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千葉県 君津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成14年  9月 定例会(第3回)



             平成14年第3回君津市議会

             定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成14年9月12日 午前10時00分

1.出席議員  28名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       22番   高橋和夫君

   23番   若鍋静江君       24番   池田 宏君

   25番   吉田昌弘君       26番   白熊禎輔君

   27番   鴇田 剛君       28番   鈴木 武君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

                     代表

   市長    三浦公明君             茂田和毅君

                     監査委員

   助役    杉浦 傳君       収入役   能星育子君

                     水道事業

   教育長   室 清三君             唐鎌謙二君

                     管理者

   総務部長  影山敏雄君       企画部長  真板一郎君

   財政部長  鶴岡正義君       市民部長  榎本久夫君

   保健福祉

         森本彰一君       環境部長  篠田益男君

   部長

   経済部長  奈良和正意君      土木部長  小山良己君

   都市部長  田母神芳男君      消防長   坂本健司君

                     図書館

   教育部長  新井孝男君       建設    大野 峻君

                     事務局長

   総務部               財政部

   次長(事) 小倉文彦君       次長(事) 北條輝雄君

   総務課長              財政課長

   監査委員              農業

         吉野秀一君       委員会   和田 肇君

   事務局長              事務局長

   選挙管理

   委員会   鈴木芳郎君       企画課長  佐藤貞雄君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開議

         平成14年9月12日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は27名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第3号) 9月12日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

 日程第3 議案第1号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第2号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第9号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第10号及び議案第11号(質疑、委員会付託)

 日程第7 認定第1号ないし認定第10号(質疑、決算審査特別委員会設置、同委員会付託)

 日程第8 請願第2号ないし請願第4号及び、陳情第5号ないし陳情第8号(質疑、委員会付託)

 日程第9 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。

 16番、安藤博君の発言を許します。

 安藤博君。

         (16番 安藤 博君登壇)



◆16番(安藤博君) おはようございます。16番、安藤博でございます。

 通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、構造改革特区制度に対する対応についてお尋ねをいたします。

 6月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002を踏まえ、特定地域への産業集積等を誘導することによって地域の振興を図り、日本経済全体の活性化を実現することを目的として、構造改革特区推進本部が7月26日内閣に設置されました。そして同日、制度の具体的検討に資するため8月30日12時必着を期限として、すべての都道府県、市町村を対象に構造改革特区に係る提案依頼が発せられ、約 130件の提案があったとのことでございますが、君津市ではどのような対応をされたか、また、今後どのように対応していくお考えかお伺いをいたします。

 次に、遠隔地より移り住んでいる多くの市民のふれあいの場創造についてお伺いをいたします。

 君津市は、新日本製鐵の進出に伴い、全国各地から移り住んだ市民が多くいらっしゃいます。そして、退職し、年金生活に入っている人々も多くいらっしゃいます。多くの人にとって、暮らしの中のコミュニティは潤いのある生活をする上で不可欠のものであります。「ふるさとの訛りなつかし停車場の人ごみの中にそを聴きにゆく」石川啄木の短歌ですが、同じふるさとを持つ市民が集うことで、今までと違った側面から生きがいと心の潤いの場をつくることができると考えます。そこで、故郷を遠くに持つ市民のために、県人会組織の結成を促進、助成し、新しい出会いの場とふれあいの場をつくり出すことが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、郵便局に対する業務委託についてお伺いいたします。

 平成13年12月1日、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が施行されました。この法律により、郵便局が戸籍謄抄本、納税証明、外国人登録証、住民票、戸籍の附票、印鑑証明書などの証明書交付事務をはじめとしてさまざまな事務を取り扱えるようになり、全国的に多くの自治体でこれを活用しています。

 現在、君津市ではこの法律とは別枠で市情報コーナーの設置、道路破損個所の通報、廃棄物不法投棄の通報、ひとり暮らし高齢者への声かけなどが郵便局との協定により実施されていますが、新しい法律による郵便局サービス業務の拡大は、県下2番目に広い市域を持つ君津市の行政サービス向上にとって活用価値が大いにあるものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、文化ホールの稼働率についてお尋ねをいたします。

 文化ホールの稼働率は、平成13年度事業実績によるとリハーサル室の77%が最高で、最低の和室1の40%までさまざまですが、延べ利用可能こま数 8,631に対し、利用こま数 4,674、未利用のこま数が 3,957であり、稼働率を平均すると54%と必ずしも高いものではありません。君津市民文化ホールの設置及び管理に関する条例にあるように、市民文化ホールの設置目的は、地域文化の振興を図り、もって市民の福祉の向上に資するためであり、稼働率はこの目的が達せられているか否かのバロメーターであると考えます。そこで、稼働率向上のためにどのような努力がなされているかお尋ねをいたします。

 最後に、児童、生徒の理解度向上対策についてお伺いいたします。

 新学習指導要領の実施に伴う学習内容の3割削減により、児童、生徒の学力低下が懸念され、文部科学省も懸念払しょくに向け平成14年1月17日の文部科学省初等中等教育局教育課程課長からの事務連絡で、習熟度別指導、少人数授業、放課後の時間を活用した補充的な学習などを挙げ、各学校において適切な指導が行われるよう促しています。

 君津市でも、習熟度別指導、少人数授業、ティームティーチングなど児童、生徒の個性に応じた理解力や学習意欲を高める授業形態を実施しているところでございますが、満足できるものになっておりません。そこで、今後の対応についてお尋ねをいたします。

 なお、補習授業につきまして、6月議会では学力低下懸念はあるものの、実施の考えのない旨の答弁がありましたが、この考えに変わりはないかお尋ねし、最初の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 16番、安藤議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点目の構造改革特区制度に対する対応について、構造改革特区の提案依頼に対する対応及び今後の取り組みについてお答えをいたします。

 国においては、地域を限定し、規制改革を実験的に実施する構造改革特区の導入を検討中であり、地方公共団体等からの提案をもとに、特区制度の法制化を目指すこととしております。この構造改革特区に係る提案につきましては、7月30日付で県を通じて依頼があったところであります。市ではこれを受けて提案内容について検討してまいりましたが、県からかずさアカデミアパークへ新産業創出特区すなわち知的特区の導入を目指す旨の提案をするので、君津市も木更津市とともに特区の実現に向けて支援してほしい旨の依頼があったことから、県の提案を全面的に支援することとして、市独自の提案を見合わせたところであります。

 新産業創出特区とは、かずさDNA研究所、千葉大学、東京大学など世界最先端の研究機関や医療機関が立地するかずさ地域、千葉地域、柏、東葛地域を対象に産、学、官が連携を図りバイオやナノテクノロジー関連領域の研究開発を促進するとともに、その成果の事業化による新産業の創出を進めることをねらいとするものであります。

 新産業創出特区の実現を目指すために、必要となる具体的な規制緩和として大学教授の兼業手続の簡素化や、外国人研究者等の在留資格の緩和などが想定されます。市といたしましては、この取り組みがかずさアカデミアパークの活性化につながることから、今後、県や木更津市とともに、新産業創出特区導入の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の県人会の結成促進の考えがあるかについてお答えいたします。

 市民の相互の連帯感と自治意識の高揚を図り、心の豊さとふれあいのある地域社会をつくるため、自治会や老人クラブなど地域の組織に遠隔地出身の方も会員として参加し、市政推進のためご協力をいただいているところであります。今後もコミュニティセンターを中心として、コミュニティ活動を通じ、連帯意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。今回ご提案がありました県人会の結成については、今後研究をさせていただきたいと思います。

 次に、郵便局に対する業務委託についてお答えをいたします。

 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が平成13年12月1日に施行され、地方公共団体が処理する事務のうち、特定のものを郵政官署において取り扱うことができるものとされました。この中で、郵政官署が取り扱うことのできる特定の事務としては、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、納税証明書等の請求の受付及びその引き渡しであります。

 本市においては、平成12年5月に安心ライフネットワーク事業として道路破損等の情報提供、不法投棄等の情報提供、高齢者への励ましの声かけ事業、郵便局内の情報コーナー設置事業について市内各郵便局と協定を結び、市民の安心で快適な暮らしの実現を図っているところであります。

 今回、郵政官署が取り扱うことができる事務として取り上げられているものは、市民の利便性の向上が図られるものと認識しておりますが、これらの事務を郵政官署に委託した場合、従来の戸籍謄本等の交付手数料のほかに、郵便局に支払う事務手数料や、機器使用料などが加わるため、費用対効果等の検討を進めております。

 教育関係については教育長からご答弁申し上げます。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱4点、5点の2点につきましては、私の方から答弁させていただきます。

 大綱4点、文化ホールの稼働率向上について。

 1、稼働率向上のためにどのような方法が採られているかにつきましてお答えいたします。

 文化施設の利用状況につきましては、使用日数や使用件数を使用可能日数で除した稼働率と使用率並びに使用回数を使用可能回数で除した回転率であらわす指標形態がございます。

 ご質問の内容は、一日3こまを利用した場合を想定した回転率のことと思われます。大、中ホールを例にとりますと、午後に本番を実施するために、午前中は仕込みやリハーサル等の準備を行い、本番終演後にステージの片づけを行い、公演事業が終了することになります。夜間には、他の団体が使用可能ではありますが、仕込み、リハーサル、片づけ等を勘案した場合、物理的に困難であり、実際は一日1団体、2こまの利用形態が大半を占めております。したがって、大ホール、中ホールの回転率64%及び56%につきましては、演奏会や発表会を主たる目的とする大、中ホールといたしましては、ほぼ順当な数値であり、県内の主要文化施設に比べましても上回っております。

 各部屋の利用状況を見ますと、リハーサル室や練習室は週末の利用頻度が高く、平日の利用が少ない傾向にあります。今後は、各部屋の使用率を高めるために、予約状況をインターネット等で公開し、平日の利用促進を図るとともに、3こま方式の見直しについて検討してまいります。また、大、中ホールの利用も、演奏会等の文化事業にとどまらず、広く市民の福祉増進に資するための事業にも利用していただいておりますが、今後さらに積極的に対応するとともに、ステージを単体の部屋として貸し出す方法が可能かどうかを調査研究してまいります。

 大綱5点、児童、生徒の理解度向上対策について。

 子供たちの理解度や学習意欲を高める授業形態への取り組みについてお答えいたします。

 新しい学習指導要領は、基礎基本の確実な定着や、みずから学び、みずから考える力の育成を目指しており、各学校では少人数授業、習熟度別指導など個に応じたきめ細かな指導を実施しております。

 平成14年1月17日、文部科学省の確かな学力の向上のための2002アピールを受け、君津市教育委員会も平成14年1月30日付で確かな学力向上のための2002アピール学びのすすめについての趣旨の理解と、確かな学力の向上に向けて創意工夫を生かした取り組みが進められるよう各学校長に通知しております。

 子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のため、文部科学省の第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、小学校に14校16名、中学校では9校11名が特別に加配されております。さらに、文部科学省学校生き生きプラン事業の一環として、小学校に2名、中学校に1名の非常勤講師が配置されております。

 小学校では、算数の全指導時数の75.4%を少人数授業で実施しております。その授業形態は、同一学級を複数の教師で指導するティームティーチングが31.1%で、単元によっては学習の理解度に合わせてクラスを編成する習熟度別指導が26.8%で実施しております。実験、観察などの多い理科では24.1%で、少人数を取り入れた指導を行っております。

 また、中学校では、特にきめ細かな指導が必要とされる数学の全指導時間の86.1%で少人数指導が行われております。英語の授業の全指導時数の51.5%で、外国語指導助手などと共同してティームティーチングに取り組んでおります。

 今後は、より多くの教科に少人数指導を拡大するため、教職員の配置改善について引き続き国、県に強く要望してまいります。教育委員会としても、学力向上推進委員会を設置し、学力調査分析を行い、指導方法のあり方を研究し、各学校に周知してまいります。

 さらに「(仮称)フレッシュ先生配置事業」を導入し、教員資格を有する若い臨時教員を市独自に採用し、少人数教育を推進できますよう、次期まちづくり計画の中で検討しております。

 土曜日、日曜日などのゆとりの時間には、学校週5日制の趣旨に基づき、家庭や地域社会で生活体験や自然体験などさまざまな体験活動に参加させることが重要であり、土曜日等の補習授業等の実施については、今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) それでは再質問以下、自席でさせていただきますが、まず、構造改革特区のことについてお尋ねをいたします。

 県のアカデミアパークへの新産業創出特区構想を支援することとして、今まで検討していた市独自の提案は見合わせたということでございますが、今回、国の提案依頼を受けて市独自で検討していた構造改革特区とはどのようなものであったかお伺いをいたします。

 また、今回の提案依頼は、依頼から提案までの期間が短いということで、考える暇がなかったという意見が全国的にあるようでございますが、この具体的な特区の構想例が数多くインターネット上に公開されております。現段階で、今までに検討されていた特区のほかに、君津市で産業誘致に有効と思われる特区、こういったものもインターネット上のいろいろな情報の中から見ればあるのではないかというふうに思われますが、どのようなものが本市に有効だと思われる特区としてお考えかどうかということをお尋ねをまずしておきます。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 まず、どのような検討をされたかということでございますが、先ほどの市長の答弁の中で申し上げましたように、かずさアカデミアパークを対象地域として国立大学教授の兼業禁止規制の緩和などにより、かずさDNA研究所など研究機関との共同研究の成果をベンチャー企業として立ち上げ、パーク内への企業立地をしていただく、そういうことを促進していただきたいということを検討してまいりました。

 2番目の、今後どのような検討をするかというふうなことでございますが、特区構想の法制化につきまして、今秋の臨時国会に提案されるということでございます。今後、国の制度化を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えます。

 次に、君津市としてどのような特区が考えられるかということでございますが、 3,800ヘクタールに及ぶ広大な区域を有する清和県民の森を対象区域に森林法の規制緩和等をいたしまして、集客施設等を整備し、滞在型、体験型観光の振興を図る健康づくりの村特区。あるいは現在、主として課題となっております農業後継者不足による耕作放棄地の増大対策として、農地の取得にかかわる規制緩和を進め、農業生産法人以外の法人の参入、また、新規就農者の参入を支援する農業特区などが考えられるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) アカデミアパークのバイオ特区みたいな話ですが、これについてはアカデミアパーク、木更津市と君津市と一緒の都市計画区域と言いますか、そういうことでやっているので、多分木更津市にも相談したのではないかと思うんですが、そこら辺をまずお伺いするということでですね、実際の特区の対象については、この法律が早ければ秋の臨時国会ということですので、その法令ができた後に、その法令に従って各地方自治体が国に申請するということになろうかと思いますので、今回提案依頼に応じなくても申請ができないということではないというふうに、総務省の係のところに電話しましたらそう言っておりましたので、そういうことかと思いますが。

 ということで、先ほど言われた君津市でこういった特区がどうかというお考えの特区についてですね、独自の特区創設の申請をする考えがあるかどうかということをお伺いをします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 申し上げましたように、この制度化の動向を見まして、申し上げた2つ以外の特区につきましても研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 君津市では産業ですね、企業誘致とか言うんですけれども、今まで国の方ではいろいろな制度をつくって、そこに産業を誘導しようという施策を何回もやってきているわけです。ということは、そこに立地することによって税金が安くなるとか、税制上あるいは補助金とか融資とかそういった恩典が受けられるという、そういった制度が幾つかありました。例えば、頭脳立地法とか、工業再配置推進法とか、地方拠点法とか、新産業建設促進法とかいろいろありました。ちなみに、東金市とか茂原市は、地方拠点法の指定区域になっております。

 そういった意味で、アカデミアパークの部分はともかくとして、ほかの部分では、産業が立地する場合によそと比べて利点と言いますか、首都圏に近いとか、土地が安いとかいろいろなことがあると思いますが、税制とか融資とか、そういう意味で利点になるところが君津市内にはあまりなかったというふうに思います。

 この特区については、そういった税制とか融資ではないですが、規制緩和ということで指定が受けられれば、よそと比べて売りになるというふうに思います。産業を誘致するのに結構力になると思いますので、ぜひ積極的な対応をしていっていただきたいというふうに思っております。この辺については、そういうことで要望しておきたいと思います。

 次に、遠隔地出身市民のふれあいの場の創造についてということでございます。

 県人会組織をつくったらどうかということでございますが、これについては、研究をしていただけるということで、研究というのはいわゆる検討よりも前向きな答えではないかというふうに受けとめさせていただきまして、よろしくお願いしますということで、ぜひ研究をしていただきたいということを要望しておいて、これはこれで結構でございます。

 次に、郵便局に対する業務委託についてでございますが、費用対効果等の検討を進めているということでございますが、まず、検討しているということになりますと時期がいつまでということがあると思いますが、それについてはいつごろまでということをお考えになっているかということですね。

 もう一つは、郵便局って私もどこにあるかと思いまして、電話帳でちょっと調べてみましたら、昔の松丘村とか亀山村とか、そういったごく昔の町村単位のところに細かくあります。ですから、そこでいろいろな証明書が取れるということになりますと、地域の人々の利便性、相当向上するのではないかというふうに思うわけでございます。

 ところが、そこでどうかということでお尋ねしたわけでございますが、費用対効果のことで言いますと、最初の答弁では料金が少し上乗せになるとか、ファクス、その他通信器具を用意しなければいけないとかいろいろなことがありますが、しかし、人件費というか市の出張所まで取りに行く、出張所で渡す人の人件費とか−−だから職員の人件費とかですね、そういうことを考えれば多分だいぶ行革にもなるんじゃないかというふうにも思います。行革になって、なおかつ地域の人々の利便性が高まるということで、結構なことではないかというふうに思うわけですが、そこら辺ですね、まず1点は時期、2点はその地域のばらけている郵便局の場所に対して利便性が高まるのではないかと私は思うんですが、どういうふうなお考えかその2点についてまずお伺いをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席から答弁をさせていただきます。

 市長の方から費用対効果の中で検討しているということで申し上げましたけれども、郵便局と現在制度内容等についての協議を進めております。その検討の時期はいつまでかということでございますけれども、お話にありましたとおり、当然予算との関連も出てまいります。目安としましては、予算編成時期が検討時期だというふうに私の方では理解をしております。

 それから市内の郵便局の状況でございますけれども、16の普通局、特定局、簡易郵便局がございます。その中で蔵玉にございます簡易郵便局につきましては、証明事務は法上取り扱えないという形になりますと、現在の市の中では15郵便局が事務の取り扱いとしては可能局だというふうに考えております。

 それから、行政センターとの費用対効果の問題も出ましたけれども、行政センターの現在設置している観点の中には、やはり市民生活に密着した窓口であるというようなことから、現在、センターを設置しているわけでございます。そういった事柄を十分踏まえた中で、今申し上げましたとおり時期的には予算編成時期と合わせた中で結論を出してまいりたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) そういうことだろうと思いますが、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、文化ホールの稼働率についてでございます。

 これについては、答弁は稼働率を上げるにはどういう方法を取っているかという質問をさせていただいたのですが、稼働率向上のためのどのような方法を取っているかというところがなかなか見られなかったと思いますので、改めてその点について再度お伺いいたします。

 次に、施設の利用度でございますが、普通、ほかの自治体に比べてまあまあだからいいんじゃないかみたいな話でございましたが、民間は当然 100%の稼働を目指して努力するはずでございます。ですから、よそよりいいからいいのではないかということではちょっと困るというふうに思うわけでございます。よそより悪いことは幾らでもこの市にはありまして、ですからここだけいいからこれでいいんじゃないかということは、そういうことはないと思います。ですから、 100%を目指して営業努力をするということが当然と考えるわけでございますが、見解をお伺いをいたします。

 もう一つ、3番目は、稼働率向上努力というのは、普通何か目標を立てますと、数値的目標が多分出てくるんだろうと思います。いつまでに何%にしようとかですね、そうじゃなくても事業所をどれぐらい回るとか、どういうことをしようとかいろいろなことがあると思いますが、数値目標を持つべきと考えますけれども、数値目標についてはいかがでしょうか、この3点でございます。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) それでは、自席から答弁させていただきます。

 今、稼働率の向上についてどのような手だてをとっているかということについてでございますが、稼働率向上のためには施設が立派であることと、その運営がうまくいっていること、そして、その周りにそれを使うような団体やあるいは機関がたくさんあるというようなことがあって実現することだと思いますが、具体的には、昨年度は例えばNHK交響楽団やNHKの公開録音、あるいは劇団四季などの公演。あるいは今年度では千葉県のPTAの研究大会、君津地方の生涯学習推進大会等の外部からのいろいろな行事等についても積極的な誘致を図っております。さらに、一流のミュージシャンによる音楽録音のための使用等の拡大等も最近では努めているところであります。

 また、市内の小中高等学校において、学校行事の一環として実施される吹奏楽、合唱、演劇等の発表会、並びに青少年育成や福祉関係事業、あるいは運転免許証更新時の講習会等に対し、使用を拡大するなど稼働率向上に努めておるところであります。

 さらに、 100%へ向かっての努力をということでございますが、まさにおっしゃるとおりで、なるべくたくさんの方にご利用いただくということが大事でありますけれども、大ホールあるいは中ホール等の施設につきましては、施設の性格上、1こまずつの利用というのはなかなか難しくて、結局1つの発表を行うためには先ほどの教育長の答弁にもありましたように、事前に仕込みをし、リハーサルをして実際に使うということで、大体一日に2こまを使ってしまうと。残りの1こまではなかなか使い方が難しいというような状況もございますので、 100%に向かうというのはなかなか難しい面がございますことはご理解いただければと思います。

 なお、そういう中で特に大ホール等で1こまでの利用の拡大というようなことについても、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、リハーサル室とかあるいは練習室というようなものにつきましては、比較的1こまでも貸し出せるものでございますので、その利用率の向上にも努めていきたいなというふうに考えております。

 あとは、そういうものについて特に先ほど申し上げました大ホール、中ホールの1こまでの貸し方につきましては、練習とかあるいはリハーサル等の貸し方で場合によれば減免措置等をするような形で、そのこまだけを利用していただくというような方法も検討してまいりたいと思います。

 なお、数値目標を持っていくべきではないかということでございますが、これについても研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 今のことについて2つお伺いしますが、まず、先ほどいろいろなNHKのどうのこうのとかいろいろありましたけれども、この中で文化ホール側から働きかけて来ていただいた、使っていただいた、向こうから申し込みがあって使ってもらったのではなくて、働きかけて使ってもらったという事例がどれぐらいあるか、これが努力でございますから。

 それと、大ホールについても中ホールについても結構空いている日にちもあるんですよ。ということは、大ホールについては 271日多分稼働可能だと思いますが、このうちの 213日使っているわけですよね。ということは、50日以上使っていないところがあるわけです。ということで、ただ、こまがどうのこうのというのもそうなんですが、日数的にも結構空いているんですよ。ですから、そういうことも含めてお考えをいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) その点はおっしゃるとおりでございますけれども、これは文化ホール、もしくは教育委員会の努力だけでなく、その地域の文化活動や、あるいはいろいろな各種の地域にあるいろいろな活動の反映でもありますので、全部の日を埋めるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 働きかけて来てもらった事業と、働きかけないで向こうから来て使っていただいたやつですね、そのうちの働きかけて来ていただいた、積極的に文化ホールの側からこの会場を使ってくださいというふうに、要するに働きかけて来ていただいた、使ってもらった事業というのがどういった事業があるかということです。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) その点については、ちょっと今手元に数字がございませんので、しばらくご猶予いただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) そういうことでですね、稼働率、ただいまは大ホールと中ホールの話、リハーサル室の話が主なものでございまして、ここら辺は結構稼働率が高い方でございます。もっと低いところも幾らもあるんですが、それについて対策としてこういったことを考えられないかということを申し上げたいというふうに思います。

 まず、これは立川市でたしかやっていることだと思いますが、一定期間までに予約が入らなかった場合、割引料金で対応する。これは8割引だったと思いますが、あそこは。そういったことをやっているところがあるんですが、そこら辺の、これは大ホールと中ホールのことだと思いますが、そういう考えがないかどうかですね。

 あと、こういうことをやっているところもあるんですよ。そこのところは文化会館と言うんですが、ここで言えば文化ホールですね。文化ホールと市の飲食店、あそこはレストランなんですが、そこが提携して、文化ホールで事業があって、そのチケットの半券を持っていくと提携した飲食店で、レストランなんですが、そこで1割引で食事ができるという。要するに文化ホールと商業振興を一緒に考えたようなんですね。そういった文化ホールの利用と商業振興を一緒に考えた、そういった方法をやっているところもございます。ここの点については、お考えはいかがかということと、もう一つですね、私も文化ホールのホームページを見たんですが、ホームページには面積とか料金とか書いてありますが、このこま、この施設は何に使えるか、どういうものに、例えば和室と書いてあるんですが、和室は何に使えるかとは書いていないんですよ、どういうことに使えるかということは書いていない。ですから、そういった利用可能な使用形態なんかについてもホームページなどに載せてアピールするとかですね、そういったこと、この3つについてお考えはどうかということをお伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 大ホール、小ホール等の利用に関する立川市の例ということで見ますと、多分私どもも調べましたところ、いわゆるアミューセットというような名前でやられている貸し方かと思いますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、この方法は1カ月ぐらい前までで、空いているときに例えば君津市のような文化ホールのところでふだんは発表会なんかなかなかできないけれども、そういう人たちがお客はいないけれども自分たちだけでそこでやってみるというような機会をつくって、そのかわり割引で使わせるというようなシステムかというふうに理解しておりますが、こういう点につきましても検討させていただきたいというふうに考えております。

 また次に、半券等により割引で食事ができるというようなことについてのご提案でございますが、この点につきましても、特に夕刻から行われる事業につきましては、大体6時から7時ごろ始まって、終わりが8時から9時というようなことでございますので、食事をしていくのには早い、帰って食事をするのには遅いというようなことで、そういう意味では実態としましても各グループで参加されるような人たち、あるいは友人と参加されるような方たちについては、比較的遅くまであいている周りの特に多いのはファミリーレストラン等のようでございますけれども、そういうところを利用している実態もございますので、ご提案の点につきましては、商工会議所等の関係機関とも協議をいたしまして、できれば実現の方向で考えていきたいと思っております。

         (「ホームページ」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(新井孝男君) 失礼しました。ホームページにつきましては、私どももほかのホームページ等を調べましたところですね、なかなか工夫されているところもたくさんございますし、おっしゃるようにただ部屋があるということを知らせただけでは、やはり努力が足らないということについては、我々も考えなければいけないと思っておりますので、改善に努めてまいりたいと思っております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 文化ホールの割引の話なんですが−−割引というか商業振興の話ですが、別にその日にご飯を食べに行かなくてもいいんです。その日に行けばよりいいと思いますが、その日に行かなくてもいいので、そういうことも含めてご検討をお願いしたいというふうに思います。

 そういうことで、さっきのやつきましたか。誘致したってやつ、来ましたか。ではお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 件数ということで見ますと、過去にいろいろなものがございますと思いますけれども、最近として主なものは、先ほど申し上げましたNHK交響楽団とか、あるいはNHKの公開録画、あるいは国民文化祭、あるいは文化庁の移動芸術祭としての文楽や歌舞伎の公演、あるいは千葉県合唱連盟による発表会とか、こういうようなものを積極的に誘致しております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 積極的に誘致したというのは、例えば千葉県に行ってとかNHKに行ってですね、それでぜひこのホールを使ってもらいたいということで、そういった結果としてでしょうか、確認をさせていただきます。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) いろいろなケースがあると思いますけれども、基本的には例えば文化庁の移動芸術祭等につきましては、全国にそういう希望をとるわけですけれども、それに積極的に毎年申し込むような形でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) いずれにしましても、要するに稼働率というか利用を上げていただきたいということでございます。それが文化のバロメーターということであろうというふうに思いますので、ぜひどっちにしても幾ら稼働率が上がっても給料には関係ないとかそういうことじゃなくて、親方日の丸というか親方市役所みたいな発想じゃなくて、営業として 100%稼働を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、児童、生徒の理解力向上対策でございます。

 少人数授業や習熟度別指導、ティームティーチングの拡大、これをするためには絶対的に教職員の配置の改善が必要であろうというふうに思います。それは答弁にも言われておりました。それで、市独自の臨時教員の採用を次期まちづくり5か年計画の中で検討するということでございますが、現状40人学級制度ですよね、それとあと現在の児童、生徒数、これを前提にして理想的な授業、君津市の教育委員会あるいは教育長が考えている理想的な授業を行うために必要と思われる人員、職員数ですが、あとどれぐらいいればこれはもう日本に誇る教育君津ということでアピールできるかどうかですね、そういった意味で人数どれぐらい必要だというふうにお考えかお伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) お答えいたします。

 少人数教育を推進し、ゆとりある教育環境の整備が重要な教育課題となっております。そこで、市独自で「(仮称)フレッシュ先生配置事業」を導入しながらきめ細かい指導を行うとともに、学校の活性化を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。計画にあたりましては、国の教職員配置改善の振興事業、さらには各学校の年度別の学級編制数、さらには実施教科、さらには学年、さらには必要とされる経費等、こういったようなさまざまな観点を十分精査しながら次期まちづくり計画の中で検討してもらいたいと、こういうふうに考えているわけであります。

 現在、あくまで試案ということでご理解いただきたいわけでありますけれども、市内各小中学校で行われています、特に学習進度差の高い算数、数学の少人数指導をさらに拡充すると。学年とすれば、小学校3年生から6年生まで、中学校は全学年とすべての時間で行った場合、さらには1人の教員の持ち時間数を20時間程度と、こういうような想定を考えた場合に必要と考えられます人数を試算しますと、小学校では8人から10人、中学校では3人から5人、小中合わせますと11人から15人程度と、このような人数が試算として想定されるわけであります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 日本に誇る君津市の教育ということで、小学校8人、中学校が3人から5人。これは市内全域でこれだけあればいいということか、1つの学校でこれだけあればいいということか、どういうことなんでしょうか。

 それともう一つですね、あとまとめて聞きます。

 理科教育についてはですね、教員数ももちろんですが、教材の整備というのも大切なことだと思います。教材の整備については、年々国の補助事業とかいろいろなことでやっているわけですが、市独自でこの整備率−−充足率と言うと思いますが、これあまり君津市は高い方ではありません。それで、充足率をもっと高める努力をする気があるかどうか。

 もう一つ、外国語の指導助手の配置について、これについてもどうも満足できるような状況でないというふうに考えますが、望ましい人数というのはどれぐらいというふうにお考えか。そしてまた近隣市の状況はどういう状況なのか、これについてまとめてお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) お答えを申し上げます。

 (仮称)フレッシュ先生配置事業で申し上げました人数は、全市内の小中学校と、こういうような想定をした場合の数ということでご理解をいただきたいと思っております。1校に配置される人数ではございません。

 2点目の理科教育振興を図る上での教材の充実ということについてお答え申し上げます。

 理科教育の充実は、主に理科教育振興法による国の補助により整備がされております。本市では、毎年各学校から提出されます理科教育等設備台帳により、現有率の低い学校から順次整備を図っております。

 また、それ以外にも各学校に配当されます教材備品費の中から、各学校の実情に応じた理科教材の購入も学校長の判断で可能と、このようになっております。他市に比べて特筆すべき事業としまして、不用薬品の処理授業と、こういうような授業も展開しております。授業等によって生じた不用薬品を安全かつ衛生的に処理をしていくと、こういう授業も行っていると、こういうことでございます。

 3点目の外国語指導助手の配置についての理想的な人数と、こういうことのご質問でございますけれども、語学指導等を行う外国青年招致事業については、4名が5週ずつ市内の全中学校の外国語の授業補助として、また、小学校における国際理解教育の一環として、学期に3回の訪問を行っております。

 また、日本人による国際化推進コーディネーターとして、中学校に2名、小学校に市単独で4名を雇用し、配置しております。外国語指導助手として派遣されるALTは、改訂された指導要領の話す、聞く、活動の中で主に活用されております。その時間数は全授業時間数のおよそ3分の1にあたる時間数が必要となり、中学校の英語の時数から算出しますと、6名程度が必要となります。

 また、小学校での総合的な学習での英語活動にかかわる時数は、学校数から算出しますと3名程度が必要となります。生の英語を話すネイティブスピーカーは子供たちにとって好評であり、国際理解教育を進めていく上で効果が上がっております。そこで、次期まちづくり計画の中で、さらなる増員をされるよう努力してまいりたいと、このように考えております。なお、他市の外国語指導助手の配置状況でございますけれども、袖ケ浦市につきましては中学校全校配置されていると、こういうように把握しております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) それでは、理科教材についてはどうも市独自であまり買う気はないというふうなようでございますが、充足率は県下でもそれほど高いところではないというふうに思いますが、これでなおかつ買わないでいいということは、予算的な制約があるからというふうに考えてよろしいでしょうか。

 もう一つ、外国語の指導助手については、袖ケ浦市では全中学校にいるということで、中学校の数があまり多くないということも、君津市の方が多いということもあります。しかし、受ける方の児童はそういうことはあまり関係ない話なんで、それは大人の世界、お金の話ですから子供の話ではありませんので、君津市にも袖ケ浦市並みということになれば、全中学校に1名ということになろうと思いますが、これができないということは予算的な制約があるからということで理解してよろしいでしょうか。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) お答え申し上げます。

 理科教育教材備品の充足率の本市の整備状況というのは、県下の中でいかがなものかと、こういうご質問でございますけれども、確かにご指摘のとおり理科備品につきましては、県全体の中で必ずしも高い位置を占めているわけではございません。4市を見ましてもその中間というような状況でございます。

 ただ、理科につきましてはご指摘のとおりでございますけれども、小学校の算数並びに中学校の数学、こうした備品の整備につきましては4市の中で最も高い整備状況に達していると、こういうようにご理解いただければありがたいと思っております。

 なお、理科備品の充足、さらにはALTの人数の増員と、こういうことにつきましては、何といってもやはり財政という部分は、極めて大きな要素であるというのはご指摘のとおりであります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 今回は財政の問題については触れていなかったわけでございますが、いずれにしてももとになるのはそこら辺でございまして、充足するかしないか、十分な教育が受けさせられるかどうか、これも先生の努力ももちろんありますが、教員の配置についても備品の整備についてもいろいろなこと、すべてですね、先立つものがなければできないということでございますので、ぜひ、そこら辺を執行部の皆さん方には肝に銘じていただいて、財政難は子供たちにも被害を及ぼしているという、そういった認識をぜひ持っていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で16番、安藤博君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 1番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

         (1番 三浦道雄君登壇)



◆1番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 通告に従い、これより順次質問いたしますが、質問に先立ちまして一言申し添えます。

 自民党の小泉総理は、自民、公明、保守の連立内閣を発足して以来、首相として1年以上が経過いたしました。小泉首相は、自民党をぶっ壊すとか、改革、改革と叫んでまいりましたが、自民党のどこが壊され、どのように変化したのでしょうか。また、どこが改革されたのでしょうか。これまでの自民党政治と何ら変わりないのではないでしょうか。ムネオハウス問題、井上前参議院議長の公共事業の口利き疑惑など、依然として疑惑腐敗のオンパレードではありませんか。

 逆に、中小企業をいじめ、国民には新たな負担増を押しつけ、塗炭の苦しみを強いております。この10月から、そして来年4月からは医療保険が改悪、介護保険料等での見直しによる値上げラッシュなど、目に余るものがあります。その上、歴代の自民党政府ができなかった国民総動員体制を前提とした有事法制関連3法案いわゆる戦争参加法案を国会に提出、さきの通常国会では、小泉政権の重要案件であったにもかかわらず、圧倒的国民世論の反対運動の高まりの中で不成立、にもかかわらず、この秋の臨時国会に同法案を再び提出し、なんとしても成立をと策しているのであります。こんな国民世論を無視する政府は断じて許せません。

 わが党は、こうした最悪の小泉政府は直ちに国会を解散し、国民の信を問うよう強く訴えるものでございます。自民党の悪政から市民の暮らし、福祉医療、生活環境、そして命と財産を守るのが地方自治体の本旨でございます。私は以上の見地から、市長並びに執行部の皆さんに問うものでございます。

 また、合併問題等については、今回もそして今後も大いに意見を交わしたいということを申し添え、以下質問をいたします。

 最初に大綱1点目、有事法制関連3法案についてであります。

 市長は、6月議会での私の質問、有事法制関連3法案に対して見解を求めましたところ「国会の審議中でもあり具体的な答弁は差し控えたい」、こう述べまして、個人的見解として「国会での慎重審議を望むと答弁されました。国会での審議が進む中で、法案そのものの問題点や、まさしく日本が戦争をする国になる、憲法第9条に違反することなどが日々明確になる中、多くの国民世論の反対運動の盛り上がりの中で、不成立に終わったものであります。にもかかわらず、この秋の臨時国会で再び有事法制関連3法案という最悪の悪法を再提出しようとしている小泉政権に対し、いかなる見解を持っておられるのか伺いたいのでございます。

 また、臨時国会を前に他の市町村の首長さんのように、国に対し、有事法制の提出を断念するよう、意見書等提出する用意があるのかどうかもあわせてお伺いいたします。

 次に大綱2点目は、4市合併問題についてであります。

 その1として、この問題で私は6月議会で私自身の基本的な考え方を述べさせていただきました。そして質問いたしました。その時点では、30年前の5カ町村の合併問題でのメリット及びデメリットの検証はされていないようでありました。その後、どのように検討されたのか、お聞かせをいただきたいのであります。

 その2として、住民発議であっても、私は先に合併ありきのような合併協議会の設置には同意できませんが、市長の合併協議会の是非についての見解をお伺いいたします。また、同協議会が設置された場合、民主的に運営される保証があるのかどうか伺うものでございます。

 次に大綱3点目、福祉医療行政について。

 その1として、介護保険制度の見直しと低所得者対策についてでございます。

 最初に、冒頭述べましたが、政府、厚生労働省は介護保険制度の見直しを機に、保険料の値上げや利用料の引き上げなど、さらなる国民負担が示されております。市の対応はどうなっているのか伺います。これ以上の市民負担では、低所得者は介護サービスの利用をさらに控え、保険料の滞納者がふえるのは必至であります。市は見直しを機に、国の施策に追従することなく、市の独自施策こそ求められているのであります。低所得者対策と市の独自施策等を検討されている内容について伺います。

 その2として、医療保険の改悪に反対し、市民のだれもが安心してかかれる国保等の改善策と充実についてでございます。

 小泉政権の医療保険の引き上げは、国民へ痛みを押しつける最たるものであります。サラリーマンなどの医療費は3割負担に、お年寄りの医療費も定率1割負担の引き上げであります。こんなことを続けていれば、社会保険制度そのものが形骸化し、やがてその制度そのものが成り立たなくなることが懸念されます。今こそ私は、国に対し物申すときだと思います。国民負担を軽減するために、政府がむだな公共事業を見直し、軍事費を大幅に削減して社会保障費に予算を増額するよう訴えるべきだと思いますがいかがでしょうか。政府に対して意見書提出の用意があるのか否か伺うものであります。

 次に、国保等の改善と充実についてであります。

 この問題では、まず、何といっても高い国保税の引き下げであります。そして資格証明書の発行を中止し、悪質滞納者以外のすべての国保加入者に正規の国民健康保険証を交付すること、さらには条例に基づき、保険料の減額免除等を推進することであります。相変わらず保険料滞納者に対してペナルティなどを科しているのか、その実態と今後の施策について伺います。

 大綱4点目は、環境行政についてであります。

 その1として、産廃処分場及び不法投棄対策等についてであります。

 産廃問題でお聞きしたいのは、東朋グリーン株式会社についてであります。柳城地先に事務所を持つ東朋グリーン(株)は、当初はゴルフ場の開発を計画いたしました。それがとん挫しますと、今度は産業廃棄物処分場の計画を立案し、地元対策としてあめで誘いをかけましたが、これも失敗をしたようであります。東朋グリーン(株)のその後の動向等について調査をされたと思いますのでご報告を願います。

 次に、不法投棄対策についてであります。

 6月議会では、答弁が時間切れになってしまった経緯があります。ですから、そのときの答弁も含めまして、その後3カ月が経過をしているわけですから、強力な不法投棄防止対策等が検討されたものと思いますので、明快な答弁を求めるものでございます。

 最後に大綱5点目、交通安全対策についてであります。

 私は、議員になってから何度かこの問題を質問いたしました。山滝野地先交差点等での交通事故問題と、信号機設置の対策についてでありますが、依然として事故が頻発をいたしております。さきの6月議会以降、毎月人身事故が発生し、私も3回も続けて事故現場を目撃いたしました。そんな関係から、1年ぶりに山滝野交差点問題で質問をすることにしたのであります。信号機設置問題では、あす、あさってに信号機が設置できるというものではありませんが、あらためて早期の信号機設置を求めるものであります。信号機設置以前であっても、交通安全対策上、講ずることは幾つかあると思います。頻発している交通事故の実態とその事故内容等、承知している調査結果と道路構造上の欠陥から生ずる事故防止対策についてどのような対応をしているのか、明快な答弁を求めまして1次質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 1番、三浦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、有事法制関連3法案の継続審議に対する市長の見解を問うということでございますが、今後の対応について申し上げます。

 第 154回通常国会において、継続審議となりました有事法制関連3法案につきましては、前回申し上げましたとおり、防衛に関する問題であり国の専管事項であるため、法案に対する具体的な答弁は差し控えさせていただきます。個人的な見解を述べさせていただきますと、まず、本法案が継続審議になったことにつきましては、その内容が国民の生命、財産に影響を及ぼすものであるため、国民が関心を持ち、また与野党とも慎重に審議を行なったことの結果であると考えております。このように有事に関する議論が活発に行われましたことについては、市民生活の安全の観点から好ましいことであると考えております。

 次に、有事に対する私の考えを述べさせていただきますと、有事とは我々の想像を超えた事態であり、かつ国家の緊急事態であると考えております。それは他国からの武力攻撃であり、また記憶に新しいところでありますが、アメリカ合衆国において発生した国以外の組織からのテロ行為などが考えられます。

 このような事態が生じ、また生ずるおそれのある場合に、これらの脅威から国民の生命、財産を保護することは国の当然の義務であると考えますが、現状の法制度では、国民の生命、財産を十分に保護することはできないものと考えられます。

 本法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃から国民の生命、財産、身体を保護するために必要な手続を定めるというものであり、市民の暮らしと安全に責任を持つという立場から必要であることは確かであると考えます。

 政府は、与野党からさまざまな議論が出されました今国会における論点を整理し、秋の臨時国会での法案の成立を目指すとのことでございます。以上のことを踏まえ、今後、本法案につき慎重な審議が行われることを望むものでございます。

 なお、関連いたしまして、意見書を出せないかというようなご質問でございましたが、有事法制関連3法案の立法化断念の意見書等を提出してほしいとのご要望でございますが、さきに申し述べましたとおり、憲法第9条の規定の範囲内での有事に関する法制度の必要性、また法案が継続審議中である現状においては、法案の立法化断念の意見書等を提出する考えはございません。

 次に、合併協議会設置の是非、その民主的運営等についてお答えいたします。

 4市合併は、単に行政区域の再編成にとどまらず、住民の日常生活や地域の将来に多大な影響を及ぼします。そのため、関係市の住民がみずからの地域の将来を見詰め直し、地域の将来像を描きながら自主的かつ主体的に取り組むべき重要事項であります。将来のまちの姿となる新市の建設計画の案づくり、関心の高い行政サービスや公共料金水準の検討、財政の見通しなどを示すには、関係市相互に情報を提供し合い、専門的な調査検討を行うことが必要であります。こうした将来のまちづくりの検討や、これを踏まえた合併の是非について責任を持って話し合う場としての合併特例法に基づく合併協議会設置は必要と考えております。設置される合併協議会は、合併特例法の規定により、市民各層の意見が反映されるよう幅広い委員構成を考えております。また、協議内容は公開され、それに対する賛成意見や反対意見を聴取するなど、より民主的運営を想定しているところであります。

 次に、福祉関係について、介護保険制度の見直しと低所得者対策などの充実等についてお答えをいたします。

 介護保険事業計画の見直しの手順につきましては、第1は総人口、高齢者人口、要介護認定者等の出現率などの推計であります。第2は、介護給付等対象サービスの給付実績の把握であります。第3は、給付実績を基礎とし、介護サービスの利用率等を勘案し、各年度における種類ごとの見込み量を決定するものであります。第4は、要介護認定者等を含めた40歳以上の実態調査によるサービス利用意向の把握などにより、第1号被保険者の保険料を決定することとなります。保険料が高くなる大きな要因につきましては、施設サービス費の増加であります。本市の場合においては、施設は充足していることから、施設に入所しやすい状況になっております。また、居宅サービス費につきましては、前年6月と本年同月を比較いたしますと、約30%の伸びがあります。このような現状を踏まえまして、試算いたしましたところ、次期計画におきましては、現在の保険料より10%強の引き上げが見込まれます。今後は、君津市老人保健福祉計画等推進懇談会の意見や、県の指導を受けながら保険料を決定する考えであります。

 次に保険料の軽減についてでございますが、保険料につきましては、介護保険事業に要する費用を40歳以上の全員の方が負担することになっております。しかしながら、保険料を納付することが困難な方に対しましては、保険料を納付している方との均衡を逸しない範囲で平成15年4月をめどに軽減対策を検討してまいります。

 医療行政の2点目、医療保険の改悪に反対し、市民が安心してかかれる国保等の改善策と充実についてお答えいたします。

 医療制度改革につきましては、将来にわたって安定的な医療保険制度の運営が図られるよう、先送りすることなく着実に改革を進めることが必要であると考えております。国民健康保険は、けがや病気をしたとき、医療費の一部を病院や診療所の窓口で負担することで、必要な医療を受けることのできる被保険者全体の相互扶助で成り立つ保険制度であります。保険税の納税は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点から極めて重要であります。平成12度から国民健康保険法の改正により、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に、保険税を納付しない場合においては、災害、その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き国民健康保険被保険者資格証明書の交付を行うこととされたところであります。

 本市では、個々の事例に応じ、法令の規定に基づき適切に判断し実施しております。資格証明書等の交付状況につきましては、平成14年度当初は、資格証明書は 896件、短期被保険者証は 947件、合わせまして 1,843件の交付でありましたが、本年8月1日現在では、資格証明書は 771件、短期被保険者証は 915件、合わせまして 1,686件で若干減少しております。この減少は、分納誓約や納付の件数がふえていることに理由があると思われます。今後も、資格証明書等を交付することにより、保険税を滞納している被保険者と面談する機会を確保し、納付相談、納付指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境行政について1点目、産業廃棄物処分場及び不法投棄対策等についてお答えいたします。

 東朋グリーン株式会社による柳城地先での産業廃棄物最終処分場の設置計画につきましては、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、県に対し、平成8年6月に最終処分場設置に関する事前協議の申請があり、平成10年3月に県は事業者に対し審査指示事項を提示しましたが、事業者は指導要綱に定める期間内に審査指示事項の協議を終了し得なかったため、平成12年3月の時点で事前協議は取り下げられたものとみなされております。しかし、現地には、その際に建てられました事務所がそのまま残っており、現在事業者は事務所に定期的に訪れ、使用しておると聞いております。本市といたしましては、事業者の具体的な活動状況を把握するには至っておりませんが、引き続き事業者の動向の把握に努めてまいります。

 次に、不法投棄対策についてでございますが、産業廃棄物、一般廃棄物を問わず一部の心ない者による不法投棄が絶えない状況でございます。産業廃棄物の不法投棄は、一件あたりの投棄量が多量にのぼることから、未然防止が最も重要ですので、県は各支庁単位に環境行政連絡協議会や、管内産業廃棄物等処理対策連絡協議会を設置し、対策にあたっているところでございます。これらの協議会は、支庁及び市の環境担当のほかに、管内各警察署、消防署並びに農業委員会など幅広い委員で構成され、情報の交換とともに合同でパトロールの実施や視察等を行っております。これらの関係機関の連携による成果といたしまして、愛宕地先の不法投棄について、君津警察署により投棄した運転手が逮捕され、ダンプカー5台による撤去の実現を見たところであります。また、不法投棄の問題とあわせて自社地での自社物の分別、積替保管に関する問題が生じております。本市の二入地先及び馬登地先において、自社地に自社物の搬入がなされておりますが、現在の廃棄物処理及び清掃に関する法律では、自社処分場の設置については許可等の規制が取られていないことから、直ちに不法ということは困難な状況でありますが、県では、2カ所の事業者に対し、積替保管量の確認や搬出の実態等を勘案して不適正な点がみられることから、改善措置を命じたところであります。全国的にも異常な不法投棄の状況にある千葉県では、これらの状況に対処するため、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定し、本年10月より施行されることとなりました。この条例によりますと、 100平方メートル以上の自社処分場を設置する場合は、知事の許可が必要とされることや、廃棄物処理票いわゆるマニフェスト制の導入や、収集運搬車両への標章の貼付など監視規制が強化されることから、不法投棄、不適正処理の抑制の効果に期待しているところであります。本市といたしましては、職員や不法投棄監視員による巡回を引き続き実施するとともに、県や君津警察署を含めた関係機関との連携による不法投棄の未然防止を図り、広報等を通じて市民や関係事業者に協力の要請を行ってまいります。

 最後に、交通安全対策について、山滝野地先の交差点等で頻発する物損、人身事故の現況と今後の具体策についてお答えいたします。

 山滝野地先交差点の交通事故の発生状況でありますが、平成13年には人身及び物損事故は7件発生し、ことし1月から8月までに物損事故が1件、人身事故が5件、負傷者が14名となる交通事故が発生しております。交通事故発生の特徴は、交差点に気づかず一時停止をしないで交差点に進入するため、いわゆる出会い頭の事故が多く発生しているのが現状であります。交差点の改良を行い、信号機を設置することが交通事故防止に有効であります。交差点の改良については、既に着手されており、今後は県と調整を図りながら早期の完成を目指し、あわせて平成15年度中には信号機が設置されるよう関係機関に要請してまいります。

 なお、信号機設置までの間の対策といたしまして、市道及び広域農道に交差点の接近を示す看板などを設置し、運転者に注意を喚起し、交通事故を防止してまいります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) ただいま、市長から答弁をいただいた中で、最後の交差点の問題について非常に明快で期日も大体明らかになっていますので、ぜひそういう方向で引き続き頑張ってほしいなと思います。

 有事法制問題、そして4市合併等問題については、若干やはりどうしてもお聞きし、議論をせざるを得ないというふうに思いますので、お尋ねをしてまいります。

 ただいまの市長の答弁ではですね、要するに憲法の枠内だから有事法制に対しての反対の意見書を出さないと、こういうことを述べられたわけであります。そこでお伺いしたいのはですね、実は平和の鐘というのが、君津市の遺族会で発行されたパンフですが、この中に市長さんが恒久平和、答弁の中でも述べられておりましたが、恒久平和ということが位置づけられているんですね、ちょこっと読ませていただきますと、「いわゆる第二次世界大戦の過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨さとそこに幾多の尊い犠牲があったことを次の世代に語り継ぐとともに、世界の恒久平和を確立する責務があると考えている。そして、その責務を果たすことが過去に対する償いであり、犠牲者となった方々に報いる道であると考える」と、こういうふうに述べているところなわけで、さきの国会の中で有事法制関連3法案がいわゆる戦争法なんだと、アメリカの戦争に協力をして、日本が戦争に参加する法律だということが明らかになったわけであります。ですから、憲法の枠内だということではなくして憲法を逸脱をしているわけでありますが、この恒久平和問題と戦争という問題について市長はどういう認識か、見解かですね、その辺をまず最初に伺いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 社会福祉協議会から出されました記事についてまずお答えをいたします。

 世界の恒久平和は、人類の願いでありまして、わが国のみならず、世界の各国が取り組まなければならない課題であると考えております。ただ、各国の地域紛争とか、不審船問題にも象徴されますように、世界はますます混迷の度合いを深めていくような感じがいたします。このような情勢の中で、世界の恒久平和を希求し、国民の生命、財産を保護することは国や自治体の責務であると考えられ、市民が平和にかつ安全に日々の生活を送るために必要な有事立法は恒久平和の理念と矛盾するものではないというふうに考えております。

 戦争放棄につきましては、憲法第9条で明記しておりますので、国際紛争を解決する手段としてはこれを永久に放棄するといっておりますし、2項におきましては、陸、海、空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権は認めないという前提の上に立って有事3法ができていると、さように考えます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 市長の見解があまりにも国民世論と乖離するので、ある意味では小泉首相にほぼ近いという認識に立たざるを得ないわけであります。今、述べられた憲法第9条の理念ですね、これと全く異なるわけですね。ですから、見解の違いと言えば見解の違いになっちゃうわけですが、いま一つ、私、市長さんにどうしてもお聞きしたいのは、先ほどの答弁の中で有事の定義を述べてくださいましたが、有事という場合には我々が想定できないような、日本に他国から武力侵略があったというふうなことだということが述べられましたが、そういう認識なんでしょうか。もしそうだとすれば、他国から日本に侵略をされるそういう国が想定されるのかどうか、その辺の認識も伺いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 先ほども申し上げましたように、国民の生命、財産、身体を守ることは国、地方公共団体の責務でありますから、それを完全に守るための法制であるというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 仮にですね、アメリカが今イラクにしきりに戦争を仕掛けようというようなことでねらっておりますが、仮にアメリカがイラクに戦争を仕掛ける、そしてこの有事法制が通る、そして日本がアメリカに協力する、そういうふうな形になった場合には日本も戦争に巻き込まれてしまうわけですね。そういうふうなときに、戦争になって国民の財産や生命が守られるというふうに思うんですか、本当に。私ここで議論をこれ以上しても仕方がないからしませんけれども、他国から日本がよしんば攻められている、あるいは戦争に巻き込まれた、こういう場合には必ず国民の命や財産が奪われるんですね。これはアフガニスタンでもそれは明らかにされたわけであります。ですから、日本の最大の防衛というのは、戦争をしないことなんです。戦争に参加しないこと、戦争に巻き込まれないこと、このことが日本の国民や財産を守る最大の防御なんですね。そのために日本は、第二次世界大戦の教訓の上に立ってああいう平和憲法をつくったんです。ですから、この平和憲法をきちっと守っていくということが、最大の防衛だと私は思うわけであります。ですから、日本の政府も、君津市の市長さんもそういう意味では平和を希求するために戦争をしない、今で言えばイラクに対するアメリカの仕掛けもやめなさいというふうなことが必要ではないかということを強調しまして、次に進みます。

 次に、4市合併についてであります。4市合併については、市長さんの答弁では主にメリットが強調されました。やはり合併問題というのは、メリットもあるでしょうし、当然デメリットもあるわけであります。これは何でもそうですね。そういう意味でデメリットが検証されなかったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 合併当初、一部の地域住民におかれましては、庁舎が遠くなるなどの意見があったようでございますが、それらにつきましては、旧役場等を行政センター等として残しまして、従前のサービスが同じように受けられたということから、30年前の合併については、特にデメリットはなかったというふうに認識をいたしております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) だから合併した当初に確かに小櫃でも公民館建った、上総も公民館建った、そういういろんな意味でのメリットはあったですね。しかし、合併という問題は5年、10年という問題じゃなくて30年たった今日、今4市合併問題が議論され始めたわけですが、その今日の時点で見て5カ町村の合併というのはデメリットはなかったのかと聞いているんです。ですから、確かに三十数年前の時点では私もそういうのは承知しております。ですから、メリットはないなんてことは言いませんが、デメリットが全くなかったのかと聞いているんですよ。お願いします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 特に30年前の合併が、現在デメリットになってあらわれているということはないというふうに思っております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは伺いますけれども、ちなみに合併以前の5カ町村のそれぞれの人口、そして現在の旧5カ町村の人口の推移について調査してあれば、それをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 昭和45年3月31日の人口でございますが、君津町が3万 1,875名、小糸 5,577名、清和 4,186名、小櫃 6,649名、上総1万 2,524名、合計で6万 811名。

 平成14年3月31日でございますが、君津町が6万 2,562名、小糸1万75名、清和 3,566名、小櫃 6,381名、上総1万82名、合計9万 2,666名。増減といたしましては、合計で3万 1,855名の増となっております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) この問題で、実は合併等調査特別委員会が佐野市に視察に行ったんですね。佐野市がちょうど佐野市と佐野市の近くの田沼町と葛生町というのが合併協議会が立ち上がったということで、本市もそこに視察に行こうということで行ったわけですが、そこに行って私一番最初に感じたのは、30年前に君津市が5カ町村が合併したのに非常によく類似しているんですね。佐野市というのは8万近くの人口を今持っている。それから田沼町と葛生町は小さな町なんですが、それが合併しますと、人口は君津市よりずっと多くなる、それから面積は君津市とほぼ同じぐらいになるというので、片や都市型、片や農村部といういわば過疎化が今現在進行している、そういうふうなところでの合併だったものですから、非常に私自身出席してよかったなというふうに興味を持ったのですが、そこで幾つか質問したんですね、現場でね。そうしますと、どうも佐野市の担当者の方の私個人の認識では、非常に合併を進めていく上で苦慮しているというのがよくわかったんですね。それは佐野市というのは、現在もそれなりの行政を進めていますから、ところがそれに対してやはり君津市等と同じように、商工会議所が中心となって法定合併協議会を立ち上げるための取り組みをやられたということから、地元住民の方々と合併問題というのは非常に温度差があり過ぎるということで、なかなか進まなかったという経緯があるんですね。ですから私は、合併問題を論議すること自体を反対するわけじゃありませんが、過日の初日の質問で長期的な視野に立つ、それから8月に子供模擬議会というのがありまして、周西地区の女子生徒の方が4市合併できないのかというような質問をされたときに、市長がやはり長期的な視野でこの問題を議論しましょうというようなことを言われましたが、市長自身の考えとしては、4市の合併問題を長期的視野に立って大いに論議をしたいということなのか、そして平成17年の3月までに合併を進める、そういう気なのか、そのどちらなのかその辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 当議会には、合併等調査特別委員会がございます。そこで、主体的に検討していただこうということでありまして、私が先に何か申し上げるというのは遠慮したい。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 私も市長の意見に賛成なんです。あのですね、君津市に早くから広域行政等調査特別委員会があって、そしてそういう請求が上がる中で、合併等調査特別委員会に名前を変えましたので、そういう組織が既にあるわけですから、そこで大いに議論をすればいいかなというふうに私は思うんです。

 今回の設置請求は、合併特例法に基づいてやられているんですね。合併特例法では、合併協議会の設置第3条に市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法第 252条の2第1項の規定により、合併市町村の建設に関する基本的な計画を作成するというふうに、合併をしようとする市町村は、そういうものをつくって、そして合併協議会を置くんだよと、こうなっているわけであります。ですから、もともと合併先にありきの今度の請求が4市の合併協議会でありますので、私はこうした趣旨の合併協議会には同意できないということを申し添えます。

 そこで、時間の関係もありますから、もう1点、2点お伺いしたいんですが、袖ケ浦市が住民説明会を早々とやりまして、そして例えば4市合併した場合の住民1人当たりの税金の使い額、それから4市が合併した場合の税金の1人当たりの使い額というのは10年、20年後先までシミュレーションしまして、そのデータが市民の皆さん方にどんどん知らされたようなんですね。本市でもしそういうのがやられているのであれば、参考までにお聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 平成17年度を例といたしまして、合併した場合、合併しない場合の1人当たりの予算額をシミュレーションしてございます。合併をしない場合の君津市は、1人当たりの予算は25万 8,000円というふうに想定がされます。一方、合併をした場合1人当たりの予算額は28万 7,000円ということで、約3万円の差が出るというふうにシミュレーションをしてございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 今の部長の答弁だと合併した方が1人当たり多く使えるということになりますね。これは平成17年を想定していますから、その先、その先はないようですから、この問題はここまでしか調べてないんでしょうからそれで結構です。

 次に、運営の問題について、仮に合併協議会ができた場合の運営問題について一、二聞きたいんですが、定数の問題が規約に書かれてまして、私全員協議会に出席しませんでしたから、もしそこで発表されたかどうかわかりませんが、どういうふうに検討されたかわかりませんが、定数が何人ぐらいになるのか、それから、各4市から議会から選出する議員というふうに項目がなっておりますが、それは数字的にはどういう数字になるのかその辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 合併協議会の構成員ということでありますが、規約にございますように、関係市町村の市の長、助役、市議会議長、市議会議員、そして学識経験者でございまして……

         (「人数を聞いているんだ」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(真板一郎君) これは長の協議によって決められるわけでございまして、想定といたしましては、50人前後になるのかなというふうな、他市の例を見た場合にこのような想定をいたしております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) そうすると、今の部長の答弁だとまだ深く検討していないということのようですから、結構ですから、この問題で袖ケ浦市でも富津市でも聞くと数字がきちんと出てくるんですね、どういうわけか。本市の場合は出ないわけですから、まだそこまでこの問題に立ち入っていないようですので結構でございます。

 それで、私、最後にこの問題で一言触れたいのは、先ほど申しましたように袖ケ浦市の場合は小泉市長さんを先頭に住民説明会をどんどんやって、そういう中で結論として時期尚早だという意見書を出されたようなんですね。これは非常に明快な答えだなというふうに思います。なぜかと言いますと、押しつけられた合併をそのままずるずるやっていって地方自治権の放棄につながるような、そういう合併というのはよろしくないわけでありますから、私は今後も大いにこの問題を論議するということを述べまして次に進めさせていただきます。

 次が医療福祉関係問題でございますが、一つ、施設の問題について本市は充足しているという高らかな答弁でございましたが、充足しているということであれば、特養ホーム含めまして施設に対する待機者というのがいないのかどうなのか、それが一つ。それから、今後の増設計画等があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席からお答えをさせていただきます。

 既にご承知のとおり、施設に入所する場合につきましては、要介護認定者と施設との契約によって入所することになっております。老人福祉施設でございます、特別養護老人ホームへの入所待機者につきましては、把握をしているところでございます。それ以外の施設の入所待機者につきましては、入所期間が短期間というようなこともありまして、現在把握ができない状況でございます。ただいまの老人福祉施設への入所待機者は、7月末現在 134名でございます。なお、契約制度に移行したため、待機者の実態、本人の具体的な希望とか、また従来申し込み順というようなこともありまして、切迫しないでも申し込んであるというようなそういったこともあろうかと思いますけれども、そういうことについては、具体的には把握は困難な状況でございます。

 ただいま申し上げましたように、現在申し込み順のような入所の方法になっておりますけれども、この8月7日付で国の方の指導もございまして、入所希望者の家庭状況や真に入所が必要な要介護認定者を入所させる、そのような改定の通知がございました。このようなことから、今後は真に入所しなければならない要介護者を推測いたしますと、現在の待機者は徐々に減少するものと考えております。現在、国や県の考え方でございます在宅サービスを重視する観点から、新たな施設の建設は困難と認識いたしております。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは、簡潔にお願いしたいんですが、2つぐらい続けて質問いたします。

 見直しの中で、特にこの間ずっと問題になっていたのがホームヘルパーさんの派遣事業の中で、非常に安い労働条件、例えば長い距離を行ったときにガソリン代が出ないとか、そういうふうな問題があったわけですね。それで市でも調査をされたわけですが、この見直しの中で労働条件の改善、低賃金の見直しなどがされることが検討されているのかどうかが一つ。

 それから、介護保険特別会計というのは制度開始以来ずっと君津市の場合黒字なんですね。そういう黒字なのに、国に同調して11%程度の値上げをする気なのかどうなのか。例えば、もう既にどこかの市が値上げをしないと、このまま据え置くんだというようなことが新聞報道されていますが、その辺についてです。お伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 介護保険制度の訪問介護につきましては、ホームヘルパーが行う業務といたしまして、身体介護、さらに複合型介護、家事援助の3種類がございます。そのうち、介護報酬単価が業務量と比較しまして一般的に低いと言われておりますのが、家事援助でございます。このような状況を踏まえまして、国におきましては15年の4月の介護報酬の改正に向けて現在作業が進められております。その作業内容は、ただいま3種類ありました介護の関係が複合型介護を廃止いたしまして、身体介護と生活支援の2種類とする案でございます。このことにより、ホームヘルパーの労働条件が若干改善されると考えております。

 また、賃金につきましては、それぞれの事業所の経営方針等により決定することになりますので、具体的には私どもの方では判断できないのが実情でございます。

         (「値上げは」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長(森本彰一君) 黒字の状況であるが値上げというようなことでございますけれども、今回保険料の値上げの根拠につきましては、高齢者人口が年々増加傾向にあること、それに伴い、要介護認定者の増加が見込まれます。また、制度が市民や要介護認定者に徐々に浸透していることから、利用率の向上が見込まれること、さらには、サービス体制が整っているということでサービスが利用しやすい環境であること、さらに、今年11月に老人保健施設が 100名の定員で開設予定されていること、そういったことから老人福祉施設、療養型医療施設の入所者の増が考えられること。さらに在宅サービスの総体的な伸びがございます。

 本市におきましては、施設サービスが全体の介護給付費のおおむね70%を占めております。実際、介護者が在宅で支援を受けている方が65%、施設が35%ぐらいの人数の関係ではそういう割合になりますけれども、費用の関係につきましては、施設サービス費が全体の70%を占めている、そういう特徴的な状況もございます。そういったことで、在宅サービスより施設サービスの方が費用が高いことから、施設利用の多い保険者が保険料を引き上げるような状況にございます。本市の場合、老人ホームがあり、近隣では有料老人ホームが皆無の状況でございます。現在さらに2カ所の有料老人ホームが介護保険の指定を受けまして、在宅サービスであります特定施設入所者生活介護が行われております。このような状況も保険料を引き上げる大きな要因の一つでございます。

 次に、介護保険給付費にかかわる積立金が黒字だということでございますけれども、平成12年度及び平成13年度合わせますと、約1億 4,000万円程度でございます。この積立金につきましては、平成12年度から平成14年度の3年間で調整することになりますけれども、本年度14年度の介護給付費の予算額につきまして、現在のところ不足が見込まれます。したがいまいて、平成15年度から17年度までの保険料に充当できる額につきましては、平成14年度の介護給付費の推移を見ながら検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 答弁が長過ぎてちょっと要領を得ないですけれども、もっと短くお願いします。

 それから、一つどっちにしても上げるということでしょうから、私どもはこれもまた反対してまいりますけれども、もう一つ、税の軽減対策で簡単でいいですから、既に通告もしてあるわけですけれども、いわゆる65歳高齢者になって、障害になった場合にそれを障害者認定として認めるか認めないかという問題で、6月議会では国も県もそういうのは認めっこないという答弁をされましたけれども、その後やはり市の方も調査されたようですから、高齢者のいわゆる障害者になってしまった人たちですね、そういう人たちの認定、そしてそれが税金の控除対象になるわけですが、その辺について簡単でいいですから、するかしないかだけちょっと答えてください。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 障害者の認定につきましては、6カ月程度以上寝たきりだとか、それに伴いまして食事、排便等の日常の生活に支障がある、そういう方については、従来から税の関係につきましても、特別障害というような考え方もございますが、高齢者、65歳以上の方でそのような申請があった場合については、市町村長の認定というような流れもございますけれども、それにつきましても医師等の協力を得てということでございますので、私どもの方では医師の証明をいただいて障害の認定というようなことで考えております。その手当につきましても、補助しているところでございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは、ちょっと予定していたのが聞けませんから、次へ進みます。

 医療保険についてですけれども、資格証明書の発行が減ったということで、 125人減ったという答弁されましたが、そうすると 771人の方が今なお資格証明書を持っているわけですが、この資格証明書を発行されている方というのは悪質滞納者なのかどうなのか、その辺をちょっとコメントで結構ですからちょっとお聞きしたいんですが。今後の問題もありますからお聞きします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 悪質滞納者かどうかという言葉が適当かどうかわかりませんが、納税について誠意が見られない納税者を通称悪質納税者と言われていると思われますけれども、資格証明書の交付者につきましては1年を経過するまでの間に保険料を納付しない方ということになっておりまして、その間、納付指導に全く応じない場合であるとか、あるいは資産とか所得があるにもかかわらず納税しないとか、あるいは納付指導で決めた納付計画に基づく納付をしない、あるいは滞納処分をする場合に意図的に名義を変更してしまうとかそういうような場合が該当するものと思われます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 悪質な人もいるし悪質でないのも含まれているなという気がいたしますから、この問題はまたいろいろな各種会議の中で引き続き尋ねていくと、追及していきたいと思いますので、時間の関係もありますから、あと一、二だけお伺いします。

 1つは環境行政で、続けて言っちゃいますが、新井総合施設(株)の問題についてですが、新井総合施設(株)が、最近、地元蔵玉を中心にカーブミラーの設置場所を聞き込んで歩いているんですね。それでどこがいいだろうか、どこがいいだろうかと聞き込み歩きをしているようでありますが、こういう動きを承知しているか、これが一つ。

 それから、大綱5点目の交通安全対策についてでありますが、実はつい最近国道 465号のバイパス供用開始に伴ってことしに入ってから川俣地先の交差点周辺でかなり事故が発生しているということなんですけれども、その辺の事故の認識と、その川俣交差点の信号機の設置等そういう対策があるのかどうかお聞きして質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 榎本市民部長。簡潔に。



◎市民部長(榎本久夫君) 自席から答弁させていただきます。

 まず、第1点目の新井総合施設(株)からのカーブミラーの設置についての件でございますが、従来カーブミラーは……



○議長(飯妻英夫君) 三浦道雄君の時間がまいりましたので、以上を持ちまして1番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時15分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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△日程第2 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙



○議長(飯妻英夫君) 日程第2、君津市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。

 君津市選挙管理委員会委員及び補充員が平成14年9月27日に任期満了となる旨、地方自治法第 182条第8項の規定により、選挙管理委員会委員長から通知がありましたので、地方自治法第 182条第1項及び地方自治法第 182条第2項の規定により、選挙管理委員会委員4名及び補充員4名の選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、指名推選により、議長において指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、指名推選により、議長において指名することに決定いたしました。

 ここで、選挙管理委員会委員及び補充員の指名をいたします。

 なお、委員及び補充員の案をお手元に配布しておりますのでご了承願います。

 委員として、永嶌英君、大塚政宏君、黒川良君、山口新一君。

 次に、補充員として、第1順位、茅野春雄君、第2順位、平野金治君、第3順位、鈴木征二君、第4順位、増田博君であります。

 お諮りいたします。

 ただいま、指名いたしました方々を当選人としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、選挙管理委員会委員として永嶌英君、大塚政宏君、黒川良君、山口新一君。

 次に、補充員として、第1順位、茅野春雄君、第2順位、平野金治君、第3順位、鈴木征二君、第4順位、増田博君に決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第1号については、お手元に配布してあります付託表のとおり、合併等調査特別委員会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいま議題となっております議案第1号は、お手元に配布してあります付託表のとおり、合併等調査特別委員会に審査の付託をすることに決定いたしました。

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△日程第4 議案第2号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第4、議案第2号ないし議案第8号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第2号ないし議案第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第9号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第5、議案第9号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第10号及び議案第11号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第6、議案第10号及び議案第11号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号及び議案第11号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 認定第1号ないし認定第10号(質疑、決算審査特別委員会設置、同委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第7、認定第1号ないし認定第10号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております認定第1号ないし認定第10号につきましては、12名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本認定案件は12名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、三浦道雄君、3番、磯貝清君、4番、岡部順一君、5番、原実義君、6番、小林喜久男君、7番、藤井修君、9番坂井昭君、10番、安藤敬治君、12番、小倉義雄君、16番、安藤博君、22番、高橋和夫君、23番、若鍋静江君の以上、12名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました12名の諸君を、決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました12名の諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで、決算審査特別委員会委員は、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果について報告をお願いいたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時22分

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△再開宣告 午後1時55分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に安藤博君、副委員長に安藤敬治君がそれぞれ決定いたしましたので、ご報告いたします。

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△日程第8 請願第2号ないし請願第4号及び、陳情第5号ないし陳情第8号(質疑、委員会付託)



○議長(飯妻英夫君) 日程第8、請願第2号ないし請願第4号及び陳情第5号ないし陳情第8号を一括議題といたします。

 直ちに請願第2号ないし請願第4号について質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております請願第2号ないし請願第4号及び陳情第5号ないし陳情第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第9 休会について



○議長(飯妻英夫君) 日程第9、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、9月13日から9月24日までの12日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、9月13日から9月24日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び審査につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、9月25日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集をお願いいたします。

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○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後1時57分