めて個人情報もあるでしょうけれども、自治会長というのは当然連絡きちっととる、住所もきちっと住民に知らせるという、こういうものがあると思いますので、転入された方にきちっとそういうのを提示をして、まず入会していただく、この取り組みをこれは要請しておきます。

 あと、市民と役所との信頼関係の醸成のところです。先ほど職員の研修もやられているということですので、いろいろな意識改革についての研修をやられているというふうに思っておりますが、いろいろな研修の中で市民に対して日ごろ市民の方が役所の窓口に見えられる。電話をする。そのときの対応をどんな形で職員の皆さんに指導されているのか。窓口対応、さらには電話対応です。これをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 研修には、いわゆる職員を外部に派遣しまして、研修を行う職場外研修、それから職場内で行ういわゆるOJTですね、職場内研修、そして自己啓発、こういったものが3つが大きなものでございますが、その中で特に職場、こういった有機的な結びつきが大変必要だということで、特に研修の中におきましては、先ほど申しましたような窓口対応に関する研修につきましては、特に新規採用職員等に対しては接遇研修ということで、市町村圏の事務組合が主催します接遇研修、あるいは千葉県の自治研修センターが行う折衝交渉能力向上研修、そういった研修に職員を派遣をいたしまして、公務員としての心得や態度、そして接遇の重要性を認識させております。特に職場内研修、OJT大変これは重要でございますので、それについては常に心がけるように庁内でも申しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 岡部順一君。



◆17番(岡部順一君) ぜひ市民の皆さん、先ほど見解にもございました。市民の目線で役所としては対応していくという、こういう見解をいただきました。そういう市民一人ひとりを十分大切にしていく、そういう役所を構築していただいて、市民と協働のまちづくりにより充実したものになるよう要請いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(小林喜久男君) 以上で17番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 5番、森慶悟君の発言を許します。

 森慶悟君。

     (5番 森 慶悟君登壇)



◆5番(森慶悟君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱4点について一般質問させていただきます。

 大綱1点目、鈴木市政の成果と課題について。

 世界情勢について一言述べるに、8月の気象面において、北半球は熱波、南半球は逆に寒波、これは仕方がないとしても、パキスタンでは大洪水、7月末の記録的な豪雨によると1,700万人もの人々が被災し、同国史上最悪の災害に直面しています。また、中国北西部のチベット族自治州舟曲県では土砂災害が発生し、行方不明者を含め1,700人もの犠牲者を出しています。これらは地球温暖化が一因とされています。世界経済動向を見るに、中国GDPが日本を抜き世界第2位になろうということです。中国やインドの経済状況はリーマンショックを克服し、世界経済をリードする勢いが報じられています。私の心には、6月13日、オーストラリアのウーメラ砂漠に日本の宇宙探査衛星が幾多の困難を克服し、無事帰還したことが感動として残っています。

 さて、本市の市勢、市の勢いを人口動向で見るに、市制施行時の昭和46年、6万6,769人でした。最高は平成6年の9万3,658人、なんとこのときの小中学生は1万313人でした。現在の人口は7月末で8万9,803人、小中学生は6,923人、全体で最高時から3,855人の減少です。小中学生の数が3,390人の減少です。いかに少子化が進んでいるかがおわかりでしょう。減少人口の88%が小中学生です。この状態が今後さらに加速するようでは、ますます高齢化に拍車がかかり、福祉、医療費の増加はもとより、地域によっては子供の遊ぶ姿が見えない地域がふえることでしょう。隣の木更津市では、市制始まって以来の人口を記録しているとのことです。

 さて、私が見る市長は温厚で誠実、どっしりとしていて、よく市民との対話を親しむ市長が目に浮かびます。また、私に議員、政治家とは何ぞやとご指導いただいたことに、また感謝申し上げます。まさに平時の将に見えましたが、今後は戦時の将に変わっていただきたく質問させていただきます。

 君津市は、このままでは都市間競争に勝てるのでしょうか。もし市長選も無投票で終わるならば、いや、それはそれとしても、市長の卓越したリーダーシップを発揮していただかなければ、躍動する君津市の未来が描けないでしょう。

 細目1点目として、本市の市勢をどのように認識しておられるかお伺いします。

 細目2点目として、市長の4年間の成果と課題について率直にお聞かせお願いします。

 細目3点目、鈴木市政2期目に向けての目指すものについてです。

 さて、君津市を南房総の中核都市と表現するが、果たして核と言われるような要件がどれほど整っているか、まだ疑問です。鈴木俊一市長は市の都市基盤を整備し、現代の発展の礎をなし遂げました。洋邦市長は、何をどのようにしようとしているのでしょうか。

 飛躍するが、ある国では、侵出した国が文化を、次に侵出した国が道路を残し、最後に侵出した国が独立を残したとも言われていますが、2期目に市長は何をなし遂げようとしているか、概略で結構ですからお聞かせ願います。

 細目4点目、施策推進にあたっての自主財源の確保についてお伺いします。

 さて、地方の時代だと言われています。このことは市自身が自立することだと考えます。自立なくして十分な福祉、教育施策等々が確立できないでしょう。自立こそが夢や誇りのあるまちづくりの基盤ではないでしょうか。国や県の補助金を活用することも結構ですが、八幡製鉄が本市に進出したころの議会議員の話によると、税金を払わなくてもよいかもしれないと言われていたときもありました。ここまで市民のニーズにこたえてきた各種の施策を維持、継続していくためには、前述したように自立への手だてを考えなければならないでしょう。お考えがあればお答えお願いします。

 大綱2点目、教育行政について。

 第2番目の総合型地域スポーツクラブの設立についてお伺いします。

 私は、野球部の監督を長く経験させていただいたので、おのずと夏の中学校の総体に関心がありました。さらに、今年の高校総合体育大会、野球の部では私の塾の卒業生が主将を務める近隣の高校に視点を合わせて観戦、応援してまいりました。県内の名門高校はもとより、東京の名門高校、つまり甲子園に近いと言われる高校、例えば関東第一高校等々に、地元の中学生が夢を実現しようとチャレンジしている姿をいろいろな方法で知り、感動させられました。

 そこで、文部科学省ではスポーツ振興基本計画の中に、生涯スポーツの実現に向けて成人の50%の人が週に1回、運動やスポーツを行うことを目標としています。千葉県では、今年3月に策定した千葉県教育基本計画の中で、平成26年までに成人の60%が週に1回以上の運動を行う目標を設定してあります。ありがたくも、市内第1号として平成20年11月に小糸レインボークラブが設立されました。このことにより、小糸のスポーツクラブ等々が相互交流ができ、老若男女が小糸の特色を生かしつつ発展しています。結果として、鈴木市政の夢と誇りのあるまちづくりの成果だと認識しております。子供たちが夢を持ち、お年寄りの生きがいづくりが進められて、すばらしいことです。

 さて、第一次きみつ教育創・奏5か年プランでは、平成24年度までに市内2地区に設立とうたわれていますが、クラブ設立に向けての推進計画の進ちょく状況についてお伺いします。

 大綱3点目、国際交流について。

 先日、オバマ米国大統領がイラクから先頭部隊が撤収すると発表されましたが、有史以来、人類の戦いがやみません。世界平和を願う一人としても、また海外旅行大好きな一市民としても、市民の目線で本市としても友好姉妹都市を市のホームページで公募してみてはいかがでしょう。とりあえず君津市としての姉妹都市、または友好都市推進計画の進ちょく状況についてお聞かせ願います。

 大綱4点目、防災行政について。

 冒頭に述べたように異常気象によるゲリラ豪雨の被害が多発しています。災害のリスクを最小限度に抑えることが防災訓練の目的の一つであると思います。地震発生を想定した毎年行われる各地区を会場として行う防災訓練、地元自治体と協力し、より実践的に、しかも臨場感ある訓練にしたらどうかと思うと市のマニュアルにあると思いますが、市の各部署、各種団体、関係機関等々の連携をとって取り組むべきだと考えるが、総合防災訓練のあり方についてお伺いします。

 以上、1次質問を終わり、2次質問は質問席にて行わせていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序4番、5番、森慶悟議員のご質問にお答えします。

 大綱1、鈴木市政について、細目1、市勢の認識について、細目2、鈴木市政4年間の成果と課題について、細目3、2期目に向けて目指すものについて、関連がございますので一括してお答えいたします。また、今のご質問の中に達観した世界観を述べられましたことに対しまして敬意を表します。

 私が本職に就任させていただいてから4年、市議会議員の皆さんをはじめ市民の皆さんや多くの方々のご支援によりまして、今日を迎えることができましたことをまず心から御礼を申し上げる次第でございます。

 この4年間には、サブプライムローン問題に端を発する景気悪化や、大地震等による災害、原油や食料品価格の高騰、異常気象など人々の生活を脅かすあまたの出来事が起こりました。こうした世界情勢の変化が市政に直接的に影響を及ぼすなど将来の不透明性が高まる中、私の市政運営における基本的姿勢は、従来の路線を尊重しながら社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応することを心がけ、常に市民の目線で物事を考え、市民の意見を聞き、すべての市民が明るく、生き生きと生活を送ることができるよう夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて取り組むことでありました。

 文化のあるまちづくり、生涯健康のまちづくり、活力あるまちづくり、市民参加のまちづくり、そしてよりよい教育の推進を5本の柱として掲げ、多くの施策を展開し、市民参加を一層推進し、都市基盤や総合的な交通体系の整備、教育関係の整備などソフト、ハード面において本市の行政基盤整備に努め、成果を上げることができたと考えております。

 次に、2期目に向けて目指すものというご質問についてでありますが、平成20年3月に策定いたしました第3次まちづくり計画も今年で3年目を迎え、おかげさまで多くの施策を実現することができました。改めて感謝を申し上げます。

 今年を含めまして、あと3年のまちづくり計画期間ですが、基本的な方向性を継承しつつ発展させることを目標として、夢と誇りの持てるまちづくり、もっと生き生きした君津をスローガンに掲げ、新たに生じた行政課題を見極め、基本構想の改定も視野に入れつつ、新たな施策を展開してまいりたいと考えております。これからも市民の皆さんの生活をお預かりしていることを自覚して、市民福祉の向上のため全力をもってまちづくりに取り組んでまいります。

 細目4、施策推進にあたっての自主財源の確保についてお答えいたします。

 地方自治体を取り巻く財政状況は厳しい状況が続くものと見込まれる一方で、国の進める地域主権改革に対応しながら本市の取り組む施策を計画的かつ安定して推進していくためには、自主財源の充実、確保を図っていく必要があります。この自主財源の大半を占める市税につきましては、的確な課税客体の把握、徴収体制の強化に取り組むとともに、納税者の利便性の向上や納税相談しやすい環境を整え、新たな滞納の抑制に努めてまいります。

 また、有料広告の更なる拡大や施設命名権の設定なども積極的に導入を検討するとともに、使用料、手数料をはじめとする受益者負担の適正化についても、単価についての見直しだけでなく、施設の稼働率向上のため総合的に検討し、財源の確保とあわせて施設の有効利用に努めてまいります。

 さらに、国・県の補助金等の特定財源も、その有効活用を図ることによって自主財源の確保につながることから、総合的に検討してまいります。

 教育行政について、国際交流について、防災行政につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席よりご答弁させていただきます。

 大綱2、教育行政について。

 細目1、総合型地域スポーツクラブの設立についてお答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が平成12年9月に策定したスポーツ振興基本計画が目指す、スポーツを通じて青少年の健全育成や地域コミュニティの活性化、高齢者の生きがいづくりなどを実現するため、全国各地で設立が進められているところです。

 本市におきましては、第一次きみつ教育創・奏5か年プランのもと、平成24年度までに2地区の総合型地域スポーツクラブの設立を目標とし、平成20年11月には小糸地区に市内初の総合型地域スポーツクラブとして小糸レインボークラブを設立いたしました。

 小糸レインボークラブでは、会員からの会費収入により、小糸公民館や小糸小中学校体育館等を会場としてウオーキングをはじめ健康体操やキッズバレーボールなどの9種目を実施しています。また、クラブ役員が地域住民と協力して、地域のグラウンドゴルフ場を整備するなど地域住民による主体的、積極的な取り組みが行われています。多くの参加者からは、相互交流の場として毎回楽しみにしている、あるいは運動を行うきっかけになったという声が届いており、地域住民のスポーツ振興やコミュニティづくりに大きく貢献しています。

 新たな総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、地域ごとのスポーツ発展の歴史や施設をはじめ人的資源、スポーツ団体の活動状況などさまざまな条件の把握が重要となります。そのため、現在、君津市体育指導委員や体育関係者から意見聴取を行い、候補地の選定に取り組んでおります。今後は、引き続き小糸レインボークラブで培った成果を生かし、平成24年度の設立に向け、条件整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁させていただきます。

 大綱3点目、国際交流について、細目1、姉妹都市交流の推進についてお答えいたします。

 国際化の進展に対応するため、海外都市との連携や交流は、教育、文化、産業などのさまざまな分野で積極的に進める必要があります。多様な文化とのふれあいは、新たな価値観や文化の創造が図られることから、第3次まちづくり計画におきまして海外都市との姉妹都市締結を推進しているところであり、小中学生の豊かな国際感覚やコミュニケーション能力向上のため、近年、本市におきまして英語教育の充実を図っている現状からも、特に英語圏都市との姉妹都市締結が有効であると考えております。

 この海外姉妹都市交流を意義深いものにするためには、具体的な目的やテーマを持った結びつきが必要であります。そこで、財団法人自治体国際化協会を通し、海外都市に向けて本市の知性や魅力の発信、資料提供を行うことにより、姉妹都市締結を希望している海外都市の情報収集に努めているところでございます。その中で、自治体国際化協会から複数の候補地の推薦がございましたが、都市の規模や地理的条件等によりまして、具体的な都市の選定には至っていないのが現状であります。

 今後も情報の発信、収集に努めながら君津市国際交流協会との連携を図り、調査研究を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 大綱4点目、防災行政について、細目1、総合防災訓練についてお答えをいたします。

 君津市では、防災訓練大綱に基づき、原則として8月30日から9月5日の防災週間において君津市総合防災訓練を実施しております。20年度は君津市民文化ホールにて行い、21年度は小櫃中学校において実施いたしました。このように毎年会場を変えて総合防災訓練を実施しております。22年度は、去る9月1日に君津市をメーン会場として9都県市合同防災訓練が行われたことから、それをもって総合防災訓練といたしました。

 防災に関しては、行政機関による公助はもとより、地震発生に伴う家具の転倒防止や消火器による初期消火などの知識の習得など、自分の身は自分で守る自助、そして自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づく自発的な自主防災組織の活動など、地域や身近な人同士が助け合う共助が重要であります。この自助、共助に主眼を置いた防災訓練によって、住民一人ひとりが災害について正しい認識を身につけていただけるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) それでは、質問席で行わさせていただきます。

 先日行われた藤井議員の質問に続きまして、私の質問に対してもご丁寧なご回答いただき、ありがとうございました。

 鈴木市長が全力を傾注し取り組まれた夢と誇りのあるまちづくりについて、鈴木市政4年間における数々の輝かしい成果と実績が披露されたところでございます。中でも、文化と芸術活動はもとより、人が社会生活を営む上でほとんどの領域にわたる幅広いものであることから、市税の1%を充て事業化した文化のまちづくり市税1%支援事業につきましては、鈴木市政のすぐれた施策の一つとして私も高く評価している一人であり、誇りに思っているところでもあります。

 また、それ以外の施策につきましても、市民に対し夢を与え、誇りを創造し、活力あるまちづくりを具現化することができたのではないかと思っております。夢と誇りは終わることなく、いつまでも追い続けていかなくてはなりません。夢は見るものでなく、かなえるものであります。現時点での成果に満足し、立ちどまってはなりません。鈴木市長は、そうした意味で今後の2期目の取り組みについて、今までのまちづくりの方針を基礎とし、さらに進める意味で「夢と誇りのあるまちづくり、もっと、いきいき君津」をスローガンに掲げたのではないかと推察いたします。

 そこでお伺いいたしますが、再選を目指すにあたり、鈴木市長の意気込みのようなものがあればお聞かせ願えませんでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 大変ありがとうございます。第2質問についてですけれども、文化のあるまちづくり、これは文化のまちづくり市税1%支援事業、まだまだ不足しておりまして、地域によっては、やっていない。またこれからやりたいということで希望者がいっぱいいらっしゃいます。さらなる推進をしたいと思います。

 2番目の生涯健康のまちづくりについて、健康増進事業は、将来この1万人の参加者を目指してやっております。現在174ある青年館のうち、まだ42件目ですか、さらに10件ぐらいが出ておりますけれども、なかなか指導者になる先生が不足しておりまして、今いろいろと発掘しておるところでございます。急いでやってもいいもんじゃないでしょうが、ともかく健康で皆が生き生きとすることが我が市にとりまして大切だと思っております。

 また、活力あるまちづくり、これにおきましても市道の六手・貞元線の早期完成、あるいは定住人口の促進を図るために受け皿となる住宅地の整備も入ります。そして、今、岡部議員にお答えしたように君津駅周辺の中心地のにぎわいと憩いのある空間をつくらなければならない。少し駅前が元気がないなということは、私も実直に思っております。

 さらに、この農業というか、産業の活性化、商業の活性化をするためには、第1にはまず農業の活性化を図るべきであり、農業のブランド化を推進するとともに、農業と環境を融合した新たな産業であるフルーツライン構想も今着々と進んでおります。

 次に、安全で安心なまちづくりでございますが、市民との協働により安全で安心なまちづくりを推進したいと考えます。これはどういうことかというと、やっぱり市民の皆さんの目線で立って、いろいろと相談していくと。そして、議会の皆さんのお知恵をかりながら行政がリードしながら、そういった地域の活性を図らなければならない。

 それから、次に5番目に、よりよい教育の推進でございますけれども、豊かな人間性と健やかな身体、郷土に誇りと愛着の持てるたくましい君津っ子の育成を目指します。今、議員のほうからお話あった関東一高の山下選手やあるいは小糸の田丸選手、こういう方々が大活躍をされました。そのほかに1回戦で千葉県で負けてしまいましたけれども、銚子商業のキャプテンもこの君津からの出身でございます。いろいろいと子供のころご指導してくださった方々が、このようにして成長している楽しみは、これは監督の一つの冥利に尽きるんではなかろうかと思います。今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そういう中で児童生徒が安心して充実した学校生活が送れるよう、学校施設の耐震化、この耐震化も最後の詰めに入っております。あと、本年度残した分をやりますと学校の耐震化は終わる予定でおります。また、学校施設の老朽した施設の改築を計画しなければならない、あるいは公民館の耐震、これらもございます。やはり地域地域で中心になり、あるいは避難所として役立つようにそれはつくらなければならないと、こう考えております。

 それらについても、財源も大変でございます。昔の話を聞かされましたけれども、昔の話は大規模償却資産税という大きな財政がありました。今はそういう大規模償却資産税がこれからも入ってはまいります。いろいろな高炉改築や、あるいは工場の改築、整備がございまして、そういう計画もございます。しかし、何は言っても今の時代、財源をきちんとしなければなりません。今約1,800近くの地方自治体がございます。その半数が赤字で悩み、そして困っているという状況でございます。私どももそういう困った財源の困った自治体にはならずに、健全なる財政を維持しながら、これからの君津市政を、さらなる君津市政を引き上げていきたいと、こう思っておりますので、よろしくご理解のほど切にお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 2期目においても、新たな施策のもと市の活性化を図り、市政発展のためになお一層努力くださるようお願い申し上げます。今後の鈴木市政のますますのご発展を期待します。

 次に、コミュニティバスの小糸川循環線の小糸地先の延伸、本当に地元の方々が大変感謝しておることをまず報告します。ともに、久留里城下町線の市内方面への計画、またオンデマンド交通の進ちょく状況をお伺いします。君津市均衡発展のためにもお伺いします。よろしくお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 (仮称)君津・久留里城下町線につきましては、昨年度、可能性を調べるということで調査いたしましたところ、松丘、久留里方面からこちらの市街地まで運行するような案をつくりました。ただ、幾らか問題がまだあるようでございますので、それをまた詰めていかなければいけないと思っております。

 それから、今デマンド交通につきまして大変各地で浸透してきているところでありますけれども、近隣でも袖ケ浦市におきまして近々に実施されるというふうなことも伺っております。我々としましても、新しいまたコミュニティづくりということでデマンドバスの運行につきましても、また運行に向けた検討を開始しているところでございますので、これらにつきましては実現の可能性をまず考慮いたしまして、できるところから順に進めていかなければならないと、このように認識しているところでございます。

 以上であります。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 私なりの君津市の誇りを述べますと、君津市の誇りとは緑と自然ですね。さらに有史以来、小糸川、また小櫃川の流れが絶えたことがないこと、この流域に穏やかな、また勤勉な人々が暮らし、営まれてきたことだと思います。

 次に、さらなる徴収体制の強化策についてお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 徴収体制の強化につきましては、平成22年度から納税課内に徴収特別対策室を設置いたしまして、滞納額100万円以上の高額滞納者、約1,200名を対象に納税意識を高めまして滞納額の圧縮に努めております。

 また、任期付短時間勤務職員といたしまして、債権の処理経験者を21年7月に2名採用いたしまして、またさらに本年4月に1名、9月に1名を増員いたしまして、差し押さえや納税相談などをいたしまして、徴収の強化を図っているところでございます。

 さらには、徴収補助員を21年度から2名増員いたしまして、6名で3班体制で未納者宅を訪問いたしまして、市税の徴収にあたっております。また、さらにはコンビニエンスストアの収納事業を今年4月より開始いたしまして、納税者の利便性の向上を図っております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) そこで、私の提言として一言言わせていただきます。

 2007年の遊園地、テーマパーク入場者数を見るに、マザー牧場に年間56万人もの来客者がいます。ちなみに入場者順位全国69位です。現在、イチゴの季節であると君津のイチゴ農家に足が延びて農家を潤しています。そこで、鹿野山山麓または市有林を活用してトラの動物園を企画してはどうかと考えるものです。

 少しだけ細部を申しますと、土地はあります。地元には動物をたくさん飼育して、しかもトラを調教できる人材もいます。鉄さくは地元新日鐵様より寄贈していただくことが大変ありがたいかと考えます。

 娘の卒業式でアメリカの某大学を訪れたとき、某運動服メーカーが大学に対して、アメリカのオリンピック選考会ができるような陸上競技場を寄付しています。企業の社会貢献はありがたいものです。

 さらに、なぜトラかというと、昭和54年神野寺のトラ騒動のとき、清和中に勤務していたもので、あのころからトラに思いがあるのでしょう。最後に、かわいいトラ3頭いただけるような姉妹都市を探してはいかがでしょうか。飼料は市内各地で農業を悩ませる有害鳥獣とともに動物園の一員になってもらうのです。サンブスギを伐採して、クヌギ、ナラ、シイ、果樹林をふやせば、外からサルが侵入して、野鳥、サル、猪等々で自然動物園が確立され、マザー牧場来場者の3割が君津のほうに足が向くでしょう。スポンサーはテレビ会社をお願いすれば安心等々で話題性もあり、自然動物園がある市にランクアップです。

 以上、提言1とさせていただきます。

 さらに、まちおこし案提言2をさせていただきます。

 市長の掲げたフルーツライン構想に便乗して、大鷲から清和の房総スカイラインまでの間に清和に向かって右側の田んぼを幅20メートルぐらい、話し合いがつくところから果樹を植林してはいかがでしょうか。そこに提言1でのサンブスギを使って、20軒から50軒ぐらいのログハウスの貸し店舗をつくり、さまざまな種類のお店が創意工夫、切磋琢磨してもらう場を提供してできないでしょうか。起業家、とりわけ若い起業家を後押し、育成したいものです。これが木更津市にできる2つのアウトレット、大型店舗対策でもあるのです。どうか2期目に本市が何とか自立できる市になれるようなレールを敷いてほしいものです。

 ここで、要望として1つ。市民の要望として、ソフト面、つまり市の組織体または各種で一部でもよいから公募できるようなシステム、または人事を開放してほしいです。インドの鉄鋼メーカー、タタグループは、次期社長を全世界に公募し、また日本のある自動車の部品メーカーですが、社長を公募し、千数百人の次期社長希望があったとのことです。さらに、最近の新聞では佐賀県の武雄市ではおむすび課を新設し、要するに結婚のお世話をする課ですね。縁結びの世話をする課の課長を公募し、開設したとのことです。開かれた市政、魅力ある市が躍動する君津市へとつながると確信するものです。

 次に、大綱2点目の地域型スポーツクラブについての要望ですけれども、運動、スポーツを行う機会が多くあることが夢を持つことにつながると思います。ぜひ第2番目のスポーツクラブを早期に立ち上げていただきたく要望いたします。

 それでは、大綱3点目の国際交流についてですが、近隣市の様子、先ほどトラで姉妹都市を探せと思いましたけれども、とりあえず近隣都市の様子をお聞かせ願います。



○副議長(小林喜久男君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 近隣3市の姉妹都市の締結状況、交流状況でありますが、3市とも姉妹都市を締結してございます。木更津市につきましては、平成2年にアメリカのカリフォルニア州のオーシャンサイド市と締結しております。それから、富津市につきましては、平成10年に同じくカリフォルニア州のカールスバッド市と締結しております。それから、袖ケ浦市につきましては、ブラジルのイタジャイ市と昭和54年、だいぶ古い話ですけれども、それぞれ締結しておる状況でございます。

 それから、交流の状況でありますけれども、木更津市と富津市につきましては隔年で青少年を派遣したり、また高校生を派遣したりと、こういった状況をやっておるそうでございます。それから、袖ケ浦市につきましては、当初は古い話ですけれども、隔年でやっぱり送っておりましたが、最近では5年に1遍程度、若者を中心に送っておると、こういった交流をしておるというような話を聞いております。

 それから、送る一方であれですけれども、向こうから来ることにつきましては、最近はあまり来るような話になっていないということでございます。締結先からの訪問につきましては、不定期であるとか、最近ではさっぱり訪問がないと、こういったような市もあるそうでございますので、これが近隣3市の姉妹都市の状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) なるべくやっぱり市としても異文化交流等々お話ししてありましたけれども、締結ができるように努力していくようお願いしたいと思います。

 次に、大綱4点目、防災行政についての2次質問ですけれども、市全域に1時間に50ミリ以上の雨が降った場合、かつての大雨で水没した地域はどうなってしまうのか想定できているのか、お聞かせください。



○副議長(小林喜久男君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席からご答弁申し上げます。

 ただいまのご質問、市全域に1時間50ミリの雨が降った場合というご質問内容でございますが、現在市全域50ミリの雨が降った場合の想定はしてございません。市が平成19年3月に作成いたしまして、市民へ配布した君津市洪水ハザードマップでは1日で360ミリの降雨ということで、これにつきましては50年に1度の確率の降雨であるという場合を想定いたしまして、ハザードマップを設定してございます。その場合、貞元、中富地区の地盤の低いところにおきましては、0.5メートルから2.0メートルの浸水が想定されております。ただ、近年のゲリラ豪雨といいますか、そういう1時間に50ミリの雨ということを想定いたしますと、小糸川について申し上げますと、流域が調整機能を含んでいる農地であるということを想定いたしますと、ただいま申し上げました0.5メートルから2メートルぐらいの浸水というものは、かなりの軽減になると想定されます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) じゃ、続きまして、この自主防災訓練というか、各地域でやっている防災訓練で、うまく実施している自治会の例があったらご紹介願います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 現在、自主防災組織については8月末現在で41組織ございます。この自主防災組織につきましては、年1回防災訓練を行うこととなっておりまして、それぞれが各自治会の特色に合わせた訓練をしているものというふうに考えております。

 そういった中で21年度、担当職員や消防署が参加して行った防災訓練が12組織ございました。そのうちご紹介いたしますけれども、坂田の自主防災会につきましては毎年訓練を実施しておりまして、自治会みずからが補助金によって資機材の増強を行い、また点検についても3カ月ごと実施しているというふうな組織、実施しているところでございます。

 また、小櫃地区におきましては、4つの組織が合同で防災訓練を実施しているところでございます。

 また、あわせまして、起震車、地震を起こす、そういった車、起震車を利用した地震体験もあわせて行っているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 高齢化、また一部過疎化の現状をかんがみ、危機管理は最悪の状況を想定して自助、共助、公助の原則を周知しつつ、安全、安心なまちづくりを各地区の実情に合わせて訓練の質を高め、危機を最小限にすべく取り組んでいっていただきたいものです。

 9月1日の本市をメーン会場として実施された9都県市合同防災訓練を見学、また学ばせていただいたことは本当に大変参考になりました。そこで、いかに自助が大切であるかをまさに痛感いたしました。ここでも健康で自力で最低でもみずからの安全を確保できること、そのことが他の困っている方への共助、さらには公の助けが向けられると考えました。そのときというか、いつ来るかわかりませんけれども、危機管理を普段からそれぞれの立場でリスクを最小限にすべく努力したいものです。

 最後に、16世紀から20世紀のころまで、イギリスは恒星のごとく太陽の没することのない国と評されてきました。歴史が示すごとく、また平家物語いわく、盛者必滅です。公正な洋邦市長におかれましては、悪徳な市税滞納者を更生させ、税の公正を高めてほしいのです。さらに後世に名を残せる市長になるように、後世の者たちが君津市を誇れるように、公約をしっかり固め、構成し、それをより深く練り、校正し、市長選へと公正をそのまま進めてほしいものの一人です。都市間競争もありますが、市民との忍耐の戦いもあります。

 質問の機会を与えてくださった関係各位に感謝し、さらに市長の再選を祈念し、森慶悟、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林喜久男君) 以上で5番、森慶悟君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時07分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 午前中に引き続きまして一般質問を行います。

 7番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。

 通告に従い、大綱4点、細目10点について順次質問をいたします。

 民主党政権は天下りをきっぱり禁止せず、特権的官僚制度を温存する一方で、政治主導の名で政権と言いなりの公務員づくりを進めようとしております。その上さらに総人件費の2割削減を掲げ、一層の人員削減を進めるとともに、地域主権、新しい公共の名で公共サービス等への営利企業の算入やNPO民間非営利団体などへの民間委託を進めようとしております。これ以上の地方公務員等の削減で公共サービスなど住民への直接サービスの後退は許せません。

 なぜなら、もともと日本の公務員は、人口1,000人当たりで比べるとフランスの3分の1、アメリカの半分以下だからであります。現状で既に官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員がふえております。安定した公共サービスが提供できないなど、受け手である市民等に今さまざまな弊害が出ているのであります。人員削減をやめて正規職員をふやし、非正規職員の労働条件を引き上げていくことが今必要ではないでしょうか。

 NPO等などの活動を支援することは大切でありますが、安上がりの公共サービスの肩がわりになりかねないと危惧しているところであります。

 よって、この9月議会では君津市の行政改革実施計画等が市職員の気分、感情及び市民目線から大きく乖離しつつあることを懸念しての質問となりますので、市長初め関係部局長の責任ある答弁を強く求めるものであります。

 それでは、大綱1点目、行財政運営についてであります。

 1として、職員適正化計画と市民サービスの向上について。

 平成22年度の行政改革実施計画によれば、人件費抑制、職員年齢構成の平準化、平成24年度までに定員適正化計画の見直しを行うとありますが、毎年職員を減らし、給料も減らして市民サービスの向上ができると思っているのか、一体何を見直そうとしているのか伺います。

 2は、関連いたしますが、民間ノウハウを活用した良質なサービスの提供及び経費の節減を目的に、指定管理者など民間業者委託で自治体の公的責任が果たせるのでしょうか。市長の見解を求めます。

 3は、地上デジタル放送完全移行に際し、低所得者、高齢者世帯等への市民への支援措置についてであります。光ファイバー等の導入で金銭的に余裕のある世帯であれば、難視聴地域、難視聴世帯へのある程度の解消が期待できますが、お金がない住民税非課税世帯や高齢者世帯等の解決にはなりません。市はテレビ難民等を生まないために、その後どのような対策をとってきたのか伺います。

 大綱2点目は、福祉・医療行政についてであります。

 1として、高い国保税は全国どこでも大問題になっております。その一番の原因は、国の負担を半分に引き下げたことにあります。今、社会保障制度問題が社会的大問題になっておりますが、東欧諸国と比較すると、あまりにも貧弱な日本の社会保障制度が国民の命を奪っている、これが現状であります。税の公平性や受益者負担の名で国民負担が毎年ふえ、生きていけなくなっているのであります。国民健康保険税をはじめ各種の税金やサービス等には、能力に応じて支払う応能負担とすべきと考えますが、市の見解をお聞かせいただきます。

 2番目は、後期高齢者医療制度の見直しに対する市の見解を求めます。

 民主党政権は国民への公約を裏切り、後期高齢者医療制度の廃止を先送りにいたしました。市は、民主党政権で後期高齢者医療制度が廃止されるものと認識していたのではないでしょうか。民主党政権の後期高齢者医療制度の先送りに対しての見解をお聞かせください。

 また、厚労省などが高齢者医療制度の見直し作業を進めていますが、現状での国の見直しへの認識をあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、介護保険制度の見直し改定等に対する市の見解を求めます。

 今、新聞報道等で国の見直しを見ておりますと、介護保険制度がさらに改悪をされる、要支援1と2は介護サービスから排除され、市町村の裁量に任されるなど、とんでもないことが検討されているようでありますが、市の見解をお聞かせ願います。

 大綱3点目は、副次核整備事業等についてであります。

 1として、生活道路等の安全対策と整備等について。

 上総地域交流センターの供用開始が間もなくでありますが、周辺道路のいわゆる生活道路への車両の往来は多くなるものと思います。しかしながら、久留里地区に通ずる市道等の多くはどこでも狭隘で、見通しの悪いところばかりであります。ダンプカーなど大型車両が入れば、危険がいっぱいの道路であります。特に交通事故が頻繁に起きている市道山滝野・大坂線の道路整備は遅々といたしております。狭隘な道路等の交通安全対策と整備について明快な答弁を求めます。

 2として、副次核の名にふさわしい上総地域交流センターについてであります。

 来月の10月12日には上総地域交流センターがオープンをいたします。上総地区住民や公民館利用者等に副次核整備事業の中核施設として満足できる施設機能を有するものになるのかどうか、改めてお伺いをいたします。

 最後に、大綱4点目、環境行政について。

 その1として、新井総合施設株式会社等の産業廃棄物処分場への市の対応について。

 大福山の中腹にあります新井総合施設(株)が営業している産業廃棄物処分場、君津地域整備センターは、未来永劫、環境負荷を久留里地区を中心に上総、小櫃地域に及ぼす危険極まりない施設であります。その上に、市の同施設への対応は、不正行為は絶対許さない、こういう立場で監視すべき施設であります。遮水シートが布設してあるから漏水対策は大丈夫などというものではありません。市がどのような対策をもって臨んでいるのか伺います。

 最後に、アスベスト混入除去等の対策について。

 最近、新聞報道等でアスベストの混入問題が取りざたされておりますが、本市の現状はいかがなっているでしょうか。この間、調査等がされていればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1次質問を終わります。2次質問以降は各論になりますが、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序5番、7番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 行財政運営について、細目1、職員の定員適正化計画と市民サービスの向上についてお答えいたします。

 地方自治体における行財政運営の基本は、最少の経費で最大の効果を上げることであり、限られた財源を効率的かつ計画的に配分し、市民ニーズに的確に対応した各種施策を展開することであります。職員の定員管理に対する基本的な考え方においても、行政サービスの低下を招かないことを考慮しながら、行政内部のスリム化を進め、効率的、効果的な行政運営を行うことにあります。

 本市においては、数次にわたる定員管理適正化計画により、事務量と職員配置に留意しつつ、職員数の抑制を図ってきたところであり、平成19年度に策定した定員管理適正化計画では、平成24年4月の職員数を940人といたしました。現在の職員数は定年退職に加え、早期退職者が多くなったことなどから、定員管理適正化計画に基づく職員数をやや下回っておりますが、長年培った能力、経験を有効に発揮できる再任用職員を採用することなどにより、対応しております。

 次期定員管理適正化計画の策定にあたっては、22年度を初年度とする新たな行政改革対策に沿って、事務事業、施設管理運営等を見直し、民間活力の積極的、有効的な活用を図るとともに、再任用職員や任期付職員の採用など多様な人材活用に努め、効率的、効果的な行政運営を行うことを基本に、職員定数の適正化を図ってまいります。

 細目2、指定管理者など民間業者委託で自治体の公的責任が果たせるのかについてお答えいたします。

 複雑化、多様化する市民ニーズに対応していくため、民間の能力や専門知識等を活用し、行政が担ってきた公共サービスを効率的、効果的に実施できるものについては民間委託の活用を図っております。委託の形態につきましては、警備委託、設備点検等の部分的なものから、施設の全体的な委託をするまで、さまざまなものがあります。施設の全体的な管理委託につきましては、指定管理者制度の導入により、企業ばかりでなくNPOや住民団体など地域の多様な主体が公の施設の管理を受諾できるようになったことから、施設の設置目的を果たし、達成できるよう、それぞれの施設に最もふさわしい委託先を選定しております。

 また、施設の管理状況につきましては、業務の開始後、指定管理者から定期的に提出される業務報告書及び事業報告書の内容確認や施設への立入調査を行うこと等により、市民サービスや施設管理の状況を確認し、必要に応じて業務改善を指導するなどして良好な運営を確保しております。今後とも施設利用者のアンケートを実施するなど利用者の意見を聞きながら、より利用しやすい施設管理に努めてまいります。

 細目3、地上デジタル放送完全移行に際し、低所得者、高齢者世帯等、市民への支援措置についてお答えいたします。

 国の支援としては、生活保護世帯や障害者のいる世帯について簡易チューナーの無償給付、アンテナ工事などの費用負担を行っており、市としては国の支援対策が漏れることなく有効に活用できるよう対象者に個別案内を行っているところであります。

 また、地上デジタル放送移行の周知広報については、広報きみつ、自治会回覧、ホームページなどのほか総務省テレビ受信支援センターと連携して説明、相談会を行っております。特に高齢者世帯への対応として民生委員の方たちに協力依頼を行い、地デジ対策の呼びかけやチラシの配布などを行っているところであります。

 なお、市独自の地上デジタル放送移行の支援としては、今年6月15日から君津市地デジ相談窓口を地域情報センター内に開設し、窓口電話相談や現地での対応により、円滑な地デジ移行への支援を図っているところであります。今後も関係機関等の協力を得るなどして円滑な地デジ移行に努めてまいります。

 福祉・医療行政について、副次核整備事業について、観光行政につきましては担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、福祉・医療行政について、細目1、国民健康保険税等は応能負担とすることについて、細目2、後期高齢者医療制度の見直しに対する市の見解について関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市の国民健康保険税は、相互扶助により加入者全員に負担していただくことを原則とし、所得割及び資産割の応能負担と均等割及び平等割の応益負担の両面から課税しております。応能負担の割合を高めると、低所得層は負担が減るものの、高・中所得層に負担が偏ることになり、公平の確保が難しくなるため、応能負担と応益負担のバランスをとり、広く公平な負担をお願いしております。さらに、低所得者につきましては、7割、5割、2割の軽減措置をしているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、国の高齢者医療制度改革会議により、廃止後の新たな制度のあり方が検討されており、平成22年末に最終の取りまとめとして、平成25年4月から新制度が施行となる予定で進められています。新制度は、現在の県単位による財政運営等の長所を残し、一方、原則75歳以上が加入している現行制度を廃止し、国民健康保険あるいは被用者保険と一本化することなどが議論されております。

 また、改革会議においては、国民健康保険についても都道府県を単位とした広域化や保険税の算定方法が議論されております。本市といたしましては、国民健康保険と後期高齢者医療制度の大きな改革に備え、国の動向に注視し、的確な対応をしてまいります。

 細目3、介護保険制度の見直し、改正等に関しての市の認識についてお答えいたします。

 介護保険制度の見直しにつきましては、現在、平成24年度の改正に向けて国の社会保障審議会、介護保険部会において、給付や負担のあり方などが議論されているところであります。この中で要支援1、2の方など軽度者への清掃や調理といった訪問介護での生活援助サービス等のあり方が検討され、年末までに介護保険部会としての意見がまとめられると聞いております。ひとり暮らしの高齢者や老老世帯がますます増加していく中で、軽度者への生活援助サービスは効果のあるものと認識しております。

 今後の国の制度改正の動向等を見極めながら、給付と負担のバランス等を勘案し、必要な人に必要なサービスが届くよう制度運営に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱3、副次核整備事業等について、細目1、生活道路等の安全対策と整備等についてお答えいたします。

 生活道路は日常生活に密着した道路であり、住民の皆様が安全に利用できなければなりません。しかし、見通しの悪い場所や狭隘な個所が多く、通行車両の増加に伴い、交通事故等も発生している状況です。市では、事故防止のため、見通しの悪い場所や危険な個所には標識や注意看板、カーブミラー等の設置を行い、また狭隘な個所については道路拡幅のため側溝改修等の安全対策を実施しております。今後も狭隘な個所や危険な個所の解消のため、生活道路の整備等を推進し、地域の皆様が安全に道路を利用できるよう安全対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道山滝野・大坂線の道路整備につきましては、1期事業は平成14年度より16年度にかけまして延長800メートル、幅員車道部6メートル、歩道部3.5メートルの工事が完了し、供用しているところでございます。2期事業といたしまして、平成18年度よりルート選定のための道路概略設計、延長1,700メートルを実施したところでございます。本年度は路線、用地測量及び詳細設計を実施し、平成23年から24年度に現道拡幅案で道路の用地買収を、地元との調整を図りながら実施し、平成26年度完成をめどに事業が進められるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 細目2点目、副次核の名にふさわしい上総地域交流センターについてお答えいたします。

 副次核整備事業は、久留里駅前のロータリーや観光交流センターなど久留里駅周辺の総合的な整備を目的としております。上総地域交流センターは、その一環として現在の行政センターや上総公民館の機能を含む複合施設として整備するものです。建設にあたっては、地域の自治会代表や上総公民館利用者などで組織された(仮称)上総地域交流センター整備検討委員会で協議を重ね、検討してまいりました。その結果、外観は城下町にふさわしいイメージのものとし、図書コーナーや児童室などを備えた、だれもが使いやすい施設として竣工を迎えることとなります。

 行政センター業務につきましては、主に窓口取次業務を行う出張所として最良な行政サービスの提供をしてまいります。業務内容や配置職員数も現状のとおりと考えております。

 なお、供用開始にあたりましては事前説明会を行い、地域の皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいります。

 次に、大綱4点目、環境行政について、細目1、新井総合施設(株)等の産業廃棄物処分場への市の対応についてお答えいたします。

 廃棄物の埋め立てにつきましては、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱によりまして、埋め立てる廃棄物は1層の厚さを2メートル以下とし、1層ごとにその表面を土砂で50センチメートル以上覆うことが定められております。その施工が適正であるか確認するため、千葉県廃棄物指導課が立入検査を実施する際には、市もこれに立ち会い、覆土や廃棄物の掘り起こしを行い、確認しているところであります。

 また、市独自の立入検査につきましては、処分場から排出される水について排出基準の許容限度を超えていないか抜き打ちで検査をしております。具体的には人の健康に係る被害を生じるおそれがある物資及び農薬等、全85項目を年1回水質分析しております。そのほか水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量など基本的な6項目の水質分析も年3回実施しております。

 さらに、地下水の汚染状態を確認するため、監視井戸につきましても全85項目を年1回分析しているところでございます。

 なお、平成21年度につきましては、条例に定める許容限度の超過はありませんでした。

 続きまして、細目2点目、アスベスト混入除去等の対策についてお答えいたします。

 埼玉県において、建物を解体したコンクリートなどを再利用した再生砕石の中にアスベストを含むスレート片が混入していたことが本年8月に新聞報道されました。これについて、市内では3カ所の駐車場でアスベスト混入の疑いがあるという情報が市民からありました。このため、現地を踏査したところ、1カ所からはスレート片が見つかりましたが、残りの2カ所については確認できませんでした。

 スレート中にアスベストが混入しているのかどうかについては、見た目では判断できないため、分析機関に依頼する必要があります。この問題について、国では環境省、国土交通省、厚生労働省で協議を始めております。市では国や県の動向を踏まえ、実態の把握や危険性の除去に向け対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、本席より2次質問を行います。

 今回の私の質問の中心点は、職員の定員適正化計画等にかかわる問題が中心になるわけであります。したがいまして、順序を不同でやらさせていただきたいなと思います。

 ただいまの市長及び関係部局長の答弁で再質問の必要な部分とそうでない部分とありますので、私がまず最初に、順不同でありますが、お聞きしたいのは、副次核整備事業について二、三最初にお聞きしたいと思うんです。

 1つは、この市道山滝野・大坂線ですね。なかなか交通事故が頻繁なのに遅々として進まないわけであります。そして、昨年度は400万の予算で70メートルぐらいが側溝がつけられた。今年度も410万程度の予算でその程度だろうと。いつこれが終わるのか。今、平成26年度というふうに言われましたが、これは急いでいただきたいんです。ともかく事故が頻発に起きております。その点について再度伺います。

 それから、上総地域交流センターについて、第1点目は専門職の司書が配置されるのか。それから、副次核の名にふさわしいという質問項目でございますので、公民館長が今現在いらっしゃいますが、この上総地域交流センター長というのが置かれるわけであります。そこで、公民館長というのは、そもそもどういう位置づけの職責なのか。その点を最初に伺います。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大坂線につきまして、なぜ一気に整備ができないかというご質問でございますか、本線の整備につきましては延長が1,700メートルと長うございます。事業費も試算いたしますと、概算では5億円を見込まれるところでございます。また、道路拡幅に伴う用地提供者に至っては123名に及んでおることから、すべての用地取得にも時間を要するものと考えております。今後でございますが、予算も5億円を超えるということでございますので、早期完成に向けまして国庫補助金を活用しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 石橋教育部長。



◎教育部長(石橋誠治君) 自席から答弁させていただきます。

 新たにできます交流センターの中の図書コーナーにつきましての司書の配置ということだと思いますが、これにつきましては当面の間、利用状況等を確認しながら中央図書館の職員が順次行きまして、図書コーナーで勤務するというような状況を考えております。

 次に、館長でございますが、公民館の館務を処理する公民館長でございますが、公民館の行う各種事業の企画、実施、その他の事業を行うとともに、職員を指揮監督する役割があります。また、公民館の施設の管理を総括することのほか、公民館の使用の許可や臨時休館日を定める役割がございます。公民館規則第6条によりまして、館長は非常勤とすることができるとしておりまして、君津中央公民館は常勤でございますが、非常勤職員としての位置づけもされているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 副次核の名にふさわしい地域交流センターということで、この間ずっと質問してまいりましたけれども、基本的には古くなったものを今回建て直したという状況でありまして、ただいまの答弁に納得はできません。引き続きこの副次核整備事業、特に上総地域交流センターの機能充実を求めてまいりたいなというふうに思います。

 少なくても提案しておきたいんですけれども、地域包括支援センターの窓口をあの建物の中に設置する、それから今回陳情書が本議会に上がっておりますけれども、新井白石の記念館ですね、こういうものが上がっておりますけれども、やっぱりそういうような施設等もあの周辺に建てるというふうなことであれば、やはり君津市内だけではなくて、他市からの多くの交流人口もふえるだろうというふうに思っておりますので、その辺もあわせて検討してもらいたいなというふうに思います。

 次に、福祉・医療行政について二、三お伺いいたします。

 先ほどの答弁ですと、応能負担、応益負担のバランスというふうなことが言われました。しかしながら、今も既にこのことによって多くの国保加入者等の未納があるという状況の中で、資格証明書が発行されて医者にも言えないという事態が発生しているわけであります。ですから、私は所得の多くある者は応分に負担する、これが累進課税の原則だと思っております。ところが、国が国保税などの社会保障費へ国保負担の減額、さらに減額をしてきたために、応能応益負担が導入されたと。低所得者や無収入の方まで税や利用者サービスに容赦なく課税をされている、こういう事態があるんですねですから、このままこの状態を続けていたんでは、本当にもう日本国民の健康という問題が危惧されるわけでありますが、この応能負担についての考えですね、これについてお答え願います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 応能負担、応益負担ということで本市の場合には保険税を課税をしているわけでございます。応能負担になりますと、高所得者にその保険税が偏ってしまうわけでございます。保険制度というのは加入者全員が払うという原則もございますので、本市の場合については7割軽減あるいは5割軽減というものを考慮した中で、今後とも応益と応能負担をバランスよく保険税として実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 税の公平と国民に等しく憲法第25条に保障されている生きる権利があるわけでありますが、税の公平というふうに言った場合に、例えば協会健保に入られている労働者の方々というのは半分自分が負担するんですね。半分は会社が持つわけです。ですから、非常に安い保険料で医療にかかれるわけであります。ところが、国保の場合というのはそうではなくて、先ほど話があったように4つの課税をベースにしてやられております。ですから、私は国に対して、もっと市町村への国保への増額を求めてほしいんです。そして、軽減措置をとってほしいということを訴えております。

 次に、後期高齢者医療制度について1点伺いたいんですけれども、まさかと思っておりましたけれども、千葉県の広域連合は高齢者の方々から正規の保険証を取り上げて、短期の保険証を交付すると、こういう事態が発生いたしております。本市は何人の方にそれが交付され、その主な原因は何なのか、その辺を伺います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 8月1日に被保険者証の一斉更新をいたしました。被保険者数は9,577人でございます。そのうち5人の方が短期保険証の交付をいたしたところでございます。その理由といたしましては、納付相談に応じない方が2名、それから納付相談で決めた納付約束を守らない方が3名というような状況でございます。今後はこの医療制度も国が改正に向かっておりますので、その改正を見極めながら適正に処理をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 問題だらけですので、また別の機会に、これはただしていきたいなというふうに思います。

 介護保険制度の問題についても、先ほど述べましたように、ともかく今、国はそういう方々への国が出すお金ですね、これを抑制しよう抑制しようとしているわけであります。それが地方自治体でも起きているという憂慮すべき事態となっております。

 そこで、私がきょう中心的に皆さん市当局に質問したいのは、行政改革大綱についてのこの行財政運営についてであります。時間の許す限り、これの質問に入りたいと思うんですが、まず行政内部のスリム化を進めるというのは、このまま訳せば小さくするということでありますが、具体的に何を指しているのか。それから、最近、早期退職者が大変多い。その予想を超えて多いんですね。これに対しては、具体的にはなぜこうなっているのか。その辺の分析があればお聞きしたい。

 それから3つ目が、先ほど答弁もありましたが、正規の職員を減らしておきながら民間活力の導入だということで、何でもかんでも指定管理者等々に丸投げをしている。それから、再任用職員や任期付職員の採用等々言われました。これはすべて安上がりの人材で経費を削減する、こういうねらいであります。しかし、これでは市民サービスの向上にはつながらないというふうに私思いますが、いかがでしょうか。

 3点お願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、行政内部のスリム化とは一体何を指しているかということでございますけれども、これにつきましては基本的には行政改革大綱を進める中でスリム化を行っていくということでございまして、本年度から新たにスタートしました行政改革大綱では、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドをはじめとしたアウトソーシングを含めた民間活力の活用など、効率的、効果的で機能性の高い行政経営を重点を目標の一つといたしております。

 また、あわせまして職員の定員管理でございますが、本市では過去200名以上の職員の抑制を図ってきておりまして、当然に初めから職員の削減ありきというふうなことではございません。そういうこともございまして、定員管理につきましては、19年度比22年4月1日現在で2人減というふうな定員管理でございます。

 そういった中で、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというふうなこの行政を基本としまして、行政サービスの低下を招くことがないように一定水準の職員数を確保しながら、先ほど議員申されましたように再任用職員や任期付職員、そういった人材、多様な人材の活用を図りまして、あわせて経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目のご質問でございますが、早期退職者が予想以上に多いことをどのように分析されているかということでございますが、これにつきましては、退職者から非常にプライベートな問題でございますので、聞き取り等を行っているわけではございませんので、明確なお答えはできませんが、数人ほどからお聞きしましたところ、やはり団塊世代というふうな方々でございますので、やはり親の介護が必要になるとか、あるいは自分自身の健康面での不安と、そういったことから一、二年を残して退職される職員が、ケースがあるというふうに認識をいたしております。

 3点目でございますが、正規の職員を減らした中での安上がりの人材活用で人件費の経費の抑制をして市民サービスの低下を招いているのではないかということでございますが、私どもは先ほど申しましたように適正な職員定員管理に基づきまして、職員の数を決めております。そういった中で、あわせまして非正規職員についても雇用を行いまして、適切な雇用を行っているというふうに考えておりますので、そういった中での行政サービスの低下はないものというふうに認識しております。

 ただ、現在団塊の世代の退職が大変多いという中で新規採用職員も大変多くなっております。そういった中で、やはり市民に対する行政サービスの低下を招かないような基本的な知識の習得等、研修等、そういった職員個々のレベルアップ等を図りながら、市民の信頼と期待にこたえ得る職員の育成をしていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 市民サービスの低下はないというふうなことを言われましたけれども、正規の職員が減って、それから日々雇用の職員、そして再任用の職員、これで基本的に賄っているんじゃないかなというふうに思うんですね。そこで、お伺いしたいのがもう2つほどあるんですけれども、再任用の職員を採用していますよね。途中から採用したり、いろいろしていますよね。現在その再任用の職員というのは何人ぐらいいて、どんな仕事をしているのか。主なことで結構ですので、これを1点お願いをいたします。

 それから、人件費の抑制効果がこの間、全協でこれだけあるんですね。これが配られたんですね。私これを全部読んでみたんですけれども、ともかく人件費の抑制がどこでも効果として上げられているんですね。過去5年間でどれだけの職員、先ほど200と言いましたけれども、改めて過去5年間でどれだけの職員を減らし、そのことによって人件費がどの程度抑制されたのか、その2点を伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 最初の再任用の関係でございますが、現在22名の職員を再任用職員として採用いたしております。そのうち事務職員が10名でございまして、これは申しわけございませんが、職場別にちょっと申し上げさせていただきますと、市民生活課に3名、行政センターに3名、生きがい支援センターに1名、都市整備課に1名、公民館に1名、図書館に1名で10名でございます。そのほかに技術職として水道部に1名、それから技能労務職員として、こちらのほうが11名おりまして、管財課に3名、清掃事務所に5名、保育園、調理場、公民館に1名というふうな状態でございます。

 それから、職員数の削減の人数でございますが、ただいま職員数の削減の人数と、それと人件費の件については手元に資料ございませんので、後ほどご答弁させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 正規の職員をどんどん減らしている。先ほど、どなたかも質問がありましたけれども、職員を指導するといいますか、育てる、こういう観点があまり見られないというふうに私は思っているんですね。なぜかといいますと、ことし4月1日からも、かなりの人事異動があったわけであります。ですから、このせっかく仕事を覚えてノウハウ覚えてきたのに、新規採用の方々も一、二年で人事異動になる。これでは職員が育てられないんじゃないかというふうに私は思うんですが、職員を育てるという視点というのは先ほどどなたかの答弁と同じなら結構ですけれども、ほかにあればお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 確かに言われるとおり、最近の人事異動は一、二年という職員も大変多くなっております。やはり一つの大きな原因は、新規採用職員が40名、50名単位で入ってくるというふうなことがございまして、どうしてもそういった昇格等の中で異動が早くなってしまうということでございます。過去においては、新規採用職員はいろいろな場所を経験していただくということで、ジョブローテーションを3年で回しておりましたが、今、議員ご指摘のとおりでございますので、今後についてはもう少しスペシャリスト的な養成という観点から、もう少し場所によっては、部署によっては長い在籍というふうなことを考えていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 過日、偶然でしたけれども、私7時半ごろに市役所の1階を訪れたんですね。そうしましたら、ともかく赤々と、こうこうと電気がついておりまして、多くの皆さんが仕事をしておりました。特にこれは保健福祉部の職員が多かったというふうに思います。これは、仕事量はふえているんですね。国のいろいろな施策によって仕事量はふえているんです。なのに、職員が適正に配置をされていないために、残業に次ぐ残業をやっているんですね。

 ある市の職員の女性の方のお父さんから私のところに苦情といいますか、来たんです。女性なのに夜の11時になっても、うちへ帰ってこないというんですね。一体これどういうわけなんだと。聞いたところが、いろいろ理由は言っておりましたけれども、このまま仕事量がふえているのに人をふやさなければ、公務員の過労死すら危険があるわけであります。このことについて所見を伺いたいと思います。

 いま一つは、厚生課にケースワーカーという方がいらっしゃるわけであります。大体80ケースで1人配置という基準になっているようでありますが、この方々が現在何人いるのか、実際厚生課等で生活保護等などのケースというのは対象がどのくらいなのか。わかればお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) ご答弁させていただきます。

 確かに1階の保健福祉部等で残業が多くなっていることは認識をいたしております。私ども適材適所を心がけておりますけれども、なかなかそれがうまくいかないということは、それについては当然研修等で補足をしていかなければなりませんが、先ほど申しましたように頭から職員の削減ありきということではございません。例えば民間のそういった能力やノウハウを導入した中での削減というのは当然あるわけでございまして、またそれとあわせまして職員の健康管理の面につきまして、大変時間外が多い職員、60時間等々以上の職員については、私どもから強制的に健康診断等いたしまして、健康管理には努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、市長に1点伺いたいんです。市長さんの目玉といいますか、スローガンは「夢と誇りのあるまちづくり」だそうでございます。これを実践するのは市の職員の皆さんなんですね。ところが、先ほど言いましたように残業に次ぐ残業をやっているんです。1階にたまたま知り合いがいましたので、毎日こんなふうにやっているのと聞いたら、残業が常態化していると言うんですね。なぜこの保健福祉部の職員は残業しなくちゃいけないんでしょうか。どうしたら残業しなくて済むようにできるんでしょうか。市長に見解をお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 非常に難しいご質問でございますが、先ほど申しましたように、いわゆる職員配置等々について非常にこれは考えていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 市長が答弁できなくて残念でありますけれども、本当に「夢と誇りのまちづくり」といったら、市の職員がやるんですよ。あなたがやるんじゃないです、あなたは計画を示すだけですから。ですから、市の職員を大事にして、その専門性も生かすためには、ちょろちょろ1年1年ぐらいで人事異動なんかしたってだめなんですよ。やっぱり経験が物を言うわけです。そういうベテランを育てる、そういう視点をぜひ持っていただきたいというふうに思います。

 ところが、1階を出て外に出ましたら、他の階も電気が外からこうこうとついているんですね。ですから、1階だけじゃなくて、異常です、今、君津市役所の中は。職員がいつ過労死で亡くなっても不思議ではないような事態を感じましたので、そのことを強く警告をさせていただきたいというふうに思います。

 そこで、もう時間もあまりありませんので、一、二点、職員の皆さん方の労働時間等の関係についてお伺いしたいと思うんですね。一般の企業の場合というのは、労働基準監督署等で三六協定ですね。使用者側と労働組合等で三六協定というのを結びますが、それがあっても、月45時間を超えてはならない、こういう指導をしているわけであります。例えば健康管理課、厚生課、障害福祉課、国保課の職員等で月45時間を超えて残業やっている職員などはいないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 おります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 聞くところによると、80時間以上やっているような職員もいるというふうに聞いているんですね。これは公務員だから許されるんでしょうか。私は、こういうふうなことを平気でやってはいけないと思うんですね。やっぱり労働の再生産といいますか、その人間が精神的にも余裕を持っている、そして働く職場の中でも精神的な余裕を持っている、そういうふうなことがなければいい仕事なんてできないんですよ、8時間も1カ月にやらせたら。民間ではこれで過労死されている人がいるんですね。本市においても、そういうことが疑われるような方が昨年1人亡くなっております。ですから、私は正規の職員を減らすということだけ考えるんではなくて、職員をふやして、本当に市民のサービスですね、これにもっと力を入れてほしいなというふうに思います。

 もう時間がありませんから、こういう点だけ指摘をさせていただきます。例えば厚生課などは副課長がいないんですよ。これは4月1日時点で配置予定があったけれども、やめちゃったという理由がありますけれども、あれから半年以上たつけれども、副課長は置かれておりません。そうすると、職員の皆さんのだれかが副課長の代理的な仕事をやらざるを得ない、こういう状況であります。だとすると、労働者の権利である有給休暇ですね、これがきちんと保障されているかどうか、簡単でいいですからお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 有給休暇の権利は保障はいたしておりますが、実際にそれがとれるかどうかというのは別問題でございまして、そういった状況であれば大変にとりにくいのかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) えらく無責任な答弁だよね。これは市の職員が聞いたら怒っちゃいますよ。市長、先ほど答えられませんでしたけれども、これが今の君津市役所の中の職員の実態なんですよ。このままにしておいて、市民には十分なサービスができない。市の職員の人たちは夢と誇りのあるまちづくりのいわばそれを遂行する方々なんですね。こういう職場の皆さん方が大変な労働条件の中で働かせている。ここにどうして夢と誇りのまちづくり、夢と誇りが持てるんでしょう。持てると思うんであれば一言で結構ですから、市長、答弁お願いします。



○議長(加藤健吉君) 答弁はする、しない。答弁はどうだ。

 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 夢と誇りの持てるまちづくりにできるように頑張ってまいりたいと思います。

 もう1点よろしいでしょうか。先ほどの答弁させていただきたいと思いますが、16年度比で職員は21年度と比較しまして55人の減でございまして、人件費の削減額は10億7,543万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) もう時間がありませんので、また予定をしていた件については別の機会がありますので、そこで質問をさせていただきますので、きちんとこの職員定数適正化計画等々職員の皆さん方の健康保持ですね、職員の皆さん方の労働条件の改善、こういうことについて別の機会でさらにやらさせていただきます。

 もう時間がありませんので、以上で質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で7番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時15分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 12番、鈴木良次君の発言を許します。

 鈴木良次君。

     (12番 鈴木良次君登壇)



◆12番(鈴木良次君) 議席12番、鈴木良次です。

 議長のお許しが出ましたので、通告に従い大綱4点について一般質問をいたします。

 この夏は気象観測を始めて以来、113年ぶりの酷暑に見舞われ、これも地球温暖化の影響と言われております。また、高齢者の熱中症での死亡、高齢者の所在不明な管理により死亡後の年金受給等、経済は円高傾向により輸出業を中心とした中小企業に悪影響を与え、国民生活はいまだ景気回復が見られない状況です。このようなとき、地域のことは地域で考え、地域で決める、市は市民とともにまちづくりを進めていかなければならないと考えます。

 そこで、大綱1点目、行政組織の見直しについて。

 平成22年度は特に企画部門と財政部門を切り離し、市民の声を生かしたまちづくりを積極的に行うべき体制と商工観光課を経済振興課と観光課に配置し、本市の経済発展の基礎を観光に置き、業務の効率を高める組織改革がなされたものと判断します。

 そこで、細目1点目、新体制における事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 企画部門では、特に君津駅周辺の第3次まちづくり計画における君津駅北口再整備について、もう1点は小糸川夢プラン事業についてお伺いいたします。

 観光部門では、今年の重点である首都圏域に向けて本市の積極的PRをどのように計画したかをお伺いいたします。

 大綱2点目、都市基盤の整備について。

 本市における市街化区域内の土地区画整理事業はほぼ完成となり、主要道路の整備も整いつつあります。

 細目1点目、市街化区域内の未整備地区の整備について。

 君津市都市計画マスタープラン、君津市地域整備計画にうたわれながら、多年にわたり市民から要望されていた未整備地区の整備について、今後どのような計画で実施していくのか。本市全体の未整備地区の状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 細目2点目、六手・貞元線沿いの土地利用について。

 平成23年末には六手・貞元線の開通も予定されており、君津市都市計画マスタープランでも六手・貞元線沿線と小糸川左岸の土地利用計画構想がされているが、この点についてどの程度着手しているのかお伺いいたします。

 大綱3点目、商業振興について。

 君津駅周辺は大型店舗があるものの、市内での消費がされず、市外への消費を求める傾向があります。ふるさと祭りや小糸川さくら祭り、あじさい祭り、花火大会、商業フェアとイベントのにぎわいはあるものの、商店街の恒常的なにぎわいをつくることまで至っておりません。

 そこで、細目1点目、君津駅周辺の商店街の活性化についてお伺いいたします。

 大綱4点目、農業行政について。

 細目1点目、企業型農業の誘致と育成について。

 農家の平均年齢はますます高齢化しており、農地を集積し、専業するか、兼業農家の姿で今後も進むか苦慮するところでありますが、本市は優良農地を有し、都市近郊であるところから企業型農業の誘致化、本市での農家の育成による企業型農業を考えているのかお伺いいたします。

 細目2点目、フルーツライン構想の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 君津鴨川線の小糸から清和に抜ける地域は、小糸川沿線における観光農業を進める上では立地条件は整っていると思いますが、農家の高齢化、有害鳥獣の被害対策等解決しなければならないと考えますが、現在の進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 以上、1次質問といたします。

 なお、2次質問は質問席で行います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、12番、鈴木良次議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、行政組織の見直しについて、大綱2、都市基盤の整備について、大綱3、商業振興についてにつきましては各部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱4、農業行政について、細目1、企業型農業の誘致と育成についてお答えいたします。

 農業は従事者の高齢化や後継者不足などにより生産性が低下し、食料の安定供給といった面においても、大きな問題となっております。このようなことから、国は農地法や農業経営基盤強化促進法の一部を改正し、一般企業やNPO等が農業に参入できるように規制緩和を行うとともに、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の面的集積を図るため、農地利用集積円滑化事業を新設したところであります。

 企業の農業への参入は、本市においても農地の再利用や農業振興を図る上で期待されているところから、農地利用集積円滑化事業の事業主体である君津市農業協同組合と連携し、農地の1団地化等の環境づくりを推進してまいります。また、企業が農業へ参入するためには作物の選択、そして販売方法や販売経路などの調査も必要となることから、市としましても関係機関や団体と協力し、指導、支援体制を整備してまいります。

 細目2、フルーツライン構想の進ちょく状況についてお答えいたします。

 農業と観光の融合した本市の新たな産業を展開するため、県道君津鴨川線沿道のフルーツライン化に向けて、昨年度、本市の気候、風土に適応した果樹選定、鳥獣害対策、収益性について調査を実施し、君津フルーツライン構想を策定しました。現在、千葉県君津農林振興センターの指導を受けつつ、モデル地区として大野台地区を選定し、説明会を実施しております。今後は、構想を踏まえ、県道君津鴨川線沿道の果樹農家や各生産団体の意向を把握するとともに、説明会や意見交換会等により地元の意見を反映した実施計画を作成し、事業化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、行政組織の見直しについて、細目1、新体制における事業の進ちょく状況についてお答えをいたします。

 本年度、市民の視点に立った市政の推進、新たな行政課題に迅速かつ的確な対応をするため、企画部門や観光部門などを強化し、業務を遂行しております。

 企画部門では、企業誘致活動につきまして既に進出した企業への継続的支援を通じて、さらなる設備投資への働きかけ等にも努めるとともに、業界動向等の把握のため、新たな情報収集手段を開拓してまいります。また、君津駅北口周辺の再整備につきましては、昨年度策定した君津駅北口市有地活用基本計画をもとに、関係機関との協議を進める中で事業の具現化に向けて推進してまいります。さらには、小糸川夢プラン事業につきましても、引き続き用地の取得に向けて鋭意取り組んでまいります。

 次に、観光部門では、まず観光情報の発信に重点を置き、4月からインターネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」を活用し、市のマスコットキャラクター「きみぴょん」による君津市の観光のつぶやきを始めました。現在の利用者は1,000人を超え、順調に伸びてきています。

 また、観光をアピールするためには、きれいな写真、インパクトのある画像からイメージを膨らませて観光案内に向けていく手法が必要であることから、市のホームページのうち観光に関するホームページをリニューアルいたします。

 今後につきましては、交流人口をふやすため、観光協会や関係団体と協力し、農業体験や工場、酒蔵見学など市内産業を資源とした着地型観光ツアーの開発を行っていきたいと考えております。

 今後も組織の検証をしながら効率的な執行体制を整え、質の高い行政運営を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱2、都市基盤の整備について、細目1、市街化区域内の未整備地区の整備についてお答えいたします。

 昭和40年代からの土地区画整理事業実施地区の下水道整備については、おおむね平成23年度に完了いたします。その後、区域外となった13地区の未整備地区について逐次整備を進めてまいります。下水道の整備については、関係地権者の協力を得ながら事業の内容をよく理解していただき、実施する必要があります。そこで、13地区のうち中野、台地区については今年度、委託費用の算出、さらには権利関係の調査などをしております。事業の実施に際しましては、君津富津広域下水道組合で施行いたしますが、平成23年度に詳細設計を実施し、平成24年度以降、関係者から協力を得られた地域から順次、下水道管を埋設する予定となっております。

 また、神門地区の整備についてですが、排水事業につきましてはコミュニティセンター周辺地区の浸水対策として今年度より2カ年計画でマンホールポンプを設置し、新富水路に排水する計画となっています。また、高潮時における小糸川からの逆流を防止するために、放流口に逆流防止弁を設置いたします。

 道路につきましては、地元自治会との協議の上、優先して道路拡幅すべき路線を当面3路線選定していただき、昨年から測量を実施しているところであります。今年度は市道人見天王下1号線について道路改良を実施いたします。

 続きまして、細目2、六手・貞元線沿いの土地利用についてお答えいたします。

 本市では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを実現するために各種事業が展開されておりますが、定住者の受け皿となる住宅地の不足という課題を抱えております。貞元、中富地区を中心とした小糸川の左岸地区は、JR君津駅周辺の中心市街地に隣接していることや平成23年度に市道六手・貞元線の開通を控えていることから、この地区のポテンシャルが高まっている状況と考えます。

 そこで、地域の特性を生かした有効な土地利用並びにまちづくりの方向性を検討し、土地利用計画の基本方針を定めようと進めております。これらの地区は多くが優良な農地であり、土地利用には開発許可の立地基準に基づいた具体的な事業計画の策定が必要であり、確実な実施が開発許可の条件となっています。市街地に隣接するこれらの区域の土地利用を図るためには、市街化区域に編入する方策や地区計画を定める方策などが考えられますが、今後それらについて調査研究をするとともに、許可権者である千葉県や関係機関と協議、調整を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3、商業振興について、細目1、君津駅周辺の商店街の活性化についてお答えいたします。

 君津駅周辺は、昭和40年代から土地区画整理事業や君津駅の橋上化などとともに整備されてまいりました。昭和50年代からは大型商業施設や商業業務施設の立地が進み、にぎわいを見せておりました。しかし、景気の低迷や国道127号沿道への商業施設の立地などにより、駅周辺の商業機能の集積は停滞してまいりました。

 このため、昨年策定した商業振興ビジョンでは、君津駅周辺の活性化策として市の顔となる中心商業地づくりと商店会のリーダーの育成、地域商業情報の発信などを定め、商工会議所と連携して取り組んでおります。特に情報化の推進については、君津商工会議所の地域ポータルサイトである「きみなび」の内容充実のため、商店や飲食店などを1店舗ずつ回り、特色のあるサービスや地場産品の利用など各店の特徴や魅力を調査し、店舗情報として掲載する地域ポータルサイト整備事業を展開し、常に新しい情報が発信できるよう努めております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) それでは、2次質問のほう、質問席からさせていただきます。

 新体制における事業の進ちょく状況について、新体制における企画部門については特に君津駅周辺に特筆した事業の進ちょく状況について答弁をいただきましたが、君津駅北口の再開発にかかわる複合施設の建設は進められているところですが、当初の計画から状況が変わってきており、非常におくれているといいますか、岡部議員の中でも話がありましたように、今後進めていくということでございましたので、特に質問はいたしません。

 また、小糸川夢プラン事業につきましても、22年度、用地取得の予算がされているものの、事業が遅々として進んでいないと判断いたします。本年度での実施に向けて積極的な取り組みを期待するところでございます。あわせて、小糸川夢プラン事業とあわせて今進めております小糸川の環境整備、これらにも予算化をするよう要望し、またお願いをするところでございます。

 そこで、新体制における事業の前倒し、あるいは新規事業の実現など企画部門を分離、強化したことによる効果や今後の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席から答弁させていただきます。

 企画政策部として発足してから6カ月ほどがたつわけでございますけれども、今、議員おっしゃいましたように駅の北口関係、それから小糸川夢プランにつきましては、なかなか相手のあることもありまして、また経済状況などから進んでおらない部分もございます。ただ、新たに取り組みといたしましては、隣の市でありますけれども、進出している企業との情報交換会を行ったり、あるいはまた協働のまちづくり条例も昨年施行されたわけでございますが、これをより推進するために庁内に協働推進委員会を設けたり、やれる部分については進めておるところでございます。

 今後の新たな取り組みといいますか、企画政策部としての取り組みといたしましては、特に人口減少対策とか、こういった大きな問題ございますので、こういったことに全力で今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 各部署の連携を図りながらやるということで話がありました。いずれにしましても、この企画政策部をつくられたということは、この君津市の5カ年計画なり、マスタープランなり、そういう主軸になるものを検討し、おくれている部分をどうして早く進めていったらいいかということで、市長みずから部を分離してつくられたと思います。その点について、従来の仕事を預かったからやり続けるというんじゃなくて、やはりそこに市長の思いが即伝わるような体制づくりをするとともに、新たな事業を今構築していかなければならないんじゃないかと考えます。そんなことで連携してやっているということなんですけれども、今後、市民の求める体制づくりを積極的に実施するよう要望いたします。

 次に、観光の部署についてちょっとお伺いをいたします。

 市のホームページをリニューアルして情報発信し、着地型観光ツアーの開発を進めるとのことですが、具体的にはどのようにするのか、また目的別に専門を置いていくのかお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 観光振興を図るために、4月から観光課を設置したところでございまして、観光課長以下5人の職員が業務にあたっておりますけれども、残念ながら、いわゆる観光学的な専門知識を学んだプロパー的な職員というのがおりません。しかし、課長以下、本市の観光振興に向けまして積極的に取り組んでおりまして、県の主催する観光リーダー等の養成講座、こういったものにも積極的に参加いたしておりますし、また広告業界でありますとか観光業界などの情報を得ながら仕事をするということで、専門知識もどんどん吸収しながら仕事を進めております。こういうことで専門職に負けないような業務が近々進められていくというふうに期待しているところでございます。

 また、現在は君津市観光協会あるいは地域の事業所関係者の皆さんと協力しながら着地型観光の情報発信など、こういった事業を展開しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 新たな形でホームページなり、そういうリニューアルをし、観光発信をしていくということでございます。できましたら、やはりこれに向かっていくという専門の方をきちっとつくって、君津市はこの部門で観光開発していくんだというものをもっと明確にしていただきたいんです。というのは、ホームページをつくられて、いろいろなものを発信していくのは構わないですけれども、何をどうしていくかという部分をもう少し明確にしていただければなと考えております。

 それで、先般、私は建設経済常任委員会で武雄市に視察に行かさせていただきました。本市の経済部は向こうの営業部にあたるかと思います。これは実に担当が具体的であり、また明確な担当なんですね。ですから、与えられた担当者はそれをやるということがはっきりするわけですね。そんなのがありますので、ちょっと紹介をさせていただきます。

 ここに該当しますのは経済部、向こうで言えば営業部なんですね。ここは企業立地課と私たちの新幹線課、それと農林商工課というのはこちらにもあります。それと特産品課というのがありますね。地域ブランド係といってブランドをつくっていくんだと、こういうことを明確にしているんですね。あとはいのしし課というのがあって猪を退治する課ですね。こういうものをつくっている。観光課というのも観光係と九州物語係って、九州を進めていくんだというものが明確にされているんです。それと、佐賀のがばいばあちゃん係ですか、こういう係も係としてつくっているんですね。競輪場はもとからやっているんですけれども、そのようなことで同じ業務部でこのように具体的に分けたんですね。ですから、うちのほうでいえば観光課、経済振興課、この中で、じゃ何を君津市はメーンにしてやっていくか、こういうものを明確にしてやっていただきたいと思いまして、専門担当はいるのかということでお伺いいたしました。

 そんなことで、今後、職員に自分のやるべきもの、また市長の思っているものをもっと明確にして、君津の観光に邁進することを要望いたします。

 次に、市街化区域内の未整備地区の整備についてお伺いいたします。

 この中で、台、中野地区の下水道整備は地元の要望を受けて実施するわけですが、基本的な説明はされると思いますが、これ長年かなり前に要望が上がって、また要望が上がって、時が来たかのように実施方向を向いてきたと、そんなような関係で、当初要望した世代の方、今もう家庭を任されている方、この辺のギャップがあります。この辺が若干問題になっているんじゃなかろうかなと思いますので、また、そういうことが土地所有権の今後やっていく中で所有権等のことでぎくしゃくしても困りますので、地元関係者の協力体制をより十分にするために市はどのような対応をするのかお聞きします。

 また、あわせてこの施行期間についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) お答えいたします。

 これらの未整備地区につきましては、基盤整備が行われていない従前からの狭隘なままの道路でございます。この状態で下水道整備を進めていくことになりますが、また道路には周辺地権者との境界の問題、権利関係などが発生いたします。さらに受益者負担金の問題や、完成後は生放流となりますので、排水施設の改造にかかる費用などがありますので、よく説明をいたしまして理解を得た上で事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、施行区間につきましては、下水道事業を理解し、協力を得られることを前提に、平成23年度から平成27年度の5カ年を計画して行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 順調にいけば23年度から事業を始めるということでございます。いずれにしろ22年半ばとなりましたので、該当の地区について早急な説明会を開催され、地権者の理解を得られ、事業が計画的に行くように要望をいたします。

 次に、六手・貞元線沿線の土地利用について質問いたします。

 貞元、中富地区を中心とした小糸川の左岸区域の土地利用並びにまちづくりの方向性を検討し、土地利用計画の基本方針を定めようとするとのことですが、進める中で地域の方々や住宅地等の最新情報を持つ住宅メーカーや不動産業者等の意見を反映した市民と一体となった土地利用計画を策定すべきと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 地域の方々や住宅メーカー、不動産業者の意見聴取を行っているのかお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 不動産仲介業等を行う企業に対しまして、ことしでありますけれども、各企業、そういった企業を訪問いたしまして、本市あるいは近隣市の住宅市場の実態をとらえるためのヒアリング調査を行ったところでございます。

 それから、あとまた地元住民からもご意見をちょうだいいたしました。ことし貞元コミュニティセンターにおきまして、地区の現状や課題について意見交換会を行っているところでございます。今後とも、また意見聴取を行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 平成22年2月からいろいろ調査をなさっているということでございます。今後、六手・貞元線と君津駅前線、また行く行くは、本郷バイパスとの工事が進められることによって、富津、君津のあの一帯が一つの商業拠点として位置づけられてくるであろうと考えられます。そのような状況で、小糸川左岸の土地利用計画とあわせて、大型商業施設のここにもありますショッピングモールなどの商業拠点の形成というのはどうなんだということが出ておりますので、あわせて大型商業施設の進出の対応について調査、研究する意思があるのかお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました貞元地区の地域の方々との意見交換会におきまして、確かにショッピングモールのそういったものが君津、六手・貞元線沿いとかに必要ではないかというお話もございました。これについては川の向こうに左岸に商業拠点というのがございませんので、これは検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 今申し上げましたように南口の人口といいますか、先ほどももう人口もいっぱいになってきたということでありますので、この点についてはちょっと疑問もあるんですけれども、マスタープランの中では13万人の想定目標でございます。商業ビジョンの中では新たに打ち出しました9万8,000人というビジョンの中で動いているんですけれども、当然今ももう要望として住宅地足らないよという話が出てきているわけなんですね。このときに、この位置に、富津、君津のこの南口から渡す位置に当然として左岸の小糸川、左岸の開発とあわせて沿線の開発がなされていくであろうと考えますので、スピーディーな対応をしていただきたいと思います。そうでないと、23年に六手・貞元線できますと、もうそれに目がけて土地を買いたいとか、そういう方いらっしゃいますので、まちのビジョンを早目に打ち出していただければと考えます。

 続いて、君津駅周辺の商店街の活性化についてお伺いをいたします。

 君津駅周辺の商店街については、市の顔となる中心商業地づくりを進めるということですが、現状ではまちのにぎわいが少なく、夜になると寂しい情景となっています。飲食店などがお客でにぎわうような施策はないのかお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 中心市街地のにぎわい創出についてでございますけれども、中心市街地へのアクセス性の向上や街なかの回遊性の整備、こういったハード面の事業と商業等の活性化を進めるためのソフト面の事業があるわけでございますが、ハード面の事業が行政主導で進められることに対しまして、ソフト面の事業につきましては商業者の皆様による取り組みが大変重要になってまいります。このため、君津商工会議所と協力し、地域商業を牽引するリーダーの育成に努めていこうということで進めております。

 また、飲食店等のにぎわいについてでございますけれども、それぞれの個店の特色でありますとか、あるいはすぐれたサービスなどの個店情報をより多く「きみなび」に掲載することで、君津駅周辺のまち全体の魅力を発信し、活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 平成20年の君津市の統計書によりますと、本市の一般飲食店が314店、遊興飲食店で381店あります。そのうち正確に調べたわけではございませんが、君津駅周辺にあるのが7割程度ではなかろうかと思われます。飲食店の活性化は悪天候対策でもあり、またそういう貸し店舗を経営なさっている方に大きく影響するものであります。適正な飲食店経営を指導することはもとより、商業振興ビジョンによりいかに活性化をさせていくか、市、または商工会議所飲食店会で対策を講じることが必要であり、具体的な対策を打ち出すことを要望いたします。

 次に、企業型農業の誘致と育成についてお伺いをいたします。

 市の構想に貞元地区において都市均衡型農業を振興するとありますが、市道六手・貞元線沿い、貞元地区において、農地を集積して地元農家の方を雇用していける企業型農業を誘致する考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 市道六手・貞元線沿道の貞元地区に農地を集積し、企業型農業を誘致しようということでございますが、この地区の農地の利用状況でございますけれども、遊休農地も比較的少なく、良好に耕作されております。したがいまして、農家等土地所有者の同意を取りまとめるということがなかなか難しいのではないかと思うわけでございますけれども、今後、農協さんが事業主体となって行う農地利用集積円滑化事業に市も協力して農家の意向調査を実施し、一定規模の集積が可能ということになれば、積極的にそういった企業を誘致してまいりたいというふうに考えております。

 なお、市道の駅前線との交差点付近につきましては、長期的な土地利用も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、そういったものも含めて検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 今お答えをいただきました貞元地域を見ますと、高齢な方はもう本当に高齢なんですね。あとは勤めていらっしゃる方、勤めて兼業型なんですね。そんな中で、やはり資金力のある方にあの優良農地をもっと有効に都市近郊農業であるならば、もっと有効に利用していただいて、今後そこで働ける、またそこに一つの農業の生産基地があるんだというそういうスタイルを皆さんで見いだしていただけないかと思うんですね。というのは、今見ますと、小糸川流域ですと小糸地区と、あと貞元、この一帯が農地として非常に使いいいといいますか、形になっているかと思います。このような農地を現状に甘んじず、より効果的な農地につくり上げていく。今後やはり農業自体がそういう生産体系になっていくんじゃなかろうかと思いますので、その辺も研究していただきまして対応していただければなと思いますので、いま一度、地元の地域のそこの地元の皆さん方と研究、検討するなり、他のそういう優良事例があれば、そういう参考意見を交えながら説明をしていただければいいのではなかろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、フルーツライン構想の進ちょく状況についてですが、フルーツラインにつきましては言いますように小糸川流域としては、あの君津鴨川線については一つの観光ラインといいますか、君津のそういう部分を占めているかと思います。フルーツライン構想、これはよろしいかと思いますが、いずれにしろ長期的にかかる事業でございますので、その辺の構想の目標年次と、具体的にこんなものを皆さんに進めていきますよということで、あわせて収益性、こういう点について、どのように市が考えているかお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) お答えいたします。

 フルーツラインの目標年次等についてでございますけれども、目標年次につきましては当初に植栽いたします果樹がおおむね成木になるといった時期でございまして、大体平成40年ごろを目標年次といたしております。

 次に、推奨する果樹の品目でございますけれども、イチジク、ブルーベリー、ブドウ、カキ、梅、かんきつ類、パッションフルーツの7品目を今想定して産地化に向けた取り組みをしていこうということにしております。

 また、収益性についてでございますけれども、販売方法を生食果樹の市場出荷、直売所での販売、観光つみ取り園、オーナー制等、こういったものを行うほか、加工品の原材料としても収穫し、付加価値をつけて販売していこうというようなことで考えておりまして、収益につきましては最低でも水稲の売り上げの3倍以上を目標としていこうということで考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木良次君。



◆12番(鈴木良次君) 本当に長い年月をかけて、果樹でございますので、そういう体制になろうかと思います。この18年なり20年の間に成木になるまで、あの地域を現況のままで過ごしていくのか。売れてしまえばそこで何も生産ないわけですから、それまでの間、何か例えばあの竹林の整備なりしてタケノコでも何でもそういうものを収穫して、観光道路らしくつくり上げた中で、最後はそういうプランどおりの形をもっていったらどうかと考えます。今後、地元の意見を聞いて、よく調査または検討して、誘致活動を進めていただければと考えます。

 それで、さっきちょっと1つ落としちゃったんですけれども、観光に関するホームページをリニューアルするということでありました。商業の発展のところで、やはり「きみなび」ですか、これは商工会議所がやっているかどうかわかりませんけれども、これ企画のほうにちょっとお伺いしたいんですけれども、市全体のホームページってございますよね、市長が一番先に出てくるやつ。これじゃなくて、事業をどう売っていくかと、君津市をどう売っていくかという観光PRを、せっかくここで観光部門でリニューアルするといって業者委託するわけですよね。そのときには、ぜひ経済振興課、これともっとほかのところがあればあわせて君津市をPRするものは1つにして、それでアクセスできるような何か体制づくりをしていただきたいんですね。観光だけで「きみぴょん」が出てきて、後は終わりじゃ、これはどうもすっきりしたものじゃありませんので、君津何するんだというのがはっきりわかるような、ひとついいリニューアルしたホームページを別で立ち上げるということでございますから、せっかくのお金でございますので、その辺を配慮して立ち上げていただきたいと思います。

 前後いたしましたが、これで私の質問終わりますけれども、市長におかれましては、まだまだ新しい事業を次からと出して、夢を持って次の市政に向かっているということでございますので、ぜひ頑張っていただきまして、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、12番、鈴木良次君の一般質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 なお、あす9月7日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時20分