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千葉県 君津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成14年  9月 定例会(第3回)



             平成14年第3回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成14年9月11日 午前10時00分

1.出席議員  26名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   22番   高橋和夫君       23番   若鍋静江君

   24番   池田 宏君       25番   吉田昌弘君

   26番   白熊禎輔君       27番   鴇田 剛君

1.欠席議員  2名

   21番   加藤健吉君       28番   鈴木 武君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

                     代表

   市長    三浦公明君             茂田和毅君

                     監査委員

   助役    杉浦 傳君       収入役   能星育子君

                     水道事業

   教育長   室 清三君             唐鎌謙二君

                     管理者

   総務部長  影山敏雄君       企画部長  真板一郎君

   財政部長  鶴岡正義君       市民部長  榎本久夫君

   保健福祉

         森本彰一君       環境部長  篠田益男君

   部長

   経済部長  奈良和正意君      土木部長  小山良己君

   都市部長  田母神芳男君      消防長   坂本健司君

                     図書館

   教育部長  新井孝男君       建設    大野 峻君

                     事務局長

   総務部               財政部

   次長(事) 小倉文彦君       次長(事) 北條輝雄君

   総務課長              財政課長

   監査委員              農業

         吉野秀一君       委員会   和田 肇君

   事務局長              事務局長

   選挙管理

   委員会   鈴木芳郎君       企画課長  佐藤貞雄君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開議

         平成14年9月11日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 9月11日(水)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして、通告順に行います。

 4番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

         (4番 岡部順一君登壇)



◆4番(岡部順一君) おはようございます。4番、岡部順一でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 君津市は、財政状況が依然として厳しい中、市民生活の安定と福祉の向上に向け、基本構想に基づくまちづくり計画に沿って施策を展開している状況にあります。市長は昨日、質問に答える見解の中で、これまでの4年間を振り返り、実績として地域情報センターを兼ね備えた図書館の建設、小中学校の大規模改造を含めた施設整備とオンライン化、ふれあい館を拠点に福祉サービスの充実、小櫃保育園の新設、生きがい支援センターの建設、将来の都市計画の指針である都市マスタープランを策定し、インター周辺の整備、片倉ダム、三舟山整備、ふるさと産品の誕生、そして資源ごみ分別収集など、市民生活を優先した市政運営をしてきたと述べられました。今後においても独自性を発揮して、活力と潤いに満ちた豊かな地域社会を構築し、住んでよかった、住んでみたいと思える都市や地域づくりを進めていくとの決意がありました。君津市は、徐々にではありますが、確実に改善をされてきているというふうに私は思います。行政としましては、市長も述べられましたように、市民の皆様が住みやすく、また、ずっと住み続けていくために、積極的に市民生活の安定と改善に向けた取り組みが必要だと考えます。そうした観点も踏まえまして、大綱2点について質問をさせていただきます。

 大綱1点目の生涯学習の推進についてでございます。

 近年におけます科学技術の発展は著しいものがあり、その恩恵を受けて私たちの生活は便利に、しかも快適なものになりました。そして、私たちの自由時間は労働時間の短縮、平均寿命の延長などにより、増大してきております。余暇時間を有効に活用し、有意義な人生を送りたいと望む皆様方もふえ、人と自然とのふれあいの中でスポーツや趣味、健康づくりなど、幅広い学習の場が求めれられております。変化する社会に対応していくためには、学校教育ばかりでなく、社会生活の中での学習が不可欠となってきております。生涯にわたって学び続け、その学習で得たものが有効に生かされる生涯学習社会の実現を図っていく必要があります。そうした認識の中、現在君津市としては図書館の開館や公民館活動、完全学校週5日制や総合的な学習の対応など、積極的に生涯学習の充実に向け取り組んでおりますが、生涯学習については広範囲にわたることから、ここでは具体的な項目として3点に絞り質問をさせていただきます。

 1点目は、君津市立中央図書館の利便性についてでございます。

 君津市立中央図書館は、図書館計画を委託して以降、12年間にわたって市民参加の図書館づくりとして進められ、市民の皆様はもとより、近隣市をはじめ全国から注目をされながら来月に開館を予定しております。市民の皆様は長年待ちわびた図書館であり、開館を大変楽しみにしております。そこで、図書館フォーラムなど、市民参加の図書館づくりとして進められ、利用者に対して十分配慮した施設や運営となっていると判断をしますが、具体的にどのような点が他の図書館よりすぐれているのかお伺いをいたします。

 また、君津市立中央図書館利用者の駐車場対策についてお伺いをいたします。

 2点目は、公民館の飽和状態の対策についてでございます。

 公民館は、生涯学習の拠点として市民の皆様が多く利用されております。長年にわたる行政主導の公民館活動による成果として、市民の皆様は生涯学習の意識から自主的にサークルをつくり、独自に活動を展開しており、現在、各公民館の利用状況は飽和状態にあると思います。こうした状況を踏まえ、今後どのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、中央公民館については、昭和39年に建設されて以来、老朽化が進んでいることから、前年度より調査費を計上して建て替えについて検討されていますが、現段階の進ちょく状況をお伺いします。

 3点目は、学校教育についてでございます。

 その1つとして、完全学校週5日制についてです。

 学校教育は、次代を担う子供を生涯にわたって必要となる基礎的、基本的な能力を身につけさせるとともに、国際化、情報化社会に対応できるよう育てていくという重要な役割を持っております。一人ひとりの子供に心豊かな教育、また、行き届いた教育を実現するためには、教育環境、教育条件の整備が必要不可欠でございます。過熱する受験戦争によります学校教育のひずみは、児童、生徒の学習負担を重くしているだけでなく、保護者、教職員も含め、いずれもゆとりとはほど遠い状況にあり、その対策として今年度4月からゆとり教育の実現や、生きる力をはぐくんでいく新学習指導要領に基づく完全学校週5日制がスタートいたしました。そこで、完全学校週5日制及び総合的な学習の時間について、現段階における実施状況をお伺いいたします。

 また、完全学校週5日制の充実を図るため、子供の活動のサポートを目的とした地域教育環境整備検討委員会を設置しておりますが、その進ちょく状況についてもお伺いをいたします。

 2つ目は、学校・家庭・地域の連携についてでございます。

 子供の健全な育成には、学校・家庭・地域が連携をとりながら、一体となり取り組んでいかなければならないことは、だれもが認める状況となっており、それだけ市民の皆様の意識が高まってきていると思います。学校に偏り過ぎた教育の責任を家庭や地域社会に適切に分担させるとともに、子供の自発的な活動分野を拡大するなど、地域全体で子供を育てる環境づくりのためには、学校・家庭・地域の関係者が意思の疎通や情報交換が図られる場づくりが必要でございます。さらに、完全学校週5日制の実施に伴い、地域における児童、生徒の受け皿が一層重要性を増してきております。そうした中、君津市においては地域実態に応じた地域主導型による情報交換の場づくりに取り組まれておりますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、その一環として、地域の人材活用について市は君津さわやかスクールボランティアを設置し、取り組まれておりますが、その進ちょく状況についてもお伺いをいたします。

 大綱2点目の活力あるまちづくりの1点目、市民参加の推進についてでございます。

 これからのまちづくりにとっては、地域に住み、生活する市民みずからの責任のもとでみずからのまちづくりをしていかなければならない市民参画が重要と考えます。限られた財源を市民の皆様の福祉向上に向け、どのように行政として取り組んでいくのか、市民参画なくして考えられません。市民と行政が一体となった市民参加によるまちづくりを推進することが何よりも重要でございます。そこで、市民参加のまちづくりの中で、特にNPO、ボランティア団体に対して、市は具体的にどのような対応を行っているのかお伺いをいたします。

 最後に、観光基盤の整備についてでございます。

 来年の春には(仮称)君津インターチェンジが供用開始され、多くの皆さんが君津市に訪れることが予想されておりますが、ただ一通過点とならない施策が必要と考えます。そのためには、君津に魅力のあるものがなければなりません。市外の皆様だけでなく、多くの君津市民の皆様が十分親しみがわき、足を運び、参加し、そして楽しんでいただける施策が必要と考えます。市はこれまでも観光基盤整備としてふれあい祭りや亀山湖上祭、城祭りなどのイベントや、片倉ダム、三舟山周辺整備などの施設整備に取り組んでいますが、観光の目玉づくりとしては不足をしていると考えます。そこで、君津市には多くの祭りが開催されておりますが、こうした祭りに対して市はどのように支援し、協力体制をとっているのかお伺いをいたします。

 また、供用開始となる(仮称)君津インターチェンジは、JR君津駅と同様に君津市の玄関口であり、供用開始は君津市にとって市民の交通利便性の向上はもとより、観光者の増加、さらに君津市の重要課題であります定住人口増加策にも大きく寄与するものでございます。したがって、供用開始時には全市民の意識を高めることも含め、君津全体で祝うことが必要だと考えますが、現在、どのように考えておられるのかお伺いをし、1次の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 4番、岡部議員のご質問にお答えいたしますが、大綱1点目の生涯学習の推進につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げ、大綱2点目の活力あるまちづくりについて私から答弁をさせていただきます。

 ご質問の順によってご答弁いたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱1点目、生涯学習の推進について、私の方から答弁をさせていただきます。

 1点目、君津市立中央図書館の利便性についてお答えいたします。

 市民の待望久しい君津市立中央図書館については、地域情報センターとともに10月1日開館の運びとなり、5日から図書などの貸し出しを開始いたします。中央図書館の利便性につきましては、建設基本計画において「図書館としての基本である資料を中心に構想する」とあるように、図書だけでなく、雑誌、新聞にも力を入れるとともに、従来できなかったカセットテープ、CD、DVD、ビデオテープなども導入し、地域情報センターの機材を使ったネットワーク情報も含めて、多様な情報提供ができることになります。また、市内全域の図書館サービスを発展させるため、移動図書館ひまわり号のステーションをふやすとともに、一部変更を行い、小学校や高齢者福祉施設にも巡回を行ってまいります。さらに、29校の小中学校図書館の事務処理をコンピューター化し、中央図書館とのネットワーク化も行います。加えて、市民の要望にこたえ座席数をふやし、10万冊の開架書庫や自動貸出機の導入など、市民の図書館利用の利便性向上を図っております。

 中央図書館、地域情報センター利用者の駐車場につきましては、市役所の来庁者駐車場等を利用していただく計画ですが、10月から来庁者駐車場の利用可能台数をさらに増強する予定になっております。

 2点目、公民館の飽和状態の対策についてお答えいたします。

 公民館は地域における生涯学習の中核施設として、社会教育、文化の創造、あるいはまちづくり学習や地域コミュニティの形成など、多岐にわたる市民学習の発信拠点として大きな役割を担っております。平成13年度の公民館7館の利用状況は、約 430を超える団体等により、延べ件数で約2万 5,000件、利用人数では約30万人を超える市民が利用している状況にあります。特に利用頻度の高い君津中央公民館及び八重原公民館につきましては、サークル等の定期利用団体の利用ルールの見直しや、利用者団体に対する啓発活動に努めるほか、他の公民館の空き情報の提供による効率的な利用の促進を図ってまいります。

 また、大和田小学校をモデル校とした余裕教室の活用に係る具体的な実践活動の成果として、県立君津高等学校、周西中学校、坂田小学校を含めた4校の連携による事業展開も予定されるなど、余裕教室を活用した活動が地域に広がりを見せている状況にあり、地域のさまざまな教育機関との連携を模索する中で、サークル活動での施設の利用について検討してまいります。

 君津中央公民館の建て替え計画の進ちょく状況につきましては、利用者団体、地域関係団体等を対象に実施したアンケート調査結果や、公民館とのかかわりが少ないとされる若年層等、幅広い利用階層の意見を集約し、庁内検討委員会、公民館関係者による専門部会により、施設の基本的な考え方や位置づけ、規模、場所等について検討し、近々中間報告も予定しているところでございます。今後、市民の多様な学習ニーズに対応できる生涯学習の中核施設として、また、地域づくりの発信拠点となり得る施設として整備してまいりたいと考えております。

 3点目、学校教育について。

 初めに、完全学校週5日制についてお答えいたします。

 学校週5日制は、子供たちの生活にゆとりを確保する中で生きる力を育成することを目指し、平成4年度から月1回、平成7年度から月2回、平成14年度から完全実施と段階的に導入されてきました。この完全実施にあたり、教育委員会や市内各小中学校では、これまでに教育課程編成や指導方法の工夫・改善、新学習指導要領に対応した教職員研修等の取り組み、保護者や地域に対する啓発活動を計画的、継続的に行ってまいりました。このような取り組みの結果、完全学校週5日制への移行は円滑に実施できたと認識しております。5月に行いました完全学校週5日制に関するアンケート調査では、児童、生徒の90%、保護者の60%から「よい点がある」との回答を得ました。一方、保護者からは学力低下、児童、生徒からは授業に関する負担の増加等を心配する声も聞かれました。学校ではこれまでの取り組みをさらに推進するため、授業時数を十分確保する中で、ティームティーチングや少人数指導、習熟度別指導など、きめ細かな指導を積極的に導入しております。

 また、今回の教育課程の改訂で新設された総合的な学習の時間では、久留里小学校で取り組む上総掘りの体験学習等、市内全小中学校が地域の特色を生かし、みずから課題を見つけみずから解決する能力の育成に取り組んでおります。教育委員会では、これらの指導方法の工夫・改善や、総合的な学習の時間を積極的に推進するため、国際化推進コーディネーターや生活体験指導員等の人員配置を行うとともに、総合的な学習の時間にかかわる予算措置等の教育条件の整備に努めております。

 さらに、学校週5日制の中で、子供たちの地域活動のあり方や支援方策を検討するため、学校、保護者、NPO法人やボランティア団体及び地域の関係団体や行政機関など、35団体からなる君津市地域教育環境整備検討委員会を6月に設置いたしました。子供を取り巻く関係団体が一堂に会する組織としては、従来に見られない規模でもあり、参加者からは歓迎の意が示され、前向きで活発な意見が出されました。これらの関係団体の情報交換や交流を行い、相互の連携を深めるとともに、行政提案型ではなく、小委員会による専門的な課題等の自主的な調査検討を行うため、現在、各団体を対象に事業の実施状況や問題点、課題を整理するためのアンケート調査を実施しております。今後、この調査結果に基づき、小委員会において検討すべき視点や方向性を明確にし、家庭・地域の教育力を高めるための方策の検討を行い、学校週5日制に対応した地域の教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校・家庭・地域の連携についてお答えいたします。

 青少年は地域社会がはぐくむという視点に立ち、学校・家庭・関係団体等を包含する有機的なまとまりである地域コミュニティを基盤とし、青少年が多様な人間関係等を経験できる環境を整備し、地域主導による情報交換の場づくりを進めているところでございます。周南、小糸、清和地区においては、既に青少年健全育成協議会が組織され、地域の関係機関や団体が集い、地域一体型の健全育成活動が展開されておりますが、都市化傾向の著しい周西、八重原地区での組織づくりが懸案となっておりました。昨年度、周西小、周西南中学校区及び八重原地区において結成され、地域ぐるみで子供を育てるための環境づくりが進展しております。周西南中学校区においては、子ども 110番の家を活用した情報交換や意識の高揚に向けた取り組みが進み、特に自治会の理解と協力を得て、財政支援をいただくなど、関係団体や市民相互の連携の深まりが感じられます。また、八重原地区においては、各種団体の連携のもとに、教育ミニ集会などを通して地域横断的な情報交換の場が創出され、学校と地域が一体となった青少年健全育成活動が展開されております。今年度は、君津中学校区及び周西中学校区の2地区において設立するため、学校を中心としてPTA、各種関係団体等と協議を重ねているところであります。

 次に、君津さわやかスクールボランティアにつきましては、平成13年末の段階で登録者数は 240名に達し、学校での活用状況は延べ 1,606回で、未登録の方も含めると 3,915名の方々にご協力をいただいております。ボランティアの内容は、小学校では読み聞かせをはじめ、総合的な学習への支援としての福祉、国際理解教育、昔の遊びなど、自分の職業で得たものや地域の伝承文化などを積極的に子供たちに伝えていただいております。また、中学校では、野球やバスケットボールなどの部活動への支援が多く行われております。君津さわやかスクールボランティアの活動を通して学習活動の幅が大きく拡充してきております。しかし、ボランティアの方々と指導についての話し合いの時間が不足するなどの課題もございます。そのため、教育委員会では各学校にボランティア担当の分掌を位置づけ、教師とボランティアの連絡調整を図るよう指導を行うとともに、活動を支援するための予算措置等に努めることで、多くの市民の方々に協力していただき、地域に開かれた学校づくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 大綱2点目の活力あるまちづくりについて、1点目、市民参加の推進についてお答えをいたします。

 NPO活動やボランティア活動など、市民の社会貢献活動は社会に果たす役割の重要性がますます高まってきており、広範な普及と着実な発展が期待されます。そこで、市民ニーズの的確な把握や、市民だれでもがともに参画する地域づくり、まちづくりの推進を図っているところであります。NPO、ボランティア団体に対する対応ですが、NPO団体と久留里地域の活性化を図るため、詩歌の森プランの推進、パソコンの初心者に対しIT講習会の開催や情報通信技術講習推進事業の企画運営を共同で実施しております。また、放課後の保育に欠ける児童の健全育成を目的とした学童保育に対し支援をしております。本市では8月に現在活動を展開しているNPO6団体、ボランティア65団体に各団体の目指すものや活動実態、抱えている課題や行政の果たすべき役割を明らかにしていくため、アンケート調査を実施し、現在取りまとめを行っておりますが、活動に関する市民等の理解不足や資金、人員不足による活動が困難であるとの回答がございました。一方、行政に対する要望といたしましては、活動や情報交換の拠点となる場所の確保や整備、活動に対する援助や活動できる機会の提供などの要望がございました。県では現在、NPO立県千葉を目指して(仮称)千葉県NPO活動推進指針を本年11月をめどとして策定中でございます。この指針や市が行ったアンケート調査を基本として、NPO、ボランティアの目指すものや抱えている課題や行政の果たす役割を明らかにし、団体の育成に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の観光基盤の整備についてお答えをいたします。

 市内では各地域でそれぞれの特色を生かした多くのお祭りが開催されております。人と人とのふれあいの機会を通じ、地域住民の連帯を深め、郷土愛をはぐくむことを目的として行う君津市民ふれあい祭りや、地元商店会を中心とした君津駅周辺商店街の活性化を推進するきみつ七夕まつり、自然豊かな環境の中で観光客の増大と地域の活性化を図る亀山湖上祭・君津市民花火大会、歴史をしのび、大名行列で知られている久留里城祭り、郷土の再認識と地域住民の交流の場として郷土愛をはぐくむ小櫃地区ふるさと祭り、また、花をテーマに魅力あふれるふるさとづくりを推進する清和コスモスフェスティバルなど、各地域の実行委員会を中心に、それぞれの目的を持った祭りが開催されております。このほかにも、神社、仏閣などを中心とした昔から根づいた数多くの祭りが毎年盛大に実施されております。

 このような状況の中、本市では主な祭り事業に対しまして財政的な面やPR活動などで支援をしているところでございます。これからもふるさと君津の伝統的な祭りにさらに多くの市民の皆様が参加されるよう、関係団体と連携をとりながら、地域の活性化や観光客の増大などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)君津インターチェンジの供用開始に伴うイベントについてでございますが、プレイベントという方法で県や道路公団と現在協議を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 2次質問は、自席から行わさせていただきたいと思います。また、質問も順不同になりますし、項目をまたがった内容もございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 初めに、生涯学習の推進について、君津市立中央図書館の利便性について質問をさせていただきますが、質問に入る前に一言お礼を申し上げたいと思います。先日の君津市議会議員全員協議会におきまして、図書館の閉館時間を平成15年1月から試行的に1時間延長し、18時とするという説明がございました。これまでの担当部局におきましては、図書館協議会や教育委員会などと精力的に検討をしていただき、まずは試行ということで実施されるわけでございます。大いに評価をし、敬意を表する次第でございます。今後におきましても、より多くの市民の皆様に利用していただくために、利用条項を参考にしてさらに開館時間を延長していただく検討要請をまずしておきます。

 質問に入るわけでございますが、答弁にございましたように、この図書館についてはCDやDVD、ビデオの導入、そして小中学校の図書館とのネットワーク化、さらには自動貸出機の導入といったことで利便性を図っているという答弁でした。私も見学をさせていただきましたけれども、非常にすばらしい図書館というふうに感じております。ただ、開館後、利用された市民の皆様がまた来よう、また来たい、今度は子供と来ようとか、友達にも紹介しようと思われるような図書館になってほしい、こういう思いで質問をさせていただきますが、初めに、貸し出しシステムについてでございます。

 小中学校とのネットワーク化や自動貸出機の導入など、利用者の利便性を考慮しているということですが、八街市立図書館につきましては、県内初めてのパソコン、そしてiモードのついている携帯電話からも本の検索ができ、そして予約ができると、こういうふうに実施がされております。パソコンというのはなかなか普及率が低いわけですけれども、携帯電話、iモードつきというのは、非常に多くの学生の皆さんも持たれております。君津市立中央図書館におきましても、こうしたことによる予約システムを検討してはどうかと考えますが、まず1点、見解をお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 自席より答弁をさせていただきます。

 ただいまの貸し出しシステム等につきましての質問でございますが、パソコンと携帯電話によるインターネットの検索につきましては、地域情報センターのサーバー等を通しまして10月から開始をいたします。なお、インターネットによる予約につきましては、図書館のコンピューターシステムや図書館の利用状況を見て、今後実施を検討してまいります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 予約についてはこれから検討していくということでございますので、先進の図書館もございますので、そこで十分確認していただきながらそうした利便性の向上を図っていただきたいというように思います。

 もう1点は、職員の皆様の対応ということでございますが、図書館勤務につきましては、職員の単なる1つのポジションということにならないことが必要だと考えます。図書館に勤められる職員の皆さんにつきましては、専門的な知識はもとより、情熱を持った人でなければならないというように思っています。本が好きで市民をはじめ利用者に対していつも明るく、親切できめ細かな接客をしなければならない、このように思っております。こうした点について、どのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 職員の対応につきましては、平成14年度に専門職員として司書1名の採用がありました。15年度におきましても、1名の採用が予定はされております。君津市立中央図書館の開館にあたりましては、新しい施設にふさわしく明るく親切な対応のできるように教育、研修に努めております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 現在、明るく親切な、そういうことの接客の研修をしているということですが、特に、そうした研修・指導というのはもちろんそうなんですけれども、その配置、そして採用についても、そうしたことを考慮していただきながら、うちの図書館は市民の皆様の接客は日本一だ、このくらいに誇れるような接客を要請しておきます。

 それから、この図書館の本当の図書館づくりというのは、建ててから、さらに市民の皆様が使いやすいように改善していくべきだろうというふうに思っております。その対策の1つとして、市民の代表で構成をしております図書館協議会というものがあるわけですが、これまでは図書室しかございませんでしたけれども、10月から図書館ということでオープンしますので、従来の会議は頻度が少なかったように聞いております。この会議の頻度をふやしながら、十分な意見交換を行っていただき、市民の皆さんに喜んで利用していただける図書館を目指して運営にあたっていただきたいということで要請をしておきます。

 次に、利用者の皆さんの駐車場の関係でございます。

 図書館利用者の駐車場につきましては、これは以前にも私は述べさせていただきましたけれども、現在の市役所前の駐車場の状況、さらには図書館が開館するということで、駐車スペースが不足をすると。したがって、拡張ということで訴えさせていただきました。そもそも中央図書館というのは、視聴覚室に 170席がありますし、閲覧座席というのが約 720席ある、こういうスペースのある図書館でございます。したがって、市は平日利用者のピークというのを約50台程度というふうに見通しているわけですけれども、これは少し甘いのではないかということを思っています。見解をお伺いしたいと思います。

 また、答弁でございました図書館利用者については、来庁者駐車場を利用する、そして10月からは利用可能台数を増強する、こういう答弁がございましたが、具体的にどのように検討されているのかお伺いをいたします。特に、オープン時については、一定期間、利用者が集中するということが予想されるわけでございます。こうした集中する対応についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 駐車場の台数の算出でございますが、これらにつきましては、従来の図書館等の実績に基づき算出したものでございます。その後の車社会の進みぐあい等によりまして、必ずしも十分ではないかもしれませんが、開館後の状況によりましてまた改善をしてまいりたいと思います。

 それから、開館当初の駐車場利用につきましては、駐車場の整理員と申しますか、そういう職員、あるいは委託の方を置きまして、当面の駐車場整理をするというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 自席より答弁をさせていただきます。

 駐車場の件につきましては、私の方からもう少し細かくご説明を申し上げたいと思います。

 現在、市役所関係の駐車場につきましては、南側駐車場につきしまては 112台、北側駐車場につきましては95台、公民館の前の駐車場につきましては、約85台程度というふうに把握をしております。したがいまして、図書館が開館することによりまして、駐車場が先ほども局長の方からお話がございましたように、50台前後ふえるということでございます。したがいまして、南側駐車場につきましては現状を維持したいというふうに考えておりますし、また、北側駐車場につきましては、36台程度ふやしたいというふうに考えております。また、公民館駐車場につきましては、貯水池の跡が現在利用されておりませんので、そこを舗装整備をいたしまして、なおかつ白線等の引き直し等を行いまして、駐車場を今よりも多く、20台前後確保できるかなというふうに思っておりますが、そういうふうな形で確保してまいりたいと思います。

 また、10月1日にオープンするわけでございますけれども、市役所関係の来庁者以外の方も、また市役所の駐車場を利用されているのも実態でございます。したがいまして、私どもといたしますと、駐車場の管理人を南側駐車場並びに北側駐車場に2名ずつ配置し、当面図書館の開館に合わせた駐車体制の万全を期したい、このように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今、ご答弁いただきましたが、1つ確認なんですけれども、36台北側の駐車場にスペースを増強するというお話ですが、具体的にどういう形でされるのかお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 36台分の内容でございますが、現在、職員駐車場と来庁者駐車場が北側にはございますが、来庁者駐車場は現在95台でございまして、職員の方が1列駐車が7台、2列駐車が 161台、3列駐車が 165台というふうになっております。このうち、1列駐車の方を、職員の方を新たに25台−−現在7台ですけれども、これを25台にします。それから、2列駐車の 161台を20台減らしまして 141台にし、3列駐車の165 台を27台減らしまして 138台にする。あとの残りのものにつきましては、線路側のバスの車庫がございますが、あの前と国際交流協会の前の広場を利用しまして軽自動車の駐車場をつくりたい。そういうことで、総体的には34台程度ふやしていきたいということであります。来庁者駐車場は36台その分ふえるということですが、職員の方は2台程度場合によれば減になるということになります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) もう開館まで2週間でございます。今お話がありましたけれども、暫定的な部分が非常に強いわけでして、実際にオープンしますと中央公民館を現在利用している皆さん方の駐車場、そこにも恐らく図書館を利用される方が駐車するだろう、このように思っております。これについては、きちっと先ほど管理体制をとって対応するということですので、まずはこのオープン時の駐車場対策について、万全な対応というものを要請しておきます。

 それが短期的な部分ということで、長期のお話も少し質問させていただきたいと思いますけれども、今お話がありましたように、職員の皆さんの駐車場なり、線の引き直しというんですか、そういう対策等々につきましても、暫定的なものだろうというふうに私は認識をしております。現在、検討されております中央公民館、先ほどお話がありましたように、近々中間報告が出されるということです。この中央公民館の建て替えというものは、図書館にとって非常に大きく影響する課題の1つでございます。現在、この庁舎内の検討委員会なり公民館関係者によります専門部会によって、場所についても検討されているということですが、報告がありました建て替えについてのアンケート調査、それでは公民館の部屋というものを、建て替える段階で部屋の数をふやしてほしい。もう1点は、駐車場が狭いから駐車場を十分確保してほしい、こういうアンケートの結果が出ております。したがいまして、現在の場所に建設するということでは、利用者にとっての問題解決にならないというふうに判断しますけれども、見解をお伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 中央公民館の建て替えの検討並びに駐車場等の問題についてお答えいたします。

 現在、君津中央公民館改築調査検討委員会及び専門部会において具体的な検討を行っているところでありますけれども、ご指摘の駐車場対策も検討の重要なファクターであるというふうに認識しております。建物の性格、規模、建設場所及び駐車場、加えて公民館活動本来の性格上、文化祭や子供の体験活動等で必要とされる野外イベントのできるふれあい広場の確保など、今後想定されるさまざまな課題を勘案しながら、幅広い視点に立って慎重に検討を進めておるところであります。ご提案の件も、建設が具体化される段階で十分検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 具体化される段階で検討するという答弁をいただいたわけですけれども、今の図書館をごらんいただきたいと思いますけれども、三方を道路から囲まれておりまして、正面には中央公民館がある、こういうレイアウトになっております。この設計する段階で、一流の設計者は君津市の市民の皆さんが誇れる図書館というのをイメージしてあの設計をされた、こういうふうに思います。それを考えますと、今図書館は恐らく泣いている、そんな状況になっていると思いますけれども、今後、検討していくということでございますが、やはり場所については、あの敷地内以外の場所で検討していただき、その公民館の跡地については、図書館の出入り口のスペース、そして駐車場という区画内の駐車場、こういうことで確保していくべきというふうに私は思っています。

 私の考え方も少し述べさせていただきますけれども、中央公民館を利用している皆様方にとっても、この場所よりも遠いといろいろなまた支障もあると思います。私はこの市役所の北側の駐車場、この駐車場の中に公民館というものを設置をし、そして駐車場については立体駐車場化すると。そしてそのことが先ほどお話がありましたように、暫定的な駐車場対策でなく、この市役所、図書館、それから公民館、さらにはふれあい館も含めた総合駐車場、そしてこの中にはそういう公的な施設を利用する方は当然のことながら無料ですが、それ以外に利用される方も収容する。そして、職員の皆様方のも収容し、当然利用外の方について、さらには職員の皆様方についても駐車料金というものをきっちりとって対応していくべきだ、このように私は考えを持っているわけでございます。先ほどの別の候補地にという考え方、さらには今までの私の考え方について、見解をいただきたいわけでございますけれども、本来、施設管理というのは財政部でございますけれども、そうした考え方ということについては、施策の主管元であります教育部に見解をいただいて、その後に財政部の方から見解をいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) 大変貴重なご意見をいただきましたので、今後検討する中で十分参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 公民館計画につきましても、現在計画そのものが決まったわけではございません。貴重なご意見ではございますが、私どもも今後公民館の建設につきまして、教育委員会内部と十分協議した中で検討させていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) それでは、今お話がありましたように、十分連携をとって検討していただけるということでございますので、その案が固まる段階で十分そうした図書館の利用者の皆さん方の駐車場整備をお願いしたいと思います。

 この図書館というのは、知識や情報が詰まっている施設ということだけでなく、私は安らぎの場であるというふうに思っています。子供にとっても、女性にとっても、勤めている人にとっても、いろいろな事柄で毎日追われている、そんな状況だろうと思います。自分を振り返る時間、そしてそうした場所というのは非常に少ない、このように思います。君津市立中央図書館がそうした安らぎの場の1つとなることを期待しておりますので、ひとつよろしくご検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りますけれども、観光基盤の整備についての(仮称)君津インターチェンジの供用開始に伴うイベントでございますが、先ほどの見解では、プレイベントというものを検討しているというお話がございました。現在、そのインターチェンジについては、精力的な工事が進んでいるわけでございますけれども、この君津インターの供用開始というのは、先ほど質問させていただきましたように、活力あるまちづくりにとって重要な要素であるということと、君津市の発展を大きく前進させる歴史的なものだというふうに思います。これは21世紀の最大の出来事といっても決して過言ではない、このように思っているわけでございます。こうした観点から、開通時に市民挙げてのイベント、こうしたものを今検討しているということですが、そうした全市挙げた取り組みというものの検討をお願いしたいと思います。

 例えば、供用開始前に、これはアクアラインの開通の段階でも行われたんですけれども、開通しますとあそこはもう人が通れないわけでございます。ですから、あの道路を利用しまして君津市民マラソン大会とかジョギング大会とか、さらにはウォーキング大会、こうしたものも1つ検討していただきたいと思いますし、もう1点は、あの(仮称)君津インターチェンジのすぐ横に市民文化ホールがあるわけでございまして、そうした施設を活用しながら、これまでインターができ上がる経過なり、開通後に君津市の発展の夢を託す行事、これは学校側と連携をとりながら、このインター開通後の君津市など作文とか、そういうものを募集し、発表大会をするとか、こうした一部の所だけでなく、いろいろな観光協会なり商工会議所、さらにはこの庁舎内全体を挙げて、また、住宅建設会社もあるわけですから、そうしたものと連携をとりながらこの供用開始を盛り上げていくということを検討していただくよう要請をしておきます。

 以上、質問については項目的には少なかったわけでございますけれども、あとの言い足りない分につきましては、次回、また質問させていただくということにしまして、終わりに今後も君津市長をヘッドに、市民福祉の向上に向けて精力的に取り組んでいただきますよう要請をし、質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で4番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時59分

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△再開宣告 午前11時14分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございます。よって、地方自治法第 106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

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○副議長(奥倉文雄君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 18番、榎沢正雄君の発言を許します。

 榎沢正雄君。

         (18番 榎沢正雄君登壇)



◆18番(榎沢正雄君) 18番、榎沢でございます。

 私はこれから通告に従いまして、大綱3項目について質問を行います。市長はじめ執行部の責任ある答弁を求めるものでございます。

 最初に、行財政運営についてでございます。

 昨年4月、自民党をぶち壊すと大言壮語して出発した小泉内閣でありますが、1年半たった今日、その実態が一層明らかになりました。すなわち、自民党を壊すどころか、金権腐敗の従来型の自民党政治そのものであります。構造改革を声高に叫んでおりますけれども、その内容は国民に負担と苦しみを押しつける悪政のオンパレードであります。例えば、医療制度改悪をはじめ、大企業等への大幅減税と引きかえに、国民には消費税の大増税を企てる、あるいは公共事業削減と言いながら、高速道路をはじめ、むだな大型公共事業には相変わらず大盤振る舞いの2003年度予算概算要求をそっくり受け入れているのであります。さらに重大なことは、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊を武力参加させるだけではなく、日本国民すべてを強制的に組み込もうとする、いわゆる有事関連法案を強行成立させようとしているところであります。そしてこの危険な政策を推し進めるために、国民に番号をつけて一人ひとりを完全に管理するためのいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムであります。このような自民党小泉内閣の悪政の中で、住民の利益と安全を守ることこそ地方自治体行政の最も重要な任務であります。そこで、次の2点について伺います。

 1つ、ペイオフ解禁完全実施に向けた対策について。

 ペイオフ完全解禁については、去る5日、金融審議会によって、無利子の新型普通預金や、当座預金等決済用預金は全額保護するとの答申が出されました。しかし、いずれにいたしましても、巨額の市民の税金を預かる自治体にとって、安全で効果的運用による管理は何にも増して重要な任務であります。本市の歳計現金等の管理状況を見ますと、一般会計、企業会計ともに大半が普通預金口座でございますが、一部金融機関においては、 1,000万円以上の定期預金口座を運用しておりますが、今後どのようにこれらを検討し、運用しようとしているのか。

 2、住民基本台帳ネットワークシステム参加による個人情報保護策について。

 去る8月5日から全国的ないわゆる住基ネットワークシステムが稼働いたしましたが、ご承知のとおり、福島県矢祭町や東京都杉並区、あるいは国分寺市等、最初から参加しないところや、横浜市のように、市民一人ひとりの自主的参加等、多くの自治体で足並みはそろわない状況であります。ナンバー通知はがきを返還した人は、8月末で2万 1,200人も出ているとのことであります。私ども日本共産党会派としては、市長に対し、個人情報保護法の整備がなされるまで、システム参加は延期するよう申し入れたところでございますが、残念ながら何のためらいもなく、直ちに参加したのであります。もし個人情報が漏えいし、不正に使用されたならば、その責任は真っ先に市区町村長が問われることになるのであります。

 そこでその1、まず最初にこのシステム参加を一たん中止して、いま一度個人情報保護等の再検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺うものでございます。また、ともにあわせて、個人情報漏えい防止のためのセキュリティーはどのようになされているのか。

 その2、個人情報が漏えいした場合に、その原因究明と責任体制はどのようになされるのか。

 その3、個人情報漏えいまたは不正使用された場合、直ちにシステム接続を停止する措置を行うべきでありますが、そのための個人情報保護条例改正等を検討すべきであります。

 以上、3点について伺います。

 次に、教育行政について。

 1つ、学校教育の諸問題について。

 その1、不登校の現状とその対策について。

 文部科学省の学校基本調査によりますと、2001年度1年間に30日以上登校しなかったいわゆる不登校児童、生徒は、小中学校合わせて13万 9,000人以上で、調査開始以来、10年連続過去最高を更新しており、この10年間に倍増したと報告されております。また千葉県では、児童、生徒は全体的に減少している中で、不登校生徒は1万 2,000人余と、これまた過去最高を記録しているのであります。一方、問題行動調査では、いわゆるいじめや校内暴力等は減少傾向であります。そこで、本市でのこれらの現状はどのようになっているのか。また、その対策として家庭訪問による学習教育制度の取り入れ等、具体的に対応すべきでございます。

 その2、完全学校週5日制実施に伴う問題点とその評価について。

 学校週5日制が4月から本格的に実施されて半年になろうとしております。実施前から学力低下や塾通いの増加等が心配されておりましたけれども、最近、日本PTA全国協議会が全国の公立小中学校のPTA会員6,000 人を対象にアンケート調査を行ったところ、新指導要領に対する不安や批判が半数以上あり、週5日制そのものに対しては、「何とも言えない」、あるいは「困っている」など、あまり評価しない人が70%近くあると発表されておりますし、また、朝日新聞社による全国調査でも、その6割の人たちが否定的な回答であります。また、千葉県教育委員会の実態調査でも、土曜日休日が「よい」と答えた児童、生徒は、90%以上であるのに対し、保護者は「心配がある」として、あまり評価していない人が77%にもなっております。この県の調査の一環として実施された本市の調査でも、ほぼ同様の結果であります。しかし、特に本市では、中学校においていわゆる部活問題が提起されております。そこで、本市における学校週5日制の実施に伴う問題点と、保護者及び教育委員会自身としての評価はどのようなものであるか。

 その3、小中学校普通教室の冷房化促進策について。

 現在、冷房化されているものは特別教室等に限られておりますけれども、本市ではそれすら十分でありません。文部科学省では、来年度から随時普通教室の冷房化を進める計画であります。この普通教室冷房化は、わが党の国会議員団が92年から一貫して国会で取り上げ、その早期実現を要求してきた課題であります。そこで、この国の方針に沿って、本市でも冷房化策を推進しなければなりませんけれども、どのような計画が検討されているのか。

 その4、学校施設の耐震化及び通学途上における地震あるいは交通事故等に対する安全策について。

 政府の地震調査研究推進本部の海溝型地震発生確率等の評価の結果が先月発表されましたが、それによりますと、千葉県に影響のある地震では、日本海溝に沿って三陸沖から房総沖までの津波地震は、30年以内に20%の確率であり、また、茨城県沖でマグニチュード 6.8程度の地震は、今後30年以内に90%の確率であると発表されております。また、東海地震の中心地である静岡県の東海地震被害想定予測や、最近発表された中央防災会議の東海地震被害想定予測でも、死亡者数は 6,000人から 8,000人と予測しており、そのほとんどは建物の倒壊による圧死による死亡とされております。すなわち、建物の耐震対策がいかに重要であるかがわかるところでございます。学校施設は、子供たちが学ぶ場所だけではなく、地震等のときには周辺住民の避難場所にもなります。したがって、その対策は急を要します。そこで、本市における学校施設の耐震診断とその対策はどのように進められているのか。また、あわせて通学途上における地震、あるいは交通事故等に対する安全対策についてどのように検討されているのか。

 以上、4点について伺います。

 最後に、環境行政について。

 1つ、小糸地区糸川地先における残土埋立計画に対する市の対応についてでございます。

 ご承知のとおり、数年前から懸案となっております残土埋立計画は、地元糸川、大井戸両区はもとより、小糸地区全体としても強く反対しているところであります。3年前、本市議会において埋め立て反対を求める地元住民の請願を全会一致で採択していただき、反対運動を大きく励ましていただきました。また、今回の議会においても、再度県に対する意見書提出を求める請願が提出されておりますので、よろしくお願いするところでございます。

 さて、この残土埋立計画は、当初から住民の強い反対運動によって事業は中断しておりましたが、一昨年12月で県の埋め立て許可が失効したところであります。ところが、業者は体勢を立て直し、再度県に対し許可申請を提出し、それに伴い本市三浦市長に対し意見書が求められているとのことでありますが、市長は県に対してどのような意見を提出したのであるか。また、改めて市長として埋め立て反対を確認した上申書等を知事に提出するよう求めるところでございますが、いかなるご所見であるか伺って、第1回の質問を終わります。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 大綱1点目の行財政運営についての2点目、住民基本台帳ネットワークシステム参加による個人情報保護策についての1点目、個人情報のセキュリティーの現状について、2点目の個人情報漏えいに対する責任体制について、3点目の個人情報不正使用時の接続停止等の対応について、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

 個人情報のセキュリティーの現状についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムのサーバー室の管理は、国の基準を満たしているかとのことでありますが、国の基準では、入室者の限定、部屋のかぎの適正な管理及び構成機器等の盗難、破壊等の防止のための施錠等を技術基準として定めております。本市では、コンピューター室に構成機器等を設置してありますが、セキュリティー統括責任者を市民部長として、入室者の限定やかぎの管理及び部屋の施錠など、国と同様の管理をしており、十分な安全対策を講じております。

 また、本ネットワークシステムの接続を一度切断して、安全対策について再検討する考えはあるかとのことでありますが、制度面からは、提供先、利用目的及び民間利用の禁止などが制限され、秘密保持等も含め、住民基本台帳法で明確に規定されております。技術面からは、デジタル専用回線でネットワークを構築し、データの暗号化、専用回線とルータ間に2つのファイアーウォールの設置、目的外利用防止のためのパスワードによる厳重な管理、蓄積されているデータの接続制限などの対策がとられております。運用面からは、本人確認情報管理規定の制定による厳重な安全確保措置、本人確認情報保護委員会や県における審議会の設置など、情報の漏えい防止策がとられております。以上のような個人情報保護のための対策が講じられていることから、引き続き本ネットワークシステムへの情報の提供をしていきたいと考えております。

 次に、個人情報漏えいに対する責任体制についてでありますが、住民基本台帳事務は自治事務でありますので、市町村の原因により発生した個人情報漏えい等の問題については、市町村長が責任を負うことになります。また、情報の漏えいに対する原因究明のシステムでありますが、本人確認情報について本年8月5日のスタートと同時に操作履歴の記録を一定期間保存しており、問題が発生した場合にはセキュリティー統括責任者を中心として、その操作記録をチェックし、原因の究明にあたることとしております。

 次に、個人情報不正使用時の接続停止等の対応についてでありますが、本市としては問題は発生しないと確信しておりますが、個人情報不正使用が発生した場合、本人確認情報接続の可否について、決断すべきときはセキュリティー統括責任者を中心に協議・検討し、その対応方向を決定してまいります。なお、個人情報の保護対策については、重要なものとの認識から、現在、市独自のセキュリティー規程を検討しているところであります。本年12月をめどに、(仮称)君津市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策規程の制定を図っていきたいと考えております。

 次に、環境行政の小糸川地区糸川地先における残土埋立計画に対する市の対応についてお答えいたします。

 有限会社君津建興による糸川地先での残土による埋め立て事業につきましては、平成10年10月に県に特定事業の申請が提出された後、平成11年4月に許可がなされましたが、一度も残土の搬入がされないまま、平成12年12月に許可期限が到来し、失効いたしました。また、これに先立ち地元の皆様からは平成10年8月に計画反対の陳情書が提出され、その後、平成11年6月の君津市議会に許可の撤回を求める請願があり、市議会はこれを採択したところであります。その後、平成14年4月19日に知事に対し特定事業の許可申請が再度提出され、平成14年6月28日付で当該事業の計画と本市で運用する法及び条例との関連の有無について確認を求められたものであることから、関連はなしとして7月19日付で回答したところであります。

 なお、回答にあたり、平成13年11月22日付で糸川自治会長ほか8名の連名による建設残土埋立事業計画の再申請に対する不許可意見表明のお願い及び7月15日付で大井戸自治会長ほか2名の連名であった現地周辺の地質調査に基づく意見書を添付し、内容審査の際に地域住民の意見及び生活環境の保全についての配慮をお願いしたところでございます。本市といたしましては、引き続き地元の皆様の意見を重視し対処してまいりたいと考えております。

 ペイオフ関係、それから教育行政につきましては、収入役並びに教育長からお答えいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 能星収入役。

         (収入役 能星育子君登壇)



◎収入役(能星育子君) 私からペイオフ解禁完全実施への対応策についてお答えいたします。

 今年度からペイオフの一部解禁に伴い、金融機関の預金のうち定期性預金がペイオフの対象となりました。現在、市の公金は預金保険制度によって保障される範囲の定期預金と、相殺可能な範囲での定期預金による運用を行い、その他当座の支払いに充てるべき支払い準備金は、普通預金として管理・運用しているところでございます。平成15年4月からペイオフ全面解禁ということになっており、この対応策として現在、元本保証を基本とした債券運用等について当市の方針を検討中でございますが、政府はこのたび口座引落しという決済方法が主流のわが国に合った決済保護の必要性から、特例として当座預金などの決済性預金については、全額保護の方針で見直しを検討しております。金融商品の設計は、金融機関の判断にゆだねられており、新型預金への対応について今後も動向を注目し、より安全な対策を検討してまいります。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱2点目、教育行政について、私の方から答弁申し上げます。

 1、学校教育の諸問題について。その1、不登校の現状とその対策についてお答えいたします。

 平成13年度文部科学省問題別行動調査結果によりますと、不登校児童、生徒数は千葉県で 5,518名、全国では過去最多の13万 9,000人を超えました。本市では前年度比、小学校で3名増の14名、中学校で29名増の85名と、全国的な増加傾向と同様になっており、この現状を深刻に受けとめております。

 本市の不登校の原因を分析しますと、友人関係をめぐる問題、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、精神的な病気による欠席等が挙げられ、最も多いものがこれらの複合型となり、複雑化した事態に直面しています。不登校児童、生徒における特徴として、今回の調査結果から千葉県教育委員会では次の2点を挙げております。1つには、生活体験や社会体験が不足し、人間関係をつくる力が低下してきていること。2つには、自立心や自己抑制力が十分に養われていないことです。その背景に、学校へは行くものという価値観が保護者にも薄らいでいる傾向があると指摘しております。

 本市教育委員会が作成した君津市学校教育の指針では、学校には心の居場所づくり、わかる授業の実践、家庭訪問の実施、小中の連携、地域との連携、その上での教育相談の充実にと、きめ細かな指導に努めるよう強調し、不登校減少のための達成目標を設定し、各学校ではそれに向けての具体的な取り組みを行っています。また、深刻化する諸問題解消のため、平成13年度から相談業務相互支援ネットワーク組織を立ち上げ、深刻な引きこもりに陥っている児童、生徒への支援策とし、教育委員会がコーディネーターとなり、児童相談所、精神科医、警察署などと協議し、子供のみならず、親のあり方等を指導・支援し、諸問題の改善に効果を上げているところであります。さらに学習や生活への支援策としては、適応指導教室きみつメイトの充実を図っています。ご指摘のホームスクール制度に関しては、運用の点では若干異なりますが、目的を同じくする事業としてスクールカウンセラーや心の相談員を配置し、活用を図っております。

 その2、完全学校週5日制実施に伴う問題点とその評価についてお答えいたします。

 ゆとりの中で生きる力を育成することを目指し、平成4年度より月1回の学校5日制が導入され、本年4月よりすべての土曜日を休業とする完全学校週5日制が実施されたところであります。教育委員会では、よりよい学校週5日制の構築に生かすため、市内の小学校5年生と中学校2年生及びその保護者を対象にアンケート調査を5月に実施いたしました。その結果、土曜日の過ごし方について、小学生では県・市ともに「家族と自宅でテレビゲームやテレビ」という回答が多く、中学生では県・市とも「学校の友人と自宅で」と回答しました。しかし、活動の内容については、県ではテレビゲームやテレビ、本市では部活動と傾向に違いが見られました。また、完全学校週5日制の導入について、県・市とも小中学生の90%以上が「よい点がある」と回答し、保護者については、県・市ともおおむね60%が「家族と過ごす時間がふえる」、「子供の生活にゆとりができた」と、完全学校週5日制を前向きにとらえています。しかし、その反面、県・市とも保護者の約70%が「不安もある」と答え、そのうち、複数回答ですが、「学力低下が心配」との回答がおおむね50%、「子供が有意義な時間を過ごすことができるか心配」との回答がおおむね40%あり、児童、生徒、保護者とも完全学校週5日制のよさはわかるが心配も残るという実情を把握することができました。

 そのため、教育委員会では校長会議を通して、今後求められる学力や学校教育のあり方について、保護者に理解が得られるよう、各学校に指導いたしました。加えて、学校では児童、生徒はゆとりの中でじっくりと学習に取り組み、基礎的、基本的な内容が確実に身につけられるよう、指導方法の工夫・改善等、きめ細かな指導に取り組んでおります。また、ご指摘のとおり、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し、連携することで、初めて学校週5日制のねらいが達成するものと認識しております。そのため、教育委員会では、アンケート結果を今後の取り組みに生かす中で、地域を挙げての子育てを支援するため、活動の場の提供や各種団体への支援、情報提供を行うとともに、地域教育環境整備検討委員会では、体験活動や学習の場について協議を行う等、家庭・地域で子供たちを育てるための条件整備に努めてまいります。

 その3、小中学校普通教室の冷房化促進についてお答えいたします。

 学校施設は、児童、生徒の学びの場であると同時に、1日の大半を過ごす生活の場であることから、快適な環境を確保するため、文部科学省では近年の高温化や都市部におけるヒートアイランド現象にかんがみ、今後10年間で公立小中学校の普通教室に空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から実施するため、補助制度の新設を概算要求に盛り込むことを決めました。本市における小中学校の冷房化につきましては、各教室の利用方法による冷房設備の必要性を考慮し、設置する教室の優先順位を定め、計画的に冷房化を図っております。

 本年度は、小学校11校の保健室と2校のコンピューター教室に冷房設備を設置しました。今年度の設置を含め、現在までに小学校については18校のうち保健室で13校、コンピューター教室で5校が冷房化となりました。また、中学校では11校のうち保健室で2校、コンピューター教室については全校が冷房化されております。保健室やコンピューター教室等への冷房設備の設置を優先し、今後も計画的な冷房化に努力してまいります。

 文部科学省の整備方針に基づいた普通教室の冷房化については、現在保健室等の冷房化を優先しておりますので、これらの設置が終了後の計画として、大規模改造事業の実施計画や、冷房機器の電源確保の問題等を含めた調査研究をしてまいりたいと考えております。

 その4、学校施設の耐震化及び通学途上の地震、交通事故等に対する安全対策についてお答えいたします。

 学校施設は、児童、生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の一時的避難施設ともなる重要な施設であり、より安全で信頼に足る建物でなければなりません。平成7年1月発生の阪神・淡路大震災を契機に、学校、病院等の建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることを目的とし、平成7年10月、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律では、昭和56年以前に建築された非木造の建物で、階数が3階以上かつ床面積の合計が 1,000平方メートル以上の建物について、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられています。本市では、この法律の施行を受け、平成8年度から平成12年度までに法律に該当するすべての校舎、15校24棟を含む18校30棟の校舎について耐震診断を実施しました。法律に該当しない6校7棟の校舎につきましては、今後計画的に実施する予定であります。耐震診断の結果、補強の必要があると診断された16校26棟については、平成11年度から校舎の大規模改造工事に合わせ、耐震改修工事を計画的に実施し、今年度までに小学校2校3棟、中学校3校3棟の耐震改修工事を行っております。今後も引き続き早期に耐震改修が完了するよう努力してまいります。

 次に、通学途上の地震に対する安全対策につきましては、過去の地震による死傷者は家屋の倒壊によるものが大きな要因となっておりますが、コンクリートブロック塀の倒壊や中・高層建物の窓ガラス、外壁材、広告塔など、屋外に取りつけられているものの倒壊、落下による人的、物的被害も多数報告されております。本市では、コンクリートブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、平成6年度から平成12年度にかけて君津市コンクリートブロック塀等点検実施要領により、市内の全小学校を対象としたスクールゾーン区域内のコンクリートブロック塀等の調査を実施いたしました。調査の結果、構造基準を満たしていないものについては、改善指導に努めております。また、建築物の落下対策につきましては、千葉県落下物対策指導指針に従い、平成2年度から継続的に指導しております。引き続きコンクリートブロック塀等の所有者に対する広報等による周知・啓発に努めるとともに、関係機関との協力体制の強化を図り、安全性の確保に努力してまいります。

 次に、通学途上の交通事故等に対する安全対策でありますが、登下校中の児童、生徒の交通事故を防止するため、千葉県警察本部より小学校スクールゾーンの事故発生状況をもとに、危険個所が一目でわかるように書き込んだ小学校別通学路及び交通事故発生マップが本市に送付され、7月下旬に学校での交通安全対策指導の基礎資料として各小学校に配布いたしました。今後、配布した地図を活用し、具体的な交通安全教育の実施、交通危険個所等の再確認を行い、児童・保護者及び地元住民へのきめ細かい安全対策、事故防止に向けての啓発を図ってまいります。また、県が主体となり市も参加して実施している交通事故多発個所共同現地診断の結果に基づいて、交通危険個所の改善に向けて努力しているところであります。

 一方、学校における交通安全教育は、児童、生徒を交通事故から守るという観点のみにとどまらず、自他の生命を尊重し、交通社会の一員としての責任を自覚できる人を育成することが大切なことであると考えます。児童、生徒の交通安全指導につきましては、各学校で交通安全教室を開催し、児童の安全な歩行、正しい横断の仕方、自転車の安全な乗り方など、身近な交通環境におけるさまざまな危険個所に気づき、的確な判断のもとに安全に行動できる態度や能力を育成しております。今後も引き続き関係機関の協力により、児童、生徒の安全を確保するための交通安全教育の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 時間の配分上、順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 最初のペイオフ対策ですけれども、この6月の出納検査結果報告書を見ますと、一般会計も農協等に定期預金が相当額入っておりますし、それから、特に水道企業の場合には、定期預金に7億円とか、あるいは 3,000万円、 6,000万円というふうに、 1,000万円以上の定期預金がされていますけれども、これらの状況というか内容をちょっと簡単でいいですから伺いたい。

 それから、もう1つは、やはりもし経営がおかしくなった場合に、 1,000万円までしか保証されないというわけですから、地方自治体の場合には、市の場合には特に市債を発行しているんですね。あるAという金融機関から借りると。もしおかしくなった場合には、その借金と棒引きにいわゆる相殺という方法があるわけですが、先ほどの収入役の説明だとそういうのもやっているということですが、例えば一番多いのは指定金融機関は農協ですけれども、農協からの縁故債というのはどの程度発行しているのか。

 それから、もちろんそういうのは契約をちゃんと結んでいないと法的に効果がないというふうには聞いていますが、そういう契約を結んでいるのかどうか、あわせて。

 それから、もう1つ大事なことは、やはりただ預ければいいというのではなくて、金融機関の経営状況を専門的にいろいろ調査をして、今の状況がどうなのかということを常に把握しないとだめなんです。今までのように何でも預ければいいというものではありませんから。そういう経営状況のチェックをどういうふうにやっているのか、その点。



○副議長(奥倉文雄君) 唐鎌水道事業管理者。

         (水道事業管理者 唐鎌謙二君登壇)



◎水道事業管理者(唐鎌謙二君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 私の方の水道企業の資金管理、これは当然企業管理者の責任でございますけれども、このペイオフに関しましては、これは水道企業も君津市の行う公営事業ということで、例えば金融機関が破綻した場合には、全部君津市一本のということで対象になってしまうということでございまして、君津市水道企業の資金も一般会計の資金も最終的には名寄せをされまして、市の1つの資金ということになりまして、今これが保護される額というのは 1,000万円ということでございます。したがいまして、今私どもの資金管理につきましては、一般会計と歩調を合わせまして、相互に連絡をとりまして、保護可能な範囲での定期性預金で運用しているというのが実態でございます。ですから、例えば1金融機関に何千万というふうにありますけれども、それは一般会計の方での縁故債、これは縁故債は最終的には相殺をできるということでの対応をしているわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 縁故債への額につきましては、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、資料が来次第答弁させていただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 能星収入役。

         (収入役 能星育子君登壇)



◎収入役(能星育子君) ただいまご質問の経営状況の調査ということでございますが、各金融機関からディスクロージャー紙というものを取り寄せまして、自己資本比率ですとか、債務、損失等、各預金の状況ですとか貸し出しの状況ですとか、貸倒引当金につきましてチェックをしながら確認しております。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 経営状況のチェックは収入役も専門家でしょうから、それはそれでいいんですが、やはり毎回毎回でなくても、年に何回かは専門的な方の診断を受けると。金融機関のいろいろな資料を提出してもらって、専門家のチェックを受けるという体制をとる必要があると思うんです。それは金融機関は自分の悪いところをなかなか出さないんですよ、それは。資料は資料で出してもらっても、それを科学的に厳密に分析するということになると、相当専門的な知識も必要ですから、そういう体制もやはり検討する必要があると思います。

 次に、住基ネットの問題ですけれども、政治評論家の櫻井よしこさんという人が、この住基ネットの問題でかなり強い反対をしているんですが、この人がいろいろ言っていますが、政府は国民の反対と地方自治体の権利を無視して住基ネットを稼働したけれども、政府の説明は多くの事実誤認と、またはうそがあるというふうに談じているんです。その内容については、時間がありませんからいちいち申し上げませんが、特にセキュリティーの問題では、独立した部屋に端末機を設置するということが非常に大事だということが指摘されますが、さっき、市長の答弁だと、これは別の個室でやっているのかどうか、もう1回確認したいと思います。

 それと、もう1人、セキュリティーの専門家で伊藤という方が、アメリカの例を挙げているんです。アメリカでも、当初国民につけた番号を利用するのは行政だけだったと。ところが、やがて民間にそれが広がっていき、犯罪の温床になった。番号をもとに個人に成り済ましてクレジットカードをつくり、高額商品を買うなどの犯罪は後を絶たないと。ですから、法律上もこの個人情報は、要するにほかに商売上自分が使うとか、いろいろな問題の場合にはある程度やってもいいような、そういう条項があるんです。ですから、幾ら厳重にしているといっても、結局、必ず漏れていって、それが最終的にはこういう事件になるというのを専門家が指摘しているんです。

 ですから、特に私が伺ったのは、もう1回中止して検討し直すということを伺ったんですが、市長はそういう気がないようですけれども、要するに、漏えいしたり事故があったときには、市町村長がその責任を負うというのは、住民基本台帳法の第3条で規定しておりますから、これは重大な問題です。したがって、個人情報が漏えいしたり何かしたときに、直ちに接続を切るというための個人情報保護条例の改正も含めて、その体制をはっきりとさせるべきと思いますけれども、さっきの答弁だと、責任者と相談して何とかしますというようなあいまいな答弁ですけれども、もし、漏えいした場合に、切るという決断ができないのかどうか、その点を市長に伺います。



○副議長(奥倉文雄君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 先ほどの農協からの借入金の額でございますが、24億 5,300万円でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本市民部長。



◎市民部長(榎本久夫君) 自席から答弁をさせていただきます。

 まず、コンピューター室でございますが、独立しているかということでございますが、6階の現在のコンピューター室に住基専用のコンピューターを設置してございます。

 それから、情報が漏えいした場合に、切断するかというようなご質問でございましたが、そういう問題等が発生した場合は、切断するという方針で現在行っております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) もう1点、番号の通知をやったわけですが、市民から返還、あるいはいろいろな苦情が相当来ていると思うんです。私のところにも何本か電話がありましたけれども、そこら辺は、具体的に市民の反応というのはどういうことなんですか。



○副議長(奥倉文雄君) 榎本市民部長。



◎市民部長(榎本久夫君) 住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日にスタートいたしまして、本市では8月12日に市民の皆様に11けたの住民票コードを通知したところでございますが、新聞やテレビ等の報道もありまして、その問い合わせ内容はさまざまなものがありました。まず、8月31日現在で問い合わせ件数は48件ございました。その主なものを申し上げますと、「情報が漏れたとき市が責任をとってくれますか」が8件、「情報の保護は大丈夫ですか」が4件、「自分は住基ネットに参加しないから、番号を付番しないで」と「番号消去をしてください」が6件、「住基ネットについて教えてください」が6件、「住基ネットには反対です、情報を流さないでもらいたい」が2件ございました。なお、住民票コードの受け取り拒否は、当初2件ありましたが、職員が説明に出向きまして、ご理解をいただいております。また、住民票コードの番号変更でございますが、8月31日現在で35件ございました。本市では7月1日の広報きみつと自治会回覧で市民の皆様に住基ネットについてご説明をいたしまして、ご理解をいただきまして、問い合わせ件数等につきましては、近隣市と比べまして少なかったと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 時間がありませんから、ちょっと前に進みたいと思いますが、教育行政で、週5日制のアンケートですけれども、君津の場合は、県と比較しても、例えば部活の時間が非常に多いというので、いわゆる地域でのいろいろな活動というのに多少支障を来たしているというので、このアンケートの結果を考察したところにも、部活について生徒の負担、今後部活動、いろいろな体験の時間、部活の時間の増加については、検討する必要がある。生徒のゆとりを確保する立場から検討する必要がある、こういうふうに考察していますが、この点について、部活は今後どういうふうにやっていくか、その点を。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 休業土曜日の部活動につきましては、児童、特に中学校の生徒の負担軽減を図るために、連続的な活動は配慮してほしいという、こういうようなお願いを各校長先生方に勧めております。そうした中で、本市におきましてはいずれかの1日と、こういうような形で実施されている状況があります。今後、部活動のあり方につきましては、いわゆる地域への移行、こういうようなことも含めながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 高校野球等もそうですけれども、やはり今の中学、高校のスポーツ大会というのは、どうしてもスポーツの優勝を競う、これは必要ですけれども、そういうところに非常に重点があって、やはり教育的な側面というのがどうも薄れているのではないかという気もするわけでございます。ですから、単に優勝させればいいというものではありませんので、そこら辺は教育的立場から十分検討していただきたいと思います。

 それから、もう1つ、不登校の問題ですけれども、例えば埼玉県の志木市では、臨時教員を雇って不登校の中でも非常にいわば重症というか、そういう子供については、家庭訪問していろいろ相談に乗ったり、あるいは勉強も教えるというので、そういうのを受ければ授業時間に換算していくというような、非常にきめ細かい対応をしていますが、本市ではそういう考えがないのかどうか、その点確認を。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) ご提案のございました志木市等で進められておりますホームスクール制度等につきまして、いろいろと情報収集を進めておるわけでありますけれども、先ほどご回答申し上げましたように、本市としましては、まず中学校へのスクールカウンセラーのさらなる増員、そして小学校における心の教室相談員の増員、こういうような方向で対処してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 時間がありませんから先に進みます。

 環境問題ですけれども、いわゆる小糸地区の残土問題。地元の区長さん等が何回か市長にも直接反対の要望に来ているところでございますが、県からの市長の意見書、それには地元で専門家に調査してもらった地質調査の資料を添付して、反対をしてくれと、こういう要望をしたというふうに伺っております。地元の人たちに聞きますと、役員の方々も異口同音に市長は県に対して反対の意見を出してくれると、こういうことだというので非常に喜んでいる、それが実情ですけれども、先ほどの話を聞きますと、県に対する意見書というのは、反対か賛成かではなくて、いろいろな条例等があるのかどうかということだけだというので、市長の意見としては地元のそういう意見を重視するようにと、こういう意見だということでございますから、地元の人がそれを聞いたらがっかりすると思うんです。反対だと言ってくれたと思っているけれども、反対だとは一言も言っていないということになりますと、大変残念でございます。

 そこで、私も先ほど申し上げましたように、その意見とは別に、市長自身の考え方、反対なのか賛成なのか、あるいはどっちでもいいと、地元に公害がないようにすればそれでいいんだというあいまいなことなのか、そこら辺がまずはっきりしないと困るわけで、市長自身がどうなんですか、この埋め立てには反対と言わないまでも、賛成できないという考え方なのか。

 それから、もう1つは、そういう反対という地元の人たちの希望を入れて、別途反対の意思表示を県に文書で上げる考えがないのかどうか、その点をもう1回伺います。



○副議長(奥倉文雄君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) 自席よりお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、残土条例に基づく市長の意見につきましては、先ほど市長から回答いたしましたように、本事業の計画予定地につきましての自然保護地域の指定があるのかどうか、それに該当するかどうか、あるいは市の周辺整備計画があるのかどうか等につきまして求められたものでございますので、まず初めに市長が関連なしとお答えしたところでございます。

 また、この千葉県のいわゆる残土条例につきましては、平成7年から8年ごろより、千葉県内におきまして残土埋め立てと称しまして建設残土に廃棄物最終処分場で処分すべき廃棄物を混合して埋め立てるということが起きまして、土壌汚染あるいは地下水汚染が生じたために……

         (「議長、時間がないから、別途反対という上申書を出すのかどうかという、それだけ答弁して」と呼ぶ者あり)



◎環境部長(篠田益男君) これにつきましては、本条例の趣旨、目的に基づいて県の方からの指示で先ほど申し上げましたような事項について求められておりますので、また、私どもの立場といたしまして、この条例を遵守するよう指示する立場にございますので、その辺が非常に難しいということでございます。どうかその条例の趣旨をお酌み取りいただきまして、市の立場をご理解いただきたい。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 役所ですから何だかわけがわからない答弁ですが、要するに、市長はやはり地元の意見を重視するということであれば、市としても反対ですということを何らかの形で県に伝えてもらいたいというのが地元の要望ですから、ひとつお願いしたい。



○副議長(奥倉文雄君) 杉浦助役。

         (助役 杉浦 傳君登壇)



◎助役(杉浦傳君) 市長の指示を受けまして、8月22日、環境生活部長に私が直接お会いいたしまして、その旨伝えてございます。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で18番、榎沢正雄君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時15分

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△再開宣告 午後1時14分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

         (2番 三宅良一君登壇)



◆2番(三宅良一君) 皆さんこんにちは。2番、公明党の三宅良一でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして、大綱4項目について質問をさせていただきます。

 住んでいてよかったと言える君津市づくりのために質問をさせていただきますので、市長並びに執行部におかれましては、希望の持てる、また、責任ある答弁をお願いいたします。

 戦争と暴力の世紀とも言われた20世紀に決別し、21世紀こそ平和と希望の世紀にしたいとの人類共通の願いは、昨年9月11日のアメリカにおけるあの同時多発テロ事件によって、一瞬のうちにもろくも崩れ去りました。そして、社会に残した傷跡は、経済的な打撃も含め、あまりにも大きなものがあります。一方、国内においては、21世紀は史上例を見ない16万件の自己破産申し立てという異常事態で始まりました。日本経済は戦後最悪の倒産や長引く不況、深刻な雇用不安によって国民の中にも閉塞感が広がっております。ともかく、一刻も早い景気回復が待たれるわけであります。また、日本は先進国の中でも最も速いスピードで進む少子高齢化、そして医療介護など社会保障システムなどへの不安、子育て、教育への不安など、国も自治体もこれまでの仕組みや習慣、政治と金をめぐるスキャンダルなど、政治や行政の利害調整手法では乗り越えることができない状況になっております。このような混とんとした社会情勢のときに、市政に携わる1人として、住みよい君津市を目指して、さらに気を引き締めていきたいと思っております。

 まず、大綱1項目の質問は、市政運営についてですが、三浦市政2期目に臨む市政運営方針について質問をいたします。

 市長は、ことしの第1回定例会におきまして、10月に実施されます市長選挙に2度目の出馬表明をされました。そこで、2期目に向けてこぎ出そうとする市長の市政に取り組む政治姿勢について考えをお聞かせください。

 次に、大綱2項目は、入札制度について質問をします。

 近年、政治家と金をめぐる不祥事が相次ぎ、国民の政治に対する不信感が増大しております。千葉県内でも国会議員が公共工事の口利きや秘書と金の問題で責任を問われ議員辞職するなど、不祥事が起こっております。公明党は与党としてあっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定に努め、清潔な政治の実現に力を入れてきました。しかし、公共工事の入札をめぐっては、今なお事前に落札業者との談合のうわさが絶えず、実際に刑事事件にまで発展するケースが数多く起きているのが現状であります。全国の自治体の中では、公共工事の口利きや談合を防止する1つの方策として、電子入札など現行の入札制度を変える試みがなされております。そこで、2点質問をします。

 まず1点目は、公共工事発注の透明性、競争性をより一層高めるために、君津市でも予定価格、工事予算額の事前公表をすべきだということであります。この予定価格の事前公表は、入札の透明性確保をさらに一歩進めるために、個々の工事予定額を事前公表することで、予定価格や設計価格を事前に探ろうとする業者の不正な動きを抑止できるとともに、業者に積算目安が提供されることで、業者の積算能力の向上につながります。入札の透明性、公平性、競争性を高めるために必要かつ有効な施策であり、君津市においても工事予算額の事前公表を実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、2点目は電子入札の導入についてであります。

 電子入札は、IT時代にふさわしい入札方法であり、既に神奈川県横須賀市では実施しております。ネットを活用した入札制度の透明化に努めた結果、業者間の競争が高まり、年間30億円以上の工事費節約につながったと言われております。電子入札の仕組みですが、市のホームページ上に掲示された工事発注情報に対し、入札への参加を希望する業者は市から交付されたIDとパスワードを入力し、入札への参加を申請します。参加資格の確認を経て、市に入札書を送信、開札日に落札業者と落札金額が自動開札によって決定され、入札結果はホームページ上で公開される。電子入札を導入することにより、品質の向上や競争性の向上が図られるほか、受注者の移動や書類作成の費用が削減される部分だけでも、地方公共団体等も含めたコスト削減総額は、年間2,000 億円から 3,000億円を見込んでおります。君津市においても電子入札の導入についての見解をお聞きします。

 次に、大綱3項目の質問は、介護保険事業計画の見直しについて質問をします。

 介護保険がスタートして2年5カ月がたとうとしております。平成12年10月より減免されていた高齢者の保険料も全額徴収となり、介護保険制度本来の姿があらわれたと言えます。介護保険制度は、社会全体で介護を支えるという介護の社会化を目指し、その目的はある程度達成されたと考えますが、在宅介護を志向して発足した制度が施設介護へと向かい、特に特別養護老人ホームへの入所希望者の流れが加速しているのが現状であります。また、要介護認定に関する第1次判定ソフトにおいて、痴呆への判定が低くなるなど、平成15年度介護保険の見直しに向け、これから論議がなされようとしております。厚生労働省は、介護保険施行後、3年を経過する平成15年4月に見直しされる65歳以上の介護保険料、基準額の全国平均が現行の 2,911円より11.3%上がり 3,241円になると発表しました。また、40歳以上65歳未満の保険料も同程度になる見通しであると新聞報道されました。そこで2点にわたって質問したいと思います。

 1点目は、低所得者に対しての配慮についてですが、保険料支払いの実態と、介護保険制度におきましては保険料を5段階に設定し、所得の低い方に対する配慮がなされていますが、さらに市独自で段階をふやす等の低所得者軽減対策がとれないのかをお聞きします。

 2点目は、君津市の保険料、基準額は、現在 2,772円ですが、どのぐらいになるのかをお聞きします。

 次に、大綱4項目の質問は、医療制度についてですが、1点目はB型・C型肝炎ウイルス検査体制について質問をします。

 今や第2の国民病と言われるC型肝炎検査の対象拡大が、ことしの平成14年度から平成18年度の5年間に限り、B型・C型肝炎ウイルス検査を実施します。特にC型肝炎は、感染後の潜伏期間が長く、自覚症状が少ないのが特徴で、感染に気づいたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが少なくありません。肝硬変や肝臓がんで亡くなる7割以上がC型肝炎感染者と言われているほど、大変恐ろしい病気です。しかし、早期発見・早期治療を施せば、肝臓がんの発生は4分の1に抑えられると言われ、適切な対策が課題となっております。君津市においても、平成14年5月よりB型・C型肝炎ウイルス検査が基本健康診査で40歳から70歳までの5歳刻みの節目健診がスタートしました。

 そこで質問したいことは、任意の年齢で希望者が定期健診しないのか、理由をお聞かせください。

 次に、2点目は、前立腺がん検査の導入について質問をします。

 高齢者とともにふえているがんに前立腺がんがあります。前立腺がんは欧米に多く、北欧の男性では発生率、死亡率とも全がん中1位、アメリカ人男性でもがんの中で発生率1位、死亡率は2位ですが、いずれ1位の肺がんを抜くのは時間の問題と言われております。一方、日本人男性では死亡率が7位ですが、猛烈な勢いで増加中であります。発生増加率は全がん中トップ、2015年には数倍にふえ、約5万人に上るだろうと予測されております。肺がん、大腸がんに次いで3位になるかもしれないと言われております。また、前立腺がんは高齢者のがんといいまして、50歳以下の患者はほとんどいません。約90%以上が60歳以上の人で占められ、高齢になるほど発生率が高くなると言われております。主な症状は、尿を出すまでに時間がかかる、残尿感がある、排尿後2時間以内にまたトイレに行きたくなる等です。早期発見には50歳を過ぎたらだれでも年に1度の採血によるPSA検査を受けることで、早期がんで見つけられるとのことです。

 そこで質問したいことは、君津市も前立腺がん検査を導入し、集団健診の一般メニューに加えるべきだと思いますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、3点目は乳幼児医療費の助成範囲の拡大と現物給付方式について質問をします。

 少子高齢化社会の抱えている課題は大変に深刻であります。子供を産み育てにくくしている要因はさまざまであると思います。結婚の必要を感じない、結婚しても子供を産む考えがない、自分自身の人生を楽しみたい、そういう若い人たちの意識の変化も確かにありますが、何よりも子育てにお金がかかり過ぎるということが大きな要因となっております。また、核家族化の進展により、子育て環境が大きく変化していることも影響していると考えます。現在、君津市の単独事業として4歳未満までの医療費を助成しておりますが、乳幼児の医療費が子育て世帯の経済的負担に占める割合は、決して少なくありません。子供の健康を守るとともに、安心して子供を産み育てられる社会にするためにも、その1つとして年齢枠の拡大。現行の制度に2歳上乗せした小学校入学前児童まで拡大することについて。その2つは、支給方法として利用者が医療機関の窓口で治療費を立て替える現行の償還払い方式を改め、利用者が窓口で立て替えの必要がない現物給付方式に早急に切り替えるべきであると思います。市長の見解をお聞きします。

 次に、4点目は重度心身障害者医療費助成の現物給付方式について質問をいたします。

 特に重度心身障害者は、健常者と比べ生活面に大きなハンディを背負って生きていかなければなりません。君津市は延べ人数で平成9年度で 3,949人、平成11年度で 5,000人、平成13年度で 5,141人と確実に増加傾向にあります。今後も高齢化社会の進展に伴い、障害者の出現率増加が見込まれる状況の中で、サービスの充実が強く求められています。しかし、医療費の支払いは現行の償還払い方式では、利用者がいったん医療機関の窓口で自己負担分を支払い、翌月の初旬に支払い証明書を添えて市役所へ払い戻しの申請手続をした後に、約二、三カ月後に給付を受けます。このため、利用者は申請手続をするため障害者を残し家をあけなければならず心配だとの声を聞きます。介護者も高齢者となり、バス等を利用して市役所に提出するため不便であり、時間的負担が伴います。したがいまして、乳幼児医療費と同様に現物給付方式に早急に切り替えるべきであると思います。市長の見解をお聞きしまして、以上で1次質問を終わります。

 2次質問につきましては、自席にて行いますので、よろしくお願いをします。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 2番、三宅議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点目、市政運営について、三浦市政2期目に臨む市政運営方針についてお答えをいたします。

 私は市長職に就任以来、市議会議員の皆様方をはじめ多くの市民の方々から力強いご支持と温かいご支援を賜り、今日まで市民本位の行政を基本に市民の夢とゆとりを生みだし、安心して暮らせる公平な社会の実現のため、さまざまな施策を展開してまいりました。2期目に臨むにあたり、引き続き公平で信頼される市政運営に努め、将来に向けてのまちづくりに情熱を燃やし、魅力的で活力にあふれる個性豊かな地域づくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。具体的には、先般公表いたしました地域整備計画や、現在策定中のまちづくり計画に基づき、計画的に事業を執行してまいりますが、その主要な方針につきまして述べさせていただきます。

 商業の発展を考えたとき、商店街の形成は市民生活の質や利便性の向上に資するだけでなく、本市のまちづくりの推進に密接に結びつくものと考えます。そこで、君津駅周辺の中心市街地活性化対策を行い、魅力ある商業地の形成や商業機能の誘導を図ってまいります。

 また、館山自動車道及び君津インターチェンジの建設等に対応し、新たな土地利用を図ることが重要な課題となっております。そのため、君津インターチェンジのポテンシャルを最大限に引き出し、新たな産業の誘導などを図るため、君津インターチェンジ周辺整備を推進してまいります。

 次に、内陸部の中枢を担う久留里地域は、現在でも歴史的な文化遺産や城下町の面影を残す町並みや、自噴井戸などが駅前商店街を中心に点在し、その潜在的な魅力ははかり知れないものがあります。活気とにぎわいのある城下町久留里を取り戻すため、久留里駅周辺の整備計画を策定し、その整備方向を示してまいります。

 市域の面積の3分の2を占める森林は、自然環境の保全、保健休養の場の提供等、公益的機能を有しております。そこで、市街地近郊にあって市民が気軽に自然に親しめる森林空間を創出するため、市有林を活用した三舟山の整備を進めてまいります。

 次に、市民のだれもがスポーツを楽しみ、生き生きと生活を送るためにスポーツ施設の充実が必要であります。そこで、公式の競技大会にも対応できるスポーツ施設として、野球場の建設をはじめ、各種スポーツ施設の整備等を進めていく考えであります。

 本市はこれまで3次にわたり行政改革大綱を策定し、行政全般にわたり見直しをしてまいりましたが、長引く景気低迷により、依然として厳しい財政状況の中で基本構想の将来都市像であります自然と個性の豊かな活力に満ちた都市を推進していくためには、幾多の困難が待ち受けていることと思います。私は引き続き行政組織の見直しを含めた大胆な行財政改革を推し進め、計画事業の実効性の確保に懸命の努力を傾注してまいる所存であります。

 入札制度について、予定価格の事前公表と電子入札の導入についてお答えをいたします。

 予定価格の事前公表につきましては、入札及び契約における透明性を確保し、公正な入札、契約手続を推進するため、現在、10月1日以降の入札実施分から当面試行を実施することをめどに、公表の対象、内容、あるいは公表の方法等について詳細に検討しているところであります。本格的な導入につきましては、試行の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。また、電子入札の導入につきましては、インターネット等を活用し、入札や契約情報の共有化、透明性及び公平性、競争性の向上、事務処理の効率化を図る上で有効なことであり、このため、電子化に向けた環境整備や理解を高めることに努めるとともに、メリット、デメリットを引き続き十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険につきまして、事業計画の見直しについてお答えをいたします。

 介護保険事業計画につきましては、5年を1期として計画し、3年ごとに見直しをするものであります。第2期介護保険事業計画は、平成15年度から平成19年度までの5年間の計画であります。計画の策定につきましては、地域における介護保険制度の浸透など、制度施行後3年間の実績を踏まえた上、介護保険制度全般の円滑な実施を目指し、その中で第1号被保険者の保険料を決定することとなります。保険料が高くなる大きな要因につきましては、施設サービス費の増加であります。市内の施設サービスである介護保険施設は、老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設があり、11月に開設されます老人保健施設を含めますと、9カ所となります。このうち、療養型医療施設が君津圏域の 297名の定員のうち、おおむね90%が本市に集中していることから、多くの方々が入所しております。このような現状から試算いたしますと、次期計画におきましては、現在の保険料より10%強の引き上げが見込まれます。今後は民間の各種団体の代表者で組織しております君津市老人保健福祉計画等推進懇談会の意見や、県の指導を受けながら保険料を決定したいと考えております。

 また、保険料の滞納状況でありますが、平成14年8月末現在の滞納者は、実人員 379名、滞納額約 600万円であります。社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の中の療養介護資金の利用者は、今のところございません。

 次に、低所得者の保険料対策につきましては、現在の保険料は5段階により徴収しているところでありますが、低所得者の保険料を低く抑えるために、1段階を新たに設け、5段階よりも低くした保険料額を高所得者に上乗せする仕組みが6段階方式であります。6段階方式では、高所得者の負担が重くなることから、理解を得ることが困難と考えております。このようなことから、現在の5段階方式を継続し、保険料の支払いが困難な被保険者に対しましては、平成15年4月をめどに軽減対策を検討してまいります。

 次に、医療制度の1点目、B型・C型肝炎ウイルス検査体制についてお答えいたします。

 市民の老後における健康の保持を図るために、老人保健法に基づき健康診査等の保健事業を実施しているところであります。さらに、国において本年度から新たにB型・C型肝炎緊急総合対策の一環として、肝炎ウイルス検診の実施が保健事業に追加されたところであります。この肝炎ウイルス検診の実施に関しましては、国から実施基準が示され、検診対象者は40歳から70歳までの5歳刻みによる節目年齢のものとされ、過去に肝炎ウイルスの検診を受けたことのある方は対象としないものとされております。肝炎ウイルスの感染経路は極めて限られており、新たに感染する可能性はほとんどないものと考えられているからであります。したがいまして、肝炎ウイルス検診は、過去に感染した可能性の有無について対象者に1度だけ検査すればよいとされております。本市といたしましては、国の実施基準に従いまして肝炎ウイルスの感染者の発見と、感染者への適切な保健指導、医療受診に結びつけられるよう努めてまいりたいと考えます。

 次の2点目の前立腺がん検査の導入ついてお答えいたします。

 前立腺がんは男性に特有の疾病で、加齢とともに発生頻度が高まるがんの1つであります。県内の統計によりますと、前立腺がんの死亡者数は、平成8年で 215人、平成12年では 298人と増加をしております。これまでは、前立腺がんに特徴的な症状がないことや診断技術の限界から、早期に発見されることは困難でしたが、診断技術の画期的な進歩に伴いまして、より早期の発見ができるようになりました。高齢男性の健康を維持し、日常生活の向上を図る観点から、前立腺がん検診の実施に向け、現在策定中の第2次まちづくり計画の新規事業として検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療制度の3点目、乳幼児医療費の助成範囲の拡大と現物給付方式についてお答えいたします。

 現在、乳幼児医療給付事業は、3歳未満の乳幼児につきましては、入院、通院のすべてに給付され、また、3歳以上、小学校就学前の幼児については、7日以上継続しての入院に対しての給付が県の制度として実施されております。本市におきましては、単独助成として県の制度に1歳上乗せして、4歳未満までの入院、通院の医療費を助成しております。県下では、千葉市を除く79市町村のうち、県の現行制度の3歳未満に助成している団体は64市町村であり、市町村独自で上乗せ助成している団体は15市町村となっております。千葉県では、県内一斉に平成15年4月から乳幼児医療費の現物給付を予定しており、本市においても県に合わせて現物給付化に向けて準備を進めております。現物給付方式では、所得制限が18階層から2階層に緩和されるとともに、受診した人すべての医療費が給付の対象になるため、現在の本人申請を前提とする償還払いでの給付額に対して、市の負担額が約50%増加することが見込まれております。

 また、現行の助成範囲を就学前まで拡大して支給することにつきましては、本市では既に他市に先駆けて、県の制度に1歳上乗せして4歳までの乳幼児に医療費を給付しているところであり、現行の4歳未満児までの幼児に対する医療費給付を継続していきたいと考えております。

 医療制度の4点目、重度心身障害者医療費助成の現物給付方式についてお答えをいたします。

 障害者福祉につきましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、制度の活用を図っているところであります。本市における身体障害者手帳を所持されている方は、平成14年4月1日現在で 2,564人で、そのうち1級及び2級に該当する方が 1,291人、全体の約50%を占めております。知的障害者手帳を所持されている方は 374人で、そのうち知能指数35以下に該当する方は 175人となっており、全体の約46%を占めております。重度心身障害者に対する医療費の助成は、1級及び2級の身体障害者及び知能指数35以下の知的障害者を合わせて 1,466人を対象に医療費受給資格証を交付し、医療費の負担を軽減することにより、健康の保持と生活の安定を保ち、福祉の増進を目的に実施しております。

 ご質問の現物給付方式についてでございますが、県内においては、医療機関等に医療費を支払っていただき、その後助成額を決定する償還払い方式で助成を行っております。現物給付につきましては、県内で実施している自治体はありませんが、医療機関との調整、協力依頼等の問題もあり、単独で実施することは困難であると考えます。現在、現物給付については県にも要望が出ており、検討中ということでありますので、本市も県に要望していくとともに、今後、県の動向を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) それでは、2次質問以降は自席にて何点か行わせていただきます。

 まず最初に、大綱1項目の市政運営についてですけれども、君津市を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増す中、小さくてもきらりと光る君津市の実現を目指して、さらなる飛躍、発展に期待を寄せております。そうした市民の皆さんの目標や夢が実現していくために、市長が言われます市民との協働や市民と行政が一体となった市民参加によるまちづくりを推進されることを申し添えておきます。

 次に、大綱2項目の入札制度についてですが、公共事業の入札に際しまして、事前に落札業者や入札額を決めるなどの調整を行う談合ですけれども、受注側の業者にとって公共事業を確実に落札できる上に、本来の競争入札よりも落札額を高く設定できるといううまみがあります。しかし、公共事業には税金が注ぎ込まれております。適正な競争入札なら安くなるはずの落札額を不当につり上げて利益を得る談合は、血税を食い物にする悪質な犯罪行為にほかなりません。

 このような現状の中、公明党千葉県本部が、千葉県下80市町村を対象に入札制度に関するアンケート調査を行い、結果をまとめましたので、簡単ですがちょっと紹介しますけれども、アンケートの設問の中で、予定価格の公表状況ですけれども、予定価格の事後公表につきましては、33の市が 100%行っておるとのことです。また一方、予定価格の事前公表を実施しているのは、33の市に対して15の市で46%となっております。このかずさ4市の中では、君津市、木更津市、富津市の3市は、この時点では事前公表を実施していないと答えております。袖ケ浦市の1市が実施しているということでしたけれども、本市も10月1日以降試行実施予定とのことですので、よろしくお願いします。

 次に、電子入札を導入する予定の自治体は、7市で9%、そして検討中と答えたものを含めますと23の自治体、29%が導入する必要を認めております。市のみにおいては、約50%が導入に前向きな回答を寄せております。千葉県においては、公共事業の入札に関連した不祥事が続発して、自治体は公共事業の透明性や競争性の一層の向上を目指し、こぞって電子入札への移行を図っております。IT化の進ちょくにより、この流れが加速することは間違いないと考えております。そこで提案ですが、その場合、IT化の進んでいない零細企業には相当の負担がかかると思います。例えばパソコンの購入費に20万円程度、電子認証書の取得に4万 5,000円、電子認証カードを読み取るための機械、ICカードリーダーが約2万円、専用ソフトに 1,000円などが挙げられております。負担は決して軽くはありません。企業の負担を極力軽くするようなシステムとして、助成制度や技術に関する相談体制を検討する時期に来ていると思います。

 次に、大綱3項目の介護保険について、介護保険事業計画の見直し、4点質問をします。

 1点は、介護保険と健康福祉に関するアンケート調査結果が出ておりまして、介護保険制度のサービス利用申請方法やサービスの内容に関して、市の広報紙、パンフレットや説明会などでもっとわかりやすいPRや周知徹底活動を実施してほしいとの強い要望がありましたが、より一層の広報活動が必要と思われます。市の考えをお聞きします。

 2点は、特別養護老人ホームである上総園や山の手フラワーヒルの入所待機者が急増しております。入所待機者の解消のため、今後の特養施設整備をどのように進めていくのかをお聞きします。

 まず2点についてお聞かせください。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席からお答えをさせていただきます。

 初めに、広報等PRについてでございますけれども、介護保険スタート時から広報紙、またパンフレット、また説明会などを通じまして、今まで積極的に制度の周知を図ってまいりました。また、現在65歳到達者の介護保険証の送付の際におきましても、制度説明パンフレットを同封し、制度の周知を図っているところでございますが、ただいまお話がございましたように、アンケート結果もございますので、今後も引き続き広報きみつをはじめ、まちづくりふれあい講座など、機会あるこどに積極的に出向いて、また、わかりやすい説明会をするなど、引き続き制度の円滑な進展が図れますように広報に努めてまいります。

 また、もう1点の特別養護老人ホームの待機者の関係でございますけれども、また、老人ホームの施設の整備ということにも関係してございますが、特別養護老人ホームの施設の整備につきましては、君津圏域、君津市、木更津市、富津市、袖ケ浦市で整備目標床数が定められております。平成14年8月末現在では、この計画目標床数が 690床に対しまして、君津市で 260床、木更津市で 208床、富津市で 152床、袖ケ浦市で 105床の合計 725床が整備されておりまして、現状では計画目標床数を充足していることから、施設の早急な整備につきましては、困難な状況でございます。

 また、ご質問の待機者につきましては、7月末現在で 134名でございますけれども、そのうち、病院等のほかの施設に入所している方が80名ございます。さらに現在、在宅で希望されている方が54名と把握しております。この在宅で希望している方につきましては、従来、どちらかといいますと特別養護老人ホームへの入所は申し込み順等の傾向がございました。しかし、今回8月7日付で国の運営基準が改正されまして、真にサービスを受ける必要性の高い方から優先入所に努めることとされたことから、現在、在宅での入所希望者についても真に入所の必要のある度合いにより、優先され入所できるものと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 少しでも皆さんが納得できるようなPR、また説明会をお願いしまして、残りの2点ですけれども、お聞きしたいと思います。

 3点目ですけれども、痴呆の状態にあるお年寄りが、町中に住宅など5人から9人で共同生活をしながら、介護スタッフによる食事とか入浴、排せつ、日常生活の支援や機能訓練を受けることができるグループホームですけれども、このグループホーム事業の早期導入について。また、仕事の都合や冠婚葬祭、また、家族が病気になったという理由から家族での介護が困難な場合、また、ときには介護する家族が旅行などで休養をとる、リフレッシュするときに、短期間だけ安心してお年寄りを預けることができるショートステイですけれども、常に利用率が高い状態、ほとんど満杯の状態です。1カ月以上前から予約が必要でありまして、緊急入所が困難な状態にあります。したがいまして、ショートステイの整備拡充についてお聞きしたいと思います。

 また、4点目は特別養護老人ホームの個室化について、市はどのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 痴呆対応型のグループホームにつきましては、ただいま議員のおっしゃったように、痴呆状態にある要介護者に共同生活をする住居におきまして、家庭的な環境のもとで入浴、排せつ、食事等の介護、そのほか日常生活上の世話や機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じまして自立した日常生活を営むことができるようにし、また、痴呆性老人を抱える家庭での介護負担の軽減を図ることを目的としたサービスでございます。特に現在、千葉県が進めている施設でございます。現在、この施設につきましては、君津圏域におきましては、グループホームの施設はまだ設置はされておりません。しかし、現在民間での希望もあるように伺っておりますので、計画がされた時点におきましては、協力をしてまいりたいと考えております。

 また、もう1点のショートステイの整備でございますが、ただいま議員のおっしゃいましたように、家族が介護しているが旅行の計画や親戚の冠婚葬祭のため家をあけることになり、要介護者や要支援者の面倒を短期間見られないなどの場合にショートステイの制度がありますけれども、このショートステイにつきましては、市内より近隣の各介護保健施設に、それぞれ数名の定員が定められております。君津市内では11月に開設予定の施設を含めまして、おおむね30人の定員でございます。しかし、今後もショートステイの入所希望者の増加も予想されることから、近隣市の介護保険施設と連携をとりながら、スムーズな利用が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 特別養護老人ホームの個室化の関係でございますけれども、現在の特別養護老人ホームでは、3人から6人の大部屋で共同生活をしておりまして、市内の特別養護老人ホームでは、現在個室はございません。しかし、大部屋では個人のプライバシーが損なわれるおそれがある、そういうことから個室化することによってより快適な施設での生活ができるようになります。このことから、個室化への改善が図れることを期待しているところでございます。しかし、その個室化が図れることによりまして、建設費用や光熱水費等、俗に言いますホテルコストと言われるように、月額2万円から5万円程度の利用者に負担の増加が懸念されるところでございます。市といたしましては、将来的には家庭の延長としての特別養護老人ホームの個室化に進むことが望ましいと考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 特別養護老人ホームの施設サービス志向が高まっているという原因の1つとしまして、在宅サービスに比べて施設の方が使用料の負担感が安いということが指摘されると思います。特別養護老人ホームを利用すると、利用料が月額5万円台と。在宅サービスでは、限度いっぱい使用しても4万円弱ということですけれども、当然在宅の方が安いわけでありますけれども、在宅の場合、これ以外に家賃や光熱水費等の居住費、いわゆる今言いましたホテルコストがかかるわけでございます。一方、施設ではホテルコストがなくて、しかも24時間見てもらえるというメリットがあります。これが施設の負担の割安感になっているんだと考えております。

 また、特別養護老人ホームの全室個室型で、新型特養の整備が今打ち出されております。先月、新聞報道されていましたけれども、千葉県知事を含めた7人の県知事が出席しまして、第4回のユニットケア全国セミナーが開催されたわけですけれども、内容が掲載されていました。千葉県内の八街市に県内唯一の全室個室ユニットケアの特別養護老人ホームがあると。「風の村」という老人ホームですけれども、ここを見学しまして、介護革命とされるユニットケアの必要性を議論した内容のものです。堂本千葉県知事が、この「風の村」だけでなくて、オール千葉でかぎをネックレスにするような、部屋の出入りは自由なユニットケアを実現していくと。千葉県知事いわく、国の方針でもありまして、これからの特養は全室個室ユニットケアにしますと、こういうふうに発表しておりました。私はお年寄りは個室に入れると孤独感に陥りやすいと、大部分の方が和気あいあいと話が進んでいると思っておりましたけれども、実際は、様子を見に行きますと、隣の人と話をすることもありません。背中を向け合って勝手にテレビを見ております。人前でおむつ交換されるのが嫌いとか、自分が忘れている場合が多いようですけれども、物の紛失をめぐるトラブルなどなど、ストレスにさらされている話をよく聞きます。病院と違いまして生活の場である特養ですけれども、長い1日の中でほっとできる個室の空間こそが必要でありまして、入所者の尊厳やプライバシーを尊重する上からも、個室化などによる居住環境の改善が必要であると思っております。

 次に、大綱4項目の医療制度についてですが、1点目のB型・C型肝炎ウイルス検査体制について、1点質問をします。

 ことしから検査開始ですので、5歳刻みの節目健診以外、例えば41歳から44歳の感染の疑いのある方への対応がどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) ただいまB型・C型肝炎ウイルス、現在、節目健診ということで実施しておりますけれども、そのほかの方へというようなご質問でございますけれども、現在、過去に肝機能に異常があると指摘された方、広範な外科的手術を受けたことのある方、さらに妊娠、分娩時に多量に出血したことのある方、さらに過去の基本健康診査等の肝機能検査の結果、GPT値が要指導領域となった方、これらの方につきましては、申し出によりまして実施できるようになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) わかりました。提案としまして、全国のC型肝炎ウイルスの感染者は約 200万人と推定されております。厚生労働省によりますと、C型肝炎に感染している40歳以上の、例えば 100人が感染の事実を知らずに治療を受けなかった場合、約7割が慢性化すると。20年から30年後には10人から16人が肝硬変に至ると。最終的に5人から10人が肝硬変や肝がんで死亡するという調査データが公表されております。君津市におきましても、この肝炎ウイルス検査を実施できるようになったことは喜ばしいことと考えておりますが、今後は検査対象者へ必要性についてのPRが大変重要と考えております。以上、提案しておきます。

 次に、2点目の前立腺がん検査の導入についてですが、第2次まちづくり計画の新規事業として検討するとのことでした。採血による検査を受けるだけですので、ぜひとも早期導入を要望します。

 次に、3点目は乳幼児医療費の助成範囲の拡大と現物給付方式について、2点質問をします。

 ただいまの市長答弁にありましたように、君津市でも平成15年4月からの現物給付化に向けて準備を進めているとのことでした。そこで1点目は、現物給付方式になった場合の手続方法について、簡単に説明願いたいことと、2点目は、この現物給付方式で年齢枠が拡大になった場合の4歳から就学前まで上乗せして給付すると、1歳上げるごとに市の負担額がどのくらいになるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 乳幼児医療費の現物給付の手続の方法につきましては、最初に保護者の方から乳幼児医療費助成申請書を提出いただいて、市としては乳幼児医療の助成受給券を発行いたします。この受給券と保険証を医療機関の窓口に出していただきますと、住民税の所得割が非課税世帯の方は無料になります。そのほかの方につきましては、受診1回につきまして 200円を負担いただくことで、そのほかの経費につきましては、市、保険者、医療機関で対応して給付するような形になります。

 さらに乳幼児医療費の給付対象を1歳上げることにつきましては、現在の試算でございますと、1歳上げるごとに約 550万円の市の負担増が見込まれているところでございます。



○副議長(奥倉文雄君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 今後、給付方式が改善されることで保護者の利便性が向上し、子育てにかかる経済的な、また心理的負担の一層の軽減が図られることを期待しております。また、1歳上げるごとに約 550万円増になるとのことですけれども、この金額は魅力ある子育て環境の進んだ市として、他市に対しまして強くアピールするものとして考えることが必要ではないかと。そのことについての政策拡充を要望しておきます。

 次に、4点目の重度心身障害者医療費助成の現物給付方式ですけれども、今後自治体と医療機関とのネットワーク化を提案しまして、一般質問を終了させていただきます。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で2番、三宅良一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時10分

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△再開宣告 午後2時29分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 9番、坂井昭君の発言を許します。

 坂井昭君。

         (9番 坂井 昭君登壇)



◆9番(坂井昭君) 9番、坂井昭でございます。

 議長より指名を受けましたので、質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。

 少しずつ秋らしくなり、実りの季節を迎えようとしております。本市の秋は明るい話題が多からんことを望むものであります。

 さて、三浦市長におかれましては、平成10年11月1日に君津市長に就任以来、4年の任期が過ぎようとしています。市長選挙への出馬表明もされ、来月には2期目を目指し市民の審判を受けると思われます。その結果は予測はできませんが、その後も市政運営にあたられることと仮定し質問をさせていただきます。

 三浦市長は、当選直後に行われた平成10年11月10日の臨時会で、市政への決意やさまざまな市政運営を所信表明で述べました。例えば、市民の夢とゆとりを生み出し、安心して暮らせる公平な社会の実現を市政運営の目標と考え、5つの基本理念を挙げ、具体的な施策として効率的な行財政システムの確立と、確固たる行政基盤の構築を推進し、館山自動車道の延伸や、かずさアカデミアパークの事業の波及効果を生かして、地域都市間の連携を進め、定住人口増加のための施策を展開すると述べました。

 そこで、大綱1点目の質問は、市長の市政運営について。細目1点目はこれまでと今後の市長の市政運営について。その1として、これまでの任期中の4年間、行財政改革や定住人口策をどのように進め、今後はどう進めるのかをお尋ねいたします。

 市政運営の質問のその2として、庁内の機構改革をどのように進めるのかをお尋ねいたします。

 本市では、来年度に庁内の機構改革を進めると伺っております。現在推進している行政改革実施計画の中でも、フラットな組織の検討を挙げています。私たち暁政クラブは、去る8月8日に愛媛県松山市を訪れ、同市で実施している執行リーダー制度を視察してまいりました。人口約47万人の松山市は、西暦2000年4月に中核市に移行し、分権時代に対応した自立する自治体を目指し、大胆な機構改革、フラットでフレキシブルな組織改革を進めています。市役所内の事務執行の単位を係から課にし、課長が柔軟に執行体制を決定するものです。職制はいったん課長補佐と係長を廃止し、課長が業務内容に応じて執行体制の形態を整え、その実務のリーダーとなる執行リーダーを主幹、副主幹、主査の中から選び、現場の実務が多くなるような効果を生み出しています。そこで?、松山市で実施している執行リーダー制度等の本市での導入についてお尋ねします。

 市政運営の細目の質問のその3は、次期「まちづくり計画」の推進についてです。幾つか最近の話題に絞って質問をいたします。

 1点目には、少子化対策として学童保育事業をどう位置づけるのか。

 2点目には教育施策で本年3月議会でも論じた学校週5日制に伴う地域の受け皿づくりをどう進めるのか。具体的に取り組み始めた事業や検討組織のようなものがありましたらお教えください。

 3点目の質問は、昨年とことしの春に市内の文化・歴史・自然等の遺産として選ばれた合計31の「20世紀の遺産」についてです。

 現在、毎月の広報きみつで1つずつ紹介しています。各地域で身近に親しんでいる遺産が多く、末永く大切に保存・継承したいものです。企画部では、指定の標識やパンフレットなどをつくる予定だそうですが、私は企画部だけの事業の対象とせず、全庁、全市的な合意の中で大切に継承していくべき遺産と考えます。今後、それらの遺産をどう位置づけ、受け継いでいくのかお尋ねいたします。

 大綱2点目は、千葉県旧暖地園芸試験場跡地の取得と有効利用についてです。

 市内杢師一丁目と久保五丁目の地籍にまたがる県の暖地園芸試験場跡地は、昭和29年に千葉県農業試験場君津試験地として始まり、その後、同試験場南総園芸研究室、昭和62年には千葉県暖地試験場南総園芸研究室と改め、最近では主に中山間地域での特殊作物や、転作作物の育成栽培の実験や研究の場所として利用されてまいりましたが、事情により平成13年3月末をもち閉鎖したと伺っております。南西側には君津中央公園が、その東側には千葉県中部林業事務所があります。その跡地の面積は約2万 6,000平米あります。市街地では年々緑が減少する状況にあって、市役所に近く、君津駅からも歩いていける距離にあることから、本市の土地となれば市民の憩いの場として利用するには絶好の場所と思われます。そこで、本市ではその跡地を県から取得する意思があるのか、また、その場合、将来の利用をどのように考えているのかお伺いいたします。

 大綱3点目は、君津市立中央図書館等の開館を迎えるにあたっての質問です。

 21世紀の始まりとともに、市民待望の中央図書館が来月10月に開館いたします。振り返れば、初めて君津市に図書館を建てると若月前市長が述べてから7年近い歳月が、その前の白石市長の時代にまとめられた君津市の図書館計画1991の作成から数えると11年が、さらに市民が図書館を考え始め、図書館がほしいと言い始めた年を昭和56年とすると、初代鈴木市長の時代となり、三浦現市長も含め、4人の市長の時代に及び、市民にとっては実に21年目にしての悲願の実現となります。アカデミックな形、落ちついた色調で美しく彩られた外観、広い成人開架室を始め、明るい館内、いたるところで漂う木のにおい、ユニークなオリジナル家具や照明、棚に並べられたたくさんの本やビデオ、CD、各種の現代的な施設などがあり、本市の新しい顔の1つとして大きな注目を集めています。しかしながら、図書館という建物ができ、図書等の資料周辺機器も入れられ、ハード面は充実しましたが、これから求められるのは行政側からの市民への資料や情報提供のサービスといったソフト面の充実にあります。

 そこで、細目1点目として、君津市立中央図書館の開館を迎えるにあたり、(1)、その基本姿勢や決意についてお尋ねいたします。さらに開館時に可能なサービスの状況について。例えば、貸し出しカードの事前の切り替え作業、1階の成人開架室や子供開架室の本の冊数、レファレンス係の配置人数、休館日、開館時間、1回あたりの貸し出し冊数、パソコンへの資料のデータ入力の状況及び冊数、それの移動図書館での利用の可否などを確認の意味でお尋ねします。期待や夢の話と同時に、未達成のことがあるかもしれません。そうしたこともあわせてお尋ねいたします。

 細目2点目の質問は、図書館に併設の地域情報センターの役割と利用についてです。

 地域情報センターの役割は、主に3つあります。1つ目は主に行政側から本市の持つ情報を発信する機関としての役割。2つ目は、市民の地域情報の創造、発信を手助けする役割。3つ目は、公民館や行政センター、小学校などと双方にネットワークを結び、行政と市民が地域情報を交換できるようにするネットワークシステムの構築です。そこで、以上に挙げた3つの機能について、10月のオープン時にどのような情報の発信や交換が可能か、また、どのようなネットワークシステムが可能になるのか、さらに地域情報センターの施設の利用方法についてお尋ねします。

 以上で1次の質問を終わりといたします。2次質問以降は自席で行います。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 9番、坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 市長の市政運営についての1点目、これまでと今後の市長の市政運営について、 (1)これまで行財政改革や定住人口策をどのように進め、今後はどう進めるのかについてお答えをいたします。

 本市をめぐる行財政環境は、非常に厳しい状況が続いております。歳入の根幹であります市税が減少している中で、地方分権の推進、高齢化社会の進展、高度情報化社会への対応など、行政の果たすべき役割はますます高まる中、納税者である市民の負託にこたえて効率的で効果的な行政を進め、社会資本の整備や市民生活の向上を図ることを旨として、市政運営に努めてまいりました。平成11年2月には、新行政改革大綱を策定し、具体的な実施計画を定め、平成11年度から3カ年では職員数97人の削減、職員給与の削減、行政組織機構のスリム化、業務の民間委託等の推進、公共施設の設置・管理の合理化などで、効果額といたしまして19億 4,100万円を生み出し、財政運営の健全化に努めてまいりました。しかし、行財政をめぐる状況は依然として厳しく、改革への取り組みを一層強めるため、本年2月には第4次君津市行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、平成14年度から16年度までの3カ年を推進期間として、経営的視点、市民の視点からの質的改革を目指して行政組織の大胆な見直しを行い、職員の意識改革と新たな発想への転換を促し、さらなる努力をしてまいります。

 次に、定住人口策の取り組み状況等について申し上げますが、その第1点は企業等誘致の推進であります。新たな企業等の誘致を促進し、雇用の場の確保を図る方策として、庁内に企業等誘致推進本部を設置するとともに、優遇制度を拡充し、県や企業と連携してかずさアカデミアパーク内への企業誘致活動を展開し、同時に臨海部への企業立地につきましても推進してきたところであります。

 2点目は、居住環境の整備であります。都市基盤を整備して魅力ある市街地の形成を図るため、区画整理事業を支援し、また、道路交通体系の整備を図るため、国道及び主要県道等の整備を促進するとともに、教育文化施設の整備では、地域情報センターを併設した君津市立中央図書館の建設等を進めてまいりました。

 3点目は、館山自動車道君津インターチェンジ周辺の整備であります。高速道路網の進展により、首都圏中心部と直結することにより、通学・通勤圏が拡大し、人、もの、情報等の交流が活発化して、本市の発展に大きく寄与するものと考えられ、さまざまな波及効果を生み出すものと期待をしております。そこで、君津インターチェンジ周辺に交通や産業、観光等の拠点を整備するため、市が先導して平成15年春の完成を目標にバスターミナル及び駐車場の整備を進めており、さらに東京駅、羽田空港への高速バス路線の開設に取り組んでまいりました。これらの事業を一体的、総合的に推進することにより、都市的魅力を創出し、市民の皆様が将来に向けて夢を持ち、安心して生活できるまちの実現を目指すことが定住人口の増加につながるものと考えております。

 また、今後の取り組み方針でございますが、南房総の中核都市として発展するためには、引き続きこれらの施策を推進するとともに、本市の将来にとって何が必要なのかを的確にとらえ、有効な施策の選択を行うことが重要であると考えております。そこで、君津駅周辺の中心市街地における活性化対策の推進、また、先般公表した地域整備計画の実効性を確保し、本市の持っている特性を十分に生かした自然と個性の豊かな活力に満ちた都市の創造に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 庁内の機構改革をどのように進めるのか、松山市で実施している「執行リーダー制度」等の導入についてお答えいたします。

 現行の行政組織をより活性化し、組織力を最大化することにより、簡素で効率的な行政組織体制を整備するためには、従来の縦割り型の固定的な組織運営を改め、組織のフラット化を導入していくことが効果的であるものと考えております。ご指摘のように、松山市でも執行リーダー制度としてフラットでフレキシブルな組織運営を進めていると伺っております。組織のフラット化導入の意図は、従来の多重的で縦割り型の組織編成から中間的な管理職層を減らし、職務権限を下ろすことにより流動的で機能的な組織運営を進め、業務の繁閑差の是正や意思決定の迅速化、職員個々の権限と責任の明確化等を図ろうとするものであり、平成15年4月の組織改正に合わせて導入し、段階的に整備を図るべく現在検討を進めているところでございます。

 次に、次期「まちづくり計画」の推進についての1点目の少子化対策として学童保育事業をどう位置づけるのかということについてお答えいたします。

 本市における学童保育事業は、平成2年に周西小学校区に放課後児童の父兄が中心となってあさがおクラブが開設されて以来、現在9クラブが民営で運営されております。市では、学童保育の充実を図るため、放課後児童健全育成事業等補助金交付要綱を制定し、放課後児童クラブに運営費や家賃の助成を実施してきたところであります。さらに、学童保育事業検討委員会を設置し、学校の余裕教室などの提供や適正な補助金の検討を行っております。本市における学童保育事業は、放課後児童の保護者が中心となって事業が展開されている中で、それに対して市が余裕教室の提供や事業費の一部を助成しており、この形態は今後も継続したいと考えております。女性の社会進出や核家族化に伴い、学童保育に対する要望は今後も増加することが予想されております。次期まちづくり計画の中で施設の整備、補助金の増額や指導員の研修事業などについてさらに検討を加え、学童保育の充実に向けて努力してまいります。

 学校週5日制については、教育長より答弁をいたします。

 次に、次期「まちづくり計画」の推進についての3番目、文化・歴史・自然等の遺産として本市の「20世紀の遺産」をどう位置づけ、受け継いでいくのかについてお答えいたします。

 20世紀遺産の提案にあたっては、広報紙や自治会回覧を通じて一般公募を行い、多くの提案をいただきました。この提案された遺産について、職員で組織する20世紀遺産の継承検討委員会で調査・検討させるとともに、市史編さん委員等の学識経験者と公募による市民で組織する20世紀の継承遺産選定委員会において遺産の選定について審議し、選定遺産とその保存・活用策について提言をいただきました。この結果、平成12年度には16遺産、平成13年度には15遺産、合わせまして31の遺産を選定し、継承遺産として指定したところであります。市では遺産を活用した地域づくり計画を策定し、指定柱や由緒看板等を設置するとともに、遺産を活用したイベントの開催や観光資源としてPR等を全庁横断的に取り組んでまいります。現在は広報紙で遺産の紹介を行っておりますが、今後は市のホームページでも広く宣伝してまいります。また、指定遺産のパンフレットを作成し、配布することにより、市内外に広く周知し、地域の貴重な遺産としての認識を広めてまいります。今後は活用計画に基づき、住民参加による遺産の継承及び遺産を活用した地域づくりが行われていくよう努めてまいります。

 次に、千葉県旧暖地園芸試験場跡地を千葉県から取得する意思はあるのか。また、その場合、将来の跡地利用をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 千葉県暖地園芸試験場南総園芸研究室は、平成13年4月1日に用途廃止され、その後、県から跡地利用について協議がありました。本市としては久保五丁目から杢師一丁目の市街化区域内に2万平方メートルを超える広大な土地を取得することは、将来における貴重な財産となると判断し、取得する方向で県と協議中であります。なお、当該土地が取得できた場合は、防災避難場所を兼ねた公園の整備を図ってまいりたいと考えております。

 図書館関係につきましても、教育長からお答えをいたします。

 図書館関係の2点目の併設の地域情報センターの役割と利用についてお答えを申し上げます。

 地域情報センターは総務省の補助事業でありますので、その趣旨に沿った利用が望まれるところでございます。市の施設を相互に結ぶネットワークの中心として、10月1日の開館に合わせ地域情報センターから君津市の新しいホームページを公開するための作業を進めております。内容も行政情報ばかりでなく、サークル、ボランティア等の市民の活動、環境情報、イベント情報等、市民の側からの情報発信にも配慮しております。また、貸し出し、返却業務の処理や各公共端末、家庭に図書目録の検索等のサービスをする図書館情報提供システム、学校図書館業務やテレビ電話を活用して各学校の図書館活動を支援する学校図書館ネットワークシステムの基盤として図書館機能を補完するとともに、生涯学習情報の提供のためのシステムを稼働いたします。

 施設利用につきまては、市民や事業者の皆様はインターネットや情報発信技術の習得、コンテンツ作成のための場として情報政策研究室の継続利用や地域情報政策室のブース単位、時間単位の利用ができます。また、図書館の利用のついでにインターネットを利用することなどもできます。使用許可を必要とする施設にあっては、初回に利用者登録をしていただき、それ以降の利用からは、電話や電子メールなどにより簡単に予約ができるようになります。センターの利用は複合施設としての性格上、図書館利用者状況や図書館活動の状況を踏まえながら運用してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 学校週5日制に伴う地域の受け皿づくりと君津市立中央図書館の運営ということにつきまして、私の方から答弁申し上げます。

 学校週5日制に伴う地域の受け皿づくりをどう進めるのかお答えいたします。

 学校週5日制の実施に伴い、現在、公民館、資料館等の教育機関と地域のさまざまな団体や関係機関が連携を深め、受け皿づくりを進めているところであります。新たな展開としては、婦人会による小学生と親を対象とした地場産大豆使用の豆腐づくり教室や青少年相談員による君津ふるさとかるた大会、子ども会育成連絡協議会による「秋の夜長映写会を楽しもう」などがあり、大きな成果を上げつつあります。また、公民館が地域のボランティアと協働して行う中学生対象の水田実習を中心とするきみつユースフォーラム、小学生対象の小糸川の水質調査や河川の歴史を調べるきみつジュニア・エコスクール、あるいは公民館サークルの協力を得て行うサタデー・がき大将パラダイスなどがあります。スポーツ部門では、子どもサッカー教室や野球教室なども予定されております。さらには、地域の音楽指導者や保護者が連携し、子供の文化活動を支援するきみつ少年少女合唱団の活動など、関係機関と市民ボランティアの協力も進んでおります。学校週5日制を契機として、子供が主役となる地域活動のあり方や地域の受け皿づくりなどについて検討するため、市内のあらゆる団体や庁内関係部局によって本年度新たに地域教育環境整備検討委員会を設立したところでございます。

 続きまして、君津市立中央図書館運営についてお答えいたします。

 中央図書館の開館を迎え、多様な図書館資料やネットワーク情報の提供に加え、市内全域の図書館サービスの中心として移動図書館車ひまわり号のステーションの増設や一部変更することにより、小学校や高齢者福祉施設にも巡回を行います。さらに29校の小中学校すべての図書館をコンピューター化し、ネットワーク化による児童、生徒への援助も大きく広がります。また、具体的な開館時のサービス状況については、9月24日から利用登録の事前受付を開始いたします。8月末のおおよその数字で、1階の一般開架及び各コーナーには7万冊、児童図書は1万冊を準備しております。相談デスクには常時一、二名の司書を配置する予定です。休館日は月曜日、祝日、年末年始となります。開館時間は、当初は午前10時から午後5時までとし、平成15年1月から1時間の開館時間延長を試行する予定であります。借りられる図書は、1人10冊までとし、視聴覚資料など、一、二点がそれに加わります。データについては、既製のデータのないものを除いて入力済みであり、今後地域資料などの入力を行ってまいります。移動図書館車ひまわり号においても、パソコンで所蔵資料の検索が可能になります。浦安市や成田市など、先進市の図書館と比べれば、サービスは十分とは言えませんが、開館後も市民のご意見を大切にし、発展させてまいります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 済みません、答弁漏れがございましたので追加いたします。

 君津市立中央図書館等の開館を迎えるにあたりについてお答えいたします。

 君津市立中央図書館につきましては、歴代の市長をはじめ市議会、そして市民の皆様方のご尽力とご協力によりまして、いよいよ10月開館の運びとなりました。本市は君津市民憲章を昭和51年10月に定め、その中核の1項として「知性をみがき、薫り高い文化のまちをつくりましょう」を掲げ、以来、やすらぎのある住みよいまちづくりを推進してまいりました。ここに待望の中央図書館、地域情報センターが開館を迎えますことは、本市が一貫して掲げてきた文化振興政策の成果であるとともに、21世紀にふさわしい文化の薫り高い君津市の発展をさらに一層推進する拠点施設が誕生したものと確信するものであります。今後は市民の皆様の期待にこたえ、中央図書館及び地域情報センターの機能と内容を引き続き充実、強化し、21世紀の情報化社会にあって市民に喜ばれ、役に立つ施設として一層の発展を図る決意であります。市議会をはじめ、市民各位のご支援とご協力をお願いするものであります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) それでは、順次自席よりお聞きしてまいります。

 最初に、市長のこれまでの4年間の任期中の市政運営ということですけれども、先ほどの答弁を要約しますと、行政改革は第4次行政改革大綱等を定めて実行しているところだと。企業誘致は、アカデミアパーク内や臨海部への誘致を図っている。また、区画整理事業を支援したり、館山自動車道君津インター周辺整備や高速バス等の交通網を充実させる。また、君津駅周辺の市街地の活性化対策で住みよいまちにして定住人口をふやすんだということでございました。以前にもそういう質問と答弁はたくさんあったわけでございますけれども、やや大学誘致という表現がなくなってきたのかなという感じがいたしました。それから、以前にはそれほどなかったんですけれども、最近ではまちづくり総合支援事業を受けて君津駅周辺の活性化ということをおっしゃっていると。ただ、こういう質問を6月議会でも先輩議員の榎沢議員とか、あるいは同僚の安藤敬治議員が質問しておりますし、きのうも、きょうの一般質問でも聞かれているわけでございます。やはり、1つ1つの施策というものは、それぞれが必ずしも否定されるものではないし、むしろやってほしいものが多いとは思うんですが、行政というものは、特に大きな事業というものは、継続して、1期だけではなかなかできにくいものが多いと思うんです。

 そういう中で、市長みずから自分のやってこられたことを正しく評価するというのはなかなか難しいんでしょうけれども、6月議会では郡の土地区画整理組合の事業が、はっきり言えば、言葉は悪いかもしれませんが破綻寸前であるというようなことの指摘を受けて、確かにそのとおりだと思います。これはひとつ、大変大きな問題で、市長が定住人口増をねらっても、なかなか人口が張りつく状況にはないということで、非常に頭が痛い問題だと。また、これは今の三浦市長1人で進めてきたことではありませんし、ずっと継続してやってきたことですし、行政としては指導していかなければいけないと思うんです。ただ、ほうっておくと、適切な指導ができなければ、都市計画区域外でいわゆるミニ開発が進んでしまうという問題があると思います。そういう大きな問題をこれからも抱えながら、適切な指導をしていかなければいけない大変な任務だと思うんです。

 一方、財政改革では、先ほどの答弁では、19億 4,100万円の額を削減したとおっしゃっていました。これは大変な成果だとは思うんですけれども、これも引き続いて行政改革というのはずっとやっておりますので。ところが、19億 4,100万円も削減をしながら、議会の先生方も肌で感じているとは思うんですけれども、実感がなかなか伴わないわけです。実際に19億円も削減したら大変なことだと思うんですが、やはり市税収入が落ち込む傾向にある。また一方では、年々予算額が増嵩してしまう事業も多い。例えば職員人件費ですとか扶助費とか。毎年毎年、やはり新しい行政ニーズに応じてふえてしまっているものもあるということで、なかなか行政改革をやった実感が伴ってこないわけです。そこら辺が非常に何かむなしいところがあるわけですけれども。

 それで、先ほどの答弁でこういうこともやりました、ああいうこともやりましたということをたくさんおっしゃって、きのうもきょうも聞いてきたわけですが、 100点満点で何点ぐらいつけられるのかなと質問しようと思ったんですが、あまりそういう言い方もよろしくないのかなと思いまして、率直なところ、三浦市長はこれまでの任期中の4年間を振り返りまして、どの程度公約を実現できたか、あるいは市長として市政運営を推進できてきたかという、率直なご自身の評価をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 自分のやったことを自分が評価するというのは非常に難しゅうございまして、評価は議会の皆様、市民の皆様にやっていただこうと思っております。ただ、一生懸命やってきたということは実感としてありますけれども、ぜひそこら辺でご了解をお願いしたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 具体的に何点だとか言ってしまうと、いろいろ語弊が、波紋が広がってしまうからそういうお答えになるのかもしれませんけれども。4年前の市長選挙で、これは三浦市長自身がおっしゃったことではないかもしれませんけれども、人件費30億円を減らせる、やる気になればできる数字ですというようなチラシが結構横行したんです。先ほどの答弁では、実際には11年度から3年間で19億 4,100万円だということでございます。

 そこで、行政改革のことをお聞きしたいんですが、職員数は97名を削減したという答弁がございました。これも既定の削減の計画があった上にのっとってやられたものでしょうけれども、1つのほかの例として、このたびかずさ4市の合併協議会の設置請求の署名運動を行った方々の資料の中に、4市の平成12年の国勢調査に基づいた職員数の比較表がありまして、本市では平成12年の職員数 1,067人に対しまして、超過していると書かれた数が、小数点がつきますけれども、 302.5人と書かれたわけです。これで計算しますと、約 765人になってしまいますかね。あと 300人も減らした方がいいのではないかと。これは専門家にはじいてもらった数値のようですけれども。一方、本市の平成14年度から16年度の行政改革実施計画では、14年度からの5年間で合計50人の職員削減を目標としていると。これは最終的に、本年4月1日現在で 1,033人の職員がいるということを聞いたんですが、最終に、本市の職員の適正数を何人と考えているのか、そこら辺をちょっとお尋ねいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席から答弁させていただきます。

 適正な職員数というご質問でございます。かずさ4市ではじきました職員数で 302.5人が超過しているというのは、一定の、これはたしか山口大学の吉村教授の式に当て込んで計算した数値というふうに私どもは認識しております。現状の職員数を申し上げてみますと、13年度の総務省の定員モデルでは17名、それから類似団体では 130人の超過という数字が出されてございます。14年度は若干職員数が減少しておりますので、この数字から若干落ちているというふうに考えておりますけれども、適正な職員数が何人かというのは、極めて基準のない中であって、難しいというふうに認識はいたしてございます。県内32市の平均の職員数、1人当たりで市民何人ぐらいかと比較しますと、32市の平均では市民 109.7人に1人の職員の平均になってございます。本市の場合には90.9人ということで、平均をかなり市民が下回っているということで、職員が多いという結果になるのかなという考えはいたしてございます。本市の場合には、団塊の世代の職員構成、こういった1つの大きな問題も抱えておりますし、そういった平準化も図ることを踏まえながら、当面は市民 100人に1人の職員ということを目安に削減に取り組んでおるところでございます。お話にございました本年策定しました行政改革実施計画では、平成18年度末までに業務委託ですとか、あるいは非常勤職員の活用ですとか、広域処理、こういったものに取り組みながら合計で50人を削減していくということを示しているところでございます。この目標に向かいまして当面は努力をしてまいりたいということでございます。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 人口 100に対して職員1人という回答ですけれども、これも昔から言われていることですけれども、本市の場合は非常に市域が広いので、行政効率というのははっきり言えば狭い地域よりもどうしても落ちてしまうとは思うんですけれども。こういう数値に対する考え方、それが正しいかどうかというのはなかなか判断するのは難しいんですが、やはり今後情報公開をして、市としての考え方を示していった方がいいと思うんです。そうでないと、市以外の資料というものを何か優先してしまって、市の考えと違うものが横行してしまうというのはあまりよろしくないと思うんです。そういう点を十分注意してほしいと思うし、はっきりと情報公開していくべきだと思います。それは今後のホームページ等で期待しております。

 次に、個々の新しい行政施策についてどういうふうに対応していくのかということをお尋ねいたしますけれども、来年大幅な行政の機構改革をやるんだという答弁はありましたけれども、内容はなかなかまだ煮詰まっていないと。そういう中で1つ煮詰まってきつつあるものが松山市で導入している執行リーダー制度の導入ということで、これは大変結構なことなんですけれども、ただ単に松山市の物まねをするんだったらやめてほしいと思いますけれども。松山市での制度導入の一番の目的というものは、職員の意識改革なんです。ですから、ただ単に制度を導入するということを最終目的とするのではなくて、職員の意識改革のための手段であってほしいと思うわけです。具体的に意識改革との関係で、この執行リーダー制、フラット化をどのように本市では取り上げるのかお尋ねいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 職員の意識改革とのご質問でございます。当然最終的な目標としましては、組織の中の職員の意識改革を促していく中で、仕事の資質を高めていきたいということは究極のねらいでございますけれども、現在私どもで検討している単位としましては、いわゆるフラット化を図っていきたいという形の中で、業務の最小の単位、現在は1つの係を中心としたところで実施してございますけれども、課長が担当職員を直接リードできるようなことを1つはねらってございます。また、縦割り型の組織にあらわれがちな係間、そういった壁を取り払うことによりまして、職員が要するに1つの課の全体の仕事の内容に目を向けて仕事に取り組んでいくと、そういうことをぜひこれからは心がけていかなければならないし、そういった目標の中で組織運営がされるべきだというような形で現在取り組んでおるところでございます。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 今後どういうふうに進めていくか、非常に期待して見ておりますので、大いにやってほしいと思うんですけれども、やった仕事に対して正しい評価ができるようにもっていってほしいし、松山市でもこの制度を強力に進める職員がおられて、なかなかのものだなと思いました。実際に松山市に手弁当でいいから研修に行くのも1つの方法と思います。

 次の施策として、少子化対策として学童保育事業をどう位置づけるのかということで質問なんですけれども、先ほど答弁がありましたように、今、現行君津市でやられていることの説明がありました。市長が定住人口策を進めるには、若い人が住みやすい環境をつくってあげることが大切だと思います。その1つの手段としては、学童保育を充実させることは非常に大事だと思います。学童保育の問題点というのは、過去にも話していますけれども、問題点はいつも明らかでございます。全国共通でございます。具体的には保育場所の確保です。これは君津市の場合はもっと学童保育にふさわしい保育場所の確保ということが問題になります。2点目は、よい指導員の確保と保育の質の向上。3点目は指導員の劣悪な待遇の改善。これは具体的には期末手当ゼロとか交通費がほとんど支払われていないとか、有給休暇がないとか、もう歴然たるものでございます。4点目は、学童保育クラブの経営の安定ということでございます。それから、5点目にあえて言うとすれば、新規に発足する場合の財政的負担の軽減ということ。これは特に備品をそろえてあげないといけない。スタート時には非常に負担がかかるということです。

 既に本市の場合は、平成12年度から21年度の10年間の計画である君津市子どもプランというものがあるわけです。これは平成12年3月に策定して4月から実行していると思うんです。平成21年度が最終計画年度なんです。平成21年度に学童保育が幾つできるかと市で予想したわけです。そうしたら、8クラブあるんですね、これを見てみると。21年度ですよ。つまり今から7年後です。現在9クラブですから、もう目標値を上回ってしまったんです。この段階で、もう平成14年の段階で上回ってしまっているわけですから、読みが甘かったと思うんです。計画を新しく立てていかなければ、非常におかしいと思うわけでございます。問題点は明らかであるし、やらなければいけないことというのも明らかなんです。

 実は、これは半年前ぐらいの話だったんですけれども、本市で教えておられる小学校の教職員と父母で構成する、PTAと言っているんでしょうけれども、構成する団体の調査によりますと、まだ本市の小学校の中には学童保育を必要とする学区があるんだという、そういう調査結果が出ているんです。先生方と父母の団体でそういう調査をしていて、君津市はやっていないんです。それ自体まずおかしい。非常におくれているし、及び腰ですよね。先ほど、答弁の中で学童保育検討委員会を開いて余裕教室とか補助金の体系を見直しているとありましたけれども、やるのは結構ですし、私は申し入れたらもっと現場の人の意見を聞いてください。だから検討委員会の中に現場の指導員でも父母でも入れてくださいと、わかりましたと言っているのにまだやっていませんし。私は、この検討委員会をやることは結構だと思うんですけれども、時々はこういうことを話してこういう結論が出ました、今問題はこういうふうになっていますよということを何で教えてくれないのかと思うんです。報告する機会はたくさんあるではないですか。それから、今教育委員会の方で学校施設ということで一生懸命学童保育のために教室開放をやったり余裕教室を提供してくれていますけれども、これは私は大変高く評価していますけれども、それとは別に、学童保育はこういうふうにやるべきだということを、やはり福祉部の方で計画を立てるべきです。それで、学校の余裕教室というのは、この前も言いましたけれども、必ずしも学童保育にふさわしいとは言えませんので、保育所としてふさわしいとは言えませんので、独自に計画を立ててほしいなと思うわけでございます。

 そういう、今何が問題になっているのか、例えば本会議場でもいろいろなことを言いましたけれども、経営のあり方にしても民設民営、あるいは公設民営、あるいは公設公営という言葉もありますけれども、そこら辺の市の主体性を持った計画というのは考えていけないのかということをちょっとお尋ねいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 現在、学童保育事業検討委員会が学童保育事業に対する支援体制の強化に関すること、また、公共施設の調整に関すること等につきまして、意欲的に現在検討を進めているところでございます。具体的には、先進市の事例についての調査研究をしております。また、余裕教室の提供、さらには補助金などについて検討をいたしております。主体的な考え方ということでございますけれども、現時点では民設民営につきまして助成をしていくというような基本的な考え方に立っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 今までの市の姿勢を見ていますと、非常に及び腰で消極的ですから、こわがることは何もありませんから、やはりここでも何が問題点なのか、何を克服しなければいけなのかというのを明らかにして、やはり市独自の姿勢、計画を持っていってほしいと思います。

 次に、学校週5日制に伴う地域の受け皿づくりをどう進めるのか。これは3月議会で私が会派の関連質問の中でアンケート調査でもしたらどうかということで、やっていただきましたので、また質問したいなと思ったんですけれども、きのう、きょうでこれについてはかなりもう答弁もいただいておりますので、現実、かなり事業も始まったし、そういう検討委員会もできているようでございますけれども、ただ、端的に言いまして、アンケートの内容は県の調査の質問に合わせたので、非常に抽象的なものが多かったので、もっと具体的に、特に君津市で特色のあったところは具体的に行ってほしいなというふうに思います。それから生の声もぜひ聞いてほしい。今後2回調査するようですから、ぜひそこら辺を生かして、能率的にいい調査ができるようにお願いいたします。それから、長い取り組みで、長い目で非常にすばらしい施策に取り組んでほしいなと思います。

 それから、20世紀の遺産の継承の仕方については、十分満足のいく答弁がございましたので、今後、私はこれは事業化してお金をかけて何かやってほしいという意味ではございませんので、どうか長く、全庁的、全市的な合意の中で、すばらしい遺産等が多いと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、三浦市長におかれまして、今後の市政運営におかれましては、今までのことを考えまして、もっと市民と協働して一緒にやっていく姿勢を打ち出してほしいと思いますし、もっと情報公開に力を入れてほしいなというふう考えます。

 それから、次に大綱2点目の千葉県暖地試験場跡地の取得と有効利用について、答弁内容については非常によくわかりました。防災避難場所を兼ねた公園ということで。これは県と協議中ということでございますので、話が確定したらぜひ議会の方に報告していただきたいというふうに考えております。これは非常に期待していると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後に君津市立中央図書館の質問に入りますけれども、先ほどの答弁を聞きまして、正直言いまして、従来の図書館業務を一時的に閉鎖したとはいえ、通常の業務を続けながらよくここまでやり遂げたなと、大したものだと私は感じました。それから、初めて聞いたこととしては、移動図書館車ひまわり号のステーションの増設と一部見直しということがございまして、それから、小学校や高齢者福祉施設にも巡回するということ。これは今までありませんでしたので、これも大変すばらしいことだなと思っております。

 未達成なことは述べられなかったようですけれども、これは実はたくさんあると思いますので、少し指摘させていただきますけれども、例えば、19回に及んだ図書館づくり市民フォーラムのまとめ、あれは大変内容がすばらしいもので、移動フォーラムの場合は視察が多いのでまとめにくいとは思うんですけれども、あれを簡単にまとめたら大変な財産になると思います。これはぜひそのうち時間を見てやってほしいと思います。

 それから、開館時間について、市民の方から10時では遅いという指摘がございます。それから、必ずしも図書館だけの問題ではありませんけれども、これから受験シーズンに向けて、高校生、受験生が受験勉強で訪れた場合に、図書館や併設の地域情報センターで施設の使用の要望は当然出てくると思います。その際の適切な対応とか、ほかに市役所全体の駐車場の立体化も含めた整備、確保の問題などもさっき出ていましたし、十分考えられますので、1つの課題として、すぐやれということではございませんけれども、考えていってほしいということでございます。

 よくやっているんですけれども、一番心配なのは、先ほど質問で私は申し上げましたけれども、本会議場で、例えば1回当たり本を何冊貸してくれるんだということは、本当そういう細かい質問はやりたくなかったんです。でも、それはどこにも書いていないんです。ホームページにもない。ホームページで10月に切り替えると言うかもしれない。広報きみつで10月号に載せると言うかもしれない。だけれどもおかしいんです。市民は恋い焦がれてしまっているんですよ。中央図書館の中はどうなっているんだろうなと。映像情報は1つもないんですよ。開館前の図書館を見たいではないですか。1枚写真をホームページに載せれば大丈夫なんです。私のホームページ2枚載せていますよ、開館前の。大変手前みそになって申しわけございませんけれども。私は開館行事だって載せていますよ、ホームページに。宣伝しています。そういうことがすごく心配なんです。サービス精神がゼロと言ったら悪いけれども、かなりゼロに近い。サービス業務にあたる人がなぜそういう肝心の−−磯貝議員に聞かれましたよ。これは何カ月も前ですよ。「坂井さん、新しい図書館は何冊本が借りられるんですか」って。私は答えられませんよ。「そのうち何かパンフレットとかつくるのではないの」と。これはつくると思うんですけれども。やはり、そういう市民があこがれてしまっているんですから、そういう点がすごく心配なんです。

 1点だけお伺いします。市民の方がカウンターに利用に来られて、例えば「いらっしゃいませ」という言葉を職員が発することはできますか。どうですか。



○副議長(奥倉文雄君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 自席より答弁をさせていただきます。

 ただいまの図書館職員の市民への応対のご質問でございますが、資料、情報の提供にあたる図書館職員が市民に親しまれ、喜んで利用していただくように、接遇についての研修に努めております。また、そのような言葉が職員から自然に発せられるよう努力をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 坂井昭君。



◆9番(坂井昭君) 「いらっしゃませ」と言ったのは、そういう職員がいるところはましだということを言ったのは実は私が初めてではなくて、第13回の図書館づくり市民フォーラムのときに、講師に招かれた菅原峻先生が、「日本には約 2,600の図書館があるけれども、その中で「いらっしゃいませ」と声のかかる図書館はましな方です」、こういうふうに言っているんです。少ないというんです。ですから、ぜひそれ、今大野局長がやれるということをおっしゃったから期待していますけれども、私はこの中にフォーラム、これは議長のお許しを得て持ち込みましたけれども、まとめました。

 私、過去においても図書館のことについてもしかしたら大変厳しいことを申し上げたかもしれません。しかし、私はこれは図書館が大好きで、図書館を深く愛するがゆえであるということをご理解いただきたいと思います。本市の中央図書館の開館に対して、市内や近隣のみならず、恐らく日本全国から熱い視線と期待が投じられると思います。図書館業務にあたる職員には、それらに十分こたえるべく、どうか来月10月の開館を人生のよき日、1つのよい意味での意識改革の日、いわば図書館サービス記念日として永遠に記憶していってほしいと思います。君津市議会も心から期待し、応援します。そして、皆さんで君津市全体で大いに中央図書館の開館をお祝いし、喜びたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で9番、坂井昭君の一般質問を終わります。

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○副議長(奥倉文雄君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日、12日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでした。



△散会宣告 午後3時29分