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千葉県 君津市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月10日−01号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−01号







平成14年  9月 定例会(第3回)



君津市告示第112号

 平成14年第3回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成14年9月3日

                              君津市長 三浦公明

                   記

 1 日時  平成14年9月10日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

               第3回定例会会期日程

                               (会期16日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
9月10日

本会議
午前10時
開会

諸般の報告

会期の決定

会議録署名議員の指名

議案の上程(提案理由説明・補足説明)

同一請求代表者意見陳述

請願の上程(紹介議員説明)

陳情の上程

一般質問


第2日
11日

本会議
午前10時
一般質問


第3日
12日

本会議
午前10時
一般質問

議案及び請願に対する質疑

特別委員会の設置

議案及び請願並びに陳情の委員会付託


第4日
13日

休会
 
 


第5日
14日

休会
 
 


第6日
15日

休会
 
 


第7日
16日

休会
 
 


第8日
17日

休会
午前10時

午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室

建設常任委員会 議会第3委員会室


第9日
18日

休会
午前10時

午前10時

午後1時30分
文教民生常任委員会 議会全員協議会室

経済環境常任委員会 議会第3委員会室

合併等調査特別委員会 議会全員協議会室


第10日
19日

休会
 
 


第11日
20日

休会
 
 


第12日
21日

休会
 
 


第13日
22日

休会
 
 


第14日
9月23日

休会
 
 


第15日
24日

休会
 
 


第16日
25日

本会議
午後2時
委員長報告

委員長報告に対する質疑

討論

採決

閉会



             平成14年第3回君津市議会

             定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成14年9月10日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成14年9月10日 午前10時00分

1.出席議員  28名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       22番   高橋和夫君

   23番   若鍋静江君       24番   池田 宏君

   25番   吉田昌弘君       26番   白熊禎輔君

   27番   鴇田 剛君       28番   鈴木 武君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

                     代表

   市長    三浦公明君             茂田和毅君

                     監査委員

   助役    杉浦 傳君       収入役   能星育子君

                     水道事業

   教育長   室 清三君             唐鎌謙二君

                     管理者

   総務部長  影山敏雄君       企画部長  真板一郎君

   財政部長  鶴岡正義君       市民部長  榎本久夫君

   保健福祉

         森本彰一君       環境部長  篠田益男君

   部長

   経済部長  奈良和正意君      土木部長  小山良己君

   都市部長  田母神芳男君      消防長   坂本健司君

                     図書館

   教育部長  新井孝男君       建設    大野 峻君

                     事務局長

   総務部               財政部

   次長(事) 小倉文彦君       次長(事) 北條輝雄君

   総務課長              財政課長

   監査委員              農業

         吉野秀一君       委員会   和田 肇君

   事務局長              事務局長

   選挙管理

   委員会   鈴木芳郎君       企画課長  佐藤貞雄君

   事務局長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開会及び開議

         平成14年9月10日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は28名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成14年第3回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(飯妻英夫君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第 121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、平成14年6月25日付で、千葉県木材振興協会周准林産組合外から、公共施設等への地域材利用の拡大に関する要望書の提出があり、その写しを参考配布してございます。

 次に、平成14年9月2日付で、君津商工会議所会頭秋元秀夫から、合併協議会設置に関する要望書の提出があり、その写しを参考配布してございます。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第9項の規定により、平成14年度第1回定期監査報告書の提出があり、お手元に配布してあります。

 次に、議員の派遣について、会議規則第 162条第1項ただし書きの規定により、7月1日から3日の日程で実施されました議会運営委員会並びに議会だより編集委員会合同による行政視察にあたり、議長において奥倉文雄君の派遣を決定したのでご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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 (参照)

                             14君総第335号

                             平成14年9月10日

      君津市議会議長

        飯妻英夫様

                           君津市長 三浦公明

               議案の送付について

 平成14年第3回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                   記

 議案第1号 木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市を合併関係市町村とする合併協議会の設置について

 議案第2号 君津市スポーツ振興基金条例の制定について

 議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 君津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 君津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 市道路線の変更について

 議案第8号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

 議案第9号 平成14年度君津市水道事業会計補正予算(第1号)についての専決処分の承認を求めることについて

 議案第10号 平成14年度君津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第11号 平成14年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成13年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成13年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成13年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度君津市用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第7号 平成13年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第10号 平成13年度君津市水道事業決算の認定について

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第1号) 9月10日(火)午前10時開会・開議

 日程第1 会期の決定

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 議案第1号(提案理由説明)

 日程第4 議案第1号に係る意見陳述の日時、場所及び意見陳述人の数について

 日程第5 議案第1号に係る意見陳述

 日程第6 議案第2号ないし議案第11号及び、認定第1号ないし認定第10号(提案理由説明・補足説明)

 日程第7 請願第2号ないし請願第4号及び、陳情第5号ないし陳情第8号(紹介議員説明)

 日程第8 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(飯妻英夫君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、平成14年第3回の君津市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはお忙しい中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 本定例会にご提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市を合併関係市町村とする合併協議会の設置についてをはじめとする11議案と認定10件でございます。詳細につきましては、後ほど提案理由の説明の際申し上げることといたしますが、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、市政に係る諸般の報告を4点ほど申し上げます。

 第1点は、君津市定例表彰についてでございます。9月6日、市議会全員協議会室において、平成14年度の市の定例表彰式を挙行いたしました。本年度は、市議会議員としてご活躍いただいている吉田昌弘様、また多額の私財を寄附されました高澤功様、原禮子様、株式会社協同建設様、以上3名、1団体の方々に表彰状を授与させていただきました。いずれも本市の発展に貢献し、その功績は顕著な方々でございまして、受賞されました皆様に対し、深甚なる敬意を表する次第であります。

 第2点は、君津始発の高速バス、君津・羽田空港線の運行についてでございます。去る8月26日、君津市民文化ホール駐車場におきまして、平成12年に開設された君津・東京線に次いで2路線目となります君津・羽田空港線の開通式を行いました。日東交通株式会社と京浜急行電鉄株式会社の2社による共同運行であり、1日16往復運行いたします。この路線の開設は、本市の公共輸送機関を一層充実させるものであり、多くの皆様に利用され、市民の利便性の向上はもとより、本市の発展に大きく貢献するものと考えております。また、この高速バスの実現にあたり、市議会の議員の皆様をはじめ市民の皆様、関係機関の皆様のご支援、ご協力に対しまして深く感謝の意を表する次第であります。

 第3点は、8月5日からスタートいたしました住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。本市におきましては8月5日から実施しておりますが、市民への住民票コードを知らせる通知書は12日に送付をいたしました。当初、世帯単位で送付準備をしておりましたが、プライバシー保護のため個人単位としたことから、その準備に時間を要したためであります。なお、8月末現在、返送、番号変更の申し出等はありましたが、受け取り拒否はなく、おおむね順調にスタートしたと考えております。

 第4点は、聴覚障害者・障害児緊急情報配信事業についてであります。近年、急速に普及した携帯電話等の電子メール機能を使用して、聴覚に障害のある方に文字で災害等の情報を24時間対応、伝達する緊急情報配信システムを、この9月1日からスタートさせました。この事業につきましては、県内の自治体では初の試みであり、8月末日現在、13名の方が登録されております。なお、配信される内容につきましては、大雨警報をはじめ8つの情報であります。

 最後になりましたが、8月26日から東京ドームで行われました第73回都市対抗野球大会において、新日鐵君津硬式野球部が粘りのある野球を展開され、君津市民をはじめ多くの人々に感動を与えていただきました。本市の代表として出場した新日鐵君津硬式野球部は、晴れの舞台で日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮されました。また、選手の活躍を後押しした応援団の皆様、清和市場地区に受け継がれております文化財の梵天太鼓の演技も大きな力になったと思っております。監督、選手の皆さんの健闘をたたえるとともに、熱心にご声援をいただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。

 以上、ご報告申し上げまして開会のあいさつといたします。



○議長(飯妻英夫君) 以上で市長のあいさつを終わります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る9月3日の議会運営委員会において、本日から9月25日までの16日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり本日から9月25日までの16日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの16日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(飯妻英夫君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番、大瀬洋君、14番、篠森政則君、15番、宮末年泰君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号(提案理由説明)



○議長(飯妻英夫君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 議案第1号 木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市を合併関係市町村とする合併協議会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、平成14年8月7日付で、市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第1項の規定に基づく合併協議会の設置の請求がありましたので、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市を合併関係市とする合併協議会の設置について、地方自治法第 252条の2第1項の規定により規約を定めるとともに、合併特例法第4条の2第6項及び地方自治法第 252条の2第3項の規定により、意見を付して議会の議決を求めようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

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△日程第4 議案第1号に係る意見陳述の日時、場所及び意見陳述人の数について



○議長(飯妻英夫君) 日程第4、議案第1号に係る意見陳述の日時、場所及び意見陳述人の数についてを議題といたします。

 市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第7項の規定により、議案第1号の審議にあたっては、同一請求代表者に対し、意見陳述の機会を与えなければならないこととなっており、その場合、市町村の合併の特例に関する法律施行令第9条の規定により、同一請求代表者が複数のときは、その者のうち意見陳述をする者の数を定めることとなっております。

 なお、同一請求代表者は、君津市坂田 272番地、秋元秀夫、君津市広岡 1,710番地の6、宮崎正二、君津市中島 293番地、石塚貴雄の3名であります。

 お諮りいたします。

 議案第1号に係る意見陳述の日時は、本日午前10時25分、意見陳述の場所は本議場、意見陳述人の数は1名とし、ほか2名の同一請求代表者の議場への入場を許可したいと思いますが、これにご異義ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、意見陳述の日時は本日午前10時25分、意見陳述の場所は本議場、意見陳述人の数は1名とし、ほか2名の同一請求代表者の議場への入場を許可することに決定いたしました。

 なお、休憩中に意見陳述の日時、場所及び意見陳述人の数について告示をするとともに、同一請求代表者に対し、通知することといたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時12分

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△再開宣告 午前10時24分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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△日程第5 議案第1号に係る意見陳述



○議長(飯妻英夫君) 日程第5、議案第1号に係る意見陳述を行います。

 この意見陳述は、市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第7項の規定により行うものであります。本日、同一請求代表者として、君津市坂田 272番地、秋元秀夫さん、君津市広岡 1,710番地の6、宮崎正二さん、君津市中島 293番地、石塚貴雄さんの3名にご出席いただいております。

 なお、本日の意見陳述は秋元秀夫さんが行う旨の申し出を受けております。

 それでは、秋元秀夫さんに意見陳述をお願いいたします。

 秋元秀夫さん。

         (意見陳述人代表 秋元秀夫さん登壇)



◎意見陳述人代表(秋元秀夫さん) 皆さんおはようございます。

 このたび合併特例法による住民発議制度につきまして、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市を同一請求関係市町村とする合併協議会の設置を三浦君津市長様へ請求させていただきました。その際、君津市の代表請求者を宮崎正二様、石塚貴雄様とともに務めさせていただきました。私は秋元秀夫と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、君津市議会におきましては、このような意見を述べる機会を与えていただきましたことを、一緒に行動、努力いたしました多くの仲間たちを代表いたしまして、厚く深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 最初に、署名活動の会設立の背景と目的、そして住民発議に至る経緯について述べさせていただきます。

 去る6月1日から30日までの1カ月間、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市におきまして合併協議会の設置を求める署名活動がなされました。この活動は、「かずさ四市合併を考える署名活動の会」という会が中心になって行われたわけでございます。

 この署名活動の会は、昨年11月に4市の広域的なまちづくり運動をしております団体によって組織されたものでございますが、ここでの基本的な考え方は、私たちが住んでいるこのまちを、今以上に住んでみたい、住んでよかったと言えるまちにしたいという願いがもとでございます。これまでのように、行政や議員の先生方に一方的にお願いするだけではなく、まずはこの地域で生活している私たち自身が地域のことを真剣に考え、そして自分たちの力でできることは自分たちの力でやっていこうという考え方がベースにあったわけでございます。したがいまして、合併自体が署名活動の会の目的というわけではございません。あくまでもこのまちをよくしたい、誇れるまちにしたい。そのために1つの手段としての合併について、さまざまな角度から検討を加えてみる必要があるのではないかと考えたわけでございます。

 今、地方分権の時代と言われています。そのさまざまな権限の移譲という制度的側面を有効に機能させるためには、まずは地域の自立と自己責任が求められ、ひいては私たち市民一人ひとりの意識の改革こそ必要であると認識をいたしております。

 国による行財政改革を今後の地域の自立と活性化へと向けるためには、市民一人ひとりの主体的な意識ある行動が不可欠であると考えたからであります。このような思いを込めて、私たちは千葉県内で初めての住民発議という手法を用いて合併協議会設置のための署名活動を進めたわけでございます。

 6月からの署名活動にあたりましては、署名活動の会の設立がされてから、会の会員並びに署名を収集していただくボランティアの方々を募集するために、区長会の皆さん方にお集まりいただき、あるいは地域のコミュニティ集会等多くの会合に出させていただき、会の趣旨の説明をさせていただいてまいりました。

 署名活動の会で行いました署名活動は、先ほど申し上げました会の基本的な考え方のとおりに、合併の賛否を市民に直接問うためのものではなく、合併のメリット、デメリットを踏まえ、合併をするべきかどうかを中立な立場で協議する場を、すなわち合併協議会を設置するために行ったわけでございます。この点、署名活動あるいは合併協議会の設置が即、合併推進と誤解される向きも多々ございましたが、私たちとしましては、できるだけ多くの機会をつくり、活動の真意をご説明をさせていただいたつもりでございます。

 その結果といたしまして、4市で 1,828名の方、そのうち君津市では 569名の方たちが署名活動の収集者として手を挙げ参加をしていただきました。本当に一生懸命に一軒一軒を訪問し、活動の説明と署名の収集に汗を流していただいてまいりました。署名収集にご尽力いただいた皆さんの声に関しましては、署名活動の会のホームページにも掲載いたしております。また、三浦市長様には、本請求を行った際、資料としてお渡ししてございますので、ぜひご参考にしていただければ幸いと存じます。

 活動を通じまして、市民の皆さんの反応は、正直なところ4市の中ではかなりの温度差がございました。また、君津市の中でも地域によってはとらえ方はまちまちでございます。また、ただ言えますことは、今回署名していただいた方々は、合併した方がよいと思う方も、しない方がよいと思う方も、またもっと情報を欲している方も、まずは4市が同じ一つのテーブルについて協議するということが前提であり、必要であるという判断を下していただいたということでございます。

 最終的に選管において確定しました署名の数は、4市で5万 5,617名となり、これは4市の本年6月1日現在の有権者数26万 3,391名の 21.12%に相当いたしております。4市とともに合併協議会設置のために必要な署名である有権者の50分の1を大きく上回ることができました。君津市におきましては、有権者の 23.59%に相当する1万 7,402名の署名が集まり、このように非常に多くの署名者を集められたことは、署名収集に携わったボランティアの皆様の努力のたまものであり、今回の活動の成果でございますが、ここで声を大にして申し上げたいことは、今回の署名活動の一番の成果は、より多くの市民が自分で住んでいる地域のこと、そしてこの地域の将来のことを真剣に考える一つのきっかけとなることができたのではないかということでございます。もし、そうであるならば、せっかく芽生えた市民の自治意識を無にしないためにも、ぜひ合併協議会の設置を前向きにご検討いただけますようお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、合併の必要性につきましては、一般的に言われておりますように、日常の生活圏の拡大や価値観の多様化に伴う行政ニーズの質的変化にあることが、少子高齢化社会の到来や国、地方の財政状態の悪化という時代の変化に対応しなければならないということ、ひいては地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化と自治能力の向上を図らなければならないということが挙げられるわけでございます。とりわけこの4市は、古くから歴史的、文化的につながりが深く、また広域行政が進められ、社会圏、生活圏としての一体性を有しております。また、アクアラインやかずさアカデミアパークなどの大規模のプロジェクトの進展によって、この地域を取り巻く環境が大きく変わってきているということが挙げられます。つまり、人、物、情報といった資源の流動化が見られ、必然的に都市間競争が生まれています。

 今、こうした中、4市がそれぞれ個別に対応策を模索し、講ずるよりも、地域を広域的、一体的にとらえ、幾つかに細分された地域ごとの特徴を生かしていくことよりも、総体して魅力ある地域づくりを考えていくことが必要であるのではないでしょうか。もちろん、今、申し上げました合併の必要性の根拠は、直ちに合併の必然性に結びつくものでないことは承知いたしております。行政機構のスリム化やむだな行政コストの削減、さまざまな行政サービスの高度化と多様化への対応を可能にするという合併のメリットは大きいものの、反面のデメリットや不安要素が存在することも理解しております。だからこそ、合併協議会の設置はぜひとも必要なものであります。

 行政も、私たち市民も、時代の変化を的確にとらえ、将来を見据えたまちづくりをこれまで以上に真剣に考え、行動すべきときであると考えております。このことは、次世代を担う子どもたちの将来に対し、今を生きる私たちの責任でもあり、役割でもあるはずでございます。合併協議会においては、合併の是非を含めて、4市の将来をさまざまな角度から深く検討をし、同時に市民に広く情報を開示し、今こそ責任ある選択をすべきときであると考えております。議会議員の皆様方には、4市で5万 5,617名、君津市において1万 7,402名という署名を、地域を愛する市民の声として受け止めていただきまして、合併協議会の設置を議決していただきますように、切に要望いたしまして、私の意見陳述とさせていただきました。

 本日はどうもありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、秋元秀夫さんの意見陳述が終わりました。どうもありがとうございました。

 これにて退場をお願いいたします。

         (意見陳述人及び同一請求代表者 退場)



○議長(飯妻英夫君) ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時41分

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△再開宣告 午前10時42分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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△日程第6 議案第2号ないし議案第11号及び認定第1号ないし認定第10号(提案理由説明)



○議長(飯妻英夫君) 日程第6、議案第2号ないし議案第11号及び認定第1号ないし認定第10号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 議案第2号から議案第11号まで、及び認定第1号から認定第10号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第2号 君津市スポーツ振興基金条例の制定について。

 本議案は、長期的な視点に立ち、野球場、サッカー場などのスポーツ施設を整備し、選手の育成やその指導者の養成等、本市におけるスポーツの振興を図り、及びその基盤の整備を推進するための基金を設置しようとするものでございます。

 議案第3号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、本市の公立幼稚園において園児の幼稚園生活への適応指導の支援やさまざまな保育活動への積極的な補助活動を行うための、子育て支援等担当補助教員を設置することに伴い、その報酬及び費用弁償の額を定めようとするものでございます。

 議案第4号 君津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、被保険者が保険医療機関等に支払う一部負担金に関する事項について、条例の規定を整理しようとするものでございます。

 議案第5号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、必要な事項を改正しようとするものでございます。主な改正内容につきましては、国民健康保険税の所得割額の算定にあたり、給与所得特別控除及び公的年金等特別控除を廃止し、及び青色事業専従者給与または事業専従者控除及び長期譲渡所得等特別控除を適用しようとするものでございます。

 議案第6号 君津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、消防法の一部改正に伴い、火気設備等の位置、構造及び管理並びに火気器具等の取り扱いに関する基準を定めること等、必要な事項を改正しようとするものでございます。

 議案第7号 市道路線の変更について。

 本議案は、市道君津駅前線につきまして、現在、中野二丁目1番2から中野三丁目4番14までを市道として認定しておりますが、本路線の県道君津青堀線までの延伸を、まちづくり総合支援事業のもとで図るため、市道路線の変更をしようとするものでございます。

 議案第8号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて。

 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、君津市税条例について改正を必要とすることから、地方自治法第179 条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めようとするものでございます。

 主な改正内容を申し上げますと、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に対する法人市民税について、地域における受益と負担の関係に配慮し、単体の法人とみなして法人市民税を課するものでございます。

 議案第9号 平成14年度君津市水道事業会計補正予算(第1号)についての専決処分の承認を求めることについて。

 本議案は、水道事業経営の健全化を図るため、既に借り入れている企業債を上水道高料金対策借換債に借り換えるため、早急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めようとするものでございます。

 議案第10号 平成14年度君津市一般会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正予算は、国・県支出金の決定に伴う事務事業費の補正と、急施を要する事業について予算計上したもので、歳入歳出それぞれ 7,360万 9,000円を増額し、歳入歳出の総額を 275億 8,623万 5,000円とするものでございます。

 主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した固定資産税税務資料整備事業に 1,575万円、参議院千葉県選出議員補欠選挙事務費に 3,222万 4,000円を、土木費につきましては、戸張叶谷線改良事業に 1,150万円を、教育費につきましてはスポーツ振興基金積立金 650万円を計上しております。また、これらの財源につきましては、国庫支出金及び県支出金で 5,769万 3,000円、繰越金1,591 万 6,000円で措置をしております。

 議案第11号 平成14年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正予算は、平成13年度の介護給付費確定に伴う清算金を計上したもので、歳入歳出それぞれ 1,433万 1,000円を増額し、歳入歳出の総額を29億 5,433万 1,000円とするものでございます。

 次に、認定第1号から認定第9号までは、平成13年度君津市各会計の認定でございます。本件は、平成14年6月26日、収入役から提出されました一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査が終了いたしましたので、地方自治法第 233条第3項の規定により、意見書を付して議会の認定を願うものでございます。

 平成13年度の経済状況につきましては、数次の公共事業の追加等の景気対策にもかかわらず、世界経済の減速のもと、失業率が過去最高の5%台となるなど、雇用情勢をはじめ輸出、生産が大幅に減少し、個人消費も横ばいをかろうじて保つ状況で、景気は悪化の状況を脱していない状況でございます。このような中で、本市におきましては、第1次まちづくり計画を基本とするものの、現下の社会情勢及び市民ニーズ等に的確に対応するため、あらゆる角度から見直しを実施し、最少の経費で最大の効果を得られるよう、効率・効果を重視した健全な財政運営を重視してまいりました。

 各会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。

 まず、認定第1号は一般会計における決算でございますが、最終予算現額 294億 898万 9,000円に対しまして、歳入決算額 294億 8,673万 7,000円、歳出決算額 285億 8,021万 6,000円。差し引き9億 652万 1,000円が翌年度へ繰り越しされます。このうち、繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源 240万円を差し引きますと、実質収支は9億 412万 1,000円の黒字となっております。

 歳入の内訳を見ますと、市税 178億 5,311万 6,000円を含む自主財源が 221億 3,285万 7,000円で、全体の75.1%となっており、また国・県支出金、市債及び各種交付金等の依存財源は73億 5,388万円で、24.9%となっております。

 次に歳出の内訳を見ますと、人件費、物件費等をはじめとする経常的経費の総額は 188億 1,995万 3,000円で、全体の65.8%となっております。また、投資的経費には(仮称)君津市立中央図書館建設事業、六手・貞元線道路改良及び南子安小学校普通教室棟大規模改造事業等の諸事業に総額49億 7,941万 6,000円を投入し、公共施設等の整備充実を図ってまいりました。

 次に認定第2号 学校給食特別会計決算でございますが、最終予算現額8億 7,800万円に対しまして、歳入決算額8億 5,766万 7,000円、歳出決算額8億 4,628万 3,000円となっております。歳入につきましては、児童・生徒の給食費負担金4億 1,286万 8,000円、一般会計からの繰入金4億 3,000万円が主なものでございます。また、歳出につきましては、共同調理費が4億 5,994万 9,000円で、その他は各調理場の人件費及び維持管理費等でございます。

 次に、認定第3号 駐車場事業特別会計決算でございますが、最終予算現額 5,650万円に対しまして、歳入決算額 6,768万 3,000円、歳出決算額 5,290万 5,000円となっております。歳入につきましては、事業収入5,351 万 4,000円、繰越金 1,416万 3,000円が主なものでございます。歳出につきましては、坂田駐車場の管理運営費 1,790万 5,000円、一般会計への繰出金 3,500万円でございます。

 次に認定第4号 国民健康保険特別会計決算でございますが、本会計は事業勘定と直営診療施設勘定とに分かれております。事業勘定につきましては、最終予算現額66億 3,881万 3,000円に対しまして、歳入決算額67億 1,109万 6,000円、歳出決算額65億 1,731万 3,000円となっております。歳入につきましては、国民健康保険税27億 3,753万 2,000円、国庫支出金22億 3,737万 1,000円が主なものでございます。歳出につきましては、医療機関等に支払った保険給付費41億 8,518万 1,000円、老人保健拠出金17億 1,287万 9,000円が主なものでございます。

 次に、直営診療施設勘定でございますが、最終予算現額2億 9,400万円に対しまして、歳入決算額2億7,819 万 4,000円、歳出決算額2億 5,874万 4,000円となっております。歳入につきましては、診療収入2億1,223 万 1,000円、繰越金 4,162万 7,000円が主なものでございます。歳出につきましては、医業費及び医師、看護師等の人件費を含む診療施設の管理費2億 5,080万 8,000円が主なものでございます。

 認定第5号 老人保健医療特別会計決算でございますが、最終予算現額58億 3,990万円に対しまして、歳入決算額57億 7,459万 3,000円、歳出決算額57億 3,901万 6,000円となっております。歳入につきましては、支払基金交付金39億 9,870万 1,000円、国庫支出金11億 8,499万 6,000円が主なものでございます。歳出につきましては、65歳以上の障害認定を受けた方及び70歳以上の老人の方々に対する医療費57億 3,901万 6,000円でございます。

 認定第6号 用地取得事業特別会計決算でございますが、最終予算現額1億 4,570万円に対しまして、歳入歳出ともに同額の1億 4,561万 2,000円の決算額となっております。歳入につきましては、一般会計からの繰入金でございます。歳出につきましては、旧君津駅前貨物ヤード跡地等の起債に係る公債費でございます。

 次に、認定第7号 聖地公園事業特別会計決算でございますが、最終予算現額1億 9,100万円に対しまして、歳入決算額1億 9,996万円、歳出決算額1億 8,959万 3,000円となっております。歳入につきましては、墓地使用料等の事業収入 7,286万円、一般会計からの繰入金1億 2,000万円が主なものでございます。歳出につきましては、墓地公園の管理運営費及び公債費でございます。

 次に認定第8号 農業集落排水事業特別会計決算でございますが、最終予算現額3億 1,500万円に対しまして、歳入決算額3億 1,481万 4,000円、歳出決算額3億 1,307万円となっております。歳入につきましては、県支出金及び市債の2億 8,770万円が主なものでございます。歳出につきましては、管路敷設工事費、処理場建設工事費及び公債費でございます。

 次に認定第9号 介護保険特別会計決算でございますが、最終予算現額30億 9,425万 4,000円に対しまして、歳入決算額29億 3,678万 5,000円、歳出決算額28億 1,664万 3,000円となっております。歳入につきましては、被保険者からの保険料、国庫支出金及び千葉県社会保険診療報酬支払基金からの交付金並びに介護保険円滑導入基金からの繰入金24億 538万円が主なものでございます。歳出につきましては、要介護状態となった方々への居宅介護サービスや施設介護サービスを提供するための保険給付費24億 9,757万 6,000円が主なものでございます。

 認定第10号 平成13年度君津市水道事業決算の認定について。

 平成13年度の水道事業決算につきましては、収益的収入において予算額27億 2,235万 1,000円に対し、決算額は26億 3,791万 4,000円、収益的支出において、予算額26億 9,002万 1,000円に対し、決算額26億 2,903万8,000 円となりました。消費税を調整した上で、収入支出を差し引きいたしますと 1,573万 4,000円の純損失となります。純損失につきましては、前年度繰越欠損金 2,405万 3,000円と合わせまして 3,978万 7,000円を繰越欠損金として翌年度へ繰り越しをいたします。また、資本的収入において、予算額4億 8,996万 9,000円に対し、決算額は4億 7,620万 7,000円、資本的支出において予算額12億 3,793万 8,000円に対し、決算額10億 8,183万 6,000円となりました。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億 562万 9,000円は、過年度分損益勘定留保資金5億 8,154万 7,000円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,408万2,000 円で補てんしたものでございます。

 以上、議案第2号から議案第11号まで、及び認定第1号から認定第10号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第でございます。なお、詳細につきましては、水道事業管理者及び財政部長から説明させますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(飯妻英夫君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 これより、提案理由の補足説明を求めます。

 鶴岡財政部長。

         (財政部長 鶴岡正義君登壇)



◎財政部長(鶴岡正義君) 認定第1号 平成13年度君津市一般会計決算につきまして、補足説明をいたします。お手元の平成13年度決算に係る主要施策の成果説明書でご説明いたしますので、成果説明書4ページをお開きください。

 この表は、水道事業会計を除く平成13年度の各会計別決算の総括表でございます。一般会計及び各特別会計の合計では、予算総額 468億 6,215万 6,000円に対しまして、歳入総額 467億 7,314万 1,000円、歳出総額454 億 5,939万 5,000円で、歳入歳出差引額は13億 1,374万 6,000円で、この額から翌年度へ繰り越すべき財源 240万円を差し引いた13億 1,134万 6,000円が実質収支額でございます。

 次に6ページをお開きください。平成13年度一般会計決算総括表でございます。まず、歳入の主な項目についてご説明いたします。

 第1款市税は決算額 178億 5,311万 6,000円で、前年度より2億 8,269万 6,000円の増額となっております。

 次に、8ページをお開きください。市税の明細でございますが、市税の基幹税目であります市民税、固定資産税、都市計画税の対前年比較について申し上げますと、個人市民税は景気の低迷による所得の減少により2億 5,287万 2,000円の減、法人市民税は好決算の企業により6億 9,783万 1,000円の増となりました。また固定資産税、都市計画税は地価の下落等によりそれぞれ 5,281万 2,000円及び 5,161万 5,000円の減となっております。

 恐れ入りますが、6ページにお戻りください。第8款地方交付税でございますが、3億 4,230万 1,000円で、前年度より3億 949万 3,000円の減額となっております。これは普通交付税が不交付になったためでございます。

 次に第12款国庫支出金につきましては16億 5,926万 8,000円で、前年度より2億 5,988万 4,000円の増額となっております。これは児童手当支給要件の所得制限が緩和され、支給対象が増加したことによる児童手当負担金、六手貞元線道路改良事業補助金の増額、及び南子安小学校大規模改造事業補助金が増となったことなどによるものでございます。

 次に第13款県支出金12億 8,148万 8,000円で、前年度より 3,695万 1,000円の増額となっておりますが、電源立地促進対策交付金が増額となったことや、小櫃保育園整備事業補助金及び国勢調査・衆議院議員選挙の委託金が減となったこと等が主なものでございます。

 次に、第16款繰入金19億 1,984万 3,000円でございますが、前年度より17億 5,396万 9,000円増額となっておりますが、これは君津市土地開発基金の所有する土地を購入するための資金を財政調整基金から繰り入れたこと、また土地開発基金を廃止したため、土地開発基金からの繰入金を繰り入れたこと等によるものでございます。

 第19款市債12億 8,000万円につきましては、前年度より3億 1,420万円の増額となっておりますが、主なものは臨時財政対策債を借り入れたことによるものでございます。

 以上、歳入合計では 294億 8,673万 7,000円で、前年度より22億 3,273万 4,000円の増額となっております。

 次に9ページをお開きください。歳出の目的別決算でございます。

 第2款総務費は61億 5,618万 7,000円で、歳出総額の21.5%を占めております。内容の主なものは、全般的な管理事務経費であり、財産管理、戸籍、統計、徴税及び選挙等に要する経費の支出でございます。前年度より14億 4,347万 1,000円の増額となっておりますが、これは君津市土地開発基金からの土地購入事業、同基金の廃止に伴う君津市財政調整基金への積立金等でございます。

 次に第3款民生費は41億 3,570万 7,000円で、歳出総額の14.5%を占めており、社会福祉、身体障害者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護等、一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費でございます。また、前年度より2億 4,903万 5,000円の減額となっている主なものは、小櫃保育園建設事業が終了したためでございます。

 次に第4款衛生費につきましては39億 8,780万 1,000円で、歳出総額の14%を占めており、市民が健康にして衛生的な生活環境を保持するための経費で、環境保全、し尿、ごみ処理経費、保健予防等に要する経費の支出でございます。

 次に第6款農林水産業費は6億 3,937万 5,000円で、歳出総額の 2.2%を占めており、農業近代化のための基盤整備や農業振興、林業振興等に係る経費でございます。

 第8款土木費につきましては47億 667万 4,000円で、歳出総額の16.5%を占めており、道路管理経費、公園管理経費及び街路管理経費等でございます。前年度より1億 4,904万 7,000円の増額となっておりますが、主なものは六手・貞元線道路改良事業、君津インターチェンジ周辺拠点施設整備事業及び君津富津広域下水道組合負担金等でございます。

 次に第10款教育費は46億 5,905万 9,000円で、歳出総額の16.3%を占めており、義務教育に係る経費、生涯学習に係る経費及びスポーツ、文化振興経費等でございます。前年度より11億 3,121万 5,000円の増額となっておりますが、その主なものは(仮称)君津市立中央図書館建設事業、南子安小学校大規模改造事業及び久留里中学校大規模改造事業でございます。

 第12款公債費は22億 349万 6,000円で、歳出総額の 7.7%を占めており、前年度より2億 5,849万円の減額となっておりますが、平成12年度に臨時特例借換債を借り入れいたしましたが、平成13年度は一般会計における借換債が特別交付税措置となったためでございます。

 以上、歳出合計では 285億 8,021万 6,000円で、前年度に比べ19億 8,892万円の増額となっております。

 次に10ページをごらんください。歳出を性質別で見ますと、人件費は90億 187万 3,000円で、歳出総額の31.5%を占めており、前年度との比較では職員の退職手当に係る負担率の増加や、早期退職に係る特別負担金等の増加により、1億 425万 1,000円の増額となっております。扶助費は19億 3,501万 6,000円で、前年度と比べ1億 729万 9,000円の増額となっておりますが、その主なものは児童手当及び精神障害者医療給付費等の支給対象者が増となったことによるものでございます。物件費は36億 3,745万円で12.7%を占めており、前年度と比べ3億 3,543万 6,000円の増額となっているのは、15年度評価替えに係る不動産鑑定委託、権限移譲に基づく法定外公共物の測量委託及び資源ごみ分別収集委託等の委託料が主なものであります。

 次に補助費等は16億 533万 3,000円で 5.6%を占めており、前年度と比べ 9,558万 9,000円の減額になっております。これは広域市町村圏事務組合負担金及び国勢調査事業の減や納税組合納付事務奨励金の廃止に伴う減が主なものでございます。

 次に、繰出金は31億 5,950万 8,000円で11.1%となっており、1億 1,146万 4,000円の減額となっております。その主なものは老人保健医療特別会計及び君津富津広域下水道組合の繰出金が減になったことによるものでございます。普通建設事業費は49億 6,710万 5,000円で17.4%であり、前年度と比べ8億 9,799万 9,000円の増額となっておりますのは、(仮称)君津市立中央図書館建設事業、土地開発基金の所有していた土地の購入、南子安小学校大規模改造事業及び六手・貞元線道路改良事業等が主な理由でございます。

 次に20ページをお開きください。地方債の状況でございます。

 平成12年度末の未償還残高は、一般会計及び特別会計の合計で 178億 7,426万 2,000円でございます。平成13年度に(仮称)君津市立中央図書館建設事業や南子安小学校大規模改造事業等に係る財源として13億 7,060万円の借り入れを行い、また同年度中に19億 1,212万円を償還いたしましたので、平成13年度末の未償還残高は 173億 3,274万 2,000円となっております。

 以上で補足説明を終わらせていただきますが、平成13年度の主要施策の成果説明につきましても、25ページ以降に各款の順で記載してございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(飯妻英夫君) 唐鎌水道事業管理者。

         (水道事業管理者 唐鎌謙二君登壇)



◎水道事業管理者(唐鎌謙二君) それでは、認定第10号 平成13年度君津市水道事業決算につきまして補足説明を申し上げます。

 別冊の平成13年度君津市水道事業決算及び事業報告書をごらんいただきたいと思います。

 まず始めに、事業報告書から説明させていただきます。13ページをお開きいただきたいと思います。

 総括事項イの営業状況でございますが、13年度の年間総配水量 1,185万 6,610立方メートルに対し、年間総有収水量は 999万 5,687立方メートルで、有収率は84.3%でございます。前年度と比較しますと 0.3%の上昇となっております。また、1日最大配水量は3万 9,454立方メートル、1日平均配水量は3万 2,484立方メートルとなっております。なお、受水につきましては、君津広域水道企業団から 573万 4,444立方メートル、鹿野山水道株式会社から1万 2,344立方メートルの合わせて 574万 6,788立方メートルを受水しております。

 また、年度末の給水戸数は3万 905戸、給水人口は8万 9,730人で、給水区域内人口9万 1,925人に対する普及率は 98.29%となっております。

 それでは、決算報告書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、収益的収入の水道事業収益のうち第1項の営業収益でございますが、予算額25億 5,802万 2,000円に対し、決算額24億 6,351万 9,912円となりました。この内容は、給水収益でございます。

 次に、第2項の営業外収益でございますが、予算額1億 6,432万 9,000円に対し、決算額1億 7,439万4,013 円でございます。これは加入金及び他会計補助金でございます。

 次に、収益的支出の水道事業費用のうち、第1項の営業費用でございますが、予算額22億 8,628万円に対し、決算額22億 2,848万 5,947円となりました。これは君津広域水道企業団からの受水費及び水道施設管理委託料、修繕費、動力費、企業職員の給与及び減価償却費でございます。

 第2項の営業外費用でございますが、予算額4億 274万 1,000円に対し、決算額4億55万 1,801円でございます。これは企業債利息でございます。

 次に4ページをお開きいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でございますけれども、資本的収入の第1項の企業債でございますが、予算額4億 720万円に対し、決算額3億 8,880万円でございます。平成6年度から継続して実施しております第2次拡張事業の平成13年度工事を施工する目的のために発行した企業債及び水道事業の高料金対策の一環として、既往債を低金利債に借り換えを行うために発行した企業債でございます。

 第2項の負担金でございますが、予算額 5,852万円に対し、決算額 6,315万 6,665円でございます。これは下水道工事に伴う配水管切り回し工事等の工事負担金でございます。

 第3項の補助金でございますが、予算額 2,424万 9,000円に対し、決算額 2,424万 9,644円でございます。これは高料金対策補助金として一般会計から受けたものでございます。

 次に、資本的支出の第1項の建設改良費でございますが、予算額7億 9,045万 1,000円に対し、決算額6億3,582 万 9,582円でございます。これは第2次拡張事業の平成13年度工事及び既設水道施設の改良工事費でございます。詳細につきましては、16ページ以降にそれぞれ工事の施行内容、工事費等を掲載してございますのでごらんいただきたいと思います。

 次に、第2項の企業債償還金でございますが、予算額4億 4,748万 7,000円に対し、決算額4億 4,600万6,188 円でございます。これは企業債元金の償還金でございます。なお、資本的収入額が支出額に不足する額6億 562万 9,461円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしてございます。

 次に5ページの損益計算書をごらんください。

 一営業期間における企業の経営成績を明らかにするもので、その期間中に得たすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載してございます。なお、金額につきましては消費税及び地方消費税相当額を含まない、いわゆる税抜き経理であらわしてございます。当年度純損失は 1,573万 3,761円でございます。この当年度純損失につきましては、前年度からの繰越欠損金 2,405万 2,544円と合わせました 3,978万 6,305円が、当年度未処理欠損金となります。

 次に、6ページの剰余金計算書でございますが、ただいま損益計算書でもご説明いたしましたが、 3,978万6,305 円が当年度未処理欠損金となっております。

 次に、資本剰余金の部でございますが、それぞれ年度間の発生額、処分額を記載してございまして、翌年度に繰り越す資本剰余金の額は、総額で47億 9,776万91円でございます。

 次に、欠損金処理計算書(案)でございますが、当年度未処理欠損金 3,978万 6,305円については、翌事業年度に繰り越すものとされておりますので、繰越欠損金として翌年度に繰り越すものでございます。

 次に8ページの貸借対照表でございますが、水道事業の平成14年3月31日現在における、資産、負債、資本の状況をあらわすものでございます。9ページの資産合計及び10ページの負債資本合計は、それぞれ 151億4,825 万 7,731円となっております。なお、決算報告書の詳細につきましては、13ページの事業報告書以降に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 以上で補足説明を終わります。

 次に、平成13年度君津市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに平成13年度君津市水道事業決算審査意見書の提出がされておりますので、代表監査委員の報告を求めます。

 茂田代表監査委員。

         (代表監査委員 茂田和毅君登壇)



◎代表監査委員(茂田和毅君) 監査委員茂田でございます。

 ただいま認定に付されております平成13年度君津市一般会計及び特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成13年度君津市水道事業会計決算に係る審査の概要につきましてご報告を申し上げます。

 まず、一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況の審査にあたりましては、財務に関する事務は関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であるか、また地方自治法第2条第14項及び同条第15項並びに地方財政法第4条の趣旨に基づいて予算執行がなされているかなどに審査の主眼を置き、定期監査の状況等を踏まえて関係職員から説明を聴取し、審査をいたしました結果、いずれも各法令に準拠して作成されており、決算に関する計数は正確で、予算執行にあたりましても所期の目的を達成され、適法かつ効率的に執行されているものと認めた次第であります。

 平成13年度の一般会計及び特別会計の決算状況は、先ほど市長からの説明と重複しますので、審査の結果から財政運営の概要につきまして、普通会計における財政分析の指数についてご説明を申し上げます。

 普通会計における財政分析の指数は、財政力指数が 0.012ポイント低下して 1.012に、実質収支比率は 1.7ポイント改善し 4.9%に、公債費比率は 0.2ポイント減少し10.2%に、将来債務比率は28.1ポイント低下し113 %となりました。歳出における性質別構成比においては、義務的経費の比率が46.9%を占めたものの、前年比では 3.5ポイント減じ、投資的経費は前年比 1.6ポイント増の17.3%となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、義務的経費の節減努力や臨時財政対策債を措置し、経常一般財源の増加を図って、前年度より 1.2ポイント改善され87.5%となっているものの、依然として高い水準で推移しており、財政運営的に厳しい状況にあります。こうしたことから、今後の行財政運営にあたっては、引き続き経済動向にも十分注視し、財源の確保により一層努めるとともに、事務事業の効率的な執行と経費の節減合理化を図り、長期的な視野に立って健全財政の堅持に努めながら、少子高齢化社会等に向けた諸施策を計画的に実施され、市民福祉の向上と市政発展のために一層の努力を望むものであります。

 次に国民年金印紙購入基金、土地開発基金及び高額療養費貸付基金に係る運用状況につきましては、その管理は確実かつ効率的に運用がなされているものと認めた次第であります。

 引き続きまして、平成13年度君津市水道事業の審査の結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。

 本決算につきましては、事業の成績及び財政状態が適正に表示されているかどうかを検討するため、必要な書類及び現地踏査を行うなどして審査をしたわけでございます。審査にあたりましては、地方公営企業法第30条第7項に規定されております決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表をはじめ付属書類及び関係諸帳簿並びに証拠の書類を精査照合した結果、平成13年度の経営成績及び財政状態は適正に表示されており、計数なども正確で事業の運営につきましても、地方公営企業法第3条に規定されております経営の基本原則にのっとり運営がなされたものと認めた次第でございます。

 平成13年度君津市水道事業の決算概要は、先ほど水道事業管理者からの説明と重複しますので、審査の結果から、今後の事業運営について意見を述べさせていただきます。

 経営については、費用の増加を抑制する努力はされているものの、長引く景気低迷から、大口需要である企業等の減産、節水による影響で収益が減少し、欠損金が発生する結果となっております。また、投資的事業については、今後も第2次拡張事業をはじめ安定給水のための施設改善並びに更新等の事業が進められるわけでありますが、消費需要の動向を注視し、投資の効率化を図り、もって将来にわたる財政負担の見通し等を配慮し、建設投資の適正な実施を期待するものであります。

 なお、今後の事業運営にあたっては、長期的に安定性を確保すべく的確な財政分析を行い、適切な事業収入の確保に努めるとともに、企業の経済性を発揮し、良質な生活用水の安定供給のため、引き続き一層の努力を望むものでございます。

 以上、簡単ではございますが、審査の概要を申し上げ、ご報告とさせていただきます。



○議長(飯妻英夫君) 以上で代表監査委員の報告を終わります。

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△日程第7 請願第2号ないし請願第4号及び、陳情第5号ないし陳情第8号(紹介議員説明)



○議長(飯妻英夫君) 日程第7、請願第2号ないし請願第4号及び、陳情第5号ないし陳情第8号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、請願文書表及び陳情文書表をお手元に配布してあります。

 なお、請願及び陳情の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、請願第2号及び請願第3号の紹介議員であります三浦道雄君の説明を求めます。

 三浦道雄君。

         (1番 三浦道雄君登壇)



◆1番(三浦道雄君) 1番、三浦道雄でございます。

 請願第2号及び第3号の教育条件の改善を求める請願書の(1)と(2)の紹介議員となりましたので、請願書の趣旨等について若干説明をさせていただきます。

 請願書の(1)と(2)は関連がありますので、一括して説明いたします。

 請願書(1)は、国、文部科学大臣あてに意見書提出を求めるものであります。請願書の(2)は、千葉県知事あてに意見書提出を求めるものでございます。この請願書の請願者は、住所は千葉県中央区長洲1−10−8、団体名は全教千葉教職員組合でございます。その代表者氏名は、中央執行委員長の高橋成悟氏でございます。

 請願書の趣旨についてでありますが、すべての子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな人間関係を学んで成長していくためには、教職員をふやすこと、少人数学級を実現することなどの行き届いた教育環境を整備すること。このことは多くの国民、父母、教育者の共通した願いだと強調をいたしております。私も全くそのとおりだと思います。

 この請願書と内容的にはほぼ同様の請願が、去る6月議会に千葉県教職員組合君津支部代表者、石井章氏から本議会に提出され、不採択された経緯がございます。請願の詳しい内容についてはお手元の請願第2号の(1)と請願第3号の(2)をお読みいただきたいと思います。

 そして請願第2号の(1)については文部科学大臣あてに、請願項目の1、国が予算措置をして、30人以下学級を計画的に実施すること。2として、教職員定数の基準を見直し、大幅な教職員増をすること、以上の2点について意見書提出を求めるものでございます。

 次に、請願第3号の(2)については千葉県知事に対し、1、千葉県議会で全会一致で可決した「25人程度の少人数学級」を早期に実現することを求めるものでございます。

 以上、2つの請願に対し、本議会が満場一致で可決、成立してくださるようお願いを申し上げまして、簡単ですが説明を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、請願第2号及び請願第3号の紹介議員の説明を終わります。

 次に、請願第4号の紹介議員であります榎沢正雄君の説明を求めます。

 榎沢正雄君。

         (18番 榎沢正雄君登壇)



◆18番(榎沢正雄君) 18番、榎沢でございます。

 請願第4号 県外の残土を持ち込ませず、また残土の埋立てを強く規制できる県条例の制定を求めることに関する請願書。私のほかに鈴木武議員及び吉田昌弘議員が紹介議員としておりますけれども、地元糸川地先の件でございますので、私が代表して説明をさせていただきます。

 この請願書を読んでいただければわかりますけれども、請願項目というのは千葉県知事に5項目について改善するように意見書を出していただきたいということでございます。

 1つは、千葉県外で発生した残土は千葉県内に持ち込ませないこと。

 2つ目に、上記を実効あるものとするために、千葉港袖ケ浦埠頭・木更津港・館山港・その他県内の港を残土陸揚げに使用させないこと。

 3つ目、残土埋立ての許可条件に隣地地権者並びに周辺住民の同意を必要とすること。

 4つ目が、残土埋立て場に地元市町村、地権者、隣地地権者並びに周辺住民の自由に立ち入りできる権利、および水・土の検査資料を自由に持ち出しできる権利を認めること。

 5、残土のマニフェスト制度を取り入れること。

 この5項目でございます。特に、重要な項目は3の残土埋立ての許可条件に周辺住民等の同意を必要とすることというのが最も重要だと思います。かつては、関係者の同意がなければ許可しなかったんですが、数年前からその条項を外して、周辺、地元の人たちが反対しても許可するということが行われるようになりまして、非常にトラブルが多発しているということでございます。その内容については、読んでいただければわかりますが、特に強調したいのは、県がこういう残土を許可する場合に、最も重要な基準として2つ挙げているんですね。その1つが、埋め立てた場合に地下水汚染をする危険性がないかどうか。2つ目が、その土地が崩落する危険がないかどうか、この2つが許認可の最も重要な項目になっているわけでございます。

 ところで、この地元の人たちがことしの7月に、専門家によってその地域の地質調査をしていただいたわけでございます。日本環境学会副会長、坂巻幸雄氏でございますが、その調査結果の報告書が、この陳情と一緒に資料として提出されておりますので、ぜひまた後ほど見ていただきたいと思います。

 その報告書は、1つが当該地域は大変浸透性の高い砂礫土壌であるということ。もう1つは、非常に崩落の危険性が高い急峻な地域である。この2つが指摘されております。まさに、県が許認可する重要な2つの項目について、非常に危険があるという報告書が出ているわけでございます。したがって、地元の糸川、大井戸、2区以外に、小糸地域全体で強く反対しているわけでございますので、その地元の強い反対を県でも受け入れられるような体制をとる。そのためには、さっき申し上げました5項目。特に第3の項目について、条例を改正するなりして、ぜひ実現をしていただきたいというのがこの請願の趣旨でございます。

 どうか、全会一致採択していただきますことをお願いして説明といたします。以上。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、請願第4号の紹介議員の説明を終わります。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時55分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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△日程第8 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第8、一般質問を通告順に行います。

 3番、磯貝清君の発言を許します。

 磯貝清君。

         (3番 磯貝 清君登壇)



◆3番(磯貝清君) 3番、磯貝清でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。市長はじめ執行部におかれましては、明確かつ責任あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 記録的な酷暑となったことしの夏、日本経済は2002年度に入り輸出頼みの構図で持ち直したものの、企業の収益を先導する輸出にも暗雲が漂いつつあります。内需についても、雇用過剰感や資金繰り不安といった構造的な問題は何ら改善されず、物価の下落も続く中、雇用不安から来る家計消費の減、企業収益悪化等による民間設備投資の伸び悩みなど、消費は力強さを欠く状況にあり、景気の自律的回復への道は描けない状況で推移しています。

 政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を決定したものの、この方針は深刻な雇用状況と生活不安への対策が欠落し、単に構造改革の名のもと歳出抑制、負担増を国民に押しつけるものと言わざるを得ないという受けとめを持つものであります。デフレ経済下における雇用と生活不安を解決するために、政府の積極的な雇用創出と安定策、社会保障の基盤強化策、消費回復策など、実効性のある需要拡大策が何よりも求められている状況にあります。一方、地方自治体の運営、さらには議会の役割についても将来生活に対する安心と安定を築くことが命題であって、地方分権化へ移行する中で何よりも重要であり、広域行政の推進が財政・事業面を含めて問われていると言っても過言ではない状況と言えます。

 こうした認識のもと、通告に基づき大綱4点にわたり一般質問を行いたいと思います。

 大綱1点目は、10月27日に執行される君津市長選挙についてであります。

 平成10年10月18日の君津市長選挙で、多くの市民の期待を背に三浦市長が誕生し、11月に市長職に就任されて以降、はや4年が経過しようとしている今日、依然として景気の低迷が続くなど、市政を取り巻く環境は市長就任時の予想を大きく下回り、三浦市長が当初描いていた市政運営とは若干の乖離が生じたのではないかと思われます。そこで、この4年間、市民福祉向上に向けて君津市の先頭に立ち、全精力を傾注されてきた三浦市長に、市政1期目の行政実績についてどのように感じておられるのか、まず伺いたいと思います。

 2点目は、本年第1回の君津市定例議会において、市民クラブの代表質問に答える中で、正式な続投宣言をなされました。市長は、まちづくりは目先にとらわれることなく、社会情勢等を的確に把握し、地域に即した計画のもとに着実な推進を図ることが最も重要であると述べられました。そこで、君津市の政策課題をどのように把握し、またどのような考え方のもとに対応されようと決意されておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 大綱2点目は、4市合併についてであります。

 平成13年3月、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入等を内容とする市町村の合併に関する法律、いわゆる合併特例法の改正案を盛り込んだ地方自治法等の一部を改正する法律案が、閣議決定後国会に提出され、その後法改正が行われました。こうした法改正を受けて、本市を含む4市合併に向けた活動が加速度的に進み、かずさ青年会議所を中心とするまちづくり団体が連携して、受任者 1,828人を擁し、かずさ4市合併を考える署名活動の会が設立され、住民発議による法定合併協議会設立に向けた署名活動が6月に実施されました。結果として、4市の6月1日段階での有権者26万 3,391人に対して、最終署名数は6万 1,563人、選挙管理委員会が認定した有効署名数は5万 5,617人、有効署名数の全有権者に占める比率は 21.12%。ちなみに、君津市は7万 3,781人の有権者に対して、有効署名数は1万 7,402人、 23.59%という結果でした。私自身受任者として活動し、感じた点は、4市合併とあわせ今後の広域行政に関する意識の高まりでした。そこで、本署名活動を踏まえた4市合併に関する行政としての受けとめと今後の対応について見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、本議会において法定合併協議会設置に関する議案が提起され、審議されることとなりました。私は、近隣4市が個別行政の中での対応策を考えるのではなく、広域的な視野からまちづくりを展開していくことの意義、あるいは経済圏、商業圏、生活圏等の都市基盤整備をはじめとした各種事業展開のあり方、財政面での制約から来る諸課題への対応等について、市民に対してわかりやすい情報や確かなデータを開示していく責務が行政にあると思います。こうした観点から、私は今後において専門的な機関を設置して対応すべきであると考えますが、本案件に関する行政内組織体制整備について、君津郡市広域市町村圏事務組合とのかかわりを含め、見解をお伺いしたいと思います。

 大綱3点目は、君津市情報化推進計画についてであります。

 近年の情報通信技術の飛躍的な発展をインフラとして、国においては平成15年度をめどとした電子政府の実現、国家的戦略としてのe−Japan戦略が明らかとなりました。君津市においては、これらを基礎とした地方自治体としての行政サービスの質的向上、行政事務の簡素化・効率化に向け、ハード、ソフト両面での環境づくりを計画的に進めていく必要性から、君津市基本構想、行政改革大綱を上位計画とする君津市情報化推進計画が策定され、本年4月にはその推進部隊として情報政策課が設置されたところであります。

 こうした経過を踏まえまして1点目として、電子市役所に係る情報システム等の整備、検討についての進ちょく状況や課題について、どのように把握されておられるのか。1つとして、市民サービスの向上に係るシステム、2つに透明で公正な行政運営の推進に係るシステム、3つとして業務改革の推進に係るシステム、それぞれについて見解をお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。俗に言う住基ネットに関しては、行政情報化の社会的基盤の確立を目指して、本年8月5日に全国的にスタートいたしました。この住基ネットは、本人確認情報を利用するための住民基本台帳法に基づく地方公共団体共同のネットワークシステムであります。そこで、各行政体が保有している住民票情報のうち、本人確認情報を行政機関に提供するという第1次サービスにおいて、個人情報保護条例とのかかわりについて問題が発生しないのかという点について確認をしておきたいと思います。また、来年8月からスタート予定の第2次サービスとして、住民基本台帳事務の効率化が図られようとしております。住民基本台帳カードによる各種サービスについて、条例制定とあわせ各行政体で定めることとなると思いますが、現段階での行政サービス内容をどのように検討されておられるのか。さらにカード希望者交付上の手続等についてあわせて聞いておきたいと思います。

 3点目は、情報通信基盤整備についてであります。世はまさにブロードバンドの時代であります。電子市役所を構築していく上で必要不可欠なシステムや、ネットワークの情報通信基盤の構築を、将来を見据えた上で可能な限り整備することが肝要であると思います。既に庁内においては、ハード面での情報基盤整備として、1人1台パソコン化が順次整備されつつあります。さらに庁内ネットワーク、庁内LAN整備の状況、グループウエアを用いた庁内運営といったインフラ整備も、今後において推進されることと思います。そして、ソフト面での情報基盤整備として、人材の養成、情報通信技術に関する基礎的能力の習得、高度技術を養成する研修会の実施も重要であります。一方、地域においてもブロードバンド時代に適合した高度高速情報網を整備していくことが、企業進出のかぎとなることも大いに想定されるところであります。こうした観点から情報通信基盤整備について、今後の展開と、その対応方向等について見解をお伺いしたいと思います。

 大綱4点目は、(仮称)生きがい支援センターについてであります。

 本事業は、介護予防拠点整備事業の補助を受け、介護予防事業や高齢者のための健康増進事業の実施、さらには介護知識や介護方法の普及を図る新たな拠点となる施設であります。さきの定例議会においても榎本議員から、今後の事業内容と利用者対策等について政策提言がなされました。私は、本事業の目的が介護予防事業、つまり、言い方を変えれば、将来にわたり要介護とならないように健康で生きがいのある生活を送っていただく方を養成する施設というとらえ方をさせていただきました。そうした観点から、現在実施している健康診断の充実と、その診断結果を踏まえ、何らかの指導を必要とする方への啓蒙活動などとあわせ、生きがい支援センターの機能を適合させていくことが必要であると思います。また、支援センター内で行うサービスも、参加したいと思われる学習メニューの提供や、行政として今後シニア世代に対して、外に出ようキャンペーン活動など展開する必要があると思います。そこで、生きがい支援センターに関する機能とサービスの概要について、現段階での検討状況と、開設後の運営面も含めて見解をお伺いしたいと思います。

 以上、大綱4点に関する第1次の質問とし、2次質問以降は自席より行わせていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 3番、磯貝議員のご質問にお答えをいたします。

 君津市長選挙について、1点、三浦市政1期目の実績について、2点目、君津市の政策課題とその対応について、関連がございますので一括してご答弁いたします。

 私は、市長職に就任以来、市議会議員各位、並びに市民皆様方のご支援、ご協力をいただきながら、市民生活を優先した市政運営を行ってまいりました。この間、わが国経済は歴史的な転換期にあり、これまでのシステムからの脱却、見直しが求められ、さらにはIT革命への対応や少子高齢化社会の進展に伴う制度改正など、各方面にわたって改革を行うことが急務となっております。また、本市を取り巻く環境も、東京湾アクアラインが開通し、館山自動車道や国道 410号バイパスなどの広域幹線道路の整備も進み、ますます首都圏に近接してきた本市にとりまして、自然と都市空間とが調和した都市形成を図ることが重要な課題であります。そこで、本市の発展を確かなものにするため、自然と個性の豊かな活力に満ちた都市を目指し、さまざまな施策を展開してきたところであり、この4年間推進してまいりました行政運営の一端につきまして、まちづくり計画の施策体系に沿って、その概要を述べさせていただきます。

 まず第1に、心豊かでふれあいのあるまちづくりについて、人はだれもが豊かな文化と教育環境の中で、個性を尊重し合い、楽しく生き生きと暮らすことのできるよう望んでおります。その施策として、市民待望の地域情報センターを併設した中央図書館の建設、それにあわせて市内小中学校図書室へのオンライン化、端末の設置、高度情報化社会に対応したIT講習の開催、また、まちづくりふれあい講座の開設や小糸小学校、小糸中学校、南子安小学校及び久留里中学校の大規模改造、松丘中学校及び亀山中学校体育館改修、そして松丘駅構内にふれあい館の開設、亀山地区のコミュニティ活動の拠点となる亀山コミュニティセンターの建設計画を策定、さらに市民参加によるさくら2001植栽事業などを推進してまいりました。

 第2に、すべての人にやさしいまちづくりとして、少子高齢化社会の到来や社会環境の変化に伴う乳幼児からお年寄りまで、だれもが安心して暮らせる心豊かな思いやりのあるまちづくりを推進してまいりました。その1つとして、ふれあい館を拠点とした福祉サービスの充実、多様化する保育ニーズに対応するため、小櫃保育園の新築、南子安保育園の改修、子育て支援センター、コアラルームの新設や市内4保育園での延長保育の実施、また地域医療の充実を図る上で、清和診療所の開設、要介護予防の拠点となる生きがい支援センターの建設計画の策定などに努めてまいりました。

 第3に、快適な暮らしやすいまちづくりとして、都市は人々が住み、働き、学び、憩うための空間であり、そこには生活と環境との調和を大切にしながら、だれもが安心して機能的で快適な生活が送れるまちづくりを推進してまいりました。その施策として、将来の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの策定、君津インターチェンジ周辺整備として高速バスターミナル及び駐車場の整備、また六手・貞元線をはじめとする道路網の整備、生活環境保全のための散乱ごみ一掃クリーン作戦の実施、資源ごみの分別収集、及び剪定木等の堆肥化事業などを実施したところでございます。

 第4には、活力ある産業を展開するまちづくりとして、豊かで活力のあるまちづくりのため、より魅力的で活力にあふれ、しかも個性豊かなまちづくりを推進してまいりました。多くの人が集い、楽しめるように新たな観光拠点や利便性の向上となる片倉ダム周辺整備や、久留里駅前のトイレ整備の着手、かつての桜の名所であった福岡地先の桜並木の復元、また市街地近郊にある市民憩いの場を確保するために、三舟山整備計画の策定、並びに景観整備、君津ブランドの商品開発を行った君津ふるさと産品の育成などを実施したところでございます。

 第5に施策の実現に向けてとして、現下の社会経済情勢のもと、新たな行財政改革推進の必要性が求められております。本市では、これまで3次にわたり行政改革大綱を策定し、行財政全般にわたり継続して見直しを行い、経常経費を抑制し、財政の健全化に努めてまいりました。しかしながら、社会構造の変化に伴い、効率的な財政運営を確保するため、第4次君津市行政改革大綱を策定し、引き続き行政改革に取り組むこととしております。また一方では、長引く景気低迷による市民生活への影響を考慮し、税負担の軽減措置として都市計画税の引き下げを実行いたしました。これまで述べました諸施策は、市政運営の指針として定めた基本構想並びにまちづくり計画に沿って積極的に推進してきたところであります。今、過ぎた歩みを振り返り、本市におけるまちづくりを考えた場合、まだまだ課題も多く、今後も引き続き市民皆様と協働のもと、推進していかなければならないものと考えております。

 その第1点目として、新しい時代に対応した社会環境づくりと人材育成、2点目として安心して健やかに生活できるシステムづくり、3点目として快適で魅力あるまちづくり、4点目として地域経済の活性化と雇用の場づくり、5点目として合理的、効率的な行財政の運営であります。こうした課題を踏まえ、地方分権が新たな実行段階を迎える中で、今日ほど地方自治の自主性、主体性が問われているときはありません。今、地方行政に求められていることは、それぞれの地方がその特性を生かし、独自性を発揮して活力と潤いに満ちた豊かな地域社会を構築することであります。この機にあたり、私は4年間の実績をさらに充実させるべく、自然と人の共生を基本理念として、豊かで魅力ある自然、都市と農村の持つ特性、個性豊かな文化や人間性をはぐくみ、都市機能の充実と産業基盤を確立することを目標として、21世紀にふさわしいまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいる所存であります。

 具体的には地域の特性を生かし、10地区の均衡ある発展を目指した地域整備計画や、現在策定中のまちづくり計画に基づき、計画的に事業を執行してまいりますが、その主要な方針といたしましては、君津駅周辺の中心市街地活性化対策の推進、及び君津インターチェンジ周辺整備を最重要施策に位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

 また、内陸部の中枢を担う久留里駅周辺の整備計画の策定、市有林を活用した三舟山の整備、公式大会に対応できる野球場の建設をはじめ、各種スポーツ施設の整備を進めるとともに、薫り高い文化を振興し、住んでよかった、住んでみたいと思われる都市や地域づくりに邁進していく考えであります。今日の厳しい経済情勢の中にあって、これらを推進していくためには幾多の困難が待ち受けていることと思いますが、私は、引き続き行政組織の見直しを含め、大胆な行財政改革を推し進め、計画事業の実効性の確保に懸命の努力を傾注してまいる決意であります。

 大綱2点目、4市合併について、署名活動を踏まえた行政の受け止めと今後の対応について、2点目の行政内組織体制整備について、一括してお答えをいたします。

 今回の合併協議会の設置議案につきましては、住民発議によりかずさ四市合併を考える署名活動の会からの合併協議会の設置請求を受けて、議会への提案になったものであります。この合併協議会設置に係る議案は、同一請求によるものであることから、4市がそろって議会の可決を必要としております。私は、歴史的なつながりや市民の生活圏、市政の実態等を踏まえた中で、21世紀における本市のあり方を考えるとき、地方分権や広域行政の視点、さらには自治能力向上の必要性などから、長期的観点に立ち、4市の合併により中核市を目指すことは有効な方法と判断しております。したがいまして、今後はこれらの課題について4市による合併協議会を設置した中で調査、研究を進め、具体的な協議を行い、住民の意向を尊重し、十分反映されるべきもので、合併の是非を含めて協議できる場として合併協議を設置すべきものと考えます。本市においては、今後庁内組織を設置し、合併に関して適切な行政運営が図られるよう対応していく考えであります。合併問題は、地方分権時代の到来、少子高齢化や行政の広域化、効率化などによる大きな環境の変化に対応した行政運営の状況の中で、引き続き広域的な行政課題として検討してまいりたいと考えております。

 また、4市の状況を勘案した中で、必要に応じ、広域市町村圏事務組合において、法定協議会に移行する前段の協議の場としての任意協議会で、合併に関する基礎調査等の事務処理を行うことは考えられますので、4市合併等に関しての協議を進めたいと考えております。

 大綱3点目、電子市役所に係る情報システム等の整備、検討についてお答えをいたします。

 電子市役所の実現に向けて、平成13年11月に君津市情報化推進計画を策定し、この計画に基づき、情報化推進組織である情報政策課を設置し、各事業を推進しているところでございます。庁内の情報基盤整備につきましては、平成13年度事業の庁内LANの基幹部分の整備に続き、今年度事業として各フロアへの展開、出先機関との接続を終え、庁内ネットワークの構築を完了し、さらに3カ年で整備予定の1人1台パソコンにつきましては、本年度分といたしまして 300台を設置したところでございます。このような基盤整備を背景として、市民サービスの向上と透明で公正な行政運営の確立を目指し、現在、地域情報センター開館にあわせ、10月1日の公開を目標にホームページの再構築を行っているところであります。地域情報センターを市民への情報発信の窓口とし、1部1ホームページにより内容の充実を図る一方、行政情報に24時間いつでもどこからでもアクセスできるようにするとともに、申請書式を取り出せるようにしようとするものでございます。

 さらに、市民の利便性の向上のためには、申請届出や入札手続等の電子化が必要とされるところでありますが、技術的、財政的な面の課題も多いため、千葉県広域行政ネットワーク連絡協議会の共同利用システムワーキンググループに職員を参加させ、研究を進めているところでございます。また、業務改革を進めるシステムにつきましては、庁内の情報共有を進め、多くの庶務的な事務処理の改善、今後の組織改革に伴う事務改善支援のためのグループウエアの導入や、今後発生してくる電子文書と紙文書を区別なく扱うための文書管理システムの導入、また、これらのシステムと連携して、業務を効率化するために必要とされる財務会計システムの更新等、作業を行うため、それぞれ専門研究班を設置し、検討を行っております。

 グループウエアについて10月末から稼働を目指し、作業を進めております。現在、情報化推進計画に基づく実施計画策定のため、実施時期や財源等の調査、検討を行っておりますが、国・県を通じてアクションプランの前倒しや情報通信基盤整備など新たな課題が示され、策定時には予想できなかったような変化が生じてきております。今後、これら国・県の動向を踏まえつつ、情報化推進の諸課題に対処してまいります。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムが本年8月5日にスタートすることに伴い、本市では7月17日に君津市個人情報保護制度審議会を開催いたしまして、電子計算機のオンライン結合による個人情報の提供についてのご審議をいただき、その中で公益上の観点並びに将来の君津市民の福利増進の点から、電子計算機の結合をし、個人情報の提供を行うことについては、やむを得ないものとのご意見をいただいたところであります。本ネットワークのシステムの実施にあたっては、テレビ、新聞等のメディアでさまざまな報道がされ、市民から戸惑いの声も聞かれました。国・県及び各市町村間に提供される情報は、住所、氏名、生別、生年月日、住民票コード及び異動に係る付随情報となっております。本市といたしましては、個人情報保護対策として、君津市個人情報保護条例の中で情報の収集制限や利用、提供の制限、また電子計算機処理の制限など、個人情報の適正な取り扱いについて定め、また住民基本台帳法の中でも制度面、技術面、運用面において適正な保護措置がとられていることから、問題の発生はないと考えております。

 来年8月からは住民基本台帳カードを利用しての他市町村からでの住民票の取得や、転入市町村のみでの届出による転入届が可能の2業務が施行予定であります。このカードは、ご承知のとおり、市独自のサービスを加えたものとして幅広く利用可能であり、市民サービスの向上や法律的な行政の執行に役立てていく必要があり、よりよいサービスを提供していくためには、全庁的に検討する必要があります。平成15年度に全庁的な検討組織を設置し、平成16年度から市独自のサービスを加えた住民基本台帳カードとして活用していきたいと考えております。なお、本カードの交付上の手続ですが、顔写真入りを含めた2種類のカードを予定しており、有料にするか、無料にするかは現在検討中であります。

 次に、情報通信基盤の整備についてお答えをいたします。

 各家庭におけるブロードバンドの利用を可能にすることが、IT推進の目的の1つであります。ご指摘のような恵まれた情報通信環境の整備は、企業誘致の手段であり、インターネット利用者の定住促進の手段ともなり、住宅用地の付加価値向上策として検討すべき課題であります。当初、国は民間通信事業者によるサービス提供を想定しておりましたが、利用者の少ない地域、いわゆる条件不利地域ではサービス提供が期待できないことから、地域公共ネットワークの整備を要請してきております。本市は市域が広大なことから地域差が大きく、利用環境の格差、デジタルデバイドが生じており、地域公共ネットワークの整備を検討すべきものと考えております。これは市役所の出先機関を結ぶ高速広域ネットワークを整備するものであり、このネットワーク整備に伴う余剰な資源を民間に貸与するなどして、ブロードバンドを各家庭に展開していこうとするものであります。実現の方策として、総務省の補助事業であります地域イントラネット基盤整備事業を利用するなどして自営の回線を引く方法と、通信事業者の広域イーサネットサービスを利用する方法、ケーブルテレビ網の拡大の方法があります。現在、これの方策の長所、短所の比較、費用等を検討しておりますが、技術的、財政的な課題、また民間の動向を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。

 さらに、ブロードバンドの実現のためには、地域公共ネットワークの整備と同時に、このネットワークがインターネットへの低廉かつ高速で接続できる環境整備も必要となりますので、県内の高速ネットワーク整備を県に要望しているところであります。

 最後に、(仮称)生きがい支援センターについて、機能とサービスの概要についてお答えいたします。

 生きがい支援センターのサービスの内容といたしましては、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、通所等により健康教育や健康相談、または社会的孤立感の解消、自立生活の支援や介護状態になることを予防するため、機能回復訓練等を実施いたします。さらに、生活習慣病の予防教育、調理実習などを行うほか、高齢者が可能な限り自宅でその方の能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう、通所によりミニデイサービスとして食事の提供、日常生活の相談、助言、健康状態の確認等を行ってまいります。具体的には、住民健康診査や健康相談などの結果を踏まえ、ケースごとのリハビリ指導、食生活改善指導などを実施してまいりたいと考えております。そのほかに、介護知識や介護方法の普及を図ることを目的として、高齢者向けの各種講習会や講座等の介護予防事業を行います。開設後の運営面につきましては、引き続き介護予防検討委員会で検討し、効果的、効率的な運営ができるようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) それでは2次質問に入ります。

 ちょっと順不同で行わせていただくことをお断り申し上げます。

 まず、(仮称)生きがい支援センターについて1点要請をさせていただきたいと思います。

 ただいまの市長見解を踏まえまして、文字どおり君津市の介護にならない、いわば地域におけるまさに拠点としてこの事業が成功することを願い、1点要請をさせていただきますが。8月30日の千葉日報に、袖ケ浦市が22億円をかけて健康づくり支援センター造成開始という、2004年完成をめどにというのが出まして、全くうらやましい限りだなというふうに受けとめをしたんですが、君津市の(仮称)生きがい支援センターは1億円強でつくるわけでありまして、袖ケ浦に負けないようにするためには、ソフト面での充実というのが極めて重要かと思います。

 特に、先ほど見解でもございましたが、住民の今実施している健康診断の診査項目の高度化というのも必要でしょうし、それぞれの診断結果をもとに、あるいは健康相談をベースとして、それぞれの人に合った指導なり啓蒙活動が、いかにこの(仮称)生きがい支援センターで行う各種サービスと適合していくかというのが、その成功のかぎを握っているのではないかなというふうに私は思います。したがいまして、今後、介護予防検討委員会で開設後の運営面について、引き続きの検討が図られるというふうに思いますけれども、健康こそが何よりも変えがたい財産であるという、そういう姿勢で意識の醸成を図っていただくということと、当然のことながら来年度予算編成に関して言えば、健康診断結果と支援センター機能が連動するようなシステムを立ち上げていただきたい。そしてそれを広く市民の方々、特に65歳以上だけではなく、シニア世代と言われる60歳以上者ぐらいから啓蒙を進めていただくというのが必要ではないかな。また、そのための必要な財源措置を図っていただきたいと思います。

 それからさきの定例議会でも榎本議員の方が要請しましたとおり、今後、検討委員会で検討されるんでしょうけれども、家族の送り迎えだけではなくて、やはりバスを−−大きなかぎを握ると思います。バスを配車できるように、これもまたまた十分検討いただいて、必要な都度、行政側の見解を求めておきたいということを申し上げ、この点については終わらせていただきます。

 次に、大綱3点目の君津市情報化推進計画について、それぞれ質問させていただきますが、まずは電子市役所に係る情報システムの整備検討についてであります。3つのシステムの検討状況について見解をお伺いしたわけでございます。3点にわたり質問させていただきますが、先ほどの見解にあったように、今後、庁内LANの整備なりネットワークの構築を完了し、1人1台パソコン化が順次図られていくと。この10月1日には1部1ホームページということで、現在の君津市のホームページがリニューアルされることになります。当然のことながら、先ほど申請用紙のダウンロード化については十分な検討を進めるという見解があったわけなんですが、パソコンの住民の常備率というのはまだ低いというふうに思います。正確なデータは調べておりませんが。

 携帯電話です。携帯電話では、市長が本議会の冒頭で申し上げたとおり、聴覚障害者への携帯電話での情報発信をやるなど、君津市としては携帯電話を利用したメールサービスというのも行ったわけであります。当然、ハンディホン−−携帯電話による情報アクセスというのも当然されてくると思います。携帯電話では、今の段階ではアクセスしてどのレベルの情報入手が可能なのかどうか。この点1点。

 2つ目は、インターネット、電子メールの利用によってタイムリーな双方向での情報入手が可能となり、当然のことながら業務改革に資するということになると思うんですが、利用にあたってはガイドラインの作成、通信記録管理、さらにはメールが始まりますと、コンピューターウイルス感染防止など、技術面での措置が必要というふうに思います。こうした点について、どう図ろうとしているのか確認しておきたいというのが2点目。

 3点目は、今申し上げたインターネット、電子メールでありますが、当然行政内に設置されたコンピューターを使ってやる場合は、本来、業務上で使用することが目的になると思います。業務以外で使用するということも可能ではあるのではないかなと思いまして、職務専念義務だとか、あるいは守秘義務等のかかわりで、職員しか知らない情報や秘密が漏れる可能性がないわけではないというふうに思います。それだけに情報の内容なり、機器の操作に関して十分な配慮が必要だと私は思います。そこで、事務管理面についてお尋ねをしますが、行政事務の情報化進展に伴って、来年に予定される組織改正も踏まえまして、管理者の業務管理だとか指導面について、今後どのような対応を図られようとしているのか、この3点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 ご質問の3点につきまして順次お答えさせていただきますけれども、第1点目の携帯電話からの個人情報入手ということのご質問でございます。基本的には、できるものから速やかに携帯化してまいりたいという考え方でおりますけれども、まず最初のサービスといたしまして、現在市で行っておりますテレホンガイド、これが 177項目にわたりまして案内をいたしてございます。この中から英語版でございますとか、その他のものを若干除きました 159項目につきまして、表示としまして 100文字前後を基本としまして、現在準備を進めております。さらに、この利用が始まりますと、その実態によりまして常に見直しをかけたいというふうに考えております。

 それから2点目の技術的措置のご質問でございます。インターネットの好ましくない情報の閲覧でありますとか、業務と関係ないメールの利用、こういったものにつきましてはガイドラインでありますところの利用基準の事前の明示でありますとか、あるいは通信記録の管理を行うことによって対応してまいりたいというふうに考えております。さらにコンピューターウイルス対策につきましては、既に現在配置しております各コンピューターごとにウイルスソフトの対応をいたしてございます。

 それから3点目の管理者の業務管理、指導面、これらについてのご質問でございますけれども、組織機構の見直しを行う中で、情報やデータの管理体制、これにつきましては十分明確に位置づけをしていかなければならないというふうに考えておりますし、それを進める中で、決裁ルールの見直しですとか、各現在の規定の見直し、あるいは添付書類の見直し、また問題となりますところの安全性を確保するために、当然、セキュリティーポリシーの策定をしていかなければならないというふうに考えております。それと加えまして、さらに職員能力の向上という面につきましては、機械操作、システム知識、あるいは著作権、個人情報保護等、そういった広範な知識が当然要求されてまいります。そういった対応につきましては、十分なる研修を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) ただいま総務部長から見解をいただきました。この情報化というのは想像できないぐらい速い速度で動いているわけでございまして、先ほど申し上げた携帯電話を使った各種ソフトの開発というのは、先進地でもかなり事例が見られます。以前も、この場で報告というか、提言させていただいたんですが、神奈川県の大和市に当クラブで視察に行った際も、女性職員の方が携帯電話アクセスによるソフト開発というのをされました。 159項目がどのレベルか、ちょっと全部把握しているわけではないんですが、パソコンの常備率に比べ携帯の常備率はかなり高いものがあると思います。ぜひとも先進地の事例等を含めまして、市民、住民に対して広報活動とあわせて、現状持っている行政サービスが広く市民に受け入れられるように、この部分については再度検討をお願いしたいと。

 さらに、ウイルスの問題であるとか、管理者の技術的な指導面、業務管理の面でありますけれども、このことはただ単に情報化ということで流されるのではなく、多分に来年度予定されている組織改正状況とも絡みまして、大きな業務改革につながることだと思います。十二分な議論をお願いしておきたいと思います。特にグループウエアの稼働が、業務改革を進める上では、情報の共有化ということをあわせまして、今までの縦割りの部の業務からかなり横断的に事業が進むことも想定されます。この10月をめどに検討ということでございますし、今後の組織改革に合わせた必要な財源も確保すべきという受けとめをしました。自己決定、自己責任のもとに新たな役割を踏まえていただきまして、厳しい財政事情の環境下ではございますが、柔軟かつ弾力的な対応が図れるように、そして将来にわたって今後電子決済であるとか、文書の一元管理、予算管理等、行政評価システムの立ち上げにつながるまで、ひとつ今後の展開を期待したいと思います。

 次に、住基ネットの関係であります。この点は要請させていただきますが、見解では氏名、生年月日、性別、住所、異動月日、異動事由という本人確認情報の基本的な情報、6情報のほかに、来年8月からスタートする2次サービスについては、君津市は1年かけてじっくりと、行政サービスの内容をどのレベルまで、その情報をICカードの中に入れるかという見解がございました。1年かけてやるということで、今の本人確認情報の段階では、君津市の個人情報保護条例とのかかわりで問題ないという見解を受けましたが、2次サービス以降になりますと、いろいろな情報が入れられるわけでありまして、多分に個人情報流出の可能性もあるわけでございます。この点についても、十二分な検討が図られるよう要請をさせていただきます。

 3点目の情報通信基盤整備に関してであります。先ほど市長の答弁にもございました。企業進出のかぎとして庁内の情報通信基盤だけではなく、市内全域にわたる情報通信基盤整備というのも、今後、企業誘致であるとか、あるいは地域における情報化の環境整備上も必要だと思います。ADSLであるとか光ファイバー、あるいはケーブルテレビ、無線インターネット、総じてブロードバンドという言い方をしておりますが、ただ単に道路交通網の整備だけでなく、情報化の中でも通常の電話回線を一般道路に例えれば、このブロードバンド時代というのは10車線の、しかも高速道路ができるようなものでございまして、企業進出を図る上でも、地域における情報化、基盤整備というのは必要だと思います。見解にもあったように、県に対して、あるいは国に対して必要な措置がとられるよう、引き続き要請を積極的にしていただくよう、この点も申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、大綱2点目、4市合併についてに移らせていただきます。

 市長の答弁では、地方分権広域行政の視点、さらには自治能力向上の必要性などから、長期的な観点に立った場合に、4市合併により中核市を目指すことは有効な方法であって、君津市としては合併協議会を設置すべきであるという見解でございました。さらに専門部会を含む庁内組織を設置し、それらに対応するという考え方も示されたわけでございます。広域市町村圏事務組合を場とする任意協議会的な協議の場として、合併に関する協議を進めたいという見解もあったわけであります。

 ただ、皆さん方も既にマスコミ等でご承知のように、近隣4市の状況が新聞報道でもされております。富津市は19日、木更津市、袖ケ浦市が26日、そして君津市が25日、この法定合併協議会の設置に対する議案の採決がされるわけでありまして、他市の状況を今さらこの場で言うつもりはございませんが、新聞等によりますと、袖ケ浦は合併に難色だということで、法定合併協議会の設置を求めたわけでありますけれども、合併ありきでという感で、どうも動いているようでございます。

 この法定合併協議会の設置要求が1市でも通らないと、設置できないということでございまして、私は、合併による財政効果やその議論経過を十二分に市民の皆さん方に提供していくことが、極めて重要だというふうに思うわけであります。そこで現段階において、その情報をどのように市民の皆さん方に出していくのか。これは合併協議会設置ということであれば問題ないわけなんですが、もし仮にだめだった場合どうするのかということ。さらに市町村圏事務組合とのかかわりで言えば、今後、広域事業の検討として、先ほど申し上げた行政の情報化であるとか、それに伴うデータ処理、あるいは消防、防災、公共交通機関としての生活路線バスの運行など、広域事業として積極的に対応していくことが必要であるというふうに私は思っているわけでありますが、この広域市町村圏事務組合に対してどのような姿勢で対応されようとしているのか、以上2点について、見解を賜りたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 合併協議会が設立された場合には、議員申されるように、情報をすべて公開していくことになるわけですが、任意協議会の場合、そのすべてを情報公開することはできないというふうに考えております。しかしながら、市民が合併についての是非を検討する判断として、やはり情報を提供していかなければいけないというふうに考えております。関係市の理解を得られるものについては、他市のものにつきましても公開をしていきたいというふうに考えております。

 また、市町村圏事務組合を中心として任意協議会等の調査、研究につきましては、先ほど市長から申し上げたとおりであります。現在、広域事業は医療事業、福祉事業、水道事業等につきまして、既に広域市町村圏あるいは病院等を通じまして実施しているわけでありますが、これからも広域課題につきまして、近隣市と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 消防業務等につきましては、事務レベルで検討をいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) 今、見解をいただいたわけで、非常に例えば財政効果であるとか、将来の各種事業がどういうふうな形で進めていくかというのが、やっぱり法定合併協議会を設置しないと、なかなかその議論経過が、多く市民の皆さん方に明らかにできないという中で、これは他市の状況もいろいろあるので難しいとは思うんですが、ぜひ君津市が先頭に立って、お互いに市長同士、あるいは担当部局同士で、この種の問題について、できるだけ正しい情報が提供できるように、引き続きこの点は求めておきたいと思います。

 それから市町村圏事務組合の関係は、これまでも皆さん方からいろいろな意味で機構改革であるとか、取り扱う事業の中身についてのご意見、ご要望があったわけでございます。お聞きするところによりますと、企画部長も以前、広域市町村圏事務組合に派遣の経験があるということでございまして、体質改善をぜひしていただきたいというふうに思うところでございます。

 いずれにしましても、大変高い住民の皆さん方の意識があるということを申し添え、その検討を見守っていきたいと思いますし、先ほどの市長答弁の方向で、即座に対応できるような体制整備も図っていただきたいなというふうに思います。県内でも、夷隅地域については既に設置本請求も行われ、大原、御宿、夷隅、岬、大多喜の5つの町は、勝浦市に既に担当職員を1名ずつ配置させて、その準備を進めているようでございます。このかずさ4市がおくれないように、行政の正しい判断をしていただきたいという点を最後に申し添えておきたいと思います。

 最後になりました。君津市長選挙についてであります。

 いろいろな課題がたくさんあるということと、4年間の中で三浦市長が文字通り市政運営にあたって大変な手腕を発揮されてきたということで、各種受けとめがされたと思います。君津市の4代市長として、今任期を振り返って実績報告があったわけであります。

 私は、その中で1つ欠落していたのではないかなと思うんですが、廃棄物減量審議会というのが、かなり市民の方々を含めまして長い期間議論をされ、一昨年新しい制度として定着をしつつあります。この廃棄物減量という問題は、三浦市政の中で市民との協働を目指すまちづくりの、まさのその模範になったのではないかなという、私は受けとめをしているわけでございます。市政運営にあたっては、こうした市民との協働によるまちづくりが、従来にも増して重要になってくるという受けとめをさせていただきます。できることは思い切ってやる、できないことは十二分に理解をいただきながら、英断を振るってちゃんとにこたえていただくということ。その上で、来年4月以降スタートします第2次君津市まちづくり計画の策定に、そうした意向が反映されるように、そしてそのことが市民福祉の向上につながるということも含めまして、ぜひ積極的な財政の出動と情勢変化に的確に対応する組織体制の整備、これを図っていただきたいと念願するものであります。

 三浦市長、どうか健康管理に十分ご留意をされまして、これから迎える選挙戦を勝ち抜いていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、3番、磯貝清君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後1時55分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 6番、小林喜久男君の発言を許します。

 小林喜久男君。

         (6番 小林喜久男君登壇)



◆6番(小林喜久男君) 6番、小林喜久男でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大綱4項目について順次お伺いいたします。市長並びに執行部におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。

 初めに、市街地活性化についてお伺いいたします。

 君津市は、南房総の中核都市として行政、経済、教育、文化等、都市の機能も充実し、今後とも人口定住の促進、産業の発展が見込まれ、さらなる都市化の進展が予測されており、こうした都市化が進展する中で、近年の本市の状況を概観したとき、市域全体としては人口増加が鈍化しており、人口のドーナツ化があらわれております。また、君津駅周辺の商業集積が鈍化し、中心市街地の空洞化が進み、都市としての希薄化、ひいては都市の自己喪失へとつながりかねません。南房総の中核都市を目指す本市としては、今後ともさらなる飛躍的な発展をする上で、中心市街地において中枢管理機能や情報拠点機能などの高次都市機能の一層の集積と都市的サービスや住機能の充実などの都市の魅力の向上に努めることが必要であると考えられます。

 このような中、既存の中心市街地の総体的な機能低下に対応するためには、交通条件の改善、土地の高度利用の促進により、定住の促進、商業の活性化等、都市の機能の充実を図らなければなりません。そこで2点ご質問いたします。

 まず1点目、中心市街地の活性化のためには駐車場対策や空き店舗対策などの緊急に措置すべき課題と、中心市街地の望ましい基盤への再整備等、住環境の再整備とに区分し、公・民の役割分担を明確にした公民協働のまちづくりが必要と考えられますが、市の中心市街地活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 2点目ですが、中心市街地の活性化を図るためには、明確な目的と実践体制を持つ実行組織が不可欠であると思われますが、さまざまな活性化方策をコーディネートし、総合的、横断的にマネジメントする組織、すなわちTMOが必要とされるわけですが、順次進められていく施策や事業の取り組みを把握し、商業者や住民、行政などの参画により、さまざまな主体の連携と調整を行うTMOの設立についてお伺いいたします。

 次に、農業経営対策についてお伺いします。

 本市の基幹産業が農業であることに変わりはなく、農業の振興が本市の重要課題であることは論をまちません。本市農業の抱えている問題は何か、またその解決のために行政としてとるべき対策等につきましてお伺いいたします。

 1点目に、農業後継者の育成についてでありますが、わが市の農業労働力は農家戸数や農家人口の減少、15年間で 1,085戸、約25%の農家が農業をやめたことになります。そして農業後継者として就農しているのは、比較的規模の大きい経営を行っている農家でありますし、新たに農業に参入する者はほとんどいないようであります。平成12年度の君津市の農業粗生産額は 112億 4,000万円と県内9位を占めておりますが、これからの農産物、農地の保全の観点から憂慮すべき事態であると感じております。そこで、若者に魅力ある農業として後継者の育成についてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。

 2点目に、新しい農業経営に農業の法人化についてお伺いいたします。

 わが国の農業の再生には、農地の集約と大規模な土地改良による生産性向上が不可欠です。それにより、農業の利潤率が上昇すれば、農地は採算ベースに乗る農業生産のための貴重な固定資本であり、農地の投棄売買などはあり得なくなります。会社の農業参入に対して、賛成派、批判派双方が農地の投棄売買問題ばかり論じているのでは、どちらも農業生産性の向上という問題を真剣に考えていないからではないかと思います。法人化で農業の利潤率が向上するわけではありませんが、利潤率が上がるという期待のもとに農業の法人化が進むわけです。近年、兼業化や高齢化のため、個々の農家では農地を維持できなくなる地域がふえつつあります。そこで農業経営の法人化ができないものかどうか。もし、法人化していれば、現況等お聞かせ願います。

 3点目に生産調整の問題であります。既に一時しのぎの転作などでは守り切れなくなった日本の農業は、外堀を埋められ、今や内堀に迫って農業の構造を抜本的に変えようとしております。政府が多量の余剰米を抱えている現状にあっては、生産調整はかなり長期化することが予想され、それだけに農民の自助努力や意識革命が絶対に必要であり、これまでの何とかなるだろうでは通らない、何ともならないところまで差しかかっております。かつて本市の水稲耕作面積は2,663.56ヘクタールを数えましたが、生産調整により現在は 1,559.8ヘクタールと激減しております。こうした現状を踏まえ、安定作物である水稲の耕作面積を少なくとも現状を維持すべきと考えているか、あるいはより有利な作目に転換した方がよいと考えているのか、将来展望についてお伺いいたします。

 4点目に、経営安定対策の問題についてお伺いします。

 農業経営安定のための方策として、生産規模の拡大、土地基盤整備事業を行っていますが、経営安定対策としてこのほかに推進すべきものがないのかどうか。例えば土壌の改良、地力の増進対策。こうした物的な面ばかりでなく、心の面の対策として営農意識の改革、経営改善、技術指導といった点も考えるのでありますが、市当局としては関係機関と連携し、どのような施策をすべきであると考えておられるか、以上4点についてお伺いいたします。

 次に、BSE対策についてお伺いします。

 昨年9月10日にBSE、いわゆる牛海綿状脳症に感染された牛が千葉県白井市で発見されてから、ちょうど1年になりますが、ことし8月22日夜、今度は神奈川県で牛海綿状脳症感染の牛が5頭目として全頭検査で確認されました。感染牛の発見は散発的で、新たな感染牛が見つかるたびに実績は振り出しに戻り、先日の5頭目は全国検査の総数が 100万頭を超えたところで発見されました。いまだ感染源及び感染経路が特定できず、未解明なため、不安が解消されず、農林水産省の対応のまずさもあり、生産農家や流通業者の経営に影響が出ております。BSE根絶にはまず実態把握が欠かせなく、牛肉の安全性の不安解消などには感染ルートの特定が何よりも急がれる問題であります。そこでお伺いしますが、君津市における乳用牛及び肉用牛などの生産農家の状況と、BSEの発生に伴い、これらの農家への経営の維持安定を図るため、どのような対策を講じているのか、また今後どのように対応するのかお伺いいたします。

 次に、道路行政についてお伺いします。

 道路整備が地域の開発や振興にとって重要であることは、今さら強調する必要はないほどに常識化しております。地域の振興を図る上で、道路整備の必要性は、その地域を他の地域と連結する、あるいは他の地域や大都市地域からたくさんの観光客に来てもらう等、道路は多くの機能を有しております。また、道路の機能の中には自動車を早く円滑に通行させるだけでなく、ほかにも多数挙げられます。特に市街地では、通行する沿道の住宅や商店に出入りする、あるいは立ちどまってあいさつや井戸端会議をするといった形での、人や自転車の交通機能、上下水道や電線などを収納する空間機能、さらには緑などの環境機能、まち並みや市街地を構成する主要要素となる重要な機能も有しております。このように現代の道路は円滑で安全な交通を維持するだけでなく、人々の健康的で豊かな暮らしを支えるものであります。日々、通勤、通学、買い物で利用され、社会全体では流通に代表されるような経済の発展に必要不可欠な存在です。現在の道づくりは、経済、文化の推進はもとより、自然環境の保全、地域間の連携の交流、安全で円滑な交通体系の確保と拡大、地域の活性化と住民のゆとりの創造とむだのない合理的な道づくりが基本であると考えます。そこで3点ほどお伺いします。

 まず1点目でございますが、現在施工中であります六手・貞元線の六手常代間の供用開始の時期についてですが、常代地先は既に工事が完了しております。一日も早い供用が投資効果につながると思いますが、供用の時期について。また、通学路六手・貞元線と六手・前畑線の交差点の交通防止対策として、どのように考えておられるかお伺いします。さらに、貞元から先の延伸線の計画について、君津駅前線との接続があるかどうか、今後の計画について伺います。

 2点目ですが、館山自動車道、(仮称)君津インターチェンジが15年5月に開設されることと聞いておりますが、館山道の進捗状況についてお伺いいたします。さらに、これらの波及効果の受け皿づくりとも言うべき道路網づくりについての、その1、県道荻作君津線の六手から三直までの側道化について。その2、(仮称)君津パーキングエリアにおける地元物産品の直売等、活用方策について伺います。

 3点目に、道路改良に係る情報公開について。

 既に市より自治会に示されております河川宮下川の宮下橋改良工事についてですが、今後の工事において道路の通行止め及び水道管の切り回し等、地元の市民生活に影響を及ぼすことと思われますが、これらの周知について。河川については県事業でありますが、県と間に立った市ではどのような方策にて市民に実施されていくのかお伺いします。

 次に、保育園の経営合理化についてお伺いします。

 次代を担う児童を保護者が就労等の理由から保育できない場合、その児童を預かり保護する保育園の使命は重大です。最近の青少年の非行化は主に思春期から始まりますが、その1つの要因として幼児期の人間形成に問題があるためではないかと、幼児期における子育ての重要性が指摘されております。古来、日本では「三つ子の魂百まで」といって、幼いころの性質は老人になっても変わらないと言い伝えられてきておりますが、今、まさにこの言葉どおりのことが強調されております。このように重要な保育園が、職員人件費等の増加でどこの市町村においても経営内容が悪化しており、このまま放置すると最悪の事態が予測されるとも言われております。毎年度多額の一般財源を持ち出しして超過負担となっており、これについては国・県に対し要望、改善すべきところが多々あると思いますが、現行制度のもとにおいては、市独自の経営の改善に努めるほかありません。今後も少子化と女性の社会進出が進む中で、市民からの要望は多様化する一方でありましょうが、将来を見据えた職員の採用、施設の整備をしていかなければならないと思いますが、このような多様化に対応した計画をお持ちかどうかお伺いいたします。

 また、運営の改革にあたっては、保育料を据え置いた上で、歳出面の合理化を図るほかにないと思います。園児の確保のためにどうすればいいのか。保育園の統廃合は考えられないかどうか。市長は保育園の経営合理化のために、どのように取り組む決意であるかお伺いいたします。

 最後になりますが、休日保育の実施についてお伺いいたします。

 共働き家庭、女性の社会進出、核家族化、少子化などで、保育に対するニーズも複雑多様化し、需要に応じた機能の拡大、柔軟な対応が求められております。日曜、祝日に働かなければならないお母さん方の悲願である、休日保育を実施することについてお伺いします。

 本市の実態を見た場合、幼児を抱えながら働いているお母さんが少なくないと考えますが、その実態を把握しておられるかどうか。少子高齢化の到来と言われてかなりたちますが、高齢者対策については介護保険の導入などにより、それなりに措置されておりますが、少子化対策は不十分なように思われます。つまり、働く女性の子どもを育てやすい環境が整備されていないことであります。子どもは保育園に預ければいいじゃないかと簡単に言われますが、保育園が日曜、祝日に休みでも、母親は休日とは限りません。飲食業、サービス業で働く女性が増加しており、日曜、祝日こそ休みたくても休めない日なのであります。そうしたことから、子どもは産めない、育てられない環境になっているのであります。

 全国的には、休日保育に対する需要や職員体制、費用負担などの休日保育を効果的に進めていくためのモデル事業として、厚生労働省では補助しております。したがって、市内の保育園のうち何カ所かを休日保育園とし、市独自で補助する制度を早急に制度化することについてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。2回目以降は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 6番、小林議員の質問にお答えをいたします。

 市街地の活性化について、1点目の中心市街地活性化に向けた取り組みについて、2点目のTMOの設立について、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 中心市街地活性化に向けた取り組みにつきましては、庁内に中心市街地活性化等検討委員会を組織して検討しているところであります。この検討委員会は、都市計画道路外箕輪人見線、坂田九十九坊線、中野坂田線及び久保山久保線で囲まれた区域内の土地利用、都市景観、道路、駐車場、公共交通、商業振興、福祉、バリアフリー等の各項目について調査、検討を進めているところでございます。現在は、各項目の現状と課題の整理を終えまして、その対応策となる整備事業等について整理をしているところであります。今後、人、物、情報等が活発に交流する地域経済の拠点として、またまちの顔として、さらに障害者や高齢者が安心して買い物ができ、若者でにぎわう快適な都市環境の創出を目指しつつ、中心市街地の活性化に資する計画づくりのための調査、検討を重ね、今年度中に整備計画を取りまとめる考えであります。

 なお、平成15年度を初年度とする次期まちづくり計画で検討している事業といたしましては、まちづくり総合支援事業で実施する南北駅前広場の改修整備と、坂田駐車場の機能強化のほか、市道中野一丁目11号線の改良、坂田駅前公園の改修整備などがあります。一方、君津駅周辺商店街の活性化を推進するため、本年5月、坂田、中野、久保の各商店会、商工会議所、行政などで組織いたします君津駅周辺商店街活性化対策協議会が発足し、商店街活性化に関する空き店舗対策などの各種調査、研究が進められているところであります。今後、市といたしましても、この君津駅周辺商店街活性化対策協議会の検討結果を踏まえて、駅周辺の商店街活性化の推進に努めてまいります。

 次に、TMOの設立についてでございますが、TMOはその名のとおりまちづくりをマネジメントする機関であり、さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整、演出し、ときには施設整備の事業主体となることもある組織であります。このため、TMOを設立しようとする民間団体等は、その目的を明確にした上で、規模や資本金、運営等の組織体制を定め、実行力のあるものとすることが重要であります。そこで、中心市街地活性化等検討委員会では、TMOの担う役割や母体となる団体の選定を含めて調査、検討してまいります。

 次に、農業行政につきまして、農業経営対策についてお答えいたします。

 本市の農業や農村の状況も、全国の農村地域と同様に兼業化と高齢化が進展し、専業的な農家や若い従事者が減少しており、遊休農地や耕作放棄地が増加するなど、農村地域の活力は低下する状況が生じております。このような状況に対応し、農業や農村を維持・発展させるには、多様な担い手の核となる認定農業者を拡大し、育成及び支援するとともに、農業に熱意を持つ若者や都市からの担い手参入も促進しなければならないと考え、平成14年度から新規就農支援事業を実施し、定年帰農者や新規就農希望者への相談窓口を設置するなど、就農しやすい環境を整備し、後継者育成に努めてまいります。また、現在市内に21の農業法人が設立されていますが、兼業化や高齢化が進行し、農地の荒廃が予測される地域では、農業機械の効率的利用や農地を保全するため法人の設立を準備している集落もございます。本市といたしましても集落内営農や法人化の促進は、農業や農村の活性化と食料の自給率向上のためにも主要な方策と考え、関係機関の指導を受けながら支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、生産調整の問題でありますが、平成14年度は3月に生産農家へ目標面積の配分と協力のお願いをし、7月に現地確認をして実施面積は約 977ヘクタールで、達成率は約 103%でございました。国では、生産調整を昭和46年から取り組んでおりますが、食生活の洋風化と多様化により米の消費は年々落ち込み、平成13年10月末、国内産の在庫糧は 176万トンで依然として高水準であり、本年も天候に恵まれ、豊作が予想され、厳しい需給状況が続くものと思われます。水稲は本市の基幹的な農産物であり、施設園芸や畜産、観光農業等との複合経営を推進するためにも、これ以上の生産調整の拡大は厳しいものと考えております。有利な転換作物として特産品奨励事業により自然薯や水生花き、インゲンなどのように気候、風土に合った特産農産物を選定、育成し、有利販売できるように支援してまいりたいと考えております。さらに、農家経営の安定を図るため、農用地利用集積による担い手への規模拡大や軽労化、低コスト化を進めるため、機械、施設の導入に係る過剰投資の防止対策を指導し、農家経営が安定するよう支援をしております。また、県や農業団体と連携して、若い農業後継者を対象にパソコン教室を開き、農業経営体育成セミナーに協力するなど、経営改善等の指導に努めているところでございます。

 次にBSE対策についてお答えいたします。

 本市では、現在酪農家が26戸、飼養頭数約 950頭、肉用牛農家は8戸で飼養頭数約 2,600頭が飼養されております。昨年9月日本で初めて発生したBSEは、これまでに5頭が確認され、以来、肉牛枝肉価格や子牛価格の急激な値下がり、さらには高齢牛の出荷停滞等により、全国の牛飼養農家は経営が困難になるほど大きな影響を受けたところであります。このように厳しい状況の中にあって、市内ではBSE発生に伴い、経営をやめられた牛飼養農家はございません。本市では、酪農家の肉用牛農家の経営維持、安定を図るため、君津市牛海綿状脳症の風評等被害緊急対策資金利子補給事業を制定し、融資機関への利子補給や農業近代化資金の追加利子補給もあわせて実施し、牛飼養農家の負担軽減を図っているところでございます。また、最近になり肉牛枝肉価格、子牛価格は回復傾向でありますが、今後も関係機関と連携を図りながら、牛肉の安全性を宣伝し、消費拡大を図るとともに、飼養農家には経営維持や生活に必要な融資制度の周知に努めてまいります。

 次に、道路行政についてお答えいたします。

 1点目、六手・貞元線供用開始の時期及び延伸についてお答えいたします。

 市道六手・貞元線は、小糸地区の泉地先から貞元地区やJR君津駅周辺の中心市街地に通ずる道路であり、既設の主要地方道君津鴨川線や、市道君津清和線の交通渋滞の緩和等小糸川左岸の道路網を形成する重要な幹線道路であります。全体傾画は、貞元地先、JA君津市農協貞元支店交差点から泉地先までの延長約 4,500メートル、幅員13メートルから18メートルであります。このうち、貞元地先から常代地区を経て、宮下地先までの延長約 3,100メートルと、六泉橋前後の延長約 400メートルを合わせた約 3,500メートルについては、既に供用を開始しております。現在、事業中の宮下地先から県道荻作君津線までの延長約 1,000メートル、幅員14メートルの区間につきましては、平成11年度に事業着手し、平成15年度完成予定であります。このうち、宮下から六手公民館付近までの約 700メートルにつきまして、今年度内に供用開始を目指し、現在事業を進めております。

 なお、交差点における事故防止につきましては、既に県の交通規制課及び公安委員会との協議を済ませており、信号機を設置しない交差点については、交通規制標識や横断歩道等の設置により対応することになっております。通学路につきましても、新設された六手・貞元線に変更する等の協議を関係機関と進めてまいります。また、貞元地先から市道君津駅前線に接続するための延伸につきましては、当該路線の延伸事業と連携が図られるよう、まちづくり総合支援事業に基づき進めてまいります。

 次の館山自動車道の進ちょく状況でございます。お答えいたします。

 現在、工事が進められている館山自動車道は、木更津市矢那地先の木更津南ジャンクションより君津市六手地先までの延長約 6.6キロメートルの区間であります。8月末現在の用地取得率は約98%であり、工事の進ちょくについては約57%と伺っております。また、(仮称)君津インターチェンジまでは来春の開通と伺っております。(仮称)君津パーキングの駐車台数は、上下線とも小型車28台、大型車14台で、施設は売店、トイレ等で、建築面積 150から 200平方メートルと伺っております。施設の運営につきましては、地元市で第三セクターをつくり運営することができますが、施設の設置用地の借り上げ、維持管理の費用等を考慮いたしますと、採算性が難しいことから、本市といたしましては地元観光案内や地元特産品の販売を行うためのアンテナプラザの設置を要望しているところであります。

 次に、(仮称)君津インターチェンジより県道荻作君津線の接続についてでございますが、この道路は地域の活性化、南房総国定公園へのアクセス道路として重要な路線であるため、今後も関係機関に強く要望してまいります。

 次に、道路改良に係る情報公開についてお答えいたします。

 現在、君津市域では、首都圏中央連絡自動車道や館山自動車道など、高規格道路の進展にあわせた国道 410号バイパス、国道 465号や主要地方道君津鴨川線の整備が進められ、本市の骨格的な道路ネットワークが構築されております。このように、広域幹線道路の整備が進められる中で、地域の市民生活に密着した一般県道や二級河川の整備を県にお願いするとともに、本市においても道路や河川の整備を実施しているところであります。これらの事業を実施するには、関係自治会をはじめ地権者の皆様に事業に対するご理解とご協力をいただくことが重要であり、十分な協議、調整をした上で事業を進めております。これら事業の情報公開につきましては、今後も「広報きみつ」や自治会回覧等を活用するとともに、10月に開館されます君津市地域情報センターから、道路や河川に関する事業計画等の情報提供を行い、広く市民にご理解をいただくよう努めてまいります。

 それから保育行政について、保育所の経営合理化についてお答えいたします。

 少子化の進行に伴い、就学前の乳幼児の数は長期的には減少していくことが予想されております。また、女性の社会進出に伴う共働き家庭の一般化などにより、低年齢児保育、延長保育、一時保育、休日保育など、市民のニーズも多様化しており、これに対する保育サービスの充実が求められております。こうした状況のもとで、本市におきましては本年7月に保育園施設整備検討委員会を設置し、施設の老朽化に伴う施設整備計画、将来的な公立保育園13園の効率的な運営方法などについて検討を進めているところであります。公立保育園の高コスト体質が指摘されておりますが、保育園運営費の約8割が人件費という現状を踏まえ、国における保育士の配置最低基準も緩和されておりますので、今後の保育士の採用については全体的な職員の定数管理に留意しながら、パート保育士の活用を検討していきたいと考えております。また、民間の保育園のノウハウを活用した公立保育園の民営化や将来的な児童数減少に伴う保育園の統廃合、幼稚園と保育園の一元化施設の可能性などについて検討を加え、本年度末には、その中間報告を、保育園施設整備検討委員会で取りまとめたいと考えております。

 最後に、休日保育の実施についてお答えいたします。

 日曜や祝日にパートなどの職業につく保護者の実態は、具体的な統計数値としては把握しておりませんが、日曜、祝日に営業している店舗などの数から推測いたしますと、相当数の方がいると考えられます。このような保護者のために、休日保育の早期の実施が課題となっております。本市におきましては、本年4月から公立4保育園において、土曜日の午後7時までの時間延長保育を開始したところであり、さらに平成15年度からは緊急時等の一時預かり保育の開始を検討しております。公立保育園での休日保育の実施にあたっては、時間外保育士の確保、職員のローテーションの問題など解決しなければならない問題も多く、早期に実施することは困難と考えております。このような休日保育は、公立保育園よりもノウハウを蓄積している民間保育園の方が即応性があり、既に実施している私立保育園がありますので、当面は希望者にはそうした管轄外保育園への委託をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) それでは、2次質問以降は自席にて行わせていただきます。

 質問時間の関係もありますので、順不同となりますがよろしくお願いします。

 まず初めに、中心市街地に向けた取り組みにつきましては、検討委員会を組織し検討していくとのことですが、これは組織はいつごろできたのか。また、検討委員にはどのような方々が入って、何回ぐらい検討されているのか。また、地元の人々や関係団体等の意見はどのようにして反映されていくのか、まずお伺いしておきます。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 まず、設立の時期でございますが、今年度6月の庁議で協議をいたしまして、7月1日、この中心市街地活性化等検討委員会の設置要綱を施行いたしました。検討委員会のメンバーは、企画部を中心といたしまして土木部、都市部、市民部、福祉部、教育、経済というふうに、11名で構成をいたしております。課長クラスを中心といたしまして構成いたしております。これまで7月に1回、8月に1回ということで、毎月1回ぐらいのペースで検討していきたいというふうに考えております。

 地元からの意見をどのように反映させるかということでございますが、それにつきましては商工会議所等の意見、そしてまた地域の商店会等の意見、それらを聴取いたしまして進めていきたい。そして市の担当課を通じまして、委員会で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 中心市街地活性化とこのTMOというのが非常によく関連しておりますので、次にTMOについてちょっとお伺いしますが、平成14年2月14日から2月15日、経済環境常任委員会、建設常任委員会との合同行政視察において、小田原市のまちづくりの状況を見学してまいりました。

 小田原市では、歴史と生活文化に根差した中心市街地の形成を目指したTMOに取り組んでおります。空洞化が顕在化しつつある中心市街地において、小田原TMO構想は、商学者、商工会議所、行政、関係機関等が一体となって商業等の活性化を推進するための指針となるものです。この構想は、小田原市中心市街地活性化基本計画に即し、中心市街地の特性や資源を最大限に生かしながら、創意工夫を基本に、他都市にはない小田原市独自の活性化を図ることを目的としており、市は関係者の合意形成に向けた事業計画策定への財政的、人的支援を行うとしております。主な事業といたしまして、ミュージアムショップの開設、めがね橋臨時駐車場の開設・運営、事業推進テクニカルコーディネーターの確保、TMO事業推進室を新設し、さらに旧東海道周辺まちづくり事業の推進、またTMOの情報パンフレット等の作成、駅周辺、民間再開発事業の促進を推進している旨位置づけておりました。

 そこで、君津市においては中心市街地の活性化基本方針をどのように設定していくのか。例えば駅周辺の中心商業核ゾーン、図書館を中心とする文化文教ゾーン、そして観光商業ゾーン等、各事業の展開を行う際の基本となろうかと思われますが、これらの基本方向について伺います。

 また、TMOの千葉県下の設立状況、これはどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) TMOを設立しようとする団体が、その駅前周辺の活性化計画あるいは構想を策定し、事業を推進することとなります。したがいまして、現時点で市がそのようなゾーンを決めるということは、ちょっとできかねるわけであります。

 県内の認定状況でございますが、平成12年6月の千葉市をはじめといたしまして、佐倉市、佐原市、成田市、木更津市の現在5団体であります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 回答をお聞きいたしましたけれども、どうも熱意が伝わってこないところでございますけれども。今回のイトーヨーカドーの継続営業は、市及び地元の皆様との努力で実現できたものであり、大変喜ばしい限りであります。しかし、今回のことを契機としてよい反省の材料として、中心市街地の活性化に真剣に取り組んでいかないと、本当に君津駅周辺の活性化はないものと信じます。中心市街地活性化の検討は、全庁的に十分議論し、また有識者や市民の方々のいろいろな意見を聞きながら、公民一体となって策定し、実行できるものでなくてはならないと考えます。それには、やはり行政リードによる早急な協議を切望し、この件は終わりにいたします。

 次に道路行政についてですが、六手・貞元線の宮下六手間は整備促進が図られており、地元議員といたしまして大変ありがたく感じております。そこで、通学路となります宮下六手間の開設部分、これは切り通しでありますけれども、この道路照明についてどのような対応をするのかお伺いしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答え申し上げます。

 今、議員のご質問の六手宮下間、約 500メートル区間の山地部でございますけれども、現在、六手・貞元線は国の補助事業をもちまして工事を進めているわけでございます。国の補助事業でございますので、道路照明を設置するにあたりましても、道路照明設置基準に基づきまして設置しているという状況でございまして、現在の計画では設置する予定はございませんが、将来の道路状況、沿道状況と加味しまして、今後検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 一日も早く、ひとつ道路照明、また防犯灯の設置をお願いしておきます。

 次に、貞元地先からの延伸についてですけれども、これはまちづくり総合支援事業に予定されておりますが、今後の事業内容並びに予定をどのようにされておるのか伺っておきます。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 六手・貞元線の延伸でございますけれども、現在、まちづくり総合支援事業で駅前線の延伸の事業を行っております。この駅前線の延伸事業の進ちょくを見ながら、大体平成十七、八年ごろから事業計画並びに地元の方に入っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 地元市民の福祉向上及び経済活性化のためにも、ぜひ早期の実現を要望しておきます。

 次に、荻作君津線の新しい路線変更になった整備予定について、また荻作君津線の旧路線、草牛地区は用地買収されていると聞いておりますが、旧路線の整備計画はどのように対応されていくのか伺います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 現在、県道荻作線は、県におきまして新しいルートをもちまして鹿野山までのルートを検討してございます。現在、その進め方につきましては、間もなく新しいルートが県から示されるのではないかと思いますけれども、そのルートが示された状況におきまして、整備計画は立てられると思います。それを受けまして、市としては県のルートを見ながら、今後残った形のルート、草牛間についてどのように整備するか検討していきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) いろいろ難しい問題もあろうかと存じますが、現在1車線のところもあるわけです。車のすれ違いもできないところもありますので、災害、有事のときには緊急車両も入れないようでは大変困りますので、県と協議いたしまして、最重点の整備促進を位置づけ、早急な整備を要望しておきます。

 次に入りますが、館山自動車道の(仮称)君津パーキングエリアを地場産業の販売所として活用できれば、地域にとっても君津市にとっても産業の活性に大きな活力を生むと考えます。このアンテナプラザとはどのような施設で、どのような形で運営していくのか。また、千葉東金道路の野呂パーキングエリアでは、簡易なテントで地元の農産物を販売しておりますが、このような方法をとることができないものかどうか。そして地元としてもどのような形で参入できるのか伺います。

 また、施設面積は 150から 200平方メートルとのことですけれども、パーキングエリアの完成はいつごろなのか。1万 2,000トン貯水できる調整池、及び施設からの排水等で環境の面で宮下川に影響が出ないかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 質問の点が幾つかございますので、まずアンテナプラザというのはどういうものかというものからご説明申し上げます。

 アンテナプラザという事業は、日本道路公団から占用許可を受けた占用主体、今、君津パーキングでは財団法人の道路サービス機構−−通称J−SaPaと言っていますけれども−−という財団法人が運営するという方向になってございます。占用主体の財団法人が休憩施設等をつくった中で、その中でアンテナプラザというのは1つの区画、大体15平米から30平米ぐらいの1つのエリアに対して、例えば市の道路情報あるいは観光物産等に対しての営業ができるということで、それは占用主体から市が出資する、あるいは公共団体がやります第三セクターが借りて運営することができるという形でございます。ですから、個人としてはそういう中には入れないというのが、公団の方の考え方のようでございます。

 それから先ほど東金パーキングで行われるテントでやっているというのがよくあります。ほかのところにもあるわけでございますけれども、そういったものはどういう形かといいますと、まず先ほど言った財団法人の道路サービス機構から借りた占用者−−またその占用者がそれぞれのパートを借りてございますので、そういう中からまた借りましてテントを借りるということでございます。ですから、占用者から借りた営業所の方にまた借りるという形で、それについては許可が出れば個人でもできるのかなというふうに考えていますけれども、それについてはちょっとまだ詳しく、どんな方がやるかによってわかりませんけれども。テントというのはそういう形でやっているそうです。あくまでも日本道路公団ではなくて、占用を受ける道路サービス機構にお借りするという形をとるようでございます。

 それからパーキングでございますけれども、現在、先ほどの市長答弁で、来春に君津インターまでは開通できます。それから今度、君津から浅間山までが次のインターでございますけれども、実を言いますと、その間においてまだ用地買収ができていない個所が何カ所かございます。用地買収がほぼできませんと事業着手はなかなかできないということで、公団の方はまだ何年にパーキングを着手するかということについては、明言はしてございません。大体パーキングを設置するというのは、開通の2年ぐらい前から施工するというふうに聞いてございます。

 それから宮下川のパーキングのすぐそばに1万 2,000トンの貯水の調整池ができるという件でございますけれども、一応パーキングその他について、かなり下水処理等によって排水が出ますので、それを一たんその調整池にためていきます。ためることによって、宮下川に調整しながら水を流していくわけでございますけれども、その水については、3次処理までするということでございますので、環境への影響はないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 安心のできる宮下川にしていただきたいと存じます。

 市原サービスエリアまた東京湾アクアラインの海ほたるを通過すれば、次の休憩所は(仮称)君津パーキングエリアだと思います。自分の考えでは、多分結構利用する人が多いのではないかと思うわけでございます。ぜひ地元の活性化のためにも、地元産品の販売ができますよう強く要望しておきます。

 次に、農業行政について幾つか質問させていただきます。

 まず初めに、後継者の育成には、農業の振興なくしては本市の発展はあり得ないのであります。しかし、農業の将来展望は決して明るいものでないことも事実であります。後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象ではありますが、後継者がいないので、農業は自分の代で終わりだという話をよくお聞きいたします。

 1点目は、本市の実態として、専業農家が何戸ぐらいあって、そのうち後継者のいる数といない数はどのような状況になっているのか。

 2点目に、行政としての対応です。後継者を獲得するために、行政としては何か打つ手はないのかどうか、ここら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) 自席からお答えをさせていただきます。

 2点ほどの質問があるわけでございますが、まず専業農家並びに後継者の状況についてということでございますけれども、現在、本市における農家戸数約 3,330戸ございます。このうち、一定以上の経営規模と質を持ちまして、農業所得で自立している農業者、いわゆる専業農家でございますけれども、全体で 122戸あるわけでございます。この内容につきましては、個人経営の農家 101戸、それから法人組織でやっているのが21戸というふうになっております。

 また、後継者の状況でございますけれども、後継者のいる農家は、この 122戸のうち55戸でございます。ほかの67戸につきましては、学生あるいは年少者などというようなことから、現状ではまだはっきりしていないといふうな状況のことでございます。こうしたような状況になっておるわけでございます。

 次に、2点目の後継者を獲得していくための行政の対応についてということでございますけれども、担い手の減少と高齢化が進んでいる状況の中で、これから先、後継者の獲得、育成というのは大変重要な課題であるというふうに認識しておるわけでございます。このため、千葉県や農業委員会等と連携しまして、これまでも後継者の人たちで組織されております君津市後継者連絡協議会の方々が行う活動、あるいは農業技術研修、あるいはまたパソコン研修などで支援等を行い、後継者の確保・育成ということに努めてまいってきておるわけでございますけれども、先ほど市長の方から答弁ありましたように、本年度から地域の若い方々をはじめとした定年帰農者、そのほかにも新規就農者、そういった方々を対象とした新規就農支援事業というものを発足いたしまして、就農しやすい環境づくりをしながら後継者の育成・確保というものに努めていこうということで、今、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 次に、今申されました新しく導入した新規就農支援事業、この取り組み状況。また今後どのように育成を進めていくのか伺いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 奈良和経済部長。



◎経済部長(奈良和正意君) 新規就農支援事業の取り組みと今後の推進ということでございますけれども、新規就農支援事業につきましては、本年4月から県の農業改良普及センター、あるいは農協、農業委員会それから認定農業者協議会等々と、いろいろと活動内容等について協議を重ねてまいりまして、この8月に新規就農支援委員会を発足したところでございます。これからは相談窓口となる就農支援センターを設置するための準備といたしまして、相談窓口などで利用してまいります貸せる農地、あるいは売れるような農地、また空き家、また農業機械など、そういったものについてこれから各農家にアンケート調査を行いながら資料収集を行い、相談窓口で利用する農地等の台帳を作成して進めていきたいというふうに考えているわけでございます。その上で、市や関係機関の広報あるいはホームページ等で就農希望者に紹介してまいりたいというふうに考えております。

 また、新しく就農されます方々に対しましても、栽培技術をはじめ農業の基礎を習得していただくための農業教室の開講、あるいは就農後における実践的な指導、そういったものもあわせてやっていきたいと。要するに、農業につきやすい、また農業を続けていきやすいような環境を今後整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。こういうことによりまして、問題になっております担い手あるいは後継者の確保を進めながら、遊休農地あるいは耕作放棄地等の拡大を防止しながら、農村地域の活性化に少しでもつながればというふうな考えを持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) 次にも農業の問題なんですけれども、農業の新たな経営方針といたしまして、農業生産法人が注目されておりますけれども、この法人なりすると、利益を優先させ、もうからなければすぐやめてしまうことが考えられるわけです。法人化になるといろいろ問題ございまして、税制上の問題、また経営上の問題のどのようなメリット、デメリットが考えられるのか伺います。



○議長(飯妻英夫君) 奈良和経済部長。

 簡潔にお願いいたします。



◎経済部長(奈良和正意君) 農業法人のメリット、デメリットの関係でございますけれども、農業生産法人のメリットについては、農事組合法人等ですと法人税率の軽減がまずございます。それと事業内容、あるいは構成員の内容によっては法人事業税、これは県税でございますけれども、非課税となる、そういった税制面での優遇措置があるということでございます。

 そのほかには制度資金の融資枠の拡大とか、あるいは対外的な信用力が法人ですと強化されるといったようなことなどがございます。そのほかには、ある程度複式簿記等の記帳によりまして経理が的確に行われてまいりますので、経営内容が独自で把握できるような、そういったことから計画的な経営型になるということが考えられるわけでございまして、そういった事実上のメリットというものも出てくるのではないかというふうに考えております。

 またデメリット面につきましては、多少細かい部分ではあろうかと思いますけれども、特に考えられないわけでございます。設立された法人が、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、経営が順調であれば、特にそういうデメリットというものは、大きなものはないのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。



◆6番(小林喜久男君) わが国の農業の再生には、農地の集約と大規模な土地改良により生産性向上が必ず必要ですので、ぜひ関係機関と相談いたしまして検討していただきたいと思います。

 それと保育園の運営費です。これは人件費が80%を占めており、施設の老朽化、少子化等、一日も早く真剣に検討していただきたいと強く要望いたします。

 最後になりますけれども、三浦市長におかれましては、引き続き市長といたしまして9万 2,000市民の幸せづくりに積極的に取り組んでいただきたく、来るべき10月27日の選挙のご健闘をご祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。長時間にわたりましてありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、6番、小林喜久男君の一般質問を終わります。

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○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、あす、11日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時15分