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千葉県 君津市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月02日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



君津市告示第76号

 平成22年第2回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成22年5月25日

                         君津市長  鈴木洋邦

                 記

 1 日時  平成22年6月2日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

            第2回定例会会期日程

                           (会期17日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
6月2日

本会議
午前10時
開会
諸般の報告
会期の決定
会議録署名議員の指名
議案の上程(提案理由説明)
陳情の上程
一般質問


第2日
3日

本会議
午前10時
一般質問
議案に対する質疑
議案及び陳情の委員会付託


第3日
4日

休会
 
 


第4日
5日

休会
 
 


第5日
6日

休会
 
 


第6日
7日

休会
 
 


第7日
8日

休会
 
 


第8日
9日

休会
 
 


第9日
10日

休会
 
 


第10日
11日

休会
午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室


第11日
12日

休会
 
 


第12日
13日

休会
 
 


第13日
14日

休会
午前10時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第14日
15日

休会
午後1時
建設経済常任委員会 議会全員協議会室


第15日
16日

休会
 
 


第16日
17日

休会
 
 


第17日
18日

本会議
午後2時
(表彰状の受賞報告及び伝達)
委員長報告
委員長報告に対する質疑
討論
採決
閉会



           平成22年第2回君津市議会

            定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成22年6月2日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成22年6月2日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   藤井 修君        16番   榎本貞夫君

      17番   岡部順一君        18番   大瀬 洋君

      19番   小林喜久男君       20番   鳥飼昭夫君

      21番   鴇田 剛君        22番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       坂元淳一君   企画政策部長     山口貴史君

   財政部長       田村国雄君   市民環境部長     池田義夫君

   保健福祉部長     小榑 清君   経済部長       稲村文永君

   建設部長       浦辺清隆君   消防長        岡根敏晴君

   教育部長       石橋誠治君   会計管理者      三沢秀俊君

   総務部次長(事)総務課長       企画政策部次長(事)企画政策課長

              鈴木 登君              渡辺修治君

   財政部次長(事)財政課長       監査委員事務局長   三堀利昭君

              伊藤修一君

   農業委員会事務局長  大御吉男君   選挙管理委員会事務局長

                                 高橋 彰君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   副主幹        占部和裕

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△開会及び開議

平成22年6月2日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成22年第2回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(加藤健吉君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成21年度第3回定期監査報告書等の提出があり、お手元に配布してあります。

 次に、平成22年4月21日、千葉市において第171回千葉県市議会議長会定例総会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、4月22日、袖ケ浦市においてかずさ四市議会議長会総会が開催され、本職並びに副議長が出席いたしました。

 なお、かずさ四市議会議長会総会における副議長小林喜久男君の派遣については、会議規則第162条第1項ただし書きの規定により、議長において決定したので、ご了承願います。

 次に、4月27日、群馬県前橋市において第76回関東市議会議長会定例総会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、4月30日、木更津市において君津郡市広域市町村圏事務組合議会臨時会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、5月14日、南房総市において千葉県南十二市議会議長会総会が開催され、本職が出席いたしました。

 次に、5月26日、東京都千代田区において第86回全国市議会議長会定期総会が開催され、本職が出席いたしました。

 なお、全国市議会議長会の総会において、磯貝清君、岡部順一君、小林喜久男君に対しまして、それぞれ永年在職議員の表彰がありましたので、今期定例会最終日の本会議において伝達いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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 (参照)

                          22君総第64号

                          平成22年6月2日

 君津市議会議長 加藤健吉様

                          君津市長 鈴木洋邦

            議案の送付について

 平成22年第2回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                 記

 議案第1号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第2号 君津市役所行政センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 君津市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第5号 君津市障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 君津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第7号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

 議案第8号 君津市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて

 議案第9号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第10号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第11号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第1号)

 報告第1号 平成21年度君津市一般会計予算継続費繰越計算書について

 報告第2号 平成21年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

 報告第3号 平成21年度君津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について

 報告第4号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について

 報告第5号 専決処分の報告について

 報告第6号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第1号) 6月2日(水)午前10時開会・開議

 日程第1 会期の決定

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 議案第1号ないし議案第11号及び報告第1号ないし報告第6号(提案理由説明)

 日程第4 陳情第3号ないし陳情第9号

 日程第5 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(加藤健吉君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 君津市長、鈴木洋邦君。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成22年第2回君津市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆さんには、お忙しい中をご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをはじめとする11議案と報告6件でございます。詳細については、後ほど提案理由の説明の際申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、この場をおかりしまして、諸般の報告を3点ほど申し上げます。

 第1点は、去る4月29日付で行われました危険業務従事者叙勲並びに春の褒章における本市での受賞者についてでございます。

 まず、著しく危険性の高い業務で功績のあった方々をたたえる危険業務従事者叙勲につきましては、本市の消防指令長を務められました川島昇様が消防功労で瑞宝双光章の栄に、元愛知県警警部の尾之内久様が警察功労で瑞宝単光章の栄に浴されました。

 また、社会の各分野におけるすぐれた事績や行いを顕彰する春の褒章については、現在、赤十字奉仕団の中央委員会委員長としてご活躍されている鎌田和子様が社会福祉の功績による藍綬褒章に輝きました。

 皆さんのご慶事に対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも君津市発展のために一層のお力添えをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 2点目は、地上デジタル放送にかかわる相談窓口の開設についてでございます。

 ご承知のように、地上デジタル放送の完全移行まであと1年あまりとなりました。市内には受信困難な地域などがあることから、市民の皆さんが円滑に移行できるよう、地デジに関する相談窓口として地域情報センターの2階に君津市地デジ相談窓口を開設することといたしました。開設日は6月15日で、緊急雇用創出事業を活用して実施してまいります。

 3点目は、家畜の伝染病口てい疫の発生に対する千葉県並びに本市の対応についてでございます。

 4月20日に宮崎県で確認された家畜の伝染病口てい疫は、感染が大きく広まり、家畜の大量殺処分に加え、優秀な種牛の喪失までが懸念され、生産者はもとより、宮崎県の財産までもが大変深刻な状況に直面しております。

 このため千葉県では、4月の後半に県内の感染状況を確認するため緊急調査を実施いたしましたが、今のところ異状を示す家畜は確認されておりません。現在は、家畜保健衛生所に獣医を常駐させ、24時間体制で警戒にあたっており、さらに発生の防止対策として、対象家畜の飼養農家に対しまして消石灰を配布する緊急補助事業を決定したところでございます。

 本市といたしましては、この補助事業によりまして消石灰を配布するとともに、関係機関と連携しながら発生の防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。議員皆さんには、今後ともご指導、ご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのあいさつといたします。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

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△日程第1 会期の決定



○議長(加藤健吉君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る5月25日の議会運営委員会において、本日から6月18日までの17日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から6月18日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から6月18日までの17日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は、印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(加藤健吉君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において20番、鳥飼昭夫君、21番、鴇田剛君、22番、安藤敬治君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号ないし議案第11号及び報告第1号ないし報告第6号(提案理由説明)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第1号ないし議案第11号及び報告第1号ないし報告第6号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第1号から議案第11号まで、及び報告第1号から報告第6号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわらず、職員が育児休業を取得できるようにするとともに、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても再び育児休業を取得できる措置等を講ずるため、条例を改正しようとするものでございます。

 議案第2号 君津市役所行政センター設置条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、上総地域交流センターの設置に伴い、上総行政センターの位置を改めようとするものでございます。

 議案第3号 君津市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、市民の相互交流及び自発的な学習活動を促進するための施設として、新たに上総地域交流センターを設置しようとするものでございます。

 議案第4号 君津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、地方税法施行令の一部改正にあわせた国民健康保険税の課税限度額の引き上げ、軽減割合を従来の6割、4割軽減から7割、5割、2割軽減に変更することによる低所得者の税負担の軽減、並びに地方税法の一部改正による倒産や解雇等を理由とする失業者の国民健康保険税の軽減措置等を行うため、条例を改正しようとするものでございます。

 議案第5号 君津市障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、地域生活支援事業として市が行っている身体障害者デイサービス事業について、民間事業所との均衡を図るため、また、生活保護法の規定による被保護者及び市町村民税非課税世帯に属する者の負担軽減を図るため、手数料の額を改めようとするものでございます。

 議案第6号 君津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、上総地域交流センターの設置に伴い、上総公民館の位置及び使用料を改めようとするものでございます。

 議案第7号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて、議案第8号 君津市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて。

 本2議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、君津市税条例及び君津市都市計画税条例について改正を要することから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 議案第7号の主な改正内容を申し上げますと、市民税につきましては、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の者の公的年金等所得に係る所得割額を給与から特別徴収する制度の創設、給与の支払いを受ける者等の扶養親族に関する事項の申告制度の創設、及び非課税口座内の少額上場株式等の譲渡所得等の非課税措置の創設に関する改正、市たばこ税につきましては、税率の改正でございます。

 議案第8号の改正内容につきましては、地方税法の一部改正による関係条項の整理でございます。

 議案第9号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第10号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。

 本2議案は、平成22年3月23日から印旛郡の印旛村と本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県市町村総合事務組合及び千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少並びに事務組合規約及び広域連合規約の一部を改正する規約の制定について、関係地方公共団体と協議するにあたり、地方自治法第290条及び第291条の11の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第11号 平成22年度君津市一般会計補正予算(第1号)。

 本議案は、県支出金の内示に伴う事務事業の追加と、緊急を要する事業について計上したもので、歳入歳出それぞれ4,162万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を293億4,162万2,000円とするものでございます。

 内容について申し上げますと、民生費につきましては、グループホーム開設事業者に対して、開設準備の補助金を交付するため1,020万円、衛生費につきましては、雑草の繁茂に対する指導や浄化槽の整備状況の把握を効果的に行うととともに、ごみステーションの状況を確認し、安全性や利便性の向上に資するための各種台帳整備費用として546万4,000円、農林水産業費につきましては、山林の荒廃防止に活用するため、竹等の繁茂状況調査費用として953万2,000円、商工費につきましては、観光や飲食等の地域情報を総合的に発信する地域ポータルサイトを充実するための費用として1,266万2,000円、本市の観光情報のホームページを強化するための費用として376万4,000円でございます。

 これらの財源につきましては、県支出金4,162万2,000円で措置しております。

 次に、報告第1号 平成21年度君津市一般会計予算継続費繰越計算書について。

 本報告は、平成21年度及び22年度の2カ年の継続費を設定して執行しております、副次核地域交流センター整備事業について、平成21年度の年割額のうち年度内に支出が終わらなかった額2億8,199万3,000円を平成22年度に繰り越したので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第2号 平成21年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 本報告は、平成21年度君津市一般会計補正予算(第6号)でご承認いただきました介護基盤緊急整備特別対策事業補助金ほか11事業に係る繰越明許費について、事業費2億3,787万6,000円を平成22年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第3号 平成21年度君津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について。

 本報告は、平成21年度において執行してまいりましたIT推進事業地域情報通信基盤整備推進事業について、電柱の使用許可などに不測の日数を要し、年度内での執行ができなかったことから、事業費6億108万6,449円を平成22年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第4号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について。

 本報告は、市が出資又は債務を負担している君津市土地開発公社、財団法人君津市都市公社及び財団法人君津市民文化ホールの経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ報告するものでございます。

 報告第5号及び報告第6号は、専決処分の報告でございます。

 報告第5号は、平成22年3月7日、君津市常代868番地1で発生した交通事故に係るもので、鈴木勝氏所有の塀に本市所有の消防自動車が接触したものでございます。

 報告第6号は、平成22年1月4日、君津市戸崎685番1地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、本市所有の小型貨物自動車が歩道に乗り上げ、千葉県君津地域整備センターが管理する案内標識の柱に衝突したものでございます。

 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第1号から議案第11号まで、及び報告第1号から報告第6号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

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△日程第4 陳情第3号ないし陳情第9号



○議長(加藤健吉君) 日程第4、陳情第3号ないし陳情第9号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配布してあります。

 なお、陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時30分

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△再開宣告 午前11時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第5、一般質問を通告順に行います。

 14番、真板一郎君の発言を許します。

 真板一郎君。

     (14番 真板一郎君登壇)



◆14番(真板一郎君) 14番、真板一郎でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 大綱1、君津地域へのリハビリ施設の整備について。

 我が国は人口減少時代を迎えたと言われる中で少子高齢化が進み、社会は一層気ぜわしくなり、私たちの心身は絶えず病気の危険にさらされているのでありますが、人間の真の幸福は健康によって初めて生きてくると思うのであります。まずは健康であることは人生最大の謹厳であることを思うとき、鈴木市長は、生涯健康のまちづくりをスローガンに、厳しい財政状況の中にあっても子供の医療費支援から人間ドック補助制度、障害者、高齢者に至るまで、手厚い医療福祉事業を実施されておりますことに敬意を表する次第であります。特に健康増進モデル事業は、病気や障害の予防を図る点で他市に先駆けた取り組みとして高く評価をされております。

 しかし、そのような取り組みにもかかわらず、脳卒中にかかる方は年々増加をしております。脳卒中になられた市民の方は、十分なリハビリテーションを受けて回復をし、自分らしい生活を取り戻しているのだろうか。そのことが昨今、私の最も気にかかっているところであります。

 と申しますのも、皆様ご承知のように、私自身が昨年6月末、脳卒中に倒れ、このように杖の生活になったからであります。私は、その点ではある意味、幸運でした。発作の急性期から回復期に至るまで、専門病院に入院して十分なリハビリを受け、その後も引き続き外来でリハビリを受けながら、今日のように議員活動を復活させることができたからであります。

 しかし、同じようなリハビリを市民の皆さんが享受できているのだろうか。ご存じの巨人軍、長嶋茂雄終身名誉監督は、重い脳卒中にかかり、右半身が麻痺して、おまけに言葉を失いました。一時はその生命さえ危ぶまれた状態で、野球人としての社会復帰は不可能と医療者のだれもが思ったそうであります。しかし、あのように回復をされました。その理由は、ご本人のたぐいまれなる体力、努力のみならず、早期からの徹底的なリハビリが行われ、その後も続けられることによって回復を見たのであります。

 現在の医学では、たとえ脳の半分を失っても、適切なリハビリで自力で歩けるところまで回復をできるそうであります。私も、不自由ながら、杖を用いて歩けるようになりました。しかし、発作で倒れてから1カ月から6カ月、この間を回復期と言うそうでありますが、この時期に十分なリハビリを受けていなかったら、車いす生活を余儀なくされたのではないか。もちろん議員活動を続けることはできなかったでしょう。まさに回復期の医療がその人のその後の人生を左右するのであります。

 私たちの地域ではどうなっているのでしょうか。民生委員さんに聞いても、そうはなっていない。脳卒中でねたきりになっているか、車いすで自宅の中の限られた生活を送っている人ばかりが目につくと言っています。長嶋さんはお金持ちで特権階級だからできたのですか。私が市会議員だから特別に治療してもらったのですか。全く違います。これはすべて健康保険で賄われており、しかも、決して高額ではありません。もしそれができていないとしたら、この地域にないものは、リハビリを受ければ回復できるという正しい情報と、それを受けるチャンスなのであります。

 実は、千葉県としても、県内の脳卒中リハビリ病院が他県よりおくれていることを問題視してことし1月、千葉県脳卒中連携の会を開催し、脳卒中連携・千葉の挑戦を掲げました。大切な回復期のリハビリを担う回復期リハビリ病棟は、人口10万人当たり50床ぐらい必要とされていますが、千葉の場合、30床あまりで、全国的に最低に近い状態であります。とりわけ本市を含む4市は、君津医療圏と言いますが、不名誉にも県下医療圏の中で回復期リハビリ病棟はゼロということであります。これも県は重く見て、健康づくり支援課が中心となって本医療圏をモデル地域として、回復期から維持期に至るまで脳卒中患者がどのようになっているのか、現状調査を開始したと聞いております。また、地域の医師会としても重大な関心を寄せておるそうであります。

 本市における介護保険医療の介護者2,926人のうち、脳卒中による人がおよそ800人、また身体障害の認定を受けている人は600人程度と言われております。そのような方々が早いうちから正しいリハビリを受けていたら、介護保険の認定を受けずに済んでいたかもしれない。受けていても、もっと軽い認定になっていたかもしれない。その財政的損失も去ることながら、それ以上に住民が失った当たり前の暮らし、あるいは生活の質、ひいては人間としての尊厳は想像できないほど重大な損失であります。

 このような状況にかんがみ、鈴木市長に次の3点を要望し、お願いをし、質問をさせていただきます。

 1、地域で脳卒中の急性期から回復期の医療を担っている君津中央病院のリハビリ体制をもっと充実していただきたいと思うのであります。

 2、いまだ地域に整備されていない回復期リハビリ病院を設立ないし誘致をしていただきたい。

 3、さらには、退院して地域に戻り、通院でリハビリサービスを受けられるよう整備をしていただきたいのであります。

 これらは本市だけで解決できるものではなく、4市が連携して県や国に働きかけていくような案件と存じますが、その点、鈴木市長は中央病院運営協議会の委員でもありますので、市長のお考えをお伺いいたします。

 大綱2、公的医療保険制度の健全な運営と医療費の抑制対策について。

 我が国では、すべての人が公的医療保険制度に加入することになっております。この医療保険制度は、病気になったりけがをしても、全額ではなく、一定の負担割合の金額を支払えば済みます。医療費が高額になれば高額療養費、出産すれば出産育児一時金が支給をされます。このような医療保険の恩恵を広く国民全員が受けられるのであります。

 この世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたり維持していくことは簡単なことではありません。たび重なる医療制度の改正に対応し、厳しい経済情勢にもかかわらず保険料を確保しなければならないなど、保険者は日々努力をされていることと思います。

 本市におきましては、地域保険の保険者として国民健康保険を運営し、国民皆保険制度の一翼を担っております。しかし、その財政運営について調べてみますと、平成21年度の赤字見込み額が3億2,000万円程度あり、また、平成17年からの直近5年分の累計赤字額は19億円になっております。これまでしばしば論議をされてまいりましたが、具体的な効果がないまま危機に直面しているわけであります。

 このような現状を憂慮し、2点質問をさせていただきます。

 1点目は、今後の税率改正及び一般会計からの繰入金について伺います。

 国保は、無職の方、高齢の方、失業して社会保険から流入された方がかなりの割合を占めており、これらの方は安定した収入の確保が困難であります。本市におきましては、不足が生じた分については一般会計からの繰入金によって賄っておりますが、その繰入金額がいささか多く、無尽蔵に国保会計のために繰り出していくわけにはまいりません。今後の税率改正と一般会計からの繰入金についてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、医療費の抑制対策について伺います。

 近年、我が国の医療費は、少子高齢化と医療の高度化により、国民所得を上回るペースで伸びております。本市における国保被保険者1人当たりの医療費を調べてみますと、平成21年度は約27万円となっております。逆に医療費が減少するということは、すなわち市民が健康で暮らしているということになります。医療費の削減対策として市長は一生懸命頑張っておられますが、これからどのような事業をとっていくのか、お伺いをいたします。

 次に、大綱3、かずさアカデミアパークについて、株式会社かずさアカデミアパークの破綻に伴う今後の推進と企業誘致についてをお伺いします。

 かずさアカデミアパーク構想は、千葉新産業三角構想によって先端技術産業の導入に必要な基礎条件の1つとして位置づけられ、かずさ丘陵地の研究開発地区と本市を含む管内4市を基市として一体となった都市を目指して推進されております。

 本市の区域内への進出企業については、平成14年10月に佐藤製薬株式会社が進出し、以来、現在まで8社の進出があり、稼動しているところであります。さらに、東京湾アクアラインの通行料金800円の社会実験開始により企業が増加するものと予想されております。

 このような中で本年1月末、株式会社かずさアカデミアパークの民事再生手続開始についてが大きくマスコミにより報道されたことについては、まことに憂慮すべきことと受けとめております。ついては、株式会社かずさアカデミアパークの再生に向けた現在までの取り組み状況、さらには今後のアカデミアパーク構想の推進に及ぼす影響について伺います。

 次に、本市の企業誘致の状況でありますが、かずさアカデミアパークへの企業誘致が順調に推移する中で、本市の誘致可能区域数が4区画と残り少なくなっております。企業誘致は、雇用の場を確保し地域産業の活性化を図ることから、また定住人口の増加策として有効な手段としてとらえていることからも、本市の企業誘致を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 最後に、4点目、市税徴収対策について、納税意識の高揚と厳正公正な滞納処分について。

 平成22年度も2カ月が経過し、いよいよ各種の事務事業が本格的に動き始めていることと存じます。アメリカのリーマンショック、中東ドバイに引き続き、このたびはEUの一員、ギリシャ国債償還に関する問題、さらにポルトガル、スペイン、イタリア等が同様の危機を抱えております。

 経済のグローバル化は日本経済を直撃し、株価の大幅な下落を生じ、加えて、鉄鋼産業においては鉄鉱石、石炭等の原材料が高騰して、市税収入のさらなる減少が見込まれます。

 今年度の予算書を見ますと、多額の滞納繰り越しが行われております。地方自治は住民の主権に基づいて分担し、納税が地方自治を支える根幹となっております。したがって、課税にあたっては、法律、条例に基づいて、憲法14条で定める法のもとの平等に従い、租税公平、応能の原則によって、納税者の能力に応じたものでなければならないものとされております。

 こうして厳格公正に課税されたものでありながら、一部納税者の理解が得られないまま毎年のように滞納繰り越しが行われ、結果的には負担の公平、均衡を阻害しているのであります。滞納処分について、厳正な措置をとることは言うまでもありません。租税は、公共施設や公共的サービス、福祉の充実など、市民生活の基盤を整備する費用として公正に分担するものであり、地方自治の原点であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 本市の徴収体制の整備状況、一般会計決算における収納率、滞納率、その実態、納税意識の高揚を図るための啓発について、また、税の徴収率向上のために努力されていると存じますが、結果的にあまりよい成績とは言えないので、県内市町村徴収率の本市の順位、類似団体との比較はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 以上で1次質問を終わります。再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、14番、真板一郎議員のご質問にお答えいたします。

 1、君津地域へのリハビリ施設の整備についてお答えいたします。

 健康であることはすべての人々の願いであり、市民一人ひとりの幸せな人生を実現するための基本であります。しかしながら、生活環境の変化等により食生活や生活習慣の乱れ、運動不足、ストレスから来る健康への悪影響が指摘され、生活習慣病による脳血管疾患等を原因として、ねたきりなどの要介護状態になる方が増加しております。

 このような状況の中で君津中央病院につきましては、入院中の急性期からリハビリテーションを実施し、退院後も通院により回復期のリハビリテーションを実施しているところであり、1日外来で40人程度を受け入れている状況であります。

 医療保険で行うリハビリテーションには日数制限があり、発病から原則180日までとされております。その後、介護保険の要介護認定等を受けられた方には、老人保健施設やデイケア施設等で維持期のリハビリテーションを行うことになります。さらに、千葉県では地域脳卒中リハ連携システム構築モデル事業を実施し、回復期に集中的なリハビリテーションが受けられる体制を、5カ年計画で君津地域に50床を整備していくよう推進しているところであります。

 脳卒中などを発病された方にとって、その後の人生をできるだけ自立して過ごしていくためには、発症後の急性期から身体機能低下を防止する維持期まで、切れ目のないリハビリテーションを受けられることが大変重要であると認識しているところであります。また、たとえ障害を持っても、できるだけ自立し、安心して生き生きと生活を送ることができるまちづくりこそ市民一人ひとりの願いであると考えております。

 議員の切実な思いを痛切に受けとめまして、今後とも脳卒中リハビリテーション施設の整備拡充を君津中央病院等関係機関に要望してまいります。

 大綱2、公的医療保険制度の健全な運営と医療費の抑制対策について、細目1、今後の税率改正及び一般会計からの繰入金について、細目2、医療費の削減対策について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 税率改正につきましては、前年度に税率を改正いたしましたので、今年度は、被保険者へのさらなる負担を回避するため、改正をいたしません。今後につきましては、国保会計の健全な運営を見極め、判断していきたいと考えます。また、一般会計からの繰入金につきましては、国保会計の状況を考慮した上で検討してまいります。

 次に、医療費の削減対策といたしましては、治療医療と予防医療の2つの観点から考えております。現在治療中の方につきましては、重複受診者等に対して行う訪問指導やジェネリック医薬品の使用促進により医療費の適正化に努め、削減を図ってまいります。予防医療としては、特定健診や人間ドックの受診を促進し、生活習慣病の予防を行っているところであります。さらに、現在、各自治会館や生きがい支援センター等で行っている健康増進事業や運動教室を推進し、市民の健康づくりを支援してまいります。

 今後とも、国保会計の現状や納税の重要性を被保険者一人ひとりに周知いたしまして、医療費の削減及び保険税の納付へのご理解をより深め、国保会計の健全な運営に努めてまいります。

 アカデミアパークにつきましては副市長から、市税徴収対策につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) 株式会社かずさアカデミアパークの破綻に伴う今後の推進と企業誘致についてお答えいたします。

 株式会社かずさアカデミアパークにつきましては、平成3年9月に千葉県や本市をはじめとする近隣市等からの出資により設立されて以来、ホテル、スポーツ施設の運営や立地する研究所等の設備管理などの事業を通して快適な環境の提供をするとともに、かずさアカデミアホールの運営等を通じてかずさアカデミアパーク構想の推進の一翼を担ってまいりました。

 株式会社かずさアカデミアパークの民事再生手続の開始については、周辺立地企業からの建設運営協力金が予定どおり集まらなかったことに加え、我が国の経済環境が悪化し、投資の落ち込みや消費者ニーズの変化に対応できなかったことなど、さまざまな要因があると考えられます。

 現在、再生に向けて、同社が行っていたすべての機能を引き継ぐことなどを条件にスポンサーの選定手続が行われており、3月時点では、スポンサーの候補として5企業グループから意向表明が出されているとのことです。

 今後、新たなスポンサーのもと、民事再生計画案の策定作業を行った上で、この秋には同計画が決定される見通しであるとのことであります。再生後は、民間の経営活力を生かした会社として生まれ変わり、地域の拠点機能を担うものと期待しております。

 今後の企業誘致活動につきましては、アクアラインの通行料金値下げや圏央道の整備により交通アクセスが飛躍的に向上し、かずさアカデミアパークのポテンシャルが大いに発揮できる好機ととらえ、千葉県や関係機関と連携し、残り4区画となったかずさアカデミアパーク内を中心に、高い技術開発力を持つ企業や研究所などの誘致活動を推進してまいります。

 さらには、住宅取得奨励制度、子育て支援制度などの本市の施策を企業や金融機関への訪問などによりPRに努め、地域の活性化に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 通告順序1番、14番、真板一郎議員の大綱3点目、市税徴収対策について、細目1、納税意識の高揚と厳正公正な滞納処分について、私のほうからお答えさせていただきます。

 本市の市税の滞納額は、景気が低迷する中、増加傾向にあると認識しております。地方財政の健全化の重要性や税負担の公平性の観点から、これまで以上に税収の確保と滞納額の縮減に努めなければならないと考えております。

 新たに4月からコンビニ収納を開始し、収納窓口の拡充により、4月の1カ月間で6,279件、8,589万1,217円の納付があり、納税者の利便性の向上を図ったところであります。

 まず、徴収体制の充実強化につきましては、本年度から納税課内に100万円以上の高額滞納者や徴収困難者の徴収対策として徴収特別対策室を設置し、さらに、債権処理の専門知識を持つ任期つき職員を4月から1名増員し3名体制として、一般職員と連携し、厳正公正な滞納処分に努めております。

 次に、納税意識の高揚を図るため、市税だよりの発行や広報きみつなどによる啓発活動を引き続き実施し、また、納税貯蓄組合連合会の事業として、次代を担う子供たちに税を正しく理解してもらうため、中学生を対象に作文の募集を行い、租税教育の推進を図っております。

 本市の平成21年度分の収納率等の状況については、4月末現在、市税収納率97.49%、滞納者数6,641人、国民健康保険税収納率80.45%、滞納者数4,297人であります。

 また、県内市町村収納率につきまして、財政規模や人口から類似団体である茂原市、香取市と比較しますと、平成20年度市町村税の収納率について、本市は31位、茂原市38位、香取市48位で、国民健康保険税の収納率について、本市は54位、茂原市52位、香取市26位という状況にあります。

 今後は、収納率向上を図りながら、市税だけでなく介護保険料や保育料を含め、滞納整理を効率的にする収納業務一元化に向け、積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 質問に入る前に、私は自由民主クラブを代表してお伺いいたしますが、鈴木市長におかれましては、市長就任以来、3年と7カ月が過ぎ、その任期は10月をもって満了となります。この間、鈴木市長みずから、だれもが輝く新生君津へのアプローチの期間と位置づけ、第3次まちづくり計画を策定され、広大な市域の均衡ある発展に努められてまいりました。特に、先ほど申し上げましたように、すべての人に優しいまちづくりでは、高齢者対策として、元気なお年寄りを目指し、健康増進モデル事業などを実施し、多くの市民が楽しみながら健康維持に心がけております。また、文化の創造として、市税の1%支援事業を実施し、地域おこしの機運が高まり、市民の協働のまちづくりが各地で推進をされております。さらに、少子化対策、定住人口策では、小学校6年生まで医療費の無料化を、来る9月からは中学校3年生まで拡大する。さらに、最高100万円を限度する住宅取得奨励金制度を導入するなど、積極的な市政運営を進め、多くの成果を上げていることは高く評価するものであります。

 このように、鈴木市長の手で君津の大地にたくさんの種をまいていただきました。数々の芽が出、葉が茂り、つぼみがいっぱいついてきました。花を咲かせ、実を結ばせるためにも、来る10月24日執行される君津市長選挙に2選を目指し再度立候補するお考えがおありなのかどうか、お聞かせいただきたいと存じます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 真板議員のご質問にお答えいたします。

 私は、平成18年10月に、多くの市民のご支援を受けて当職に当選させていただきました。そして今日まで、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆さんのご指導、ご鞭撻によりまして、市長職という重責を全うすることができました。衷心より御礼を申し上げる次第でございます。

 私は常に市民の目線で行政の推進を心がけるとともに、文化のあるまちづくりをはじめとしてさまざまな施策を展開し、子供から高齢者まですべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるような、夢と誇りの持てるまちづくりに全力を傾注してまいりました。

 しかしながら、ただいま真板議員が言われたように、志半ばであり、つぼみも大きく膨らませ、花を咲かせる必要があるかと存じます。今、本市は、首都圏との時間距離が縮まり、さらなる躍進、飛躍のチャンスを迎えております。私は、このチャンスを生かし、今の君津市を、より良いまちとして次世代へ引き継いでいくためにも、引き続き揺るぎない信念を持って、夢と誇りの持てるまちづくりに邁進していく決意でありますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) ただいま鈴木市長より、2選を目指し、引き続き市政運営に臨みたいと力強い表明がございました。ぜひ立派な花を咲かせていただきたいと思います。私も頑張っていただきたいと思うのであります。そして、私のこれからの質問を真剣に受けとめていただきまして市政運営に反映してくださるようお願いして、質問に入ります。

 まず、リハビリ施設の整備について。

 私は、鴨川のリハビリ病院に週1回ないし2回、通院をいたしております。先日お会いした方はジョイフル本田の近くに住んでいる方でして、70歳を超えたおばあさんが旦那さんを乗せて、1時間ちょっとかかる鴨川まで来られるそうであります。また、富津の方は、志駒という山を超えて、1時間程度かけて来るんだそうであります。ぜひ4市のどこかに、できれば総合病院である中央病院につくってほしいと。それでなければ4市のどっかにつくっていただきたいと、そういうように申しておりました。

 今、市長答弁で、5カ年で県は50床、この地域に推進していくと申されました。例えば中央病院なのか、あるいは民間の病院にお願いするのか、その辺お伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席よりお答えさせていただきます。

 千葉県が君津地域にリハビリ施設の50床の整備につきましては、現在、医療機関など関係者に、リハビリテーションにかかわる研修会を実施しているところであります。さらなるリハビリの必要性を啓発するとともに、医療機関に対しましてリハビリ施設の増設をお願いしているところでありますが、非常に困難な状況と言われております。

 また、この計画は、今後、明確にされておりませんけれども、引き続きリハビリ施設の創設について、県は実施していきたいということでございます。今後とも千葉県との連携を図りながら、市民ニーズに対応してまいります。

 なお、市内には、医療機関として5施設、そして介護保険施設として3施設がリハビリテーションを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) この県の計画にぜひ参画していただきまして、早期に設置できるようお願いを申し上げます。

 要望として、先ほど市長から、私の切実な思いを痛切に受けとめていただきましたので、早期に建設されますことをお願い申し上げまして、この問題を終わります。

 次に、公的医療制度の健全な運営と医療費の抑制対策についてであります。

 国保の算定について、君津市は所得割、資産割、均等割、平等割、4項目でありますが、近隣他市の算定について、保険料の税率について比較した場合、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。とかく国保税は高いという声が聞こえてまいります。その辺、確認をしたいと思いますので、お願いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席よりお答えさせていただきます。

 平成21年度における近隣市の国保税の税率を比較いたしますと、本市では、所得割が9.8%、資産割が27%、均等割が3万3,300円、平等割が2万3,700円であり、1人当たりの国保税は9万6,900円であります。

 木更津市は、本市に比べて所得割がプラス0.1%、資産割がマイナスの3%、均等割がプラス6,700円、平等割がプラス300円であり、1人当たりの国保税は11万500円であります。

 富津市は、所得割がプラス1.5%、資産割がプラス3%、均等割がプラス6,000円、平等割がプラス1万6,400円であり、1人当たりの国保税は11万3,700円であります。

 袖ケ浦市は、所得割がマイナスの1.5%、資産割がマイナスの16.5%、均等割がマイナスの1,200円、平等割がマイナスの2,700円であり、1人当たりの国保税は9万円であります。袖ケ浦市につきましては、非常に高齢化率が4市の中で一番低いということで医療費が多くないということから、保険料が連動します。

 課税区分のうち医療分につきましては、4市とも同じ項目でやっております。後期高齢者資金及び介護納付金は、均等割、所得割の2項目で課税しておりますが、富津市につきましては、各課税区分すべてが4項目でございます。

 このようなことから、今後、君津市も国保会計の現状を見ながら改正、税の率について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 大変詳しく回答いただきましてありがとうございます。今、お聞きしまして、袖ケ浦は若い人たちが多いということで大変安い、マイナス項目がたくさんでしたが、ほかの3市の中でも決して高くはないと認識をいたしました。

 ただ、国保税のパンフレットを見ても、全くおもしろくなくて、真っ黒で、見たくないような。もっと工夫をしていただきまして、わかりやすいものを見れば、決して高くないんだなという認識をされると思います。また、徴収率もアップされると思いますので、この辺をお願い申し上げます。

 次に、株式会社かずさアカデミアパークの件についてお伺いをいたします。

 株式会社かずさアカデミアパークは、千葉県と君津地方4市、また民間企業で第三セクターとして設立をし、君津からは副市長が取締役として経営に参画してまいりました。先ほど、破綻した原因について答弁がございましたが、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。

 また、今後、新たなスポンサーのもと、どのような形で千葉県と近隣4市、かずさアカデミアパークと関係を持っていかれるのか、お伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。

     (副市長 武次治幸君登壇)



◎副市長(武次治幸君) かずさアカデミアパークについてお答えいたします。

 民事再生に至った経緯でございますが、当初、約45億円と想定しておりました進出企業からの建設運営協力金が、企業進出の取りやめなどによりまして約36億円調達できず、不足分を金融機関から借り入れたことによります資金の返済、それとあわせまして、経営の柱でありますホテル経営などからの利益があまり生じなかったということから経営が圧迫されまして、そして県から毎年資金を借りていたわけでございますけれども、県からの新たな資金の借り入れが平成22年度からできなくなるということから今回の民事再生に至ったものでございます。

 次に、民事再生後の株式会社かずさアカデミアパークとの関係でございますけれども、同社につきましては、中核施設でありますホテルやスポーツジムなどの経営を行うとともに、かずさアカデミアパーク事業そのものの推進に大きな役割を果たしております。つきましては、千葉県や関係市と一体となりましてかずさアカデミアパーク事業を推進する中で、新しい経営主体が中核施設としての役割を十分果たせますよう、地元4市をはじめ経済団体で構成する経済対策協議会や調和のとれたまちづくりを推進するまちづくり協議会などを通じてかかわりを持ち続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 当初の見込み額が45億円、そのうち36億円が入ってこなかったということは、あまりにも計画が甘かったかなと。破綻をしてしまったんですから仕方がございませんが、要望として、君津市が企業誘致、アカデミアパーク内を主として進めてまいりました。その区画も4区画となってしまったわけでありますが、アカデミアパーク自体の推進と企業誘致は、雇用、定住人口増加策に結びつきますので、地域、君津地域とか木更津地域に関係なく、地域全体の企業誘致を推進していただくことが雇用の場の確保、あるいは地域の活性化につながるものであろうかと思います。ぜひ全体を考えて企業誘致を進めていただきたいと思います。要望いたします。

 最後に、市税徴収対策でございますが、4月からコンビニでの収納を開始していただいた大きな改善であったと思います。そこで、徴収員の効果はどうなのか、1点だけお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 田村財政部長。



◎財政部長(田村国雄君) 自席から答弁させていただきます。

 徴収員の効果でございますが、債権処理の専門知識を持ちます任期つき職員を平成21年7月から2名採用いたしまして滞納整理をいたしました。平成21年度の実績でございますが、285人に対し滞納整理を実施いたしまして、資金計画によります家計費の見直しなどの相談によりまして、115人の滞納者から約6,200万円の納付をいただいております。また、経験の浅い内部職員の資質向上にも貢献しております。

 さらには、徴収補助員6名で3班体制によりまして臨戸徴収にあたりまして、平成21年度の実績につきましては、臨戸徴収件数、前年度比133.31%増の1万6,087件、徴収額は前年度比3.56%増の約3,900万円でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で14番、真板一郎君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時56分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 4番、小倉靖幸君の発言を許します。

 小倉靖幸君。

     (4番 小倉靖幸君登壇)



◆4番(小倉靖幸君) 4番、小倉靖幸でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

 少子高齢化、そして人口減少社会を迎え、全国の各都市では、知恵を絞り、魅力的な施策やまちづくりを展開し、人口増加を図るための新しい競争を繰り広げております。本市の人口は9万をやや下回る状況が続いていることはご承知のとおりでありますが、平成の大合併が終了した昨年度末の全国市町村の平均人口は約6万7,000人であります。また、最も効率的で効果的な行政サービスが展開される都市の人口規模は、およそ10万人から15万人程度とも言われております。

 このような中、本市の現状、そしてこれからの可能性を考えたとき私は、君津市は十分、自立都市としてさらに発展できるものと確信をしております。そのためのかぎとなるのが人口であります。都市間競争に打ち勝ち、人口が増加する都市へと再浮上することを思い描き、通告に従いまして何点か質問させていただきます。市長をはじめ執行部の皆様には明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、君津市の将来展望とまちづくりについて伺います。

 1点目の次期の基本構想策定についてでありますが、本市のまちづくりの指針である基本構想は、平成27年度に目標年次を迎えます。そこで、想定している将来人口は13万人であり、近年の少子高齢化など、本市を取り巻く環境を見ると、この数字は現実と大きくかけ離れており、あと6年でその目標を達成することはかなりの努力を要するものと思われます。計画目標を達成するための要素は、体系化された施策を総合的に展開することであると思いますが、現状ではどのような点で問題があり、また、どのような点で達成感があるのか、ご認識を伺います。

 また、目標年次が近づく中で、社会経済情勢の変化は、皆様ご承知のとおり、大変大きなものがあります。基本構想を具体化するための施策や事業を盛り込んだ第3次まちづくり計画は、平成24年で終了いたします。平成25年度を初年度とする次期まちづくり計画の策定にあたっては、次期基本構想の策定を視野に入れなければならないものと認識しています。私としましては、本市が持続的に発展し、市民が夢と誇りを抱くことができるような将来像を新たに描くことが何よりも必要と考えます。

 現在の基本構想の土台は若月市長が策定し、その後、三浦市長が一部改定したものであり、十数年が経過しており、鈴木市長としての将来ビジョンを今こそつくり上げ、市民の皆様とともに君津ならではのまちづくりを推進していくべきではないかと考えます。市長が思い描く将来都市像はどのようなものを考えているのか。現時点における構想策定の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 定住人口増加策について、最初に、定住人口増加策の現状と今後の基本方針についてでありますが、本市の人口は、平成12年ごろから徐々に減少し、平成22年5月1日現在で8万9,914人であり、最多時と比較すると、実に4,000人もの人口が減少しております。

 聞くところによりますと、木更津市では専門チームを組織し、土地区画整理事業による大量の住宅供給地とあわせて、市外居住者に転入に向けた相談やイベント等を実施し、その効果によって、近年、人口が増加していると伺っております。

 今、日本経済は、デフレから脱し切れずに必死でもがいているものの、政府や日銀の観測では、今後、回復が見込まれ、来年夏以降は成長へと転じるものと言われております。そこで、アクアラインの通行料金値下げや羽田空港第4滑走路の増設等に伴い、地理的優位性を生かした波及効果や本市のポテンシャルを高めるための戦略を樹立し、実現に向けた取り組みを進めることが私としては急務であると思います。例えば、羽田空港への国際線の乗り入れや増便などに伴い、国外、とりわけ中国を中心とする東アジア地域からの海外企業の国内進出も期待されますので、羽田空港へのアクセスのよさや豊かな自然環境等を生かした企業誘致や定住人口促進について、検討してみてはどうでしょうか。

 以上について、具体的な展開方針などを含め、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画区域の見直し検討についてでありますが、本市の土地利用計画については、四十数年来、抜本的な見直しが行われないまま推移してきました。首都圏全体を見据えた中で、今後、本市が都市間競争に打ち勝ち、存在感を発揮するためには、先端産業やエコビジネスを中心とする企業誘致や特色ある学園施設の誘致等を積極的に推進し、若い世代をはじめ障害者や高齢者の雇用の場づくり、あるいは海外から留学生を含めた学びや交流の拠点づくりが必要であると思われます。そのためには、企業立地や住宅地の受け皿になる用地の確保が不可欠であり、都市計画の見直しを行い、新たな土地利用計画を立案する必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 例えば、先ほどの質問で取り上げましたように、木更津市においては、土地区画整理事業により市街地整備を充実した結果、現在も人口は増加している状況にあります。それに対し本市では、常代、郡の土地区画整理事業以降については、新たな住宅地などの整備が進んでない状況と考えます。そこで、君津インターチェンジ周辺の沿道商業や流通業務拠点、さらには市道六手・貞元線の君津駅方面への延伸による沿道商業機能など、貞元地区また周南地域、新子安地域の土地活用を図ることは重要かつ喫緊の課題と考え、検討に値するのではないでしょうか。農業振興地域の除外、市街化調整区域の市街化区域への編入にはハードルは高いものがあることは承知をしておりますが、具体的な土地利用、まちづくりプラン、事業の進め方などを地域住民の理解と協力を得ながら取りまとめ、実現可能なところから順次市は進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、市内30分構想の展望についてでありますが、本市を取り巻く高規格道路網は、アクアラインの開通、館山道の4車線化や圏央道の整備など、政府の動向を注視しなくてはならない一面もありますが、今後、飛躍的に整備が進むものと考えられます。本市においても、市内のどこからでも30分で到達できる道路網の整備を目指すと3月定例会で市長も述べられております。君津市の市域は広大であり、活力あるまちづくりを進めるためには、道路網の整備は、財源も含め、簡単なものではないと思います。

 そこでお伺いしますが、本市の道路網の現状はどうなのか。また、市内のどこからどこまでを30分で結ぼうと考えているのかをお聞きしたいと思います。

 さらに、今後は利用者の利便性、安全性を考慮した道路整備が求められるところであります。この構想をどのように進めているのか、展望をお聞かせ願いたいと思います。

 経済対策について伺います。

 1点目、農業振興における課題と対応策についてでありますが、君津市の農業は、認定農業者や農業生産法人、また営農団体などによって比較的大規模な営農活動が展開されてはいるものの、多くの農業従事者の高齢化や後継者不足などにより遊休農地や耕作放棄地が増加をし、農業生産性が損なわれているのが現状であると思います。

 その中で、認定農業者の皆様には、本市農業の牽引者としてご活躍いただいているところには敬意を表するものでございます。今、農家におきましては、高齢化、少子化の上、後継者の農業離れが深刻な問題となっており、先祖から受け継がれた農地を守るために農業を営んでいる方も多くいるものと聞いております。この状況は、数年たてばさらに深刻な問題となるものと思われます。また、農家のお嫁さん不足も悩みの種であり、農業を一生懸命やっていれば嫁がいない。出会いの場をつくってもらえないかという声があります。

 本市では、農業プロジェクトとして、ノギャルという若い女性が活動していると聞いています。農業はきつい、もうからないといったイメージがある中、元気な話題を提供しています。本市の農業を盛り上げるためにもよいPRになっているのではないでしょうか。

 農業は本市の中心的な産業であることから、農業従事者の高齢化や後継者不足、担い手の育成に対してどのような政策を考えていくのか、お伺いをいたします。

 また、本市は、地理的優位性を生かし、米をはじめとする野菜や花き、畜産物など、多くの農産物が生産されているところであり、小糸川、小櫃川流域の肥沃で広大な土地を活用し、その生産される品種も多種多様であります。その中で、君津市にはすばらしいものがあるという存在感を消費者にアピールする必要性を特に感じているものでございます。

 新聞紙上によると、東京都の森ビルが運営するアークヒルズに農産物の直売所を設けており、大変好評を得ていると書かれておりました。こういった取り組みも1つの方策と考えられます。消費者は、食の安全安心に大きな関心を寄せているとともに、良質なものを求めております。農家は、消費者の喜ぶ顔を見れば張り合いがあり、生産意欲も大いに刺激を受け、ますます良質な農産物を生産するものと思います。この小さな喜びと1つの行為が地域また市全体に波及すれば、さまざまなところで大きな評価を受け、ひいては農業経営の安定とともに本市の農業振興に大きな役割を果たすものと思われます。

 そこで、本市においては特産品の生産を今後どのような考えで進められるのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目に、新たな観光戦略についてですが、本市は、恵まれた自然環境と歴史的、文化的な観光資源を有しており、また、首都圏から1時間ほどで来られる優位な立地条件であり、身近な観光地として多くの観光客が訪れています。4月より新たに観光課を設置し、本格的な観光立市に向けた取り組みが期待されているところであり、また、それに向けてより一層の観光振興を図っていくとのことでありますが、私は、観光産業は宿泊、体験、飲食、物販などを伴うことから、総合ビジネスとして注目を集め、今後の地域活性化産業の中核となってくれるものと思っております。そのためにも、新たな観光戦略を早急に実施することが必要であると思いますが、どのような手法を今後展開していく考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、子供施策について伺います。

 1点目、保育サービスの充実についてでありますが、我が国においては、少子高齢化が急速に進展している中、子育て世代のライフスタイルも変化し、かつては夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的でありましたが、今日では共働き世帯の増加や女性の社会参加など、生活が多様化してきております。また、激しい経済情勢を反映して、共働き世帯がふえているのが現状であると思います。しかしながら、働き方や子育て支援などの社会基盤は、必ずしもこうした変化に対応したものとなっていないのが現状ではないでしょうか。

 本市においては、中学生までの医療費無料化の拡大や旧法務局施設を活用した子育て支援センターの開設など、子育て支援の充実に努めている鈴木市長の取り組みには大いに敬意を表しておるところでありますが、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに向けて、さらに一段の子育て支援対策が求められていると考えるのであります。

 人口減少社会においては、都市間で競い合い、互いに切磋琢磨し、人口増に結びつける知恵と工夫による行政経営が必要であると思います。例えば、このほど報道されておりましたように、流山市では、子育て保育サービスを充実させ、共働きの子育て世代の定住を促進させ、人口と税収の増加をねらった戦略を展開しているとお聞きをいたしました。いまや保育サービスの充実は都市の発展に不可欠であると私は再認識をさせられたところであります。

 そこで、保育サービスの充実に向け、どのような取り組みをされているのか。また、本市の保育園は、そのほとんどが老朽化しておりますが、統廃合を含め、その整備について今後どうされるのか、お伺いをいたします。

 また、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫してサービスを提供する新たな枠組みである幼保一元化の取り組みについて、先般、私は、東京都文京区の幼保一元施設であります文京区柳町こどもの森という施設を視察してまいりました。その施設では、幼稚園と保育園のそれぞれのよさを生かした保育が行われておりました。

 本市においても、神門保育園の建てかえが人見仮運動場に予定されており、将来的には周西幼稚園が隣接して建てかえられる可能性もあるということを伺っておりますので、ぜひ近隣市に先駆けた取り組みを行い、本市の子育て支援をPRし、定住促進に結びつけていただくことを要望するものであります。

 2点目、障害児保育についてでありますが、安心して子供を産み育てることは市民の願いであります。中には障害のあるお子さんもいらっしゃいます。また、保育に手のかかる子供もいると聞いております。このようなお子さんもすべて受け入れることが、子育てに優しく、若い世代を定住へと促す安心感のあるまちづくりの1つであると思います。

 文京区では、障害のあるお子さんを全施設で受け入れをしており、非常勤職員も配置し、疑いのある子供を含め、障害の度合いによって柔軟な対応がなされ、さまざまなところできめ細やかな保育をしておりました。このようなことから、保育サービスの充実を図っていく中で障害児を積極的に受け入れることは、障害のある子供の情緒の発達を助長し、健常児にとっても障害児に対する思いやりの心がはぐくまれ、将来の正しい認識の基礎になるなど、プラスになる面があるものであり、ノーマライゼーションの実現につながるのではないでしょうか。

 そこで、本市の障害児保育の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、4番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。

 君津市の将来展望とまちづくりについて、細目1、次期の基本構想策定についてお答えいたします。

 本市の基本構想における将来人口については、構想策定当時の社会情勢や将来人口予測、土地利用などに基づいて定められたものですが、現状との間に乖離があることは認識しております。本市では、これに対応するため、アクアラインや圏央道などの道路交通網の整理により交通の利便性が向上する中で、他地域の居住者に魅力のあるプランを提示するとともに、企業誘致、子育て支援などの人口増加策を展開しているところであります。

 現時点における基本構想策定への取り組みについてでありますが、近年の目まぐるしい社会情勢の変化や全国的に人口が減少傾向にある中で、本市が活力を維持し、時代の変化により柔軟に対応できるよう、基本構想を見直す必要があると考えております。今後、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、夢と誇りを持って10年後、20年後も君津市に住んでいて本当によかったと誇れるまちづくりを目指して、基本構想の策定について検討を進めてまいります。

 次に、定住人口の増加策について、細目1、定住人口増加対策の現状と今後の基本的方針についてお答えいたします。

 全国的に人口減少社会を迎え、各地方自治体では、定住促進のためのさまざまな取り組みが行われております。こうした中、本市の持つ魅力を十分に引き出し、効果的かつ戦略的に発信していくことが今後の定住促進に寄与するものと考えております。

 平成21年度には、庁内に定住促進戦略委員会を設置し、活力あるまちづくりを推進するため、本市への定住人口の増加に向けた検討を行うとともに、市内進出企業の従業員を対象とする定住促進バスツアーを実施し、参加者に本市の魅力を肌で感じていただきました。平成22年度は、本委員会に各業界の代表者を招聘し意見を伺うほか、転入者、転出者に対してアンケート調査を行い、本市の人口動態の現状分析等に努めるとともに、各職員から定住促進に資する提案の募集を行うなど、全職員が一丸となって定住促進に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、羽田空港への地理的優位性を生かして、国際線の乗り入れや増便に伴い期待される東アジア諸国を中心とする海外企業の国内進出についても、この機会を的確にとらえ、市内への誘致活動を行うとともに従業員の転入や定住に結びつけるなど、企業誘致と定住促進について、一元的、効果的に推進してまいります。

 細目2、都市計画区域の見直し検討についてお答えいたします。

 市の基本的な土地利用については、本市の基本構想やそれを具現化する都市計画マスタープランにより定めているところですが、土地の有効活用については、社会経済情勢の変化を踏まえて市街化調整区域の都市的土地利用など、さまざまな可能性を常に検討していくことが必要不可欠であります。

 君津インターチェンジ周辺の土地活用につきましては、八重原地区や周南地区との一体的な利用も模索する中で、インター周辺という地理的条件や地域の特性を生かした新たな産業の誘致や地場産業の推進を図ることが必要であります。

 また、貞元地域につきましては、中心市街地と小糸川を挟んで近距離にあり、近郊農業地帯が形成されておりますが、市道六手・貞元線が君津駅方面へ延伸することに伴い地区のポテンシャルが増加することから、市街化区域との隣接性と緑豊かなゆとりある集落性を生かし、多彩な機能を持つ土地活用に努めていきたいと思います。

 市街地に隣接するこれらの市街化調整区域の土地利用を図るためには、市街化区域に編入する方策や、地区計画を定め土地利用の増進を図る方策があります。これらの区域は多くが農地であり、土地利用には開発許可等の立地基準に基づく具体的な事業計画の策定と農地転用許可を得ることが条件であることから、許可権者である千葉県や関係機関との協議、調整を重ねて、土地利用を図るための方策を検討してまいります。

 細目3、市内30分構想の展望についてお答えいたします。

 君津市域は東西に長く、最大延長が約35キロメートルになっております。現状の道路では、最も遠い地域から市街地に到達するには50分程度かかります。この構想は、国道127号周辺の市街地まで30分で到達することのできる道路網の整備を目標としております。現在計画されている国道、県道、市道の長期計画路線が完成することにより、おおむね君津市全域が30分で到達できる範囲となりますので、今後は、市道の整備を急ぐとともに、主要な幹線道路であります国道127号、410号、465号の早期の整備を関係機関に強く要望してまいります。

 経済政策について、子供施策については担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱2点目、経済政策について、細目1点目、農業振興における課題と対応策についてお答えいたします。

 本市における農業の現状は、高齢化や担い手不足により遊休農地や耕作放棄地が増大し、農業生産意欲の減退や、農地、農業が担う多面的機能が失われつつあります。

 このため市では、新規就農支援センターを設置し、就農相談や認定農業者に営農研修をお願いし、これまでに7名が就農いたしました。平成21年度には、君津市担い手育成総合支援協議会を設置し、担い手の経営改善や育成、確保に向けた取り組みを強化しており、本年度からは、新規就農奨励金の貸し付け制度を創設し、就農しやすい環境整備を進めてまいります。

 また、農業後継者の配偶者不足も深刻な問題となっていることから、認定農業者協議会が主催する結婚相談や意見交換会などの活動を支援し、出会いや交流機会づくりに努めてまいります。

 次に、特産品の生産につきましては、特産品奨励事業やがんばる産地支援事業などにより、生産規模の拡大と品質の向上、生産に係る機械化や施設の整備を支援し、効率化、省力化を図ってまいりました。また、本年度は、農業改良普及に精通した職員を配置し、農業経営の指導を充実するとともに、特産品づくりを進めてまいります。

 続きまして、細目2点目、新たな観光戦略についてお答えいたします。

 東京湾アクアラインの社会実験などにより、本市や周辺地域の観光ポテンシャルが飛躍的に高まっており、この好機を的確にとらえ、市内への観光客誘致拡大を図ることが急務となっております。

 このため、新たに観光課を設置し、これまで実施してまいりました観光資源の掘り起こしや観光拠点の整備に加え、農林業や商工業との連携強化を進めるとともに、さまざまな観光情報の発信に努めてまいることとしました。そこで、君津市観光協会をはじめ君津商工会議所、君津市農業協同組合などの団体と協力体制を強化し、観光を核として総合的に市内産業の振興を図ってまいります。

 また、本市の持つ豊富な観光資源や首都圏に近い優位性を生かしていくためには、何をおいてもまず一番に観光PRが非常に大事であると考えております。そこで、多様な情報やセールスポイントを前面に出した、テーマや分類別の情報をホームページなどを活用し発信してまいります。また、君津市の魅力を首都圏に向けてアピールするため、観光キャンペーンをはじめ、観光事業者と連携したツアーの企画など、アプローチ活動を積極的に行っていきたいと考えております。

 さらに、ライフスタイルの変化や観光の目的、形態の多様化に対応した観光拠点づくりや観光施設の整備、充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、子供施策について、細目1点目、保育サービスの充実についてお答えいたします。

 保育サービスにつきましては、生後2カ月からの産休明け保育や常代保育園での一時預かり保育のほか、延長保育につきましては、平日は午前7時から午後7時まで、土曜日は市内4カ所の保育園で午後7時まで保育を行っております。

 また、南子安保育園では、近隣市の公立保育園に先駆けまして、平日午後8時までの延長保育を行うなど、各種の保育サービスを実施しております。

 今後とも、保育サービスの一層の充実に取り組むことにより子育て世帯の定住促進を図り、人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 保育施設につきましては、平成13年建築の小櫃保育園以外は、そのほとんどが建築後40年近くに達し、ご指摘のとおり、老朽化が進んでいる状況にあり、平成20年度で、小櫃保育園と神門保育園を除く11園に対して、耐震診断に係る予備調査を実施し、昨年度、その結果に基づき、中保育園の耐震診断を実施したところであります。

 本年度は、庁内に保育園整備検討委員会を設置し、保育園全体の計画的整備を検討してまいります。

 次に、幼保一元化につきましては、神門保育園の建てかえを検討するにあたり、平成19年度に就学前児童施設整備検討委員会を設置し、周西幼稚園との幼保一元化についての検討を行ったところでありますが、それぞれの市民ニーズを取り入れたサービス拡充を検討していくこととし、保育園単独での建てかえとしたところであります。周西幼稚園の移転を視野に入れた中での将来的な幼保一元化につきましては、国の動向や本市の保育状況等を踏まえ、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、細目2点目、障害児保育についてお答えいたします。

 4月1日現在、市内公立保育園の園児数は957名であり、そのうち3人の障害児が入園し、健常者とともに保育を実施しております。

 障害児保育の対象となる児童は、おおむね3歳以上の集団保育が可能で、日々通園ができる児童について、保護者、保育園、医療機関などと協議をし、入園を決定しております。

 保育にあたりましては、非常勤保育士を含め、知識、経験を有する職員の適正な配置を行い、障害児の心身の発達を支援しております。

 今後とも、身体障害者手帳及び療育手帳は交付されていないが、多動性及び自閉症傾向のある児童などの入園状況も含めまして、さらに保育の充実を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) それでは、2次質問に入らせていただきます。

 次期基本構想の策定についてですが、次期基本構想の策定に向け検討を始められたと伺いました。現在、第3次まちづくり計画が平成24年で終了することを考えますと、平成25年度から新しい基本構想がスタートすることが望ましいと考えます。他市の状況を見ますと、基本構想の策定には2年から3年を費やしているところも見られます。本市では、文化のまちづくり市税1%支援事業により、市民の力が大変育ってきています。こういった市民との協働を抜きには計画はつくれないと思います。そういったことも念頭に置くと、策定にはかなりの時間がかかると思います。現在考えている新基本構想の策定体制やスケジュールについてお尋ねをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 自席より答弁申し上げます。

 平成10年スタートの現在の基本構想の策定の折には、市民100人からなる委員会、いわゆるまちづくり百人委員会や庁内の若手職員からなるワークショップを組織しまして、市内各層各般から意見をいただきました。策定まで2年以上費やしたところでございます。

 この例から見ますと、平成25年度から新しい基本構想がスタートするためには、年度内にも策定を開始する必要がありますので、早急に検討を開始してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 基本構想は、地方自治法に基づきまして、市町村が議会の議決を経て、その地域における総合かつ計画的な行政の運営を図るために策定するもので、まちづくりの憲法のようなものと私は認識をしております。

 そこで、基本構想の中身としては、まちづくりの基本理念、都市像、目標人口、土地利用、都市空間構造、まちづくりの基本的方向、まちづくりの戦略等々、このようなことを行うものと思います。市民との協働によってよりよいものをつくっていただく姿勢を要望させていただきたいと思います。

 続きまして、定住人口増加対策の現状と今後の基本方針についてですが、庁内で各職員から定住促進に資する提案の募集を行うなど、全職員が一丸となって定住促進に向けた取り組みを進めるとのことですけれども、具体的な内容をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山口企画政策部長。



◎企画政策部長(山口貴史君) 人口が減少している現状は非常に憂慮すべきことと認識しております。こうした中で、職員一人ひとりが君津市のセールスパーソンであるという意識を持って、喚起を促しまして、現在、各職員から定住促進に関しますアイデアなどを募集しているところでありますが、中で、その実効性ある長期的なアイデアにつきましては、次期の総合計画をはじめとします施策や事業でこれを反映させていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 実効性のある提案については、次期基本構想計画をはじめとする施策や事業に反映させていきたいとのことですけれども、全職員が一丸となりまして定住人口の促進に向けたすばらしい提案がされるようご期待を申し上げるところであります。

 人口動態の分析については、横須賀市の事例で、転出先、転入先を詳細に検討し、効果的な対策を講じていると伺っております。具体的には、隣接する横浜市にポイントを絞って、横須賀への定住を促すPRなどを積極的に行い、効果が出始めているということであります。

 また、近隣市に比べて本市の住宅基盤のグレード、例えば下水道、自然、交通、コミバス等々のよさをPRしていただいて、質の高い住宅の供給や高所得の方々の転入を図ることもよいのではないのかなと思うわけであります。ぜひこのような取り組みを考えていただきたいなと思う次第であります。

 続きまして、都市計画区域の見直し検討についてですが、日本経済は今後回復をし、成長軌道に来年夏以降乗っていくと言われております。このような状況をとらえて、現在構想されている事業の実現や新たな発展可能性について、積極的に企業等々にセールスや働きをかけると同時に、それを実現するための都市計画の手法に柔軟に対応できるよう、組織として心がけていく必要があると思います。

 農業振興地域の除外、そして市街化区域への編入についてはハードルが高いものであることは承知をしておるわけですけれども、四十数年来、抜本的な見直しが行われないまま推移をしてきた都市計画区域の見直しについて、全庁挙げてと申しますか、最大のご努力をいただきますように強く要望させていただきたいと思います。

 続きまして、市内30分構想の展望についてですが、30分構想にはいろいろな考え方があると思いますが、基本的には了解するものであります。市民一般の目線から考えれば、まず中心市街地、駅周辺まで30分でどこからも到達することが基本的なものになり、その後、観光拠点などに市内各地から到達できるものであると私は考えています。これが一般的な考え方であるかなと思うわけであります。これらを踏まえて道路整備をお願いしたいと思います。まず要望とさせていただきたいというふうに思います。

 そこで、具体的に市道六手・貞元線の延伸についてお伺いをいたします。

 市内30分構想の早期実現は市民の願いであります。国道、県道などの幹線道路の整備については関係機関へ強く要望していただくとともに、市道の整備にも力を注いでいただき、早期の実現を目指していきたいと思います。

 現在整備中の市道六手・貞元線は、君津駅など市街地と小糸地区、清和地区方面をつなぐ路線であり、大きな役割を果たすものと考えております。本路線が君津駅前線へ接続することにより整備が完了となりますけれども、小糸地区の整備についてどのような考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席より答弁をさせていただきます。

 六手・貞元線の整備につきましては、既存の泉団地や中島団地、ミニ開発による団地等が多くございます。地域住民にとって、市街地と団地を連絡する重要な路線であると認識しております。平成23年度に市道駅前線への接続工事が完成予定となり、当路線整備の目的を達したと考えております。

 今後につきましては、近接する市道君津・清和線への接続や地域住民の安全に配慮した歩道の設置、既存の道路を改良することにより活用を図るなど、交通の流れを円滑に分散できるよう、周辺の道路状況に配慮しながら、第3次まちづくり計画において、平成24年度以降、問題、課題を整理いたしまして、詳細に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 先ほど、答弁で、国道127号の早期の整備を関係機関に強く要望してまいりますとのご答弁をいただいたわけですけれども、そこで、国道127号、小山野工区の整備状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 国道127号、小山野工区拡張工事は、私が知る中では、30年以上前に4車線化を提案に構想され、その後、土地改良に伴う用地確保とあわせて具体的な事業化が決定し、小山野トンネルまで整備を行う計画が決まっていたところであります。この間、地元の大きな協力のもとに進められてきた経緯があるわけであります。しかしながら、ようやく郡地先から工事が始まってみると、小山野青年館付近で終了とのことであります。まだ半分以上が放置され、八ッ場ダムのように土砂が高く積まれたままであったり、雑草に覆われた用地が無残な姿をさらけ出しており、交通の安全、円滑はもとより、地域の環境面にも支障が出ております。さらに、道路が拡幅されることを考慮し、耕作を中止した農地もあり、これを回復させるには大変な苦労が必要であります。

 127号は広域幹線道路でありますが、山高原、大山野方面との接続など、本市の道路ネットワークを形成する上で、小山野トンネルまで早急に整備する必要があります。今後の整備状況についてお聞きします。また、国に対して強く要請する必要があると考えますが、どうでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 浦辺建設部長。



◎建設部長(浦辺清隆君) 自席より答弁をさせていただきます。

 国道127号、小山野工区の拡幅工事は、平成21年度まで実施されておりました。現在、既存の国道に接続がなされております。

 当初の拡幅工事の計画でございますが、小山野トンネル付近まで実施される予定でございました。しかしながら、政権交代等の影響によりまして、平成22年度以降の事業計画が現在、明確に示されてございません。この拡幅工事は地元住民の長年の懸案であり、早期の完成が望まれております。

 今後、市といたしましても事業の継続を求め、国や県などの関係機関に対し強く要望を続けてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 現在、平成20年以降の事業が凍結され、半分以上が放置されようとしております。127号に接続する市道小山野・山高原線も地元住民の長年の懸案でありましたが、現在、順調に工事が進められているところでもあります。早期の完成をお願いするところであります。市道の道路ネットワークを形成する上で、小山野トンネルまで早期に整備する必要があると思います。国や県など関係機関に早期の整備を強く要請していくよう要望させていただきたいと思います。

 続きまして、農業振興における課題と対策についてですが、農業所得の向上施策として、現状では、それぞれの農家が農産物を生産していますが、この農家を1つにまとめて法人化して、農産物の生産から加工、販売、いわゆる第六次産業化できれば所得の向上がされると思われますけれども、市はどのような支援ができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) 自席から答弁させていただきます。

 ご提案のありました農業の六次産業化でございますけれども、農産物を加工することで付加価値をつけ、新たな販売や流通を開拓することで中間の経費を削減し、生産者の所得向上につなげられるものであると考えております。

 しかし、高付加価値化のためには、消費者に受け入れられる加工品の開発あるいは加工場の整備、そして流通につきましては、既存の流通システムに対抗できる新たな販路の整備も必要であります。

 そこで、加工や販売に実績のある君津市農業協同組合をはじめ君津市認定農業者協議会、君津商工会議所、君津市観光協会などの団体と連携し、直売や新たな加工場の整備等を調査検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 生産者みずから農産物の加工から販売を行う一次産業、二次産業、三次産業が合わせて六次産業になるということであるわけですけれども、関連産業が組織化し、連携、協同し、相乗的な効果を発揮する中で、新たな産業として地域の振興活性化が図られると思うわけであります。

 先日、長野県小布施町に行ってまいりました。そこには農産物直売所、6次産業センターがあったわけですけれども、小布施町内めぐりをした観光客の皆さんが多く来店をし、新鮮が売り物の地元野菜、そしてまた果物、さまざまな加工品、小布施の特産品が多く売られ、オープンガーデンに、そしてまた食事どころもあり、観光客で大変にぎわっておったわけであります。

 六次産業を推進することにより、農業所得の向上、地域産業の発展、活性化が図られると思います。関係団体との連携も図っていただき、農業また地域の活性化の糸口となると思いますので、ぜひ前向きに検討いただくように要望させていただきたいというふうに思います。

 続きまして、新たな観光戦略についてですが、観光のPRにつきましては、市長みずからトップセールスを試みるなど、一定の成果を上げてきていますけれども、いまだ君津市の知名度が十分浸透しているとは言えない状況であると思います。そこで、ワンストップ型フィルムコミッションのシステムを早急に確立することを提案したいと思います。

 本市は、立地条件からも首都圏から日帰り撮影や収録が可能であり、また、田園風景、山並み、夜景、山村、湖、河川、さらに住宅密集地や工場など、あらゆる場面に適合した要素を備えていると思っております。観光協会や自治会、事業所などと連携することにより、映画をはじめテレビドラマ、コマーシャル、雑誌の撮影などを強力に誘致をし、知名度アップや経済効果を高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。この点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 稲村経済部長。



◎経済部長(稲村文永君) フィルムコミッションでございますけれども、本年4月から観光課にロケーション支援申し込みの窓口を設けました。映画、テレビ番組、ドラマ、コマーシャルなどのロケーション、撮影等の支援を行い、撮影や関連する活動をスムーズかつ好意的に進めていこうというものでございます。

 主な支援内容でございますけれども、まず第1といたしまして、撮影シーンやイメージに沿ったロケーション候補地の相談に応じます。第2といたしましては、撮影許可申請に係る相談、情報提供を行います。第3といたしまして、宿泊施設あるいはケータリングサービスなどの関連する地域の事業者等の紹介を行っていこうということでございます。

 また、支援いたしました制作者の方々には、作品に君津市の名称を掲載していただくことをお願いしております。また、ロケ風景を撮影したスチール写真の提供などをお願いします。これによりまして、本市において撮影されました作品を紹介しながら本市の魅力を外部にアピールし、ロケ地見学を兼ねて本市を訪れていただくような情報の発信を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) フィルムコミッションについては、若者をはじめとして多くの方々が本市の環境に興味を持っていただける機会となるものであり、今後の取り組みに大いに期待をいたすところであります。

 私は、観光戦略とは、まず市内のあらゆる資源を観光の視点から見つめ直すこと、そして輝くものを発見したらブラッシュアップして素早く発信していくこと。さらに、市民、企業との協働により文化力を高め、総合産業へと発展させていくことであると思っております。このようなことを踏まえて、次期基本構想やまちづくり計画の策定にあわせて、本市独自の観光振興ビジョンを確立させていただきたいと思っております。

 先ほど、農業振興における課題と対応策についてのところでも話をさせていただきましたけれども、先日、栗と北斎と花の町、信州小布施町に視察に行ってきました。そこは人口1万人ほどの町で、観光客が年間100万人訪れるという大変すばらしいところでありました。歩いて回ろうと思いましたけれども、限られた時間での日帰りだったということもありましてレンタサイクルで回ることにしたわけですけれども、天気もよく、春の風もさわやかで、季節や文化の香りを肌で味わうことができたわけであります。オープンガーデンブック、そしてまたカントリーマップを片手に町内めぐりをしたわけですけれども、レンタサイクルを使用したことで短時間でほぼ回ることができました。徒歩は徒歩、そしてまたレンタサイクルはレンタサイクルのよさがあり、実感をさせていただいたところであります。

 小布施町では、葛飾北斎という文化を核に、環境、健康、農業など、連携した観光戦略を市民とともに共有し、常に新たな発想で事業を展開しておったわけであります。レンタサイクルもその事業の1つであるわけですけれども、本市でも、君津駅周辺では、小糸川、三舟山への観光ツールとして、また久留里、亀山、清和など、観光拠点で活用できる考えであります。

 平成21年度の放置自転車撤去台数は、撤去が331台、返還が119台、盗難が14台、譲渡が100台で、残り台数が120台ということになっているわけですけれども、ぜひ放置自転車の再利用も含めてご検討いただけるように要望させていただきたいというふうに思います。

 本日、市長をはじめ執行部の皆様には、ご答弁まことにありがとうございました。鈴木市長におかれましては、先ほど、市民の負託にこたえ、引き続き市政のかじ取り役を担うべく、力強い決意をお聞かせいただいたわけであります。今回は人口をテーマに、一貫して質問させていただきました。時代の流れを的確にとらえ、都市間競争に負けない、市民のだれもが夢と誇りの持てる君津を築いていただくよう頑張っていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で4番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後1時59分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 18番、大瀬洋君の発言を許します。

 大瀬洋君。

     (18番 大瀬 洋君登壇)



◆18番(大瀬洋君) 18番、大瀬洋でございます。

 ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、消防・防災行政、通信環境行政について、社会福祉行政について、企画行政の大綱4項目についてお尋ねをしてまいりたいと思いますので、きょう3人目の質問で議員の皆さん方にはお疲れかと思いますが、私に与えられた時間、おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。執行部の皆さん、市長をはじめ皆さん方には、簡潔にして明快な、理解できる答弁をお願いいたしたいと思います。

 さて、5月の月例経済報告が出され、景気の基調判断を着実に持ち直してきているとしております。生産や個人消費の持ち直しは続いているものの、企業業績の国内民需を押し上げる自立的な回復には至っていない。先行きのリスク要因として、デフレに加え、ギリシャ危機に端を発する信用不安があり、欧州を中心とした海外景気の下ぶれ懸念を注意深く見ておかなければならないと警戒感を強調しております。本市においても、こういった動向を背景に市政運営を迫られ、市民生活にも影響を及ぼすものと想像される中、市民生活に結びつく事項について、大綱4項目についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 大綱1点目、消防・防災行政についてお尋ねいたします。

 本市の消防・防災体制について、細目1、九都県市合同防災訓練並びに細目2点目、消防力の整備について、及び関連する事項についてお尋ねをいたします。

 鈴木市長は、第3次まちづくり計画において、すべての市民が明るく生き生きと生活が送れるような夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて、最大限の努力を傾注すると述べておられます。その中で、快適で暮らしやすいまちづくりの1つとして、消防・防災体制の整備をと掲げておられます。

 いつの時代にあっても、安全で安心して暮らせる生活環境は市民のだれもが願うことであって、活力あるまちづくりが展開されるためには、安全で安心な市民生活が保障されなければなりません。

 ことしも間もなく9月1日がやってまいります。千葉県や神奈川県にも壊滅的な被害をもたらし、東京が廃墟と化した関東大震災は、史上まれに見る災害として記録に残っております。その関東大震災から85年経過した平成20年5月、中国・四川省で7万人もの犠牲者を出した四川大地震が、そして、一月後の日本、岩手・宮城内陸地震が発生し、中国・青海省ではことしの4月、マグニチュード7.1の地震による2,000人を超える死者が発生し、それから一月が経過しておりますが、いまだ被災者の生活は改善するに至っていないと報じられております。

 これらの地震による被災の状況を聞くたびに、私たちに地震の恐ろしさを改めて思い知らされているところでございます。いくら科学や情報が発達、進歩したとしても、今の時代、地震発生を防ぐことは不可能でしょう。地震大国日本に住み暮らす私たちは、地震から逃れることはできますまい。しかし、災害を減らすこと、すなわち減災は可能ではないでしょうか。

 例えば、地震の揺れを感じたら、津波が来ると思って高台に逃げる、あるいは火の始末をするなど、昔からよく言われていることがございます。これらは、元禄地震、関東地震など、過去の大地震を経験した人たちによって語り継がれてきた教訓でございます。

 自分の身は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助、そして行政機関による公助とがそれぞれ連携することによって、災害を減らす減災につながると思っております。そのためには、日ごろからの心構えと訓練は欠かせないものと思います。

 そこで、細目2点についてお尋ねをいたしますが、1点目は、九都県市合同防災訓練についてでございます。

 ことしの九都県市による合同防災訓練のメーン会場が本市で実施されるということでございます。関東一円から多くの機関が参加して実施されるということでありますが、地震など大規模災害における関係機関の連携を再確認することが訓練の概要と参加機関、あるいは特に地域住民の皆様方が参加できる必要があるんではないかなというふうに考えますが、お尋ねをしておきたいと思います。

 2点目は、消防力の整備についてでございます。

 災害発生時、初動態勢、対応は消防機関であります。9万市民の安全安心を守る最前線部隊としての消防力は現体制で十分なのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、大綱2点目、通信環境行政についてをお尋ねしてまいります。地上デジタル放送でございます。

 いよいよ地上デジタル放送の完全移行がおよそ1年後に迫ってまいりました。完全移行を控え、総務省関東総合通信局は、千葉県内76カ所も地上デジタルを受信できない地区があると発表しております。あわせて、県内の電波カバー率は、ことし3月現在で99.1%であったものが、受信機の世帯普及率70.2%、アナログ電波は受信できるものの地上デジタルが受信できない電波難視地区はふえておるという見込みで、その上、山間部のテレビ共同施設のデジタル化進ちょく率は32.2%、ビルの陰あるいは谷間など受信障害のある共同受信施設対策は20.8%、集合住宅デジタル化も50%にとどまっていると報告されております。唯一の娯楽源、情報通信源がこのような状態では、不安を覚えて仕方ありません。特に災害時の情報は欠かせないものであろうかと思います。

 そこで、2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、本市における難視地域はどのような地域であって、どのように対応されておるのか。山間部での施設は整っておるのでしょうか、どうなのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目は、老人1人世帯あるいは生活保護世帯、老人福祉施設への配慮はどのように対応されておられるのか、その満足度はどの程度なのか、見込みがあればお尋ねをいたします。

 次に、大綱3点目、社会福祉行政について、本市における生活保護の実態についてをお尋ねいたします。

 人は、だれもが人のお世話になりたくない。豊かとはいかずとも、自分の生活は自分で守る、守りたいと願い、生活のためあらゆる努力をしているのが常で、いくら努力しても浮き上がることができない生活弱者が出ることも否定し得ないのが事実ではないでしょうか。

 民間企業で働く20歳から50歳代を対象にした連合総研のアンケート調査で、過去1年間の世帯収入が赤字だったと回答した人が38.7%であったことがことし4月末の調査でわかりました。過去5度の調査の中で最も高い値だったと言われております。世間で景気はやや持ち直してきていると言われておりますが、労働者にとって、雇用や賃金に対する悲観的見方が強いとしております。

 こうしたことを背景にしてみますと、憲法では高い理念を掲げ、一方の生活保護法では、最低限度の生活を保障、自立を助長するとありますが、生活弱者に対し、生活保護の実態がどうなのか、お尋ねをしていきたいと思います。

 その1つとして、本市における生活保護の適正化が図られておると思いますが、いかがでございましょうか。

 その2つ目としては、真に救われるべき弱者が切り捨てられていませんか、どうでしょうか。

 その3つ目としては、生活保護資格はどうなのでしょうか。適格に対処されていますか。

 以上、3点についてお尋ねをしたいと思います。

 大綱4点目、企画行政についてお尋ねをします。

 第4次まちづくり計画について、再び訪れてみたい君津市を目指して。

 我が国では少子高齢化が進展し、安定的な人口増加型の社会から人口減少社会へと転ずるとともに、社会経済の急速なグローバル化が市民生活の隅々まで浸透する中で、社会構造の歴史的転換にあると言えましょう。

 本市を取り巻く環境も同様に、前例のない大きな変化に直面し、将来に対する不透明感や閉塞感が漂っております。こうした現状を打破するためには、過去の経験を生かしながら、市と市民が英知を結集して新たな行動を起こすことが今こそ必要ではないでしょうか。そのためにはまず、すべての市民が明るく生き生きとした生活が送れるような、市長が常々言われる、夢と誇りの持てるまちづくりという、平成20年度に策定され、現在進行しております第3次まちづくり計画の目標を確実に達成することが必要であろうかと思います。そして、第3次まちづくりの実績と反省を踏まえ第4次まちづくりの目標設定をして、これぞ市民に夢と希望とロマンを抱かせ、だれもが住んでみたい、もう一度君津市に行ってみたい、そんな君津市を目指す取り組みをぜひ進めたいと思いますか、どうでしょうか。

 そこで、次期計画である第4次まちづくり計画に今から取り組まなければ遅いと思いますが、新生になった企画政策部は、素案を積極的に提案すべきと考えますが、計画について現時点のお考えをお尋ねして1回目の質問を終わり、以降については質問席からお尋ねしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序3番、18番、大瀬洋議員の質問にお答えいたします。

 消防・防災行政について、本市における消防・防災行政について、細目1、九都県市総合防災訓練につきましては担当部長から、細目2の消防力の整備につきましては消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 通信環境行政について、大綱1、地上デジタル対策について、細目1、難視聴地域の対応と山間部施設整備について、細目2、老人一人世帯、生活保護世帯、老人福祉施設への配慮について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 国の示した難視地域は、現在、君津市内で18カ所あり、いずれも山合いの地理的な理由によるものであります。君津市内では、既に君津中継局が開局しているところですが、今後、市内での中継局の増設はないとのことであり、現在、難視地域について、自主共聴施設の新設を基本とした対策案とその補助制度について、国、放送事業者による説明会を対象自治会で順次開催しているところであります。

 また、ビル陰等による受信障害については原因者対策が原則であることから、現在、市庁舎等によるアナログ放送受信障害の対応として共聴施設を設置しております。この共聴施設エリア内での地デジ受信調査では、地デジ放送の受信障害は確認されていないため、共聴施設利用世帯にはそれぞれ戸別の地デジアンテナ等による対応をお願いする予定であります。

 次に、老人世帯への対応としては、地域包括支援室で、老人世帯からの相談などにより、地デジ詐欺等の防止や円滑な地デジ移行を促しております。

 生活保護世帯及び障害者のいる世帯には、一定条件のもとで、地デジチューナー給付、地デジ対応アンテナ工事などの国の支援が受けられるよう、対象者に個別案内を行っているところであります。

 また、特別養護老人ホーム等の入居者への対応として、各施設が共同アンテナの設置などにより対応しているところであります。

 なお、市では、地デジ放送移行対策として、君津市地デジ相談窓口を地域情報センター内に開設し、関係機関と連携して、市民の円滑な地デジ移行支援に努めてまいります。

 福祉行政につきましては担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 企画行政について、大綱1、第4次まちづくり計画について、細目1、再び訪れたい君津を目指してについてお答えいたします。

 現在、我が国を取り巻く環境については、少子高齢化とそれに伴う諸問題、長引く経済不況、社会保障の問題など、複雑かつ深刻で、一刻の猶予もならないものばかりであります。それだけに、有効な処方せんを示すこともまた容易なことではありません。君津市民をはじめ多くの国民が将来に不安を抱いているのではないかと日々感じております。

 本市でも、これらの不安を払拭するため多くの検討を重ね、定住促進事業をはじめとする数々の施策を講じており、これらの難題に真剣に取り組んでいるところであります。このような先行き不透明な時代においては、基本構想やこれに基づくまちづくり計画の中で、新たな社会環境に迅速に対応できる明確な目標を定め、必要とされる施策を展開しなければなりません。

 ご質問にあった、夢と希望とロマンのある君津市、だれもが住みたくなる、再び訪れたくなる君津市を実現するためには、これまでにも増して定住促進や君津市のイメージアップなどの施策が重要になってくると考えております。子供からお年寄りまでが快適に生活し、文化に触れ、将来に不安なく暮らしていくことのできるよう努めたいと考えています。

 また、第4次まちづくり計画についてでありますが、現在は、第3次まちづくり計画も3年目を迎え、目標達成に向けて着実に事業を推進していかなくてはならない時期と考えております。次の計画におきましても、現計画の進ちょく状況を勘案しながら新たな行政需要を把握しつつ、市民との協働により、新時代に向けた市民の求める将来都市像を示すことができるよう検討してまいります。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) 自席より答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、消防・防災行政について、1、本市における消防・防災行政について、細目1、九都県市総合防災訓練についてお答えをいたします。

 防災訓練は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の九都県市が交代で幹事を務めます。今年度は千葉県が幹事であり、君津市をメーン会場として9月1日、小糸川漁港に隣接する県企業庁用地で訓練を行います。

 市としては、消防団、自治会、自主防災会をはじめとする市民や防災関係機関等と緊密な連携協力を進めながら対応してまいります。

 具体的な訓練内容を申し上げますと、地域住民や小中学生、高校生による消火器やバケツリレーによる初期消火訓練、ヘリコプターによる空中消火訓練、地域住民による倒壊家屋からの被災者の救出訓練や孤立地区を想定した大型ヘリコプターによる住民の避難訓練、地域住民の自主防災組織による模擬避難所の運営訓練、その他、ショベルカーを遠隔操作して倒壊建物を除去する訓練などを実施いたします。この訓練に小中学生1,300人、地域住民300人に参加していただき、防災に対する住民意識の向上を図るものであります。また、当日の参加団体として、150団体、8,000人を予定しております。

 なお、防災の体制づくりといたしまして、21年度末現在、避難所73カ所を指定し、防災行政無線屋外子局210局を設置するとともに、防災倉庫はコンテナを含めて23カ所に設置しておりますが、今後も防災倉庫の増設など、防災体制の一層の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、消防・防災行政について、1、本市における消防・防災行政について、細目2、消防力の整備についてお答えをいたします。

 本市の消防は、常備消防機関として1本部1署3分署、職員156人と車両32台、非常備消防機関として5支団45個分団、消防団員942人と車両44台、及び2,052基の消防水利をもって9万市民の安全を守っております。

 消防は、災害時における第一線の活動部隊として、いったん災害が発生したならば、常備消防機関が中心となり関係機関と連携をとりながら、その全機能を挙げて消防活動を展開するとともに、市民の安全確保にあたります。

 また、被害の防止と軽減を図るため、消防本部、署が行う警防業務や消防活動上必要な事項を別に定め、発生する災害の種別や規模に応じて第1次出動から第3次出動に区分し、消防部隊を集中的に出動させ、被害の軽減を図ることとしております。

 さらに、同時多発火災や地震、風水害等の大規模災害時に際しては、常備消防のみでなく、消防団の部隊や非常招集した職員の部隊を投入して防御にあたり、被害防止に努めております。

 市町村は、消防組織法の規定により、当該区域における消防を十分に果たす責任を有しており、そのための消防力の整備につきましては、各市町村が適正な規模の消防力を整備するための指針として、総務省消防庁の告示で消防力の整備指針が示されています。本市におきましても、この指針に基づき整備を図っているところであり、今後も計画的に消防力の整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱3点目、社会福祉行政について、細目1点目、本市における生活保護の実態について、(1)生活保護の適正化について、(2)弱者切り捨てはないかについて、(3)生活保護資格は適格に対応されているかについて、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市の生活保護世帯につきましては年々増加しており、平成21年度末では467世帯、633人が生活保護を受給しております。この5年間で181世帯、220人が増加している状況であります。

 生活保護の申請理由といたしましては、高齢者や障害、傷病等により最低生活維持困難となる方が大部分を占めております。

 生活保護は、使用し得る財産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用していることを要件としており、生活保護の決定にあたりましては、本人の申請に基づき、資産や収入の状況について生活実態を把握するとともに、金融機関等関係先の調査をした後に保護を決定しております。

 また、生活保護の相談にあたりましては、相談者側に立って丁寧な対応をしているところであります。

 今後につきましても、社会保障の最後のセーフティーネットとしての役割を担う生活保護の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 2次質問は質問席から行わせていただきますけれども、順不同になろうかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。

 ただいま消防機関でご答弁いただきましたが、阪神・淡路大震災でも見られるように、大規模災害が発生したときにはどうしてもパニックになるわけですね。このパニックになったときの対応をしっかりしておかなければならないと思うわけですが、そういったことの日常訓練について、今ご答弁いただきましたけれども、やっぱりここが九都県市で行われる今回の訓練の最たるものじゃないかと思いますので、その辺をもう一度お尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 九都県市は人口約3,500万人ほどおりまして、日本の総人口の4分の1以上ということで、そういった中でこういった訓練を行うことは大変意義あるものというふうに考えています。

 本市としては、君津市の地域防災計画等を策定して、災害のおそれあるいは発生した場合の対応を図っているというところでございますが、やはりこれは市民が日ごろから災害に備えておかなければならないということで、地域防災計画の中では、市の役割はもちろんでございますけれども、市民の1つの役割としまして、家庭や地域、そしてみずからが災害に備えるような手段を講じて、市民みずからが隣近所や地域で協力し合い行動できるように、常日ごろから地域コミュニティの形成に努めておくということが重要だというふうに思っております。

 また、市が実施いたしますこういった防災対策に協力をしていただきまして、自発的な防災活動に積極的に参加していただきまして、自主防災組織等ございますけれども、災害の未然防止あるいは災害が発生した場合には被害の拡大防止、そして災害復旧等にご協力をいただくということが肝要なのかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 確かにそうですね。

 それで、災害が発生したときに、少なくともアナウンスをしていただくことになろうかと思うわけですけれども、このアナウンスが、先ほど、子局210カ所あるというお話をいただきましたけれども、夕べもちょっと市民と話したんですけれども、聞き取れないというんですよ。答弁の中で聞こえるようにしますよというふうなお話いただきましたけれども、どうしても聞き取れないという話が伝わってきます。そういうことで、市民に直接というか、聞き取ってもらわなきゃなりませんので、その辺をもっと丁寧に対処、改善していただきたいと思いますが、そのアナウンスの仕方、それから子局のつくり方、この辺もう一度お尋ねします。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 確かに、聞こえないという苦情が年間十数件ございます。最近の住宅の設備が向上いたしまして、大変密閉性が高くなっておりまして、音が聞こえないということがございますので、私どもとしては、放送チャイムが鳴りましたら窓を少しあけていただきたいというふうなお願いをいたしておりますし、また同時に、現地確認をいたしまして、スピーカーの方向や種類の変更等も実際に試みているところでございます。もちろん故障等があれば交換をいたしますけれども、最終的に対応手段がない場合は、戸別受信機の設置で対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 確かに言われるとおりですが、窓をあけてもどうしても聞きづらいというところが非常に多いんですよね。そういうことできょうお尋ねしておりますので、現地踏査してという答弁いただきました。ぜひそのあたりは市民の声を聞きながら改善していただきたい。このことをお願いしておきます。

 消防のほうになりますけれども、最近、救急車が近くに来ても、二、三十分そこにとまったままになっていますよというような声を聞くわけですね。これはどうしたことかなというふうに思うわけです。病院とのやり取りもあるんでしょうけれども、乗ってらっしゃる救急救命員の対応もあるでしょう。だけれども、20分も30分もかかったんじゃ、ちょっと救急救命の任にあたられている方に悪いけれども、どうかなというふうに思うわけでございますが、そのあたりどうですか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えいたします。

 平成21年中におけます本市の救急隊の現場到着から引き上げまでに要する時間ですけれども、平均で約17分でございます。また、本年1月から5月までの統計によりますと、約15分でありました。

 救急活動の基本は、傷病者の観察と必要な応急処置が基本であります。救急隊の業務は、傷病者に対しまして必要な処置を行った上で救急車内に収容し、適応する医療機関を選定し、患者を医師の管理下に置くことによって完結をするわけでございます。したがいまして、救急隊は現場到着後、いち早く傷病者の状態を観察いたしまして、救急救命士等により必要な応急処置を行うとともに、その患者の傷病状況に合った医療機関を選定して、直接、医療機関と連絡をとり、収容の可否を確認した後に現場を引き上げるという活動を行っております。

 大規模地震等が発生した場合の対応ですけれども、多数の傷病者の発生が予想されますので、先ほど答弁しましたように、非番招集した職員の部隊あるいは防災関係機関と連携をしながら傷病者のトリアージを行うなど、優先度を判定しながら、総力を挙げて救急救命活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) この際でございますので、ただいま、収容の可否を確認した上で搬送するというご答弁をいただきましたが、本市において、医療機関からの患者のたらい回しというのはないでしょうね。お尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) お答えいたします。

 現在のところ、本市内におけるたらい回しという事案はございません。2回あるいは3回の医療機関との交渉によって受け入れ可能という状態でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 次は地上デジタル関係についてお尋ねをいたします。

 個人アパートの物件は地デジ対策物件というふうに表示してあるわけですね。これは、個人アパートのオーナーが地デジ対策をしなければならないのかどうなのか。そのとき、国が助成をするのかどうか。そして、先ほど答弁がありましたけれども、原因者対策は原則としてどういうふうになるのか。そのあたりをお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 アパートなどの集合住宅の地デジ対応につきましては、その所有者が地デジ改修を行うこととなります。集合住宅の共同受信施設のデジタル化は、総務省の千葉県テレビ受信者支援センターが、アパート等を管理している不動産業者等を通じて地デジの改修と、それから補助金が出ますので、国の助成金の活用について説明をいたしまして、地デジ対策を促しているところでございます。

 それから、先ほど、原因者対策が原則というふうに申し上げましたが、これはあくまでもビル等の建物がビル陰によって周辺世帯にテレビ受信障害を及ぼすような場合には、その建物の所有者がテレビ受信障害のある世帯に対して共聴施設を設置するなどの対策をとる必要があるというふうなことでございます。これにも国の助成制度はございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) わかりました。

 もう1つは、難視聴地域、地区には自治会に順次説明をしてまいりますというようでございますけれども、現在までどういうような対応をされてこられたのか。何地区くらいその方々に説明をされたのか。そして、地域の方々が理解されたのかどうか。18カ所ぐらいのところが何か聞きづらいというお話を聞きました。それあわせてお尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 坂元総務部長。



◎総務部長(坂元淳一君) お答えをいたします。

 先ほど、難視地区は市内18カ所というふうに申し上げましたが、世帯数で申し上げれば、1,296世帯が指定をされております。現在、総務省、それから対象自治会と日程等の調整を図りながら、順次説明会を行っているところでございます。

 この説明会では、国の難視対策方針として総務省及び放送事業者の職員が当地域で地デジを見るための方策とその対策費用に係る国の助成制度とNHKの助成制度について説明をいたしまして、理解を求めているところでございます。各自治会内でその後、お話し合いをいただいておりまして、地域住民の皆様には、今後の地デジ対策方針についてのご理解をいただいているというふうに考えております。

 現在、説明が終わっているところは、清和地区、上総地区の自治会長への説明が終わっておりますし、草川原や香木原自治会、清水、豊英自治会、植畑、平田各自治会が終わっておりまして、6月に18自治会、7月に1自治会の説明会を開催する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 順次また説明会を開いて、難視聴対策をお願いしたいと思います。

 もう1つは、老人世帯、それから生活保護世帯での答弁をいただきましたけれども、地デジ相談窓口を6月15日から開設するというご答弁を先ほど聞きました。このことを市民に周知していただかないと、どこに行っていいのか戸惑う市民が多く出ると思いますので、そのあたり、担当者は大変でございましょうけれども、根気強くやっていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、生活保護制度についてお尋ねをいたします。

 生活保護制度はセーフティーネットの役割と答弁をいただきましたが、行政として、生活保護への関与がどの範疇まであるのか。どのあたりまで足を踏み込んでおられるのか。そのあたりをお尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席から答弁をいたします。

 生活保護世帯とのかかわりでございますけれども、生活保護の実施要綱という国が定めた要綱がございます。その中で、定期的に訪問をしなければならないという規定がございまして、その定期的訪問における確認というのは、生活状況、変化がないのか、あるいは収入を得ているのか。それともう1つは、自立ができる状態なのか、あるいは病気が進んでいて、その措置をしなければならないのか。そういうものを総合的に判断するために家庭訪問を実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) それともう1つ、先ほどの答弁の中で、最低限度の生活維持のために活用していることを要件としておりますということですけれども、この活用しているというのはどういうことを指しているわけですか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 生活保護法第4条がございまして、その中で資産、わかりやすく言うならば、土地を所有している場合については、その土地を処分し、さらに得たお金を生活に充当し、そして生活が維持できない場合についてという意味でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) その辺はまた別の時期にお尋ねします。

 もう1つ、生活保護者が病気にかかったとき、介護施設に入ったとかいうときには、通院あるいは検査、入院、この医療チェックのお話もいただきましたけれども、どうも報道機関から見ていると、いかがわしい人が後ろについていて、操っているような向きもあるわけですが、本市ではそういうことはないでしょうね。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 本市では、そのような事例は現在のところありません。的確に生活保護行政を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) つい先だって、5月29日ですね。県南部で覚醒剤が蔓延しているという新聞報道が出ています。これは無職の人らしいですね。こういう人にも生活保護の手当がいっているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、そのあたり精査されているかどうか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 過般の新聞報道でございますけれども、覚醒剤取締法で逮捕されました。しかしながら、定期的に家庭訪問をしているわけですけれども、そのような実態を把握できなかったという状況です。ただし、最低生活が維持できるかできないかに視点がございますので、確かに反社会的な行為でございます。その時点でわかれば、生活保護は停止、さらに廃止という手順にいくことになっております。その点については、担当部長としてもう少し職員の訪問等を指導しなければならない立場でありますけれども、なかなかその点、発見できなかったというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 今、答弁いただきました。反社会的行為というお話でございますけれども、こういうことを繰り返しているということは、1回、2回じゃないはずですよね。もっともっとやっているはずです。前科もあるはずです。そういうことからすれば、やっぱりもっと踏み込んだ精査をしなきゃいけないというふうに思うわけでございます。ちょっと答えにくいでしょうが、答えられますか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 確かに反社会的行為でございますけれども、生活保護は生命を守らなきゃいけないという立場がございます。したがって、事例としては、身体障害者の重度でありました。ということで、収入の道がないということの中で生活保護を今日まで提供してきたわけでございますが、今後は、職員の訪問回数を多くすることによって実態を把握し、そういうものがないよう努力していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 十分気をつけて取り組んでいただきたいと思います。

 もう1件、実例です。生活保護者で、アパートに某月某日、入居したいということで生活保護の申請をした。そうすると、今住んでいるところからアパートへ入居するのに前家賃、敷金、仲介料、引っ越し料、これまで出していたという話を聞きましたけれども、これについて間違いございませんか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席からお答えいたします。

 その件でございますけれども、転居に伴いまして礼金、敷金等の支出をしたわけでございますが、その後、移転しないということから、その金額は返還をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) ただ返還をするだけで事が終わったというわけじゃないと思うんですよ。やっぱりよく調査をしてもらって、値するかどうかという判断を見誤らないようにしていただきたい。

 前家賃とか敷金とか仲介料とか引っ越し料は4市の中で君津だけですか。それともほかにありますか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁いたします。

 生活保護法の中に住宅扶助という種類がございまして、その中で必要最小限のものは支出できるという規定になっておりますので、本市は、転居したいということでございましたので、それを支出し、その後確認したときには転居しなかったということから返還をしたわけでございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 十分チェックをして精査していただきたいんですが、その後、入居しているかどうかというのをチェックされましたか。



○議長(加藤健吉君) 小榑保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小榑清君) 自席より答弁いたします。

 その後は転居しませんでした。もとのところというか、転居しない以前の場所で生活をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) 転居しなかったんだけれども、先渡ししてしまっているもんだから、それみんな使ってしまっているんじゃないですか。チェックせずに引っ越し料も自分で使ってしまって、どこに行ったかわからなかったんじゃないですか、この人たちは。先ほど答弁いただきましたけれども、確実に入居前から入居したかどうかというようなことをチェックしていただきたいということ。これは市税ですから。先ほどもどなたか質問がありましたけれども、市税の徴収率もあるわけですよ。血税ですから、そのあたりもしっかり見て回っていただきたいというふうに思います。一部の人がこのようなことでは、ほかの方が迷惑するわけですから。ぜひそのことを申し添えておきます。あまり長くなるとあれですから。

 次、第4次まちづくりについて。

 先ほど答弁いただきましたけれども、君津市民が不安を抱いているんじゃないかなというようなことの答弁をいただきましたけれども、そのようなことがないように、もっともっと大きな君津市への取り組みを示すべきだと思うわけでございますが、これも先ほど質問がございましたね。経済政策でも観光面でも前向きに取り組んでいくんだ。これをするにはやっぱり期間がかかるからというご答弁をいただきました。このあたりの取り組みとして、市長さん、もっと大きな君津市への取り組み、どういうふうに取り組もうとお考えなのか、その辺をお尋ねします。市長さんにお尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 突然の指名なので驚きましたけれども、第4次まちづくり、きちんとそういう大きな視点でとらえながらやっていきたいと、こう思っております。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆18番(大瀬洋君) そうですよね。そうしか言えないよな。

 先ほど、控え室で、ドリームベースボール、こういうパンフレットいただきました。国体が間近に迫っているわけですね。非常にアイデア早いんですよね。君津は確かに炬火の採火式ありますけれども、やっぱりこういったアピールをしていかなきゃ、もう一度君津に行ってみたいよという思いにならないですよ。元気を出して、市長さん。

 第4次まちづくり計画は第3次まちづくりの進ちょく状況を見ながら進められると思いますけれども、改善すべきは改善して、そして9万市民の負託にこたえられるような。

 あるところでは太陽光発電を企画するとかやってみておりますし、また、三島にこの前行ってみました。というのは、音事協の森で開催されました式典に多くの方がヘラブナ釣りに見えているわけですよ。その横には清和国民宿舎がしょんぼり建っていますけれども、ああいうようなのをどんどん活用して、もっと元気が出る君津市目指していただきたいということをお願いして質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で18番、大瀬洋君の一般質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日6月3日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時12分