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千葉県 君津市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)



君津市告示第105号

 平成22年第3回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成22年8月27日

                             君津市長  鈴木洋邦

                   記

 1 日時  平成22年9月3日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

            第3回定例会会期日程

                               (会期20日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
9月3日

本会議
午前10時
開会
諸般の報告
会期の決定
会議録署名議員の指名
議案の上程(提案理由説明・補足説明)
陳情の上程
一般質問


第2日
4日

休会
 
 


第3日
5日

休会
 
 


第4日
6日

本会議
午前10時
一般質問


第5日
7日

本会議
午前10時
一般質問
議案に対する質疑
特別委員会の設置
議案及び陳情の委員会付託


第6日
8日

休会
午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室


第7日
9日

休会
午前10時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第8日
10日

休会
午前10時
建設経済常任委員会 議会全員協議会室


第9日
11日

休会
 
 


第10日
12日

休会
 
 


第11日
13日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第12日
14日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第13日
15日

休会
午前10時
決算審査特別委員会 議会全員協議会室


第14日
16日

休会
 
 


第15日
17日

休会
 
 


第16日
18日

休会
 
 


第17日
19日

休会
 
 


第18日
20日

休会
 
 


第19日
21日

休会
 
 


第20日
22日

本会議
午後2時
委員長報告
委員長報告に対する質疑
討論
採決
閉会



            平成22年第3回君津市議会

             定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成22年9月3日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成22年9月3日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   藤井 修君        16番   榎本貞夫君

      17番   岡部順一君        18番   大瀬 洋君

      19番   小林喜久男君       20番   鳥飼昭夫君

      21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   代表監査委員     影山敏雄君

   副市長        武次治幸君   教育長        本吉貞夫君

   水道事業管理者    鴇田源一君   総務部長       坂元淳一君

   企画政策部長     山口貴史君   財政部長       田村国雄君

   市民環境部長     池田義夫君   保健福祉部長     小榑 清君

   経済部長       稲村文永君   建設部長       浦辺清隆君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       石橋誠治君

                      総務部次長

   会計管理者      三沢秀俊君              鈴木 登君

                      (事)総務課長

   企画政策部次長            財政部次長

   (事)企画政策    渡辺修治君              伊藤修一君

   課長                 (事)財政課長

   監査委員               農業委員会

              三堀利昭君              大御吉男君

   事務局長               事務局長

   選挙管理委員会

              高橋 彰君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開会及び開議

平成22年9月3日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成22年第3回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(加藤健吉君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成22年度第1回定期監査報告書の提出があり、お手元に配布してございます。

 次に、平成22年8月12日付で国土交通管理職ユニオン関東支部委員長、中川順次氏から、安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書の提出があり、写しを配布してございます。

 次に、8月9日、千葉市において、第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開会され、本職が出席いたしました。

 次に、8月19日、木更津市において、君津郡市広域市町村圏事務組合議会定例会が行われ、本職が出席いたしました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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(参照)

                              22君総第93号

                              平成22年9月3日

君津市議会議長 加藤健吉様

                              君津市長 鈴木洋邦

               議案の送付について

平成22年第3回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                   記

議案第1号 権利の放棄について

議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)

議案第3号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

議案第4号 平成22年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

認定第1号 平成21年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号 平成21年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号 平成21年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号 平成21年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号 平成21年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号 平成21年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号 平成21年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号 平成21年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について

報告第1号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について

報告第2号 専決処分の報告について

報告第3号 専決処分の報告について

報告第4号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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(参照)

議事日程(第1号) 9月3日(金)午前10時開会・開議

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号ないし議案第4号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第4号(提案理由説明、補足説明)

日程第4 陳情第10号ないし陳情第13号

日程第5 一般質問

日程第6 休会について

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△市長あいさつ



○議長(加藤健吉君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、平成22年第3回君津市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にはお忙しい中、また連日の猛暑の続く中をご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案します議案は、お手元の議案書のとおり、権利の放棄についてをはじめとする4議案と認定10件及び報告4件でございます。詳細につきましては、後ほど提案理由の説明の際申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、この場をおかりしまして、君津市定例表彰についてご報告を申し上げます。

 表彰式は9月17日に予定しておりますが、本年度は、他年にわたり学校歯科医として児童、生徒の保健指導に貢献されました鎌田誠様、鈴木雅夫様、高橋晃様、原比佐志様、消防団の幹部として消防行政の進展にご貢献されました山田淳一様、そして音事協の森の整備費用として多額のご寄付をいただきました社団法人日本音楽事業者協会に表彰状を授与することを決定いたしました。いずれも本市の発展に貢献され、その功績は顕著な方々でございまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。

 さて、8月29日に東京ドームで行われました第81回都市対抗野球、かずさマジックの試合には、君津市民の皆様をはじめ、多くの皆さんが応援に駆けつけ、心を一つにして熱い声援を送ることができました。残念ながら、2回戦進出とはなりませんでしたが、監督、選手の皆さんの健闘をたたえるとともに、熱心にご声援をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 また、9月1日の九都県市合同防災訓練では、過去最大規模の約200機関、8,000人もの皆さんが参加し、無事終了することができました。訓練にご協力をいただいた皆さんに厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも議員皆さんのご指導、ご協力をいただきながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告を申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

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△日程第1 会期の決定



○議長(加藤健吉君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る8月27日の議会運営委員会において、本日から9月22日までの20日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から9月22日までの20日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの20日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は、印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(加藤健吉君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において2番、橋本礼子君、3番、天笠寛君、4番、小倉靖幸君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号ないし議案第4号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第4号(提案理由説明、補足説明)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第1号ないし議案第4号及び認定第1号ないし認定第10号並びに報告第1号ないし報告第4号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第1号から議案第4号まで、認定第1号から認定第10号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号 権利の放棄について。

 本議案は、民事再生手続中の株式会社かずさアカデミアパークの再生計画案を決議する債権者会議において、本市が同社に対して有する権利の放棄を含む同計画案に同意したので、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第2号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第3号)。

 本議案は、国・県支出金の内示や変更等に伴う事務事業の追加や財源の調整と緊急を要する事業について計上したもので、歳入歳出それぞれ4,292万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を294億237万円とするものでございます。

 主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、国税庁から送信される所得税の確定申告書データを取得するためのシステム導入及び関連費用として431万8,000円、民生費につきましては、住宅を失うおそれのある離職者等へ給付する住宅手当の支給要件が緩和されたことに伴う増額分として274万1,000円、グループホームの防火設備の設置を補助するための費用として900万円、児童扶養手当の受給者の増加と対象者拡大による増加分として910万9,000円、農林水産業費につきましては、農地法の改正に伴う市内農地の調査実施に係る費用として121万1,000円、観光農園の設備改良を補助するための費用として332万5,000円、商工費につきましては、三石山の駐車場整備に県補助金が交付されることに伴う財源更正、土木費につきましては、まちづくり交付金の年度間調整に伴う財源更正、教育費につきましては、学校施設の耐震改修に係る国庫補助金の変更に対応するための財源更正、清和公民館の煙突を解体するための費用として840万1,000円でございます。

 なお、財源更正等により、国庫支出金は8,347万3,000円の減額となり、この減額分を含めた補正予算の財源につきましては、県支出金1,636万6,000円、市債9,750万円、繰越金1,253万5,000円で措置しております。

 議案第3号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案は、平成21年度に交付された退職被保険者分の療養給付費等交付金が精算により超過交付となったため返還するもので、歳入歳出それぞれ2,490万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を97億990万1,000円とするものでございます。

 この財源につきましては、療養給付費等交付金繰越金で措置しております。

 議案第4号 平成22年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案は、平成21年度介護給付費の精算による支払基金交付金の超過交付返還金について計上したもので、歳入歳出それぞれ866万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億8,766万7,000円とするものでございます。

 この財源につきましては、介護給付費繰越金で措置しております。

 認定第1号から認定第9号までは、平成21年度君津市各会計の決算の認定についてであります。

 本件は、平成22年6月30日、会計管理者から提出のありました一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査が終了いたしましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定を願うものであります。

 平成21年度の我が国の経済は、世界金融危機の影響が実体経済に波及し、同時不況が深刻度を増す中で、雇用情勢が大幅に落ち込むこととなったため、即効性のある需要創出策とセーフティーネットの拡充が求められました。

 本市におきましても、法人市民税が予想以上の大幅な減収となり、財源確保や一層の経費削減を迫られるとともに、市民生活の安定と地域経済の活性化のため、効果的な施策を実施することが急務となりました。

 歳入におきましては、今後の財政運営の安定のため、減収補てん債等を活用することにより、歳入の確保を図ったところであります。

 歳出につきましては、国・県支出金による経済対策事業を積極的に取り入れながら、市民生活の安定を図るための事業を着実に実施いたしました。

 次に、各会計の決算状況につきましてご説明を申し上げます。

 最初に、認定第1号は、一般会計における決算でございますが、最終予算現額318億7,409万9,000円に対しまして、歳入決算額308億6,148万7,000円、歳出決算額291億3,934万8,000円で、差し引き17億2,213万9,000円を翌年度へ繰り越しいたします。

 このうち、継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として翌年に繰り越すべき財源1億5,905万4,000円を差し引きますと、実質収支は15億6,308万5,000円の黒字となっております。

 歳入の内訳を見ますと、市税を含む自主財源が208億7,555万9,000円で、全体の67.6%を占め、国・県支出金、市債及び各種交付金などの依存財源は99億8,592万8,000円で、32.4%となっております。

 次に、歳出の内訳を見ますと、人件費、物件費、扶助費などの経常的経費の総額は219億7,364万2,000円で、全体の75.4%となっております。

 また、投資的経費は、まちづくり交付金事業で周西地区の道路整備事業、単独事業で小糸スポーツ広場野球場やグラウンド・ゴルフ場整備事業などの実施に33億4,163万1,000円を投入し、公共施設の整備拡充を図ってまいりました。

 次に、認定第2号 君津市学校給食特別会計決算でございますが、最終予算現額7億5,400万円に対して、歳入決算額7億3,038万6,000円、歳出決算額7億2,097万1,000円となっております。

 歳入につきましては、児童、生徒の給食費負担金3億4,762万円、一般会計からの繰入金3億3,872万9,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、共同調理費が3億9,337万4,000円、そのほかは人件費及び施設管理運営費などでございます。

 次に、認定第3号 君津市駐車場事業特別会計決算でございますが、最終予算現額5,200万円に対して、歳入決算額5,797万1,000円、歳出決算額4,951万4,000円となっております。

 歳入につきましては、事業収入2,991万4,000円、繰越金2,803万3,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、坂田駐車場の駐車場事業費4,951万4,000円でございます。

 次に、認定第4号 君津市国民健康保険特別会計決算でございますが、本会計は、事業勘定と直営診療施設勘定に分かれております。

 事業勘定につきましては、最終予算現額98億8,976万5,000円に対しまして、歳入決算額97億5,491万7,000円、歳出決算額94億3,262万2,000円となっております。

 歳入につきましては、国民健康保険税25億8,957万9,000円、国庫支出金23億7,920万6,000円、前期高齢者交付金17億6,221万4,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、医療機関などに支払った保険給付費62億9,446万3,000円、後期高齢者支援金等12億7,203万円が主なものでございます。

 次に、直営診療施設勘定でございますが、最終予算現額2億3,940万円に対しまして、歳入決算額2億4,295万1,000円、歳出決算額2億2,163万9,000円となっております。

 歳入につきましては、診療収入1億7,296万1,000円、事業勘定からの繰入金4,892万円、繰越金1,943万4,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、人件費を含む総務費及び医業費2億1,753万円が主なものでございます。

 次に、認定第5号 君津市老人保健医療特別会計決算でございますが、最終予算現額7,658万円に対しまして、歳入決算額6,866万8,000円、歳出決算額6,714万4,000円となっております。

 歳入につきましては、国庫支出金3,290万6,000円、繰越金3,031万5,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害認定を受けている方に対しての平成19年度以前の医療諸費201万円及び一般会計への繰出金6,098万円でございます。

 次に、認定第6号 君津市聖地公園事業特別会計決算でございますが、最終予算現額3,828万8,000円に対しまして、歳入決算額4,221万8,000円、歳出決算額3,403万8,000円となっております。

 歳入につきましては、墓園使用料などの事業収入3,882万3,000円、繰越金328万8,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、墓地公園の管理運営費1,145万4,000円及び一般会計への繰出金2,258万4,000円でございます。

 次に、認定第7号 君津市農業集落排水事業特別会計決算でございますが、最終予算現額2,930万円に対して、歳入決算額3,203万8,000円、歳出決算額2,634万2,000円となっております。

 歳入につきましては、施設使用料309万8,000円、一般会計からの繰入金2,151万4,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、維持管理費1,218万4,000円、公債費1,415万9,000円でございます。

 次に、認定第8号 君津市介護保険特別会計決算でございますが、最終予算現額48億9,234万1,000円に対して、歳入決算額46億5,617万円、歳出決算額46億1,544万3,000円となっております。

 歳入につきましては、被保険者からの保険料9億4,092万2,000円、国庫支出金9億639万5,000円、支払基金交付金12億8,470万6,000円、県支出金6億5,940万9,000円、一般会計からの繰入金6億5,976万円が主なものでございます。

 歳出につきましては、要介護状態となった方への居宅介護サービスや施設介護サービスを提供するための保険給付費42億6,622万9,000円が主なものでございます。

 次に、認定第9号 君津市後期高齢者医療特別会計決算でございますが、最終予算現額6億7,930万円に対して、歳入決算額6億5,282万円、歳出決算額6億4,840万7,000円となっております。

 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料4億8,772万3,000円、一般会計からの繰入金1億6,190万1,000円、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金5億9,661万8,000円が主なものでございます。

 次に、認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算の認定について。

 平成21年度の水道事業決算につきましては、収益的収入において、予算額22億9,476万1,000円に対して、決算額22億8,531万7,000円、収益的支出において、予算額22億6,720万円に対して、決算額22億3,642万4,000円となっております。

 消費税を調整した上で収入から支出を差し引きますと、2,306万3,000円の純利益となります。

 純利益につきましては、前年度からの繰越利益剰余金との合計金額のうち、120万円を減債積立金へ積み立て、残額9,608万3,000円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越しいたします。

 また、資本的収入においては、予算額3億6,102万8,000円に対して、決算額3億5,709万8,000円、資本的支出において、予算額10億5,959万4,000円に対しまして、決算額10億2,793万7,000円となっております。

 資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額6億7,083万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億4,411万9,000円ほかで補てんしたものでございます。

 次に、報告第1号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について。

 本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに公営企業に係る資金不足比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。

 報告第2号から報告第4号までは、専決処分の報告でございます。

 報告第2号は、平成22年5月4日、君津市南子安1394番1地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、芦川徹氏が使用する普通乗用自動車が走行中に道路上のくぼみに落ち、車両を損傷したものでございます。

 報告第3号は、平成22年4月5日、君津市中野2丁目1番1号で発生した交通事故に係るもので、本市所有の軽貨物自動車と小坂敏一氏が使用する軽乗用自動車が接触したものでございます。

 報告第4号は、平成22年6月8日、君津市馬登719番1地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、植田尚典氏が所有する軽乗用自動車が走行中に道路上のくぼみに落ち、車両を損傷したものでございます。

 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第1号から議案第4号まで、認定第1号から認定第10号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。

 なお、認定案件の詳細については、財政部長及び水道事業管理者から説明させます。

 よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりましたので、補足説明を求めます。

 田村財政部長。

     (財政部長 田村国雄君登壇)



◎財政部長(田村国雄君) 認定第1号 平成21年度君津市一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の平成21年度決算に係る主要施策の成果説明書に基づきまして説明させていただきます。

 まず、4ページをお開きください。

 この表は、水道事業会計を除く平成21年度の各会計別決算の総括表でございます。

 一般会計及び特別会計の合計は、予算現額485億2,507万3,000円に対しまして、歳入総額470億9,962万6,000円、歳出総額449億5,546万9,000円で、歳入歳出差引額は21億4,415万7,000円でございます。この額から翌年度へ繰り越すべき財源1億5,905万4,000円を差し引いた19億8,510万3,000円が実質収支でございます。

 次に、6ページをお開きください。

 平成21年度一般会計決算総括表でございます。

 まず、歳入の主な項目についてご説明いたします。

 第1款市税は、決算額171億1,758万9,000円で、前年度より27億2,864万4,000円の減額となっております。

 市税の内容につきましては、8ページをお開きください。

 市税明細書によりご説明いたします。

 市税の基幹税目であります市民税、固定資産税の対前年度比較について申し上げますと、まず、市民税は63億4,453万円で、前年度と比べ26億4,682万4,000円の減額となっております。景気低迷により、法人市民税が26億4,110万6,000円の大幅な落ち込みによるものでございます。

 次に、固定資産税は93億3,257万4,000円で、評価替えによる価格の下落のため、前年度と比べ4,965万3,000円の減額となっております。

 恐れ入りますが、6ページにお戻りください。

 第2款地方譲与税は5億2,734万9,000円で、特別とん譲与税及び自動車重量譲与税の減収に伴い、前年度と比べ8,195万7,000円の減でございます。

 第6款地方消費税交付金は9億940万9,000円で、前年度より4,772万1,000円の増でございます。

 第9款地方特例交付金は2億1,430万4,000円で、減収補てん特例交付金の増に伴い、前年度より1,851万1,000円の増でございます。

 第14款国庫支出金は40億71万5,000円で、定額給付金給付事業、国庫補助金及びまちづくり交付金等の増に伴い、前年度と比べ17億6,112万円の増でございます。

 第15款県支出金は11億3,200万4,000円で、前年度より9,204万1,000円の増でございます。

 第18款繰入金は9億8,356万4,000円で、公共施設整備基金及び老人保健医療特別会計等からの繰入金に伴い、5億6,067万4,000円の増でございます。

 次に、21款市債は26億1,900万円で、臨時財政対策債及び減収補てん債の発行等に伴い、前年度より15億5,870万円の増額となっております。

 以上、歳入合計は308億6,148万7,000円で、市税収入は法人市民税の大幅な落ち込みとなったものの、国庫支出金、繰入金、市債などの増により、前年度より11億1,765万1,000円の増額となっております。

 次に、9ページをお開きください。

 歳出の目的別決算でございます。

 第2款総務費は44億4,092万2,000円で、歳出総額の15.2%を占めております。主なものは、市政運営の全般的な管理事務経費であり、一般管理、財産管理、企画、自治振興、徴税、戸籍住民基本台帳及び選挙事務等に要する経費でございます。前年度より4億9,670万7,000円の減となっております。主なものは、本庁舎空調設備改修事業や副次核地域交流センター整備事業などが増額となったものの、中心市街地グレードアップ事業、あるいは公共施設整備基金をはじめとする各種基金の積立金等が減額となったことによるものでございます。

 第3款民生費は67億794万4,000円で、歳出総額の23.0%を占めております。高齢者福祉、児童福祉や生活保護などの経費で、前年度より4億4,238万8,000円の増となっております。主なものは、生活保護費、障害福祉サービス費支給事業、子育て応援特別手当支給事業、子育て支援拠点整備事業及び後期高齢者医療関係事業などでございます。

 第4款衛生費は38億6,911万2,000円で、歳出総額の13.3%を占めております。市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費で、保健衛生、環境衛生、疾病予防や健康増進などに要する経費で、前年度より1,698万6,000円の減となっております。主なものは、各種がん検診事業、児童医療費給付事業、妊婦乳児健康診査事業、広域廃棄物処理事業、感染症予防事業などでございます。

 第6款農林水産費は5億5,497万9,000円で、歳出総額の1.9%となっております。農業基盤整備や農業振興、林業振興等に要する経費でございます。前年度より1,618万円の増となっております。主なものは、「園芸王国ちば」強化支援事業、ミツバツツジの里づくり事業や小櫃地域土地改良区合同施設整備事業などでございます。

 第7款商工費は18億2,153万6,000円で、歳出総額の6.3%となっております。前年度より14億5,282万7,000円の増となっております。主なものは、定額給付金給付事業、中小企業融資制度預託金及び利子補給金、片倉ダム周辺観光施設整備事業などでございます。

 第8款土木費は41億4,552万6,000円で、歳出総額の14.2%となっております。市道の新設改良、維持管理、都市計画街路、公園、市営住宅及び公共下水道等に係る経費でございます。前年度より4億1,588万8,000円の増となっております。主なものは、まちづくり交付金事業による道路整備事業、君津新橋橋梁補修事業、君津市郡土地区画整理支援事業及び住宅取得奨励事業などでございます。

 第9款消防費は14億7,612万5,000円で、歳出総額の5.1%となっております。常備消防、非常備消防に係る経費で、前年度より2億9,271万4,000円の減となっております。主なものは、高機能消防指令センター総合整備事業及び松丘分署建設事業の完了により減額となっております。

 第10款教育費は32億6,610万6,000円で、歳出総額の11.2%を占めております。教育施設整備、学校教育、社会教育及び保健体育、図書館、文化振興等に要する経費で、前年度より7億9,263万5,000円の減となっております。主なものは、生涯学習交流センター建設事業の完了等によるものでございます。

 第12款公債費は24億1,304万7,000円で、歳出総額の8.3%でございます。市債の償還に係る元金、利子などによる経費の支出で、前年度より1億3,233万8,000円の増額となっております。

 以上、歳出合計では291億3,934万8,000円で、前年度と比べ8億4,164万9,000円の増額となっております。

 次に、10ページをごらんください。

 歳出の性質別決算でございます。

 人件費は73億8,099万3,000円で、歳出総額の25.3%を占めており、前年度と比べ1億9,572万1,000円、2.6%の減で、期末勤勉手当等の減額によるものでございます。

 次に、扶助費は37億3,862万7,000円で、歳出総額の12.8%を占め、前年度と比べ3億2,763万2,000円の増となっております。主なものは、生活保護費、障害福祉サービス費支給事業、児童医療費給付事業等の増によるものでございます。

 次に、公債費につきましては、先ほど説明させていただきましたので、省かせていただきます。

 次に、物件費は50億7,206万3,000円で、歳出総額の17.4%となっております。前年度と比べ3億178万3,000円の増となっております。主なものは、広域廃棄物処理事業、感染症予防事業及び各種がん検診事業等の増によるものでございます。

 次に、補助費等は29億8,583万8,000円で、歳出総額の10.3%となっております。前年度と比べ14億3,507万7,000円の増となっております。主なものは、定額給付金給付事業等の増によるものでございます。

 次に、繰出金は35億3,072万8,000円で、歳出総額の12.1%となっております。前年度と比べ8,733万8,000円の減となっております。これは、国民健康保険特別会計、学校給食特別会計及び介護保険特別会計に係る繰出金が主な要因でございます。

 次に、積立金は5,515万7,000円で、前年度と比べ6億1,754万円の減となっておりますが、これは公共施設整備基金、財政調整基金や減債基金の積立金の減によるものでございます。

 次に、普通建設事業費は33億1,124万8,000円で、歳出総額の11.4%を占めており、前年度と比べ5億9,209万3,000円の減となっております。これは、まちづくり交付金事業、小糸スポーツ広場野球場整備事業及び住宅取得奨励事業などでございます。

 次に、21ページをお開きください。

 事業別の地方債の状況でございます。

 平成20年度末の地方債残高は、一般会計及び特別会計の合計で180億60万6,000円で、平成21年度に21億2,743万3,000円を償還いたしましたが、同年度中に周西地区道路整備事業、小糸スポーツ広場野球場整備事業、グラウンド・ゴルフ場整備事業等に係る財源として、さらに平成21年度の市税収入の落ち込みによる財源不足を補てんするため、臨時財政対策債の増額及び減収補てん債として26億1,900万円の借り入れを行ったことから、平成21年度末の残高は184億9,217万3,000円で、4億9,156万7,000円の増となりました。

 次に、22ページをお開きください。

 基金の状況でございます。

 平成20年度末の基金残高は85億7,610万5,000円でしたが、平成21年度に公共施設整備基金、減債基金、国民健康保険基金等の取り崩し等により、8億2,568万6,000円減少し、平成21年度末の残高は77億5,041万9,000円となっております。

 以上で補足説明を終わらせていただきますが、平成21年度の主要施策の成果説明につきましては、25ページ以降に各款の順で記載してございますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 水道事業管理者、鴇田源一君。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 認定第10号 平成21年度君津市水道事業決算について補足説明をさせていただきます。

 お手元にお願いいたしました別冊の平成21年度君津市水道事業決算及び事業報告書、こちらをごらんいただきたいと思います。

 まず初めに、事業報告書から説明をさせていただきます。13ページをお開きいただきたいと思います。

 13ページ、事業報告書でございますが、(1)の総括事項、イの営業状況でございますが、21年度の年間総配水量1,091万4,393立方メートルに対しまして、年間総有収水量は904万7,360立方メートルで、有収率は82.9%でございます。前年度と比較をいたしますと、0.7ポイント減少しております。また、1日最大配水量は3万3,343立方メートル、1日平均配水量は2万9,902立方メートルとなっております。

 なお、受水につきましては、君津広域水道企業団と鹿野山水道株式会社から、合わせまして678万6,769立方メートルを受水しております。

 また、年度末の給水戸数は3万3,626戸、給水人口は8万7,506人となっております。

 恐れ入りますけれども、3ページをお開きください。

 3ページでございますが、決算状況の主な内容をご説明申し上げます。

 まず、収益的収入の水道事業収益のうち、第1項の営業収益でございますけれども、予算額21億9,928万4,000円に対しまして、決算額21億8,173万9,788円となりました。この主な内容は、給水収益、いわゆる水道料金でございます。

 次に、第2項の営業外収益でございますが、予算額9,547万7,000円に対しまして、決算額1億357万7,573円となりました。この主な内容は、加入金及び他会計補助金でございます。

 次に、収益的支出の水道事業費用のうち、第1項の営業費用でございますが、予算額20億2,556万1,000円に対しまして、決算額19億9,873万533円となりました。この主な内容は、君津広域水道企業団からの受水費、水道施設管理委託料、修繕費、動力費、企業職員の給与及び減価償却費でございます。

 次に、第2項の営業外費用でございますが、予算額2億3,963万9,000円に対しまして、決算額2億3,769万3,268円となりました。この主な内容は、企業債利息でございます。

 次に、4ページをお開きください。

 資本的収入及び支出でございますが、まず資本的収入の第1項の企業債でございますが、予算額3億10万円に対しまして、決算額は同額の3億10万円となりました。これは、第2次拡張事業の平成21年度工事を目的といたしまして発行した企業債でございます。

 次に、第2項の負担金でございますが、予算額2,455万2,000円に対しまして、決算額2,062万2,981円となりました。この主な内容は、配水管切廻し工事に係る工事負担金等でございます。

 次に、第3項の補助金でございますが、予算額3,637万5,000円に対しまして、決算額3,637万5,630円となりました。これは、無水源簡易水道並びに上総送水事業分の企業債元金相当額を高料金対策補助金として一般会計から受けたものでございます。

 次に、資本的支出の第1項の建設改良費でございますが、予算額6億4,966万9,000円に対しまして、決算額6億1,932万6,893円となりました。この主な内容は、第2次拡張事業の平成21年度工事及び既設水道施設の改良工事費でございます。

 なお、詳細につきましては、16ページ以降にそれぞれ工事の施工内容、工事費等を掲載させていただいてございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 次に、第2項の企業債償還金でございますが、予算額4億992万5,000円に対しまして、決算額4億861万422円となりました。これは、企業債元金の償還金でございます。

 次に、5ページの損益計算書をごらんください。

 1営業期間における企業の経営成績を明らかにするものでございまして、その期間中に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載してございます。なお、金額につきましては、消費税及び地方消費税相当額を含まない税抜き経理であらわしてございます。

 右下欄をごらんをいただきたいと思います。

 当年度は2,306万3,117円の純利益となっております。この利益と前年度から繰越利益剰余金7,421万9,466円との合計金額9,728万2,563円が当年度未処分利益剰余金となります。

 次に、7ページをお開きください。

 下段の剰余金処分計算書(案)でございます。

 当年度未処分利益剰余金9,728万2,563円のうち、120万円を減債積立金に積み立て、9,608万2,563円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。

 次に、8ページをお開きください。

 貸借対照表でございますが、水道事業の平成22年3月31日現在における資産、負債、資本の状況をあらわすものでございます。

 初めに、資産の部でございますが、1の固定資産と2の流動資産を合計した資産合計は143億671万7,656円でございます。

 次に、9ページをごらんください。

 負債の部でございますが、流動負債で合計は3億4,365万8,228円でございます。

 次に、資本の部でございますが、4の資本金、5の剰余金合わせまして139億6,305万9,428円でございます。

 以上、負債、資本の合計額は143億671万7,656円となります。

 なお、決算報告書の詳細につきましては、13ページの事業報告書以降に記載をさせていただいてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で補足説明を終わります。

 次に、平成21年度君津市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに平成21年度君津市水道事業決算審査意見書の提出がなされておりますので、代表監査委員の報告を求めます。

 代表監査委員、影山敏雄君。

     (代表監査委員 影山敏雄君登壇)



◎代表監査委員(影山敏雄君) ただいま認定に付されております平成21年度君津市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成21年度君津市水道事業会計決算にかかわる審査の結果につきましては、別冊で配布してあります決算審査意見書のとおりでございますが、その概要につきましてご報告を申し上げます。

 まず、一般会計及び各特別会計決算並びに基金の運用状況の審査にあたりましては、決算の計数は正確であるか、予算執行は適正かつ効果的に行われているか、財政運営は健全であるかなどに主眼を置き、関係職員から資料等に関する説明を聴取し、既に実施した定期監査、例月出納検査等の結果も考慮し慎重に審査をいたしました。

 審査の結果、関係帳票及び証拠書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、決算にかかわる計数は正確で、予算は適正かつ効率的に執行され、所期の目的を達成しているものと認めた次第であります。また、高額療養費貸付基金及び国民健康保険出産費資金貸付基金にかかわる運用状況につきましては、その管理は確実かつ効率的に運用がなされたものと認めた次第であります。

 平成21年度の一般会計及び各特別会計の決算状況は、先ほど市長のほうからの説明と重複しますので、私からは審査の結果の概要につきましてご報告を申し上げます。

 財政運営につきましては、普通会計の歳出における性質別構成比において義務的経費の比率は46.4%を占め、扶助費、公債費は増加しているものの、人件費の削減から前年度より0.8ポイント減少しております。また、経常的経費では前年度より増額となっておりますが、投資的経費が減少したことにより、構成比では前年度より5.1ポイントの増、84.7%となっております。次に、投資的経費は、前年度と比較すると事業費総額では15.2%の減、構成比では2.5ポイントの減の11.4%となっております。

 財政分析指標に見る財政構造は、その弾力性を示す経常収支比率が経常一般財源である法人市民税の大幅な減収、地方譲与税や自動車取得税交付金などの減収により、前年度より5.4ポイントの増の92%となりました。

 また、経常一般財源から臨時財政対策債及び減収補てん債を控除して算出した経常収支比率は101%で、前年度より13.1ポイントの増となりました。このことからも、本市の財政状況は依然として硬直化傾向にあります。

 次に、地方債の元利償還金の負担状況を示す公債費比率は、前年度より0.3ポイント増の6.6%となっており、公営企業や一部事務組合への負担金等の公債費経費を算入した実質公債費比率については、0.2ポイント減の5.2%となっております。

 こうしたことから、今後の財政運営にあたりましては、市税収入の低迷が続く中で、経済財政状況の見通しを十分に勘案し、少子高齢社会を見据えた長期的な視野に立った弾力的な財政基盤の確立になお一層の努力を望むものでございます。

 また、市民ニーズの多様化、高度化に対応し、最少の経費で最大の効果を上げるため、市民の視点に立った行財政改革の積極的な推進を図り、市民サービスの向上に全庁挙げて取り組み、あわせて行政課題を的確にとらえ、時代の変化に対応した施策を実施し、すべての市民が生きがいや豊かさを実感でき、明るく生き生きと生活を送ることができるまちづくりを目指して努力されることを望むものでございます。

 続きまして、平成21年度君津市水道事業会計決算にかかわる審査の概要につきましてご報告を申し上げます。

 本決算の審査にあたりましては、事業の経営成績及び財政状況が適正に表示され、かつ効率的に運営されているかどうかを検証するため、決算報告書並びに損益計算書をはじめ関係証書類の照合などとともに、関係職員から報告書等に関する説明を聴取し、実施をいたしました。

 審査の結果といたしましては、経営成績及び財政状況は適正に表示されており、決算にかかわる計数は正確であり、事業の運営につきましても、地方公営企業の経営基本原則にのっとり、運営がなされたものと認めた次第であります。

 次に、審査結果の概要について申し上げます。

 経営につきましては、企業の合理化、効率化による節水対策やライフスタイルの変化などによる影響で収益が減少しているものの、事務の合理化等による管理経費等の削減により、4年連続の経常利益を計上したものであります。経常利益については、減債積立金に積み立てし、その残額を繰越利益剰余金として翌年度に繰り越す結果となっております。

 しかしながら、景気の低迷により水需要の伸びが期待できない現在の状況下において、経営環境は大変厳しいものがあると言えます。業務の状況については、総配水量及び有収水量がともに減少し、有収率についても、昨年同様に全国平均の同規模団体の平均を下回ることが予想されます。その原因としては、老朽管からの漏水が考えられますので、その対策を講じることにより、有収率の向上を図ることが必要であります。

 また、供給単価と給水原価を比較いたしますと、1立方メートル当たりの供給単価は224.49円であるのに対し、給水原価は238.18円となっており、前年度より3.29円減少したものの、13.69円の費用超過となっております。

 したがいまして、今後の事業を展開する上で、厳しい経営環境にあることを認識し、老朽管の更新など施設の維持管理を中心とした事業展開とし、水道使用料金の確保、施設維持管理業務の委託の拡大などにより、さらなる経費の削減に取り組むとともに、企業債残高の縮減などによる財政体質の強化を図り、経営基盤の強化に努める必要があります。

 今後の事業運営にあたっては、将来にわたり安全で良質な水の供給や災害対策の強化に努め、経営の合理化と運営の効率化に努め、長期的な経営の安定を確保するとともに、安全でおいしい水の安定供給に、より一層努力されるよう望むものであります。

 以上、本決算審査の結果を踏まえて概要を申し上げましたが、住民福祉の向上のため、さらなる努力を期待いたしまして、ご報告とさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 以上で代表監査委員の報告を終わります。

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△日程第4 陳情第10号ないし陳情第13号



○議長(加藤健吉君) 日程第4、陳情第10号ないし陳情第13号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配布してございます。

 なお、陳情の朗読につきましては、省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時20分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第5、一般質問を通告順に行います。

 9番、鴨下四十八君の発言を許します。

 鴨下四十八君。

     (9番 鴨下四十八君登壇)



◆9番(鴨下四十八君) 9番、鴨下四十八でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。鈴木市長並びに執行部の皆様におかれましては、真摯に受けとめていただき、簡潔明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 初めに、日本経済は円高、ドル安の進展が国内景気や企業業績の先行き不透明感を強めています。また、エコカー購入補助金制度の終了を懸念する向きもふえています。一方、県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が増加するなど、持ち直しの動きが見られるものの、有効求人倍率が低水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。

 君津市の動きを見てみると、旧5カ町村の合併から40年の節目にあたり、来年は市制施行40周年という記念すべき年を迎えます。また、今月から子育て世代への支援として、医療費の完全無料化を中学3年生まで拡大されましたし、千葉県では37年ぶり2度目となるゆめ半島千葉国体が開催され、本市も軟式野球場の会場地としてその一翼を担うということもあり、9万人市民が明るくいきいきとした生活を送ることができるよう、引き続き、「夢と誇りの持てるまちづくり」を強力に推進されますよう期待するものであります。

 それでは、大綱3点の質問をさせていただきます。

 大綱1点目は、広域行政についてであります。

 細目1点目、近隣自治体との合併についてお伺いします。

 いわゆる平成の大合併が平成11年4月に始まってから、全国の市町村数は3,232から1,727まで減少しました。千葉県においては80から54市町村へと33%の減少率でございます。合併は、地域の将来を見据えて行われるものであり、最大の意義は行政組織の再構築にあると思います。

 ならば、近隣4市の現状はどうであるのか。木更津市は平成14年12月に、富津市は平成16年6月にそれぞれ合併調査特別委員会が設置され、現在に至っています。袖ケ浦市は平成14年に合併協議会設置の請求が議会で否決され、今でもその状況は変わっていません。君津市においては合併等調査特別委員会が平成15年12月15日に設置をし、以降、委員会及び行政視察等、活発に活動を続けております。

 また一方で、ことし3月の木更津市長選挙におきまして、現職の水越市長が南房総の中核都市として合併を目指すことを具体的に挙げられ、当選されました。君津市議会3月での我が会派、岡部会長の代表質問において、合併について鈴木市長は「君津地域4市合併中核市問題研究会において調査研究を行っており、議会の意見も踏まえながら適切に対応し、大いに前進すべきである」とご答弁され、私自身、合併推進ということで受けとめました。

 10月には、君津市長選挙が控えております。マニフェストもすばらしいものをお考えかと推察いたします。近隣自治体との合併について、もう一歩踏み込んだお考えをお聞きいたします。

 大綱2点目は、社会福祉行政について。

 高齢者の所在不明問題についてであります。

 日本じゅうに衝撃が広がっているのは、役所の記録上は生きていることになっているにもかかわらず、実際には所在が不明となっていることです。東京都足立区で111歳のはずの男性が白骨死体で見つかったのがきっかけでありました。今後、どの程度ふえるかは予測不可能です。かつては100歳というだけで珍しいことでしたが、それが今や4万人を超えています。20年後には27万人という予測も出ています。今のうちに所在確認ができる体制をつくっておかないと、大変なことになりそうで心配です。長年社会を支え、発展に貢献してきた先輩諸兄が安心して暮らせない社会は、実におかしいと思います。

 そこで質問ですが、65歳以上の高齢者について、どのような方法で居住実態を把握しているのか、さらに公的年金受給者の本人確認、外国籍住民の居住実態を具体的に、また孤立化を防ぐ地域住民を見守る活動など、地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について君津市の規定はどのようになっているのかお伺いいたします。

 大綱3点目は、各事業の現状と今後の展開についてであります。

 細目1、指定管理制度と指定更新等についてお伺いします。

 平成15年3月、指定管理制度の導入が閣議決定され、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、指定管理者制度が導入されました。

 君津市は公の施設の適正な管理を確保しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、平成18年4月に導入されました。このたび5年を経過し、来年の3月終了します。指定の更新における事業の評価において、各施設どのぐらいの住民サービスの向上や経費の削減になったのか、制度導入前との比較と利用者アンケート調査結果の概要、さらには今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 細目2、住宅取得奨励制度の成果と地域活性化についてお伺いします。

 人口減少に歯どめをかけようと新築住宅所得者に県内最高となる最高100万円を交付する住宅取得奨励制度の運用が、平成23年、来年の3月で終わります。が、延長というお考えはあるのか、また(仮称)住宅取得奨励事業等推進委員会設置についての進ちょく状況と、さらには庁内の定住促進戦略委員会における各職員からの定住促進に関する提案の応募状況と特筆的な提案をお伺いいたします。

 細目3、かずさクリーンシステムの今後についてお伺いします。

 株式会社かずさクリーンシステムは、広域的な視点に立った行政運営の一つとして、君津市、木更津市、富津市、袖ケ浦市の4市から発生する可燃ごみ等を一括処理する施設で、平成14年4月から稼働しています。PFI事業で設立した民間主導の第三セクター方式で、出資比率は民間が64%、自治体が36%です。

 平成18年度から4市の焼却施設はすべて廃止され、全量かずさクリーンシステムで処理されています。操業も順調に経過している中で、平成18年度からの一般廃棄物処理実績と処理単価の推移、さらには処理経費の低減対策をお伺いします。

 以上で1次質問を終わります。

 再質問につきましては、質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、9番、鴨下四十八議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、広域行政について、細目1、近隣自治体との合併についてお答えいたします。

 平成11年以来、国により積極的に推進されてきた市町村合併については、本年3月31日をもって一区切りを迎えることになりました。これからは、国や県の積極的な関与はなくなりますが、引き続き、行財政基盤の強化のため、自主的に合併を選択する市町村を支援するとのことでございます。

 こうした中、近隣4市につきましては、4市の市長ほかで構成する東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会において、来年4月以降のアクアライン料金引き下げの継続や館山自動車道の4車線化などについて千葉県知事に要望するなど、4市が連携を密にして取り組まなければならない課題も多くあります。

 また、これからの人口減少、少子高齢化に対し、都市間競争に打ち勝つためには、行財政基盤の強化が不可欠と考えられ、近隣市との合併はその有効な方法の一つであることから、市民意識の動向や社会情勢の推移を見きわめつつ、市民福祉の向上に資する形での近隣4市の合併を目指してまいります。

 大綱2の社会福祉行政について、各事業の現状と今後の展開についてにつきましては、担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2、社会福祉行政について、細目1点目、高齢者の所在不明問題についてお答えいたします。

 高齢者の所在不明問題が全国各地で発生し、社会的な関心が高まっているところであります。

 本市における65歳以上の高齢者は、7月末現在で2万803人です。年代別に申し上げますと、70歳代が8,996人、80歳代が4,406人、90歳代が852人、100歳以上が19人となっております。

 高齢者の実態把握につきましては、このうち、100歳以上の19人と9月15日までに100歳を迎える2人を合わせた21人について、職員や民生委員等による本人面会、入院・入所中の施設等への確認、介護サービス事業所職員等第三者への確認を実施し、全員の所在を確認しております。

 100歳未満の高齢者については、市から送付した介護保険証などの郵便物が到達されなかった場合等に、職員が居住実態を調査し対応しております。

 次に、65歳以上の公的年金受給者数は、1人で複数の年金を受給している方がいるため、本年3月末で、延べ2万8,114人であります。年金受給者の生存確認につきましては、日本年金機構が住基ネットにより確認を行っておりますが、確認できない方については、誕生日月に現況届を返信してもらうことで生存確認をしております。

 外国人登録者数は、本年7月末で744人であり、そのうち65歳以上は34人であります。外国人の生存確認は、出国、死亡、日本国籍取得などの事由により、原票の閉鎖処理を行っておりますが、居住実態がない場合などには、入国管理局に対して出国の確認を照会し、閉鎖しております。

 高齢者の所在不明問題は、改めて地域社会のつながりの希薄化を明らかにしたものであり、本市におきましては、平成21年3月に地域福祉を推進する上での基本的な方向性や理念を示した君津市地域福祉計画を策定したところであります。

 この問題にかかわる計画としましては、身近な地域の支え合い、助け合いの体制づくりを3つの基本目標の一つとして、地域参加・地域交流の促進、防災・防犯体制の強化、地域福祉の担い手の育成の3つの施策の基本的な方向を定めております。

 市といたしましても、ひとり暮らしの高齢者等あんしん見守り事業や災害時要援護者避難支援計画の策定などを実施しているところであり、今後とも子供から高齢者まで、すべての人々が身近な地域や市全体の中で顔が見える関係をつくり、支え合い、助け合えるまちづくりの推進に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) それでは、自席より答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、各事業の現状と今後の展開について、細目1、指定管理者制度と指定更新等についてお答えいたします。

 指定管理者制度を導入している公の施設は、現在29施設あり、そのうちの23施設について、今年度末で5年間の指定期間が終了いたします。

 この23施設の管理運営につきましては、指定管理者から定期的に提出される事業報告書等の内容や施設への立入調査の結果、また本年7月に実施した利用者アンケート調査の結果等から、各施設ともおおむね良好に実施され、市民サービスの向上について一定の評価ができるものと認識しております。

 また、経費の削減効果につきましては、委託業務の内容変更により委託料が増加した施設及び施設職員の給与が市職員に準じている君津市民文化ホールを除き、指定管理者制度の導入前と比較しますと、平成18年度から平成22年度までの5年間で約1,100万円の経費削減が見込まれるものです。

 さきに述べました利用者アンケート調査の概要を申し上げますと、施設職員の対応や施設の使いやすさ、施設の管理状況について1,246件の回答をいただきました。その結果、各施設についてどのアンケート項目ともおおむねよい評価をいただいておりますが、施設によっては職員の対応が丁寧ではない、清掃が行き届いていないなどの意見もあるため、これらの事項が改善されるよう新たな指定管理者の選定に係る審査の際に、施設管理に対する応募者の姿勢を十分見きわめ、また業務開始後の運営状況を十分確認し、利用者が満足できる施設の管理運営を図ってまいります。

 今後のスケジュールにつきましては、9月中に指定管理者を募集し、10月から11月にかけて選定を行い、本年第4回市議会定例会に、指定に係る議案及び債務負担行為の設定に係る予算案を上程する予定であります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席よりご答弁申し上げます。

 大綱3点目、各事業の現状と今後の展開について、細目2点目、住宅取得奨励制度の成果と地域活性化についてお答えいたします。

 住宅取得奨励制度は、住宅を新築することにより、君津市内に定住する意思のある人に対して奨励金を交付し、人口流出防止並びに住宅の耐震性の改善を図ることで定住促進、さらには人口流入による地域活性化を目的として実施している事業でございます。

 本市の人口は、平成17年度700人減をピークといたしまして、制度開始後は毎年200人程度の減少傾向にとどまっております。また、本制度による転入者人口は、平成20年4月から平成22年8月現在で343人となっております。各年度とも申請件数全体のうち、約2割が転入世代となっており、30代、40代の世帯が多数を占めております。

 これらの成果から、今後も事業の継続を前提といたしまして、現行制度の問題点及び内容を精査して検討してまいりたいと考えております。

 また、住宅促進につきましては、副市長みずからが先頭に立ちまして職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。その一つとして、定住促進に資するアイデア等を職員に募集しましたところ、管理職から若手職員までさまざまな職員から観光客の誘致による着地型旅行をはじめ、各職員が市の特色を再認識し、通常業務とあわせてPRを行うセールスパーソンとなるなど、幅広い提案が234件寄せられました。

 これについて、定住促進戦略委員会において、実現性や実効性の調査、研究を進め、効果的な定住促進施策の立案とその実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱3、各事業の現状と今後の展開について、細目3点目、かずさクリーンシステムの今後についてお答えいたします。

 株式会社かずさクリーンシステムは、平成18年4月に2期工事が完成し、1日当たり450トンの処理能力で本格稼働しており、4市から発生する一般廃棄物の全量を受け入れ、処理しています。

 稼働後の処理実績は、平成18年度11万4,115トン、平成19年度11万2,671トン、前年度比マイナス1,444トン、平成20年度11万868トン、前年度比マイナス1,803トン、平成21年度11万452トン、前年度比マイナス416トンとなっており、各市のごみの減量化への取り組みから、搬入量は減少傾向にあります。

 4市の一般廃棄物処理単価の推移につきましては、1トン当たり、可燃物で、平成18年度2万7,761円、平成19年度2万8,104円で、前年度比プラス343円、平成20年度2万8,843円で、前年度比プラス739円、平成21年度2万9,407円で、前年度比プラス564円の微増となっております。

 平成18年度の本格稼働以来、ごみの搬入量は年々減少し、しばらくはこの現象が続き、年間の処理量は11万トン程度で推移していくものと考えられます。

 施設計画の目標年次、平成24年度12万1,000トン程度とし、稼働率を80%とすれば、1万トン程度の余裕枠があるものと見込まれます。この余裕枠の1万トンを4市以外から受け入れした場合、平成21年度の処理経費は、1トン当たり2,000円程度減額されると試算されます。

 4市以外のごみ搬入については、地元住民への説明や本施設が国庫補助金を受けていることから、国への目的外使用の許可を得る必要があり、これらを考慮し、君津地域広域廃棄物処理施設の有効活用について、株式会社かずさクリーンシステム運営連絡協議会で協議してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) これより質問席にて再質問させていただきます。

 順不同になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは初めに、鈴木市長に改めてお伺いいたします。

 先ほどの答弁の内容を聞いていますと、初めは国の関与、そして木更津市の主導、最後に他力本願的な答弁に聞こえました。これは、市長の本意ではないと感じました。先般、3月議会で代表質問での市長答弁をこの会議録から一言一句再現します。まず、1次答弁として市長はこのようにおっしゃいました。「合併につきましては、国及び近隣の動向はもとより、議会の意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております」、こう答えています。そして、再度岡部会長の再質問で再答弁はこうです。「この合併問題は、各市いろいろな考えがあると思います。次に向かって私どもも進まなければいけない。大いに前進すべきであると私は考えております」と、こう答えていただいています。非常にこの答弁、力強い決意ともとられたご答弁をされました。

 確認の意味ですが、もう1度、直接鈴木市長のお言葉でお願いいたします。先頭に立って合併推進の旗を振っていただけますね。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 発言が後退しているということをおっしゃられましたけれども、決して後退はいたしておりません。鴨下議員のおっしゃるような労はいといませんから、ひとつ皆さんとともに前へ進んでいきたいなと、こう思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 市長のその一言を聞いて、大変勇気づけられましたし、またことしの10月の市長選については、しっかりとバックアップしていきたいなというふうにも思います。

 それでは次に、合併の関連なんですけれども、木更津市ではこの(仮称)第四次総合3カ年プランの策定方針についてということで資料を出しております。その中で、市長が掲げるマニフェストの実現ということで、南房総の中核都市を目指し、かずさ4市の合併に向けた取り組みを進めますと。そしてさらにはプランの計画期間として、平成23年度から平成25年度までの3カ年で実行するということを木更津市の水越市長は言われているんでございますが、先ほど市長の決意をお伺いしたんですけれども、実際に君津市としての本気度と申しましょうか、計画がございましたら、その点お答え願います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁させていただきます。

 今、鴨下議員がおっしゃられました木更津市の第三次総合3カ年プラン、今、第四次総合3カ年プランとおっしゃいましたけれども、私どもが把握しております今、第三次3カ年プランにおきましては、木更津市はこのように書いてございます。君津地域4市においては、早い段階での合併は見込めないことと、このようになっておりますが、ただいま初めて第四次のこれからのプランというものをお伺いいたしました。

 そういうことで、私どももこれまで4市で担当者でもって合併の研究を重ねておりますが、そういうことをお聞きして、大変力強く感じた次第でございます。ぜひまた実現に向けて、一緒に力を合わせてやっていければと、このように思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 私の聞いたのは、君津市がリーダーシップを発揮していただきたいということをお聞きしたんでございます。木更津市の云々かんぬんではございません。私自身、いろいろとこの合併について勉強したんですけれども、過去、木更津市との合併について破談した理由と申しましょうか、これは、歴史ある名を残したいという新市の名称だったと破談した原因を聞いております。

 今後も市の組み合わせ、あるいは合併後の新庁舎の位置、議員定数の扱い、財政問題などなど課題が山積しておりますが、一つ一つ対策を打って解決しながら積み上げて、豊かな地域社会、孫子の世代に引き継ぐために積極的に協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 合併問題は終わります。

 次に、高齢者の所在不明問題についてお伺いいたします。

 答弁の中では、100歳以上は21名いらっしゃると。この100歳以上の21人については、本人全員の所在を確認しているということなので、問題ないと判断してよろしいですか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁させていただきます。

 そのとおりであります。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) しっかりとイエスということで、もうこれ以上は何も言うことはないんですけれども。それでは、実は行方がわからなくなって家族などから警察に届けが出ている70歳以上の高齢者は、去年1年間に全国で1万1,000人余りに上っているんです。100歳という線を引かずに調べれば、所在のわからない高齢者はさらにふえる可能性があります。

 そこで、君津市の100歳未満の高齢者について、本人であるという実態把握の確認手段をお聞きします。あわせて、年金受給者の生存が確認できない方、また外国人の、先ほど答弁にありました65歳以上の34人の方々について、どのように本人確認をしているのかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席よりお答えさせていただきます。

 100歳未満の高齢者、すなわち65歳以上99歳までにつきましては、一つの方法としては、65歳以上の人は全員介護保険に加入しているわけでございます。したがいまして、介護保険の納入通知、あるいはその他の通知をし、その返信には不明というので、1点は確認しております。2つ目としては、国保に加入しているわけでございますので、国保関係の医療のデータを今後確認していきたいというふうに考えております。3つ目として、国が急きょ、8月5日に高齢者所在不明孤立化防止対策チームというのを設置しました。

 その中で一つとして、市町村の協力を前提に、所在不明の高齢者等を把握するため、医療介護保険情報の活用をどのようにするか、今、検討をしております。2つ目として、高齢者の見回り訪問や訪問等の地域における資源活用はどのようにしたらよいか、それから3つ目として、公的年金の不正防止の対策ということで、国は現在、この取り扱いを進めているところでございます。

 また、過般、平成24年度の介護保険制度の見直しの中で、新たに所在不明高齢者の事業を展開するということが新聞等で報道されております。また、郵便物を本人あてしか受理できないという、この方策も取り入れたらどうかということで国のほうからの話もございますので、総合的に今後は検討した中で、市民、あるいは高齢者の立場を尊重して適正に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 私の質問したのは、君津市の100歳未満の方に限って聞いたわけです。だから、その介護保険だ、国保の医療データだ、見回りだ、不正防止だと、国、あるいは県の今やっている、これからやろうとしていることを聞いているんではないんです。ですから、実態はどうで、こうだということを君津市に限って、君津市独自で結構ですから、お答え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 君津市の場合につきましては、99歳の場合には祝い金を払う時点で確認をしております。その他の65歳からの年齢につきましては、君津市としては現在のところ、その健康な高齢者については把握、本人確認をやっておりませんけれども、ひとり暮らし等につきましては、緊急通報の設置や、あるいは見守り事業、さらには民生委員の協力を得た中でひとり暮らしの把握は実施しているところでございます。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 私が聞いたのは、100歳未満の高齢者が1つと、そして年金を受けている方が1つと、もう1つは外国人の方なんですよ。それで答弁が別な方向に行ってと。それじゃ、外国人の方に限って、34人の方々の本人確認、答弁お願いします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席からお答えいたします。

 外国人登録者744人のうち、65歳以上が34人いる、この所在の確認ということですけれども、現在65歳以上の非永住者、これは短期滞在者ですけれども、これは3カ月以上3年未満、この方が5名、また永住者、これは永住権を取得している者、これは29名おります。外国人につきましては、登録事項の確認、これは住所とか氏名、生年月日、家族の構成とか、そういうものの登録の確認が義務づけられており、非永住者につきましては5年に1回、永住者につきましては7年に1回、登録事項の確認の手続が必要であります。34人のうち、90歳以上の高齢者は2名おり、それぞれ平成21年度中に本人が来庁し、外国人登録証、これはパスポート等で確認をしております。残り32名につきましては、登録事項の確認手続、これがですから先ほど言いましたように5年から7年に1回確認する義務がありますので、その辺で所在を確認しております。届け出のない者については、入国管理局ですか、こちらのほうに出国等の確認をしております。また、死亡の場合も、これは死亡届等、そういうものを出すことになっておりますので、その辺の確認はしております。またなお、疾病等で手続が困難な方については、同居の配偶者、子、親、同居人、そういう者が手続をすることになっております。

 それから、65歳の公的年金受給者の確認ですけれども、これにつきましては、年金機構のほうが住基ネットにより確認を行っており、また確認できない者については、誕生日に現況届を返信してもらって、その辺で生存を確認しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) わかりました。

 それでは、先ほど来、国の対応ということもありまして、ここで、年金記録については厚生労働省ですね、そして住民基本台帳については総務省、戸籍については法務省という所管なんです。これは本当に、先ほど部長言われましたように縦割り行政という弊害ですね、君津市の情報伝達にも影響しているのではないのかなということを感じます。

 それでは、次の質問に入ります。

 高齢者の所在不明の一つの大きな原因はプライバシー、個人情報保護への過剰反応とも言われ、庁内の連携の欠如、連絡の悪さも指摘されています。これも、個人情報保護条例をおそれて利用していない面があります。しかしながら、一方で住民基本台帳に氏名がある高齢者の保険の利用状況を調べたことにより、短期間で一定の成果が上がったとも聞いております。

 住民登録はないものの、戸籍上は生存状態となっている所在不明者の戸籍について、取り扱いを今後どうしていこうとしているのかお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席から答弁させていただきます。

 戸籍の所在判明ですけれども、これにつきましては、高齢者の所在不明ですけれども、これは100歳以上の高齢者の戸籍の附票での住所地の移り変わりや、住所の記載がないものについては、戸籍上の所在不明者扱いとして、100歳以上で64名おられます。本市では、これ以上の存命のない年齢として120歳という線を設け、それで戸籍上の所在で不明の者につきましては消去しております。なお、この権限は法務局ですので、法務局と協議し、戸籍を削除しております。

 今現在、本市では平成22年度に、120歳の者、これが82名おりましたけれども、法務局と協議して平成21年度に82名について削除しておりますので、今のところ120歳以上の者についてはおりません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 最後の一言でよかったんですよ。120歳以上の方はおられないということで、確かに戸籍を抹消するということをどこの市もやっているんですね。市川市、船橋市、匝瑳市、銚子市も戸籍を抹消しています。そういうことで、君津市もしっかりとやっているということで理解します。

 それでは、君津市も高齢化が進んで、独居老人もふえて、地域の交流も少なくなる中で、市が行ってきた所在確認方法の見直しを検討する時期に来ていると思います。介護保険や医療の使用状況をチェックして利用実績がなければ、面会に出向くなどして安否確認を徹底すべきではないでしょうか。また、不正を防止するためにも実効性のある安否確認方法を考える必要があると思います。これは要請しておきます。

 次に、君津市のホームページを開きますと各課の窓口欄という欄がある。その中に保健福祉部高齢者支援課があります。開くと、業務内容から地域包括支援室まで7項目あって、その中の高齢者福祉の項目の高齢者福祉サービス一覧を見ると、先ほどちょっと部長がおっしゃられました敬老祝い金の欄があります。80歳、88歳、99歳、この敬老祝い金を支給するとありますが、支給方法をお伺いいたします。簡単で結構です。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 99歳の方は直接手渡しでございますけれども、80歳、88歳につきましては、口座振込となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 新聞記事ですけれども、福島県のいわき市で市の敬老調査に対して虚偽の申告をして、市が支出した100歳の祝い金30万円をだまし取ったということが発覚しています。これは御存じのことと思いますが、80歳と88歳の敬老祝い金、直接本人に渡すだけでも大きな効果が上がるのではないでしょうか。唯一、国が高齢者の安否確認をするのは、100歳になった人に祝い状と記念品を贈呈するときなんですよ。

 福祉サービスは民間の福祉事業に任せても、安否確認を含めた権利擁護は、行政がもっと責任を持ってやるべきことだと思います。

 そこで、年金の搾取や悪質商法の被害などに遭わないためにも、また災害の所在確認のためにも、高齢者を見守る体制を拡充すべきであると思いますが、ご見解があればお願いします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 高齢者の確認でございますけれども、現在は80歳、88歳の人については確認をしておりませんが、今後、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる介護認定の状況、あるいは介護データ等を駆使しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) ぜひこの問題、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に行きます。

 指定管理者制度と指定更新等についてですが、5年間の事業の評価について、経費削減が5年間で17施設で1,100万円という削減が見込まれるとありました。住民サービスの向上では、利用者アンケート調査結果から、一定の評価ができるものと認識しています。

 経費削減が多いとか少ないとか、これは議論もありますけれども、私は住民サービスの向上についてお聞きしたいと思います。

 アンケート調査結果の概要です。これは、調査する側の都合に合わせたまとめだと随分感じました。本質をとらえていないのではないかなというふうに思います。合計件数が1,246件、平均すると1施設当たり54件という答弁でありました。これを聞くと、さも多いなと、平均も54件ということなんですけれども、君津市民文化ホールの施設で452件の回答と偏ったこれは値なんですよ。いいですか、1,200件のうち、500件近くが君津市民文化ホールなんです。これを除くと、1施設の平均は36件になるんですよ。もっと分析すると、各部単位、保健福祉部とか市民環境部とか建設部だとか、そういう部単位で言うと、一番少ない保健福祉部の平均が18件の回答なんですよ。そうすると、この施設の特徴をとらえたアンケートがなぜできなかったのかなという疑問がわきます。その点いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席より答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃるように、今回のアンケート調査につきましては、7月1日から30日という非常に、1カ月間という期間の中で実施をしたものでございまして、回答者総数が1,246人ということで、君津市民文化ホールがそのうち36%ということでございます。確かに非常に偏った数ということで、一例を申し上げますと、例えば君津バスターミナル駐車場では6人の回答しかなったということもございます。これは、改めて考えてみますと、アンケートの置く場所等、そういったことも考慮しなければならなかったでしょうし、今回のアンケートの内容について、いわゆる私どもとしては全施設の共通的なもののアンケートということでそれをしたかったということで、一応普遍的なそういった項目に絞ったということでございまして、各施設独自のアンケートができなかったと。そういったことも非常に反省すべき点だと思っておりますが、ただ本来、このアンケートは、私どもは次年度の更新についての参考にしようということでやったわけですが、本来は指定管理者がみずから随時、あるいは定期的に行い、その適正な管理運営をしていくというのが基本だと考えておりますが、そういったことも指導しながら、こういった点を踏まえて、今後、適切な管理運営を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) そのとおりなんですよ。5年間指定管理者は何も、市のほうにいろいろと実績は届けていたと言っても、やはりみずから指定管理者が襟を正してやっていかなくてはいけないんです。市のほうにおんぶに抱っこでよくないと思います。

 それでは、今後のスケジュールについてお聞きします。

 9月に募集して10月から11月にかけて選定するとあります。この選定方法ですが、これは公募が原則ですね、公募。これは、君津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定により、公募が原則と条例でうたっています。ところが、公募が1件もないんですよ、1件も。これはどういうことですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 公募というのは、現在、限定公募というふうな名称で私どもは行っておりますが、5年前に実施したときには公募という形でございました。あくまでも、これは文言の使い方で、実質上、中身は一緒ということでございまして、限定公募につきましては、それぞれの施設の設置管理条例等に基づいて、その中で条件を指定しての公募ということでございまして、これは5年前も変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 5年前も今も変わっていないとおっしゃいますけれども、実際問題、5年前は公募と指定だけだった。それで、今回は限定公募と指定だと。しかも、5年前指定だったのが、今回指定が外れて限定公募になっている施設もある。そういったところでは、やはりもう少し襟を正していただかないといけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 この見直しにあたりましては、検討委員会を5月に設置いたしまして見直しを行ってきたわけですが、今議員言われたように、限定公募から指定になったものもございますし、指定から限定公募になったものもございます。それは、そういった見直しの中で決定をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) はい、わかりました。ひとつよろしく今後もお願いいたします。

 期間のほうが、5年前はすべて5年でしたけれども、今後は3年とか5年とかいろいろと幅を持たせた中でやっておりますので、その点もしっかりとチェックしていただきたいと。

 次に進みます。

 住宅取得奨励制度の成果と地域活性化についてでございます。

 これについては、建設部長のほうから、「この住宅取得奨励制度の事業の継続を前提として」という非常に前向きな答弁がございましたので、大いに期待をするということで要請にとどめておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、かずさクリーンシステムの今後についてでございます。

 やはり、これは住民の方々、せっかくごみを減量化して少なくしているのに、実際単価が高くなっているというのはどうしても納得がいかないと思います。そこで、かずさクリーンシステムの能力の7割しか使っていないということなので、ここについては地元対策、あるいは受け入れ態勢の規制ですか、その点、簡単でいいですから、お願いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席よりお答えします。

 この4市のごみ搬入ですけれども、年々、各市のごみの減量化の取り組みが毎年よくなっていて、どんどん減っている状態でございます。これは1万トン程度見込まれておりますので、この辺については、今後、減らしていく所存でございますけれども、4市以外のものから受け入れるということで、この辺の経費の削減については前向きに今のところ協議しているところでございます。実際、そういうところが来ているというところもありますので、今後、関係機関と協議して入れるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 他市からの受け入れにつきまして、4市以外ですね、地元住民の方に納得のいく説明をしながら、理解を得た上で、早期の受け入れをしていただき、委託費の軽減に努めていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で9番、鴨下四十八君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時00分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 15番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (15番 藤井 修君登壇)



◆15番(藤井修君) 15番、藤井修でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 大綱1、高齢者・障害者見守り事業について。

 気象庁はことしの夏の平均気温が明治31年の統計開始以来最も高い気温であると発表しております。その結果、記録破りの猛暑、真夏日、熱帯夜による対応力が低下している高齢者主体に熱中症を発症し、死者は全国で四百七十数名に上っていると報道されております。

 この暑い夏で最もショッキングな出来事が、所在不明の高齢者問題であります。発端となった東京都足立区において、111歳の男性がミイラ状で発見された事件は、社会に身震いする衝撃を与えております。

 その後、100歳以上の高齢者の所在確認を進めた結果、全国的に高齢者の所在不明が発覚し、大きな社会問題となっているとともに、行政の根幹である住民基本台帳が実態と合っていない実情を露呈いたしました。その要因として、申請主義に基づく住民異動把握の限界、あるいは個人情報保護法制定後の立入調査の限界、また行政面では、縦割り行政による高齢者安否情報の運用上の課題が指摘されております。そして、この社会問題の背景には、核家族化の進展に伴う高齢者の孤立化と家族及び地域のきずなの希薄化が挙げられております。

 地方自治体に対して、高齢者及び障害者と直接向き合う機会を増加するとともに、地域で見守るシステムづくりが喫緊の課題として求められております。

 細目1、高齢者の安否確認の実情と今後の取り組みについて。

 政府は、全国各地で発覚した100歳以上の高齢者所在不明問題を受け、9月20日の敬老の日における祝い金贈呈行事をチャンスにとらえて、全国の自治体に面会調査を指示しております。本市は既に8月初旬に21人の100歳以上の方々の存命を確認したとも伺っておりますが、その確認方法と結果並びに今後100歳以下の高齢者の安否確認について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 細目の2、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業の推進について。

 本市は昨年3月、君津市地域福祉計画を策定し、家族、地域、行政の連携、いわゆる自助、公助に加えて、共助による支え合い、助け合いを推進する福祉環境の整備を打ち出しました。その具体的な事業として、平成21年度よりひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業を予算化し、本年度は2年目を迎えております。この事業は、高齢者の所在不明問題が明るみに出た今日、まさに的を射た事業でありますが、その進ちょく状況と直面する課題についてお伺いいたします。

 細目の3、災害時要援護者避難支援事業の具体化について。

 平成16年7月、新潟県、福島県及び福井県で発生した集中豪雨により河川がはんらんし、避難がおくれた、あるいは自力で避難ができない多くの高齢者が命を落としました。時の政府は、この教訓から、自然災害の犠牲者ゼロを目指す総合プランを策定し、全国の市町村に災害時要援護者避難支援計画の策定を促しております。

 本市は本年3月にその前提計画を発表しましたが、本事業の目的を達成するためには、具体的に要援護者を特定し、その方々をいかにして想定される災害から救済するかを定める個別計画の確立であります。そのため、高齢者並びに各種障害者の意向に基づく要援護者を特定した後、その方々の人間関係の把握と地域で支える支援体制を確立しなければなりません。その際、要援護者の個人情報を支援者間でいかに死守するかも重要な要諦となっております。

 このように、本事業は従来、経験したことのないデリケートな行政課題であると認識しておりますが、助け合いのまちづくりの根幹をなす極めて重要な事業であります。その具体的な取り組み状況と課題をお伺いいたします。

 大綱2、快適な街並環境と公共施設の維持管理について。

 本市は、市政運営の根幹に市民との協働を掲げて条例を制定するとともに、市民の理解と協力をいただいて、環境、福祉、防犯、あるいはスポーツ等のあらゆる分野で市民と協働のまちづくりが着々と進展しております。

 その一方で、協働の理念と逆行する心ない行為により、街並環境の阻害や公共施設の破壊が発生しております。市民生活においてはルールを遵守するとともに、共有の公共施設は大切に利用し、だれもが快適な市民生活環境を享受することが基本であります。

 細目の1、マナー違反による迷惑行為対策の強化について。

 本市は平成9年に君津市まちをきれいにする条例、俗称、ポイ捨て防止条例を制定し、環境美化に努めてまいりました。市では環境美化委員の配置や不法投棄監視員を選任して違反行為の取り締まりを図っております。また、市民の間でも環境ボランティアによる美化活動も盛んになっております。

 しかし、道路や公園等の公共施設内におけるポイ捨て行為や飼い犬のふんの放置の常態化並びに人目のつきにくい市道、沿道や雑草が繁茂している山間部への不法投棄が年間約100件摘発されるなど、違反行為の改善が見られない実情であります。また、空き地の雑草繁茂は、町並み環境や火災及び視界を妨げられる交通安全面でも支障を来しており、持ち主による自発的な管理が求められております。そのほか、故意に発する単車の爆音など快適な市民生活の妨げになっておりますが、これらの迷惑行為の改善策についてお伺いいたします。

 細目の2、公共施設の器物損壊行為を許さない撲滅対策について。

 刑法第261条で、公共施設を含む他人の所有物に損害を与えることは器物損壊罪として明らかに犯罪行為であると規定しております。その罪の重さは3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、または過料に処すると明示してありますが、本市においては、公共施設に対する心ない市民による破壊行為が続発しております。道路においては排水溝、グレーチングの盗難、カーブミラー等の交通安全施設の破壊、公園においてはトイレの扉破損、トイレの詰まらせ行為、手洗い施設の破損、または街灯、標識類、フェンス及びベンチ類の破損やあずまやの放火等看過できない行為が後を絶ちません。また、学校施設では、中学の窓ガラスの破壊行為が定常的に発生しております。その都度、所管個所で復旧及び防犯カメラの設置などの対策を行っております。これらの行為は、理由がどうあれ、明らかに犯罪行為であり、放置できません。市として毅然とした対応が求められますが、ご見解をお伺いいたします。

 大綱3、地域経済活性化対策について。

 本市の財政状況は大企業の税収に支えられ、市の基本事業に必要な財源を自前で賄える不交付団体となっておりますが、周辺の進出企業が少なく、その結果、若者の市内就労の機会が乏しく、市内、市外、県外へ転出し、定住人口減少の大きな要因となっております。そのため、農業を含む地場産業の行く末とあわせて、地域経済の活性化が強く求められております。

 細目1、企業誘致政策の実績と評価について。

 本市は、産業構造の多角化と雇用機会の拡大を図るため、昭和62年、君津市企業誘致条例を制定し、企業の進出を奨励してまいりました。平成19年に条例の一部を改正し、指定要件を備える進出企業に対して、法人市民税、固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付する自治奨励金と君津市民を1年以上継続して雇用した場合に、1人当たり30万円の雇用促進奨励金を交付しております。

 平成14年、かずさアカデミアパーク内に、佐藤製薬株式会社を皮切りに数社の企業が進出しておりますが、本市の財政から見た効果並びに市民の雇用機会の拡大効果について、その評価をお伺いいたします。

 細目の2、社会実験アクアライン通行料金値下げによる本市の影響について。

 昨年8月1日から千葉県の主導で開始された東京湾アクアライン通行料金値下げの社会実験は、1年間の1日当たりの平均交通量が3万1,800台で、前年比43%増、大型車においては72%増となり、明らかに利用者が増加しております。その経済効果は、木更津市においては企業進出の具体化と定住人口の増加、南房総市、館山市方面においては観光客の大幅な増加が発表されております。

 その中で、本市は交通渋滞等の影響が見られるものの、全般的な社会実験の効果についてお伺いいたします。

 細目の3、アクアライン活用による経済効果と今後の取り組みについて。

 千葉県は、アクアライン交通料金値下げ効果を継続させるため、社会実験に要した15億円の県予算を、来年度は政府に予算化を求めております。あわせて、アクアラインの通行量拡大による房総半島南部の地域経済対策を立ち上げ、県と地域の市町村が共同で推進する枠組みを構築し、本市も参画しております。

 具体的には、木更津市長を会長とするアクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会及び本年から平成26年度を最終年度とするアクアライン・圏央道沿線地域基本計画の5カ年計画が推進されておりますが、これらのプロジェクトにおける本市の位置づけと重点事業並びにその期待についてお伺いいたします。

 大綱4、市政運営について。

 地域行政を取り巻く環境は、国の行政をスリム化することを第一義とする地方分権から、さらに国と地方の権限の対等を基本理念とする地方主権へ進展しております。しかし、現状は地方主権という言葉が先行するものの、その仕組みは財源移譲等の改革が具体化されず、受け身である地方行政は困惑しているのが実情であります。例えば明年度の予算編成で、子ども手当てではことしよりふえるのか減るのか、やるとすれば市の負担はいくらか準備すべきなのか、また学校の耐震化に国は予算的にどれだけ負担するのか等々、遅々として進展しない国政に左右されざるを得ない情勢であります。

 このように国政が不安定で迅速な方向づけが困難な中で、地方行政、あるいは地方自治はもろもろの情勢変化を的確にとらえ、市民生活の最終の守り手として、ますます重要視されております。そして、市議会がその役割の一端を担うとともに、もう一方、行政のトップである、リーダーである市長であります。

 細目の1、鈴木市政、4年間の評価と2期目に向けた重点政策について。

 10月17日に告示、24日に投開票を迎える市長選において、鈴木市長は6月議会で2期目の出馬表明をされました。その英断に敬意を表するものであります。その上で、地域経済が低迷し、定住人口が減少傾向にある中で、直面するまちづくり計画の実現や次期基本構想の策定など行政課題が山積しておりますが、1期4年間を振り返り、掲げた政策目標の達成度をどのように評価されているのか、あわせて2期目にあたっての重点政策をお伺いいたします。

 以上で1次質問とし、答弁後、質問席から再質問させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、15番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、高齢者・障害者見守り事業について、大綱2、快適な街並環境と公共施設の維持管理についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱3、地域経済の活性化対策について、細目1、企業誘致政策の実績と評価についてをお答えいたします。

 本市の企業誘致は、平成14年10月に佐藤製薬株式会社がかずさアカデミアパーク内に進出して以来、同パーク内を中心に進展してきており、現在、12社の企業が稼働している状況であります。

 企業誘致奨励制度の対象となる指定企業進出に伴う税収面及び雇用面での効果につきましては、税収面では、進出時から平成21年度までの固定資産税、法人市民税等の累計額で約6億3,000万円であり、この間交付いたしました奨励金3億1,000万円を除き、約3億2,000万円の効果がありました。また、雇用面につきましては、立地企業における従業員469人のうち、君津市民は148人となるなど雇用創出効果がありました。

 企業誘致につきましては、地域経済の活性化や産業構造の多角化等の誘発効果にもつながることから、本市にとって重要な施策でありますので、企業誘致奨励制度や子育て支援制度などの本市の施策について、今後ともPRするとともに、既に進出した企業への継続的なフォローを通じて、さらなる設備投資への働きかけ等にも努めてまいります。

 また、企業立地の実効性を高めるためには、日々情報収集に努め、業界動向等について把握する中で、他の自治体に先駆けて企業へアプローチすることこそ、新たな企業立地につながるものと認識していることから、情報収集手段の開拓に努めてまいります。

 次に、細目2、社会実験アクアライン通行料金値下げによる本市の影響についてお答えいたします。

 昨年8月の社会実験による東京湾アクアライン通行料金の値下げにより、アクアラインの交通量は前年比約1.5倍に増加し、房総地域への観光客増の大きな要因となっております。このアクアラインの交通量の大幅な増加により館山自動車道においても渋滞が発生し、迂回路として利用される市内一般道の渋滞を引き起こしております。また、渋滞が頻発するようになった東京湾アクアラインを利用する高速バスの定時制が確保されないなど、問題が発生しております。

 しかし、千葉県が8月上旬に発表した平成21年度の県内観光客入り込み動向では、前年比2.9%増の1億5,216万人でありました。これは、東京湾アクアラインの値下げ効果等により、君津や安房地区の集客が伸びたことが主な原因であり、君津地域では前年比10.6%増の1,429万人でありました。

 本市におきましても、値下げを開始した平成21年8月から平成22年3月までの市内観光施設の利用者数は、前年度同期で約15%増加し、さらにゴールデンウイーク期間では約27%増加しており、地域の活性化に大きく役立っています。今後においても、さらなる観光の振興を図るとともに、企業誘致の推進などに結びつけていきたいと考えております。

 細目3、アクアライン活用による経済効果と今後の取り組みについてお答えいたします。

 東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会につきましては、本市をはじめとする近隣4市が設立発起人となり、県南部地域における行政や観光団体等の25団体が相互に連携し、アクアラインの通行料金値下げの効果を地域振興等に確実に結びつけ、料金引き下げの恒久化等につなげようとするものであります。

 また、千葉県アクアライン・圏央道沿線地域産業活性化協議会につきましては、本市を含む南房総地域の11市8町1村等で構成され、アクアライン交通料金の大幅値下げや圏央道の整備進ちょくに伴う波及効果を活用した産業集積を進めるために、同地域を区域とした企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を受け、同法による優遇策を積極的に活用して企業誘致を進めるものであります。

 アクアライン活用による経済効果をより大きく確実なものにするために、市独自の施策に合わせ、この2つの協議会をはじめ、他の市町村と連携し、企業誘致活動や産業振興施策を推進してまいります。

 大綱4の市政運営について、細目1、君津市政、4年間の評価の2期目に向けた重点施策についてお答えいたします。

 私が市長に就任以来、早いもので4年が経過しようとしております。

 私は、すべての市民が健康でいきいきとした生活が送れるよう5つの重点プロジェクトを中心として、夢と誇りの持てるまちづくりを実現すべく、全力で市政を運営してまいりました。

 この4年間を自身で評価しますと、まず文化のあるまちづくりについては、人が人として暮らす上で欠かすことのできない文化というものを地域において再発見して育て、そして発展させていくことを目的とした文化のまちづくり市税1%支援事業は、今年で3年目を迎えました。この間、数多くの地域文化を発掘することにより、地域社会の活性化と人々のきずなを深めることができたのではないかと考えております。

 次に、生涯健康のまちづくりについてでございますが、市民だれもがいきいきとした生活が送れるよう、本市では中学3年生までの医療費の無料化や子育て支援センターの設置、各種検診の無料化などを行いました。さらに、健康増進事業を推進し、生きがい支援センターなど、市内に38カ所で運動教室を行うことにより、生涯を健康で暮らすための一助となっているのではないかと考えております。

 なお、活力あるまちづくりについてですが、町の活力は、人が集い、にぎわうことによって生み出されるものであります。市道六手貞元線をはじめとする市内道路環境の充実や住宅取得奨励制度の導入、コミュニティバス、高速バスなどの交通体系の整備に加え、久留里地域を中心とした副次核事業の推進、君津中央公園の供用開始などの都市基盤整備、松丘分署の新設、防災備蓄倉庫の増設など、地域防災の整備拡充を行いました。また、4年間の企業誘致活動を通して、新たに6社の優良企業が進出するとともに、中小企業者に対する融資の増額を行うなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。住みやすく、そして活気のある君津市の魅力を演出することができたのではないかと考えております。

 次に、市民参加のまちづくりについてですが、住みよいまちづくりを行っていくために、市民と行政が手を携えて責任を果たしていかなければなりません。市政情報を提供することや市民の皆さんからご意見をいただくことをより積極的に推進するため、市民協働のまちづくり条例を制定し、市の重要な施策に反映することができる仕組みを構築いたしました。

 最後に、よりよい教育の推進についてですが、人づくりというものはまちづくりに通ずるものであり、それは、学校教育、生涯学習を通じまして行われるものであります。次代を担う君津っ子の育成に向け、指導補助教員や外国語指導助手の増員など、教育内容を充実させるとともに、学校教育施設の耐震化や生涯学習交流センター開設など、学習環境整備に加え、松丘スポーツ広場、君津グラウンド・ゴルフ場、小糸スポーツ野球場を整備することで、市民の皆さんが健康で充実した生活が送れることができるものと期待しております。

 今後の2期目の市政の運営についてでありますが、市民協働のまちづくり条例の制定で下地の整った市民参加の行政の推進を基本として、「夢と誇りの持てるまちづくり、もっと、いきいき君津」をスローガンとして、住んでよい、働いてよい、訪れてよいまちづくりを引き続き進めてまいります。

 今後も議会や市民の皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 自席よりお答えします。

 大綱1、高齢者・障害者見守り事業について、細目1点目、高齢者の安否確認の実情と今後の取り組みについてお答えします。

 高齢者の安否確認につきましては、全国の複数の自治体において所在が確認できない事案が新聞等により報道され、高齢者の所在確認の方法について社会的な関心が高まっております。

 本市では、住民基本台帳法の規定に基づき、氏名、生年月日、男女の別等、14項目について住民票に登録し管理しております。住民票と居住関係等の記載事実が相違していると思われる場合、その関係者は市長に対し実態調査の申し出、または依頼することができます。これらの申し出、依頼を受理したときは、内容を審査し、必要と認められる場合は速やかに実態調査を実施しております。調査の結果、事実が判明し、不在であることが確認できたときには、住民基本台帳法の規定に基づき、住民票に職権消除の内容を記載し、関係者に連絡しております。

 次に、高齢者の安否確認の実情につきましては、敬老の日記念事業として、100歳高齢者の敬老訪問を実施するにあたり、100歳以上の方21人全員に職員や民生委員などによる本人面会、入院・入所中の施設等への確認、介護サービス事業所職員等第三者への確認を実施し、全員の所在を確認しております。その他の高齢者につきましても、市から送付した郵便物が到達されなかった場合等に職員が居住実態を調査し対応しております。

 今後につきましても、関係者、関係各課との連携を密にしながら、高齢者等の所在や安否の確認に努めてまいります。

 大綱2、快適な街並環境と公共施設の維持管理について、細目1点目、マナー違反による迷惑行為対策の強化についてお答えいたします。

 市では「君津市まちをきれいにする条例」を平成9年10月1日に施行し、空き缶及び吸い殻等の散乱防止等に関し、市、市民等、事業者及び土地所有者等の責務を明らかにするとともに、これらに関する施策の推進に必要な事項を定めることにより、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、もって清潔できれいなまちづくりを進めているところであります。

 ごみのポイ捨てや犬のふん害につきましては、行為者が判明した場合は、個別に指導をしております。行為者がわからない場合には、対象地域にポイ捨て禁止等看板の設置、また自治会回覧及び広報によりマナー啓発による防止対策を行っております。

 今後、苦情の多い場所や公園周辺を重点的にパトロールを行い、マナー違反者の指導を実施していきます。

 また、廃棄物の不法投棄に関しましては、市民の中から委嘱した10名の不法投棄監視員により定期的な巡回と報告をお願いしています。さらに、警察OB2名を環境監視員として委嘱し、不法投棄や残土等の不適正処理についての監視に努めております。

 なお、不法投棄の行為者が判明した場合には、警察に処理を移送することによって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により罰金の制裁が科せられております。

 不法投棄をなくすには、ごみを捨てさせない環境をつくることが重要です。また、土地所有者にも適正な土地の管理を行っていただく必要がございます。市としましても、引き続き監視パトロールを行うとともに、厳しい態度で臨むことにより、その抑止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) それでは、自席より答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、高齢者・障害者見守り事業について、細目2点目、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業の推進についてお答えいたします。

 ひとり暮らしの高齢者等あんしん見守り事業は、在宅のひとり暮らし高齢者の家庭を訪問し、一言声をかけて飲料を手渡すことにより、高齢者との交流を図り、孤独感の軽減とともに、安否を確認するため、昨年度から実施しております。現在、毎週1回の訪問を実施しており、8月末の利用者は583人となっております。

 ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、日ごろから顔見知りの関係にある近隣者等の交流を深め、地域の支え合い、助け合いの体制を推進していくことが重要であると考えております。

 今後は、地区社会福祉協議会や昨年度に養成したボランティアである生活・介護支援サポーターなどと連携を図り、近隣者が訪問する活動をふやし、いつまでも安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 続きまして、細目3点目、災害時要援護者避難支援事業の具体化についてお答えいたします。

 本市では、災害発生時における高齢者や障害者などの要援護者への避難支援を適切かつ円滑に実施し、要援護者への情報提供や避難支援体制の整備を図ることを目的として、災害時要援護者避難支援計画を昨年度策定しました。今年度は計画に基づき、家族と同居している要介護3以上の440人と重度の障害者1,506人に制度の案内及び登録申請を郵送し、制度への登録を進めているところであり、8月末現在の申請者は約450人となっております。また、ひとり暮らし高齢者1,566人については、民生委員に協力を依頼し、現在、戸別訪問により制度を周知し、登録申請を働きかけているところであります。

 今後、民生委員や福祉団体関係者等で構成する避難支援協議会を立ち上げ、幅広い意見の集約を図るとともに、自治会や自主防災組織の協力を得た中で、要援護者一人ひとりの状況に応じた避難支援個別計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 大綱2点目、快適な街並環境と公共施設の維持管理について、細目2、公共施設の器物損壊行為を許さない撲滅対策についてお答えいたします。

 市では、市民生活の利便の向上のため、さまざまな公共施設を整備し、皆様にご利用をいただいております。

 多くの市民の皆様には、これら施設を大切に使っていただいておりますが、一部の心ない人によるいたずらや故意の損壊行為などモラルの低下は、非常に残念なことであり、寂しさを感じます。

 器物の損壊につきましては、経年劣化や軽微な過失など容認せざるを得ないものもありますが、重大な過失、興味本位のいたずら、故意の破壊などは犯罪行為であり、許すべきものではなく、発見次第、警察に届け出をし、しかるべき対応をしてまいります。

 市には多くの施設があり、全施設を職員がくまなく監視することは困難でありますので、市民みずから公共施設を大切にし、破壊は許さないという意識を持っていただき、地域の見回りや破損個所の通報などを実施していただきたいと考えております。また、市では、日常の監視やパトロールの強化、通報に対するより迅速な対応を図るとともに、破損行為が頻発する地域の皆様との情報共有を積極的に進め、よりよい施設管理を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) 再質問させていただきます。

 1点目の安否確認、所在不明の高齢者問題でございますが、お答えありましたように、この住民基本台帳法、これができたとき、まさか自分の親が亡くなったのに届けもしないで年金をもらい続けるなんていう不心得の人がいるとは思わなかった法かなというふうに思います。あるいは、これだけひとり暮らしの高齢者がふえた場合、この台帳の管理も大変だな、そのために民生委員等にお願いしようというところのさなかでこういったことが明るみになったんだなと思うわけでございます。

 本来、いわゆる申請主義でございますので、家族、あるいは本人が転勤転出した、あるいは子供が生まれた、あるいは亡くなったということをきちんと届けるのがベースなんでございましょうけれども、ところで、じゃ、本当に住民台帳といわゆる実態が合わない、そうすると何が不都合なのかということを確認させてもらいたいと思います。本人にとって、家族にとって、あるいは周りの市民にとって、行政にとって、このまま住民台帳と実際に住んでいるかいないかわからないまま放置した場合、何が不都合があるのか確認させてください。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁をさせていただきます。

 保健福祉部門としては、先ほども、敬老祝い金においても、市民の台帳からその生存を確認し支出しておるわけですから、そういうものの不正があるということも考えられます。また、生活保護あるいは福祉政策、いろいろな政策方においても一致していないと政策において不都合が発生することが予想されております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) 答弁させていただきます。

 住民票につきましては、あくまで申請になっておりますので、その辺の実態は、あくまでも申請がなければ、異動はできません。職権による消除などはございますけれども、それ以外については、あくまでも申請を待っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) 質問が、放ったらかしにしておったら、本人、家族、あるいは周りの市民、行政にとってどんな不都合があるかと、こういうふうに伺ったんですけれども、何か答弁が縦割りになっていまして、自分のところだけはこうだと、2つだけ言って、あとは言わないということでございますので、私の知っている範囲で言えば、まず選挙権が回ってこなくて選挙ができないとか、投票ができないことがあるとか、あるいは家族というか、市民では、亡くなった人の荷物が届いて困ったとか、あるいは行政から見れば、予定した税収が入らないとかいうような不都合が実際にあって、それがだから、だからというのはおかしいんですけれども、やっぱりきちんと管理しようねと、こういうことだと思うんですね。その辺をまず我々市民も忘れていますので、よく啓蒙するべきだと思うんですね。例えば転出、転入の手続きは14日以内にやる、亡くなったら7日以内に届けるとかいう基本的なことが、やっぱりややもすると忘れられているのかなと思います。

 あと、この問題が出てから、いろんな識者が個人情報保護法ができてやりにくくなったから、それを甘くしたらどうかとか、あるいはもともと家族単位の福祉管理なんかできないから、個人単位、総背番号制とかせいとか、あるいはもともとこんなものは正確な管理ができないんだから、そう厳しく言うなとかいろいろな学者方が言っておりますけれども、そんなのは国民的な論議を経て決めればいいのでございまして、今現在、やはり市としてできること、市民にお願いすること、これを淡々と進めて、他市に見られるような、いないのにいつまでも、あるいは亡くなった人がミイラで発見されたとかいうことのないようにお願いしたいなと思っております。

 では、次でございますが、これは関連でございますけれども、次の、いわゆるひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業でございます。

 先ほど保健福祉部長の答弁で、これを利用されている人が583人いらっしゃると。それで、お話しいただきますと、ひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者が1,566人、今おみえになっているというふうに伺っております。そうすると、あと1,000人ぐらいの方が1人で、あるいはだれも訪ねてこないといいますか、この見守り事業に関与してなくていらっしゃるわけですけれども、この事業の拡大の考え方、あと1,000人をどうやって、もちろん本人の希望でございますけれども、希望された場合対応していくのか、だれにゆだねるのか、やはりヤクルトを配り続けるのかという、これからの対応についてのお考えをお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 現在、ひとり暮らしにつきましては、1,566人という中で、委託業者でヤクルトを販売員が27名で、あるいはボランティアが、さらには地区社会福祉協議会の理事等が行っているわけでございますけれども、本市といたしましては、これからはボランティアの育成に努めたいと。そのボランティアを育成して、そのような、要するに協力者として高齢者のひとり暮らしにお話とか、こういうものも考えていきたいと思っております。

 ただ、あくまでも1,566人、健康で元気な人もいる、また本人の尊重というものがありますけれども、今後ともひとり暮らしは非常に危険性もございますので、事業を拡大していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) お話だと思いますが、仮に今の1,566人、あるいはさらにひとり暮らしの高齢者がふえるかもしれません。この方々がこのサービスを利用したいと申し出た場合には、約これの、今の3倍の人とお金が要るのかなと思っています。予算的には、今、市は450万円、本年度425万円費やしておりますけれども、その3倍となりますと、このために千二、三百万円のお金を用意しなければいけない、あるいは今、配達をゆだねています房総ヤクルトの方々も、みずからの営業をやりながらお話にあった地域内を回っていらっしゃる。ややもすると、今のお金ではやっていけないなというような話もございまして、大変このボランティアする方々の増員というのが急がれるんだと思うんでございます。

 それで、かねてから私どもお話ししておりました、こういったボランティアの制度をうまく組み立てている東京都の稲城市がございます。いわゆる高齢者、65歳以上の元気な高齢者が若干お手伝いが必要なご家庭を訪問してお話し相手したり、いろんな買い物を手伝ったりという制度がありまして、大変うまくいっている。それでそのボランティアをやった方が、やった仕事といいますか、内容によってポイントをいただき、そのポイントを年間で換金する、あるいは自分が支援を受けたいときに軽減されるというような稲城式の介護支援ボランティア制度というのがございます。これは、大変全国的に着目されていまして、平成19年7月から始めたんですけれども、既に137市町村がこれを視察に行き、全国的に取り入れているという実態がございます。この稲城式の介護支援ボランティアの導入について、お考えを伺いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) お答えいたします。

 稲城市につきましては、健康な高齢者が援助を必要な高齢者に対してボランティア活動をした場合に、ポイント制をとっているわけです。それが保険料や他のものに換算をするということで、非常に好評を得ているわけでございますけれども、一つの課題として、本市の場合には、ボランティアセンターの充実が必要ではないかと。ボランティアセンターにおいて、そういうボランティアをしたいという高齢者が多くいれば、対応が今後可能となってきますけれども、その推移を見ながら第5期ですね、平成24年からの3年間の第5期介護保険事業計画の中でこれは検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) 介護の改正問題も国のほうでも検討を始めますけれども、いわゆるこういった医療介護におきましては国の公助だけではもう賄い切れないというのが目に見えてまいりまして、いわゆる元気な人が手助けする共助の考え方がベースになってくるのかなと思います。そのとき、こういった稲城式のやり方については、大変参考になると思いますので、引き続き、ご検討をお願いしたいなと思っております。

 次に、環境関係でマナー違反による迷惑行為でございますが、るる部長から答弁がありましたけれども、いわゆるポイ捨て条例には、きちんとそれが見つかった場合には罰金を科すということになっておりますが、ポイ捨て条例ができてから罰金を科した例がありますか。



○議長(加藤健吉君) 池田市民環境部長。



◎市民環境部長(池田義夫君) お答えします。

 うちのほうで、まちをきれいにする条例、こちらの第17条で罰則を規定しておりますけれども、実際、今まで罰則を科したことは1回もございません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) そう威張らないで言わんで、やっぱり効力のあるような条例にし、それが歯どめになるような運用をしてもらいたい。千葉市においては、もう罰金では警察の手続も大変で、市長の裁量でできる過料にするかなんていう話も出ていますので、参考にしていただいて、せっかくつくった条例が生きるようにお願いしたいなと思っております。

 次に、器物損壊のほうでございますけれども、実はこれ、学校をはじめ公園、道路等々、いろいろな公共施設が破壊されております。ちなみに、ここ3年で金額にしてどれぐらい破壊されているかお答え願います。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 学校施設、公民館等社会教育施設、それから道路関連施設、公園施設、その他の施設につきまして、3年間で、件数で143件でございまして、そのための復旧費用が約1,060万円、そのための防犯カメラ等の設置等の対策費用が約2,020万円というふうになっております。合計で約3,080万円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 藤井修君。



◆15番(藤井修君) いわゆる市から委託費だけで3,000万円のお金を使っていると。加えて多分、内数でしょうけれども、職員の方が現場に見に行って、これは大変だと言って、どうするか対策を練って、業者を呼んで見積もらせて、できたら検査に行くという職員の方々の仕事も入れますと、3,000万円と言わずに、これが6,000万円、7,000万円になるわけでございまして、本当にこれは、ある意味では放置できないんだと思うんですね。

 ちなみに、君津中央公園、今、猛暑なものですから子供たちが噴水の場で一生懸命遊んでいますけれども、実は、噴水の口が100個盗まれた。1個、特殊なものですから1万円、100万円が盗まれたと、こういうことが言われているわけでございまして、やはりこれは施設の管理の面、あるいはイコール市民の税金の面でございますから、ぜひ厳しく管理してもらいたい、できたら第五次行政改革の1項目として挙げてもらいたいと思うんでございますが、よろしくお願いいたします。

 では、最後でございますけれども、市政運営についてでございます。

 市長から4年間の実績、お話しございました。確かに協働のまちづくりというのが徐々に進んできた、あるいは地域文化を生かした、まだまだ不十分でしょうけれども、地域の立ち上がり傾向が見られるということでございますけれども、そのため、これからの4年間どうするのか、いろいろまだ時期的にお話しなさらないところがあったんだと思うんでございますが、言うなれば、大変難しい時期でございますけれども、一つは、やはり自立した君津市ということで、強いリーダーシップをお願いするということと、やはり住んでよかったということでございますけれども、住んでよかった、いわゆる住んでよかったの中身は、若い人はいろいろ住む場所を選べますけれども、今、年配になりますと、いろいろなことで住むのは嫌だけれども、変えられないという人がいっぱいいまして、そういう方でもよかったと言えるためには、やはり買い物で困っている人には交通の便もよくしてあげる、いわゆる晩のおかずを買うのに1キロも2キロも歩かなくていいようにするとか、今、生活している方々の面をぜひ改善するような施策をお願いしたいなと思っております。

 以上でございます。終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で15番、藤井修君の一般質問を終わります。

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△日程第6 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第6、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査のため、9月4日、9月5日の両日を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、9月4日から9月5日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、9月6日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時15分