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千葉県 君津市

平成22年  3月 予算審査特別委員会 03月17日−04号




平成22年  3月 予算審査特別委員会 − 03月17日−04号







平成22年  3月 予算審査特別委員会



         平成22年第1回君津市議会定例会

         予算審査特別委員会会議録(第4号)

1.招集年月日  平成22年3月17日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成22年3月17日(水) 午前9時55分

1.付議事件

    議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算

    議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算

    議案第21号 平成22年度君津市駐車場事業特別会計予算

    議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算

    議案第23号 平成22年度君津市老人保健医療特別会計予算

    議案第24号 平成22年度君津市聖地公園事業特別会計予算

    議案第25号 平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第26号 平成22年度君津市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成22年度君津市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第28号 平成22年度君津市水道事業会計予算

1.出席委員 10名

      藤井 修君          池田文男君

      橋本礼子君          小倉靖幸君

      真木好朗君          鴨下四十八君

      三浦 章君          鈴木良次君

      鳥飼昭夫君          岡部順一君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       水野克己君

    企画財政部長     坂元淳一君

    市民環境部長     大野哲成君

    保健福祉部長     色部昭男君

    経済部長       鈴木 隆君

    建設部長       楠本保郎君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       山中久男君

    会計管理者      榎本憲吾君

    総務部次長(事)総務課長

               佐藤貞雄君

    企画財政部次長(事)総合企画課長

               三堀利昭君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               鈴木 登君

    保健福祉部次長(事)厚生課長

               古関正博君

    保健福祉部次長(事)介護保険課長

               小榑 清君

    経済部次長(事)経済政策課長

               稲村文永君

    建設部次長(事)建設政策課長

               角田和美君

    企画財政部副参事(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部副参事(事)環境衛生課長

               山田庸一君

    保健福祉部副参事(事)国民健康保険課長

               礒部光一君

    建設部副参事(事)都市整備課長

               小林幸雄君

    教育部副参事(事)学校教育課長

               池田哲郎君

    監査委員事務局長   平野達夫君

    農業委員会事務局長  大森 茂君

    選挙管理委員会事務局長

               内山 裕君

    納税課長       高橋 彰君

    高齢者福祉課長    芝山鉄之助君

    農林振興課長     伊藤澄男君

    業務課長       野老高弘君

    工務課長       山口武男君

    地域包括支援センター担当主幹

               亀井惠里子君

    学校教育課学務給食担当主幹

               村田 等君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    主任主事       川名慶幸

    主任主事       和田奈津代

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○委員長(藤井修君) おはようございます。

 本日もまたご苦労さまでございます。

 ただいまの出席委員は10名でございます。よって、定足数に達しておりますので、直ちに予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 日程に先立ちまして、昨日の池田文男委員の質疑に対しまして、北川生涯学習課長より発言を求められておりますので、これを許します。

 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 昨日の池田副委員長のご質問にお答えいたします。

 下町集会所につきましては、地域改善対策集会所として、本市が昭和58年に社会教育施設として建設したものであり、地域の方々に利用していただくことで、融和や交流の促進を図ることを目的とした施設でございます。下町集会所管理運営費39万9,000円につきましては、施設の維持管理のための光熱水費やし尿処理くみ取り料、NHK受信料等であり、民生費の7目人権施策推進費に計上の同和対策推進事業等との重複支出ではございません。

 以上でございます。

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○委員長(藤井修君) 15日、16日の両日で、平成22年度君津市一般会計予算の質疑が終わりました。

 これより平成22年度の各特別会計予算の審査を行います。

 議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算、議案第21号 平成22年度君津市駐車場事業特別会計予算、議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算、議案第23号 平成22年度君津市老人保健医療特別会計予算、議案第24号 平成22年度君津市聖地公園事業特別会計予算、議案第25号 平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算、議案第26号 平成22年度君津市介護保険特別会計予算、議案第27号 平成22年度君津市後期高齢者医療特別会計予算を一括議題といたします。

 直ちに、執行部から日程第5、議案第20号ないし議案第27号について、それぞれ所管部の説明を求めます。

 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算につきましてご説明いたします。

 別冊の平成22年度君津市特別会計予算書の3ページをお開き願います。

 学校給食特別会計予算は、歳入歳出それぞれ7億7,100万円とし、21年度比で1,700万円、2.2%の増であります。

 11ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。

 第1款分担金及び負担金3億4,303万9,000円は、主に児童、生徒からの給食費であり、小学校については1カ月3,770円、4,930人、中学校については1カ月4,580円、2,741人からの負担金であります。

 第2款繰入金は、一般会計から4億2,284万9,000円を繰り入れるものであります。

 第3款繰越金は、前年度繰越金でございます。

 12ページをお願いします。歳出についてご説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、学校給食の管理運営にかかわる経費であります。

 説明欄5の施設整備費3,613万6,000円は、南子安共同調理場のアスベスト除去工事2,541万3,000円をはじめ、各共同調理場の電気、水道、ボイラーなどの施設修理にかかわる経費であります。

 6の各共同調理場備品購入費171万3,000円は、給食コンテナ等の更新であります。

 なお、年間の給食日数は192日を予定しております。

 第2款共同調理費、第1目共同調理費は、3共同調理場にかかわる調理用消耗品、給食の食材にかかわる経費であります。

 説明欄1の給食運営管理費4,201万3,000円は、調理作業に必要な光熱費や燃料費をはじめとする調理用消耗品等でございます。

 2の給食賄材料費3億4,958万4,000円は、主食や副食にかかわる賄材料経費であります。

 第3款予備費は500万円を計上してございます。

 なお、学校給食事業の管理運営におきましては、特に地元産の野菜も取り入れた安全で安心して食べられる給食の提供をはじめ、共同調理場の老朽化に伴います新たな施設整備の検討あるいは学校給食費の滞納整理に今後も取り組んでまいる所存でございます。

 以上が学校給食特別会計予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) それでは、建設部所管の議案第21号 平成22年度君津市駐車場事業特別会計予算案についてご説明いたします。

 23ページをごらんください。

 第1条の歳入歳出予算の総額を3,100万円といたしました。

 31ページをごらんください。

 初めに、歳入についてご説明いたします。

 第1款事業収入、第1項使用料、第1目使用料2,979万6,000円は、坂田駐車場の利用料金収入であります。平成19年6月1日より一時利用料金のみの利用料金を改定し、通勤、通学者及び周辺商店街の利用者への駐車のより利便性を図るものであります。

 第2款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金120万円は、前年度の繰越金であります。

 第3款諸収入、第1項預金利子、第2項雑入、第1目預金利子、第1目雑入4,000円は、預金利子及び雑入であります。

 32ページをごらんください。

 歳出でございますが、第1款駐車場事業費、第1項総務管理費、第1目一般管理費1,699万9,000円は、説明欄の坂田駐車場管理運営費であります。

 管理委託料、指定管理者への委託料として562万7,000円、修繕料として179万7,000円を計上してございます。内訳は、修繕費179万7,000円は、施設等の維持、修繕費であります。その他諸経費として957万5,000円でございます。これは、坂田駐車場の運営に要する光熱水費、自動発券機等による借り上げにかかわる経費であります。

 第2款公債費、第1項公債費、第1目利子1,000円は、一時借入金利子であります。

 第3款諸出金、第1項繰出金、第1目繰出金1,300万円は、一般会計への繰出金であります。

 以上で平成22年度君津市駐車場事業特別会計案の説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) それでは、議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算についてご説明させていただきます。

 特別会計予算書の37ページをお開きください。

 第1条の事業勘定の歳入歳出予算の総額でございますが、それぞれ96億8,500万円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,600万円とするものでございます。

 次に、51ページをお開きください。

 事業勘定の歳入からご説明申し上げます。

 第1款国民健康保険税24億4,429万1,000円は、一般被保険者及び退職被保険者に係る保険税でございます。

 次に、52ページの第2款国庫支出金22億5,207万5,000円につきましては、一般分保険給付費や老人保健医療費拠出金、後期高齢者医療費支援金、介護納付金等に対する療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、そして財政調整交付金等の国庫補助金などでございます。

 第3款療養給付費等交付金3億3,692万8,000円でございますが、これにつきましては退職被保険者等の医療費に充てるための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 続きまして、第4款前期高齢者交付金19億337万8,000円でございますが、各保険者に占める前期高齢者の加入割合に応じまして、負担の不均衡を調整するために、前期高齢者交付金として交付されるものでございます。

 続きまして、第5款県支出金4億2,302万8,000円につきましては、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金、そして財政調整交付金として交付される補助金でございます。

 続きまして、第6款共同事業交付金11億159万円でございますが、事業主体の国保連合会からの高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る交付金でございます。

 次に、54ページをごらんください。

 第9款繰入金11億5,828万4,000円でございますが、一般会計からの事業勘定及び直営診療施設勘定への繰入金でございます。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。56ページをお開きください。

 第1款総務費2億7,434万9,000円でございますが、これは一般職の人件費が主なもので、総務管理費及び徴税費等と趣旨普及費でございます。

 次に、57ページをごらんください。

 第2款保険給付費63億2,055万4,000円でございますが、一般被保険者と退職被保険者等に係る療養諸費の保険者負担分及び、次のページに移りまして、高額療養費、出産育児諸費、葬祭諸費等でございます。

 次に、60ページをごらんください。

 第3款後期高齢者支援金等12億5,331万2,000円でございますが、後期高齢者の医療に係る費用のうち国民健康保険の被保険者が4割負担するもので、社会保険診療報酬支払基金へ納入するものであります。

 次に、61ページをごらんください。

 第5款老人保健拠出金3,314万8,000円につきましては、老人医療に対する市の拠出金で、社会保険診療報酬支払基金へ納入するものでございます。

 次に、第6款介護納付金4億6,133万円でございますが、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に対する君津市国保加入者の負担分について、社会保険診療報酬支払基金へ納入するものでございます。

 第7款共同事業拠出金11億2,454万9,000円につきましては、歳入で説明をいたしました高額医療費共同事業及び平成18年10月から実施されました保険財政共同安定化事業に係る国民健康保険団体連合会への拠出金でございます。

 次に、62ページをお願いいたします。

 第8款保健事業費9,930万7,000円につきましては、平成20年度から医療保険者に生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導が義務化されたことに伴います事業費及び人間ドック助成事業が主なものであります。

 次に、63ページから64ページにかけまして、第11款諸支出金6,549万2,000円でございますが、これにつきましては直営診療施設勘定に対する繰出金が主なものでございます。

 続きまして、直営診療施設勘定についてご説明させていただきます。77ページをお開きください。

 まず、歳入でございますが、第1款診療収入1億7,504万9,000円につきましては、小櫃、松丘、笹及び清和診療所における診療収入でございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 第5款繰入金5,349万1,000円でございますが、事業勘定からの繰入金でございます。

 次に、歳出についてでございますが、80ページをごらんください。

 第1款総務費1億5,212万8,000円でございますが、松丘と清和診療所の非常勤特別職の医師2名分と看護師及び職員の人件費や管理運営費、施設整備費等でございます。

 81ページをごらんください。

 第2款医業費7,526万3,000円につきましては、各診療所の医薬品代や検査委託料でございます。

 次に、95ページをごらんください。

 議案第23号 平成22年度君津市老人保健医療特別会計予算についてご説明させていただきます。

 老人保健医療特別会計につきましては、老人保健法に基づく医療制度で、各保険者の拠出金、国・県・市の公費負担により運営されるもので、歳入歳出予算の総額はそれぞれ520万円でございます。

 歳入からご説明申し上げます。103ページをお開きください。

 第1款支払基金交付金181万4,000円でございますが、各保険者から拠出されました社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 第2款国庫支出金166万9,000円につきましては、公費分の国庫負担分でございます。

 第3款県支出金41万6,000円及び第4款繰入金129万8,000円でございますが、県及び市の公費分の負担分でございます。

 続きまして、歳出でございますが、105ページをお開きください。

 第1款医療諸費359万8,000円ですが、老人保健医療対象者に対する医療給付費でございます。

 以上で平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算及び君津市老人保健医療特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 議案第24号 平成22年度君津市聖地公園事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 109ページをお開き願います。

 君津市聖地公園事業特別会計の予算の総額を歳入歳出それぞれ3,270万円といたしまして、一時借入金の限度額を200万円としようとするものでございます。

 次に、歳入の内容につきましてご説明申し上げます。117ページをお開き願います。

 第1款事業収入、第1項使用料は、1,741万6,000円でございます。前年度と比較いたしますと1,242万5,000円の減となっておりますが、主な理由といたしましては、景気低迷によります墓地使用料の販売状況の落ち込みから、昨年度より市内17基、市外5基、計22基の減額によるものでございます。

 第1目墓園使用料の内訳は、市内使用許可数15基、市外使用許可数15基、合計30基を見込んだところでございます。

 次に、第2項手数料は、1,220万円でございます。第1目墓園手数料の内訳につきましては、墓地の管理手数料と使用許可証書きかえ等の手数料でございます。

 次に、第2款繰越金につきましては、300万円は前年度からの繰り越しとなっております。

 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。118ページをお開き願います。

 第1款墓地公園事業費、第1項総務管理費、第1目一般管理費1,263万円でございますが、これにつきましては、墓地募集案内事業及び施設管理費、管理棟維持管理に係る経費でございます。

 第2款諸支出金、第1項繰出金、第1目繰出金1,707万円でございますが、これにつきましては、聖地公園整備に係る長期借入金、市債と元金が平成16年度で完済していることから、事業収入の一部を特別会計から一般会計への繰出金として計上したものでございます。

 第3款予備費でございますが、前年度と同様、300万円を計上したものでございます。

 以上で聖地公園事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようよろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) それでは、私のほうから、議案第25号 平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 121ページをお開きください。

 農業集落排水事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,930万円と定めるものでございます。これは前年度と同額でございます。

 第2条につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を100万円と定めるものでございます。

 129ページをお開きください。歳入についてご説明いたします。

 第1款使用料及び手数料310万1,000円は、折木沢地区96戸の農業集落排水施設使用料と指定工事店の手数料でございます。

 第2款繰入金2,419万8,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 第3款繰越金200万円は、前年度からの繰越金でございます。

 131ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。

 第1款農業集落排水事業費1,380万3,000円は、第2項の事業費、第1目維持管理費が主たるもので、農業集落排水施設の維持管理費でございます。

 第11節の需用費518万1,000円は、処理場運転に係る電気料、処理機械の修繕費、処理薬品代等に係る経費でございます。

 第12節役務費393万4,000円は、発生汚泥の処理費でございます。

 第13節委託料377万2,000円は、処理施設の維持管理委託費です。

 次に、第2款公債費の1,349万7,000円は、農業集落排水施設の建設借入金の償還金で、元金935万4,000円、132ページをお開きください、利子が414万3,000円でございます。

 第3款予備費につきましては、200万円を計上させていただきました。

 以上で平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくご審査いただきますようお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 議案第26号 平成22年度君津市介護保険特別会計予算についてご説明させていただきます。

 特別会計予算書の137ページをお開きください。

 まず、予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ47億7,900万円とするものでございます。

 次に、147ページをお開きください。

 歳入からご説明申し上げます。

 第1款保険料9億5,943万4,000円でございますが、65歳以上の第1号被保険者に係る保険料を見込んだものでございます。

 次に、第3款国庫支出金9億9,736万2,000円でございますが、介護給付費に係る国の負担金及び調整交付金並びに地域支援事業に係る国の交付金でございます。

 第4款支払基金交付金13億5,997万2,000円でございますが、次の148ページをお開きください。これは40歳以上64歳以下の第2号被保険者に係るもので、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費及び地域支援事業に対する交付金でございます。

 第5款県支出金6億9,908万5,000円につきましては、介護給付費に係る県の負担金及び地域支援事業に係る県の交付金でございます。

 第7款繰入金7億6,191万2,000円でございますが、149ページをごらんください、一般会計からの繰入金と基金からの繰り入れでございます。職員の人件費と事務関係費のほか、介護給付費、地域支援事業に係る市負担分と第1号被保険者に係る軽減分を繰り入れるものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 151ページをお開きください。

 第1款総務費1億5,436万円でございますが、職員の人件費と介護認定審査会等の運営費でございます。

 152ページをお開きください。

 第2款保険給付費45億968万7,000円でございますが、要介護認定者に対する居宅介護サービス及び施設介護サービスなどの介護給付サービス費、要支援認定者に対する介護予防サービス費が主なものでございます。

 154ページをお開きください。

 第3款地域支援事業費1億187万9,000円でございますが、介護予防事業の介護予防特定高齢者施策事業及び包括的支援事業2事業に係るもので、職員の人件費などが主なものでございます。

 次に、議案第27号 平成22年度君津市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成20年度から創設されました後期高齢者医療制度でございまして、第1条の後期高齢者医療特別会計の歳入歳出の総額につきましては、それぞれ7億3,170万円とするものでございます。

 175ページをお開きください。

 歳入についてご説明申し上げます。

 第1款後期高齢者医療保険料5億2,125万8,000円でございますが、これは被保険者に対する後期高齢者医療保険料で、特別徴収保険料並びに普通徴収保険料でございます。

 第2款繰入金2億843万7,000円は、後期高齢者医療制度の実施に係る職員人件費等の事務的経費及び低所得者に対します保険料軽減分の保険基盤安定負担金で、県及び市負担分でございます。

 177ページをお開きください。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 第1款総務費6,776万8,000円でございますが、一般職人件費及び保険料徴収事務費が主なものでございます。

 次に、第2款後期高齢者医療広域連合納付金6億4,684万2,000円でございます。これは後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。

 以上で議案第26号及び議案第27号の特別会計予算のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 なお、予算書は別冊の君津市特別会計予算書となります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、何点かお聞きします。

 最初に、57ページの総務費、第3項運営協議会費、第1目趣旨普及費の医療費抑制対策事業の1,540万円と、それに関連して、62ページの特定健康診査等事業費、この2点の事業内容についてお聞きします。

 最初は、57ページなんですが、国民健康保険特別会計予算に関する説明書、総務費の中の第4項趣旨普及費の第1目趣旨普及費となっている項目の説明欄2番医療費抑制対策事業というのですが、よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 医療費抑制対策事業の内容についてご説明をいたします。

 これは、ジェネリック医薬品促進通知を、本市の被保険者2万6,000人、1カ月当たりのレセプト件数が約3万件規模の場合、ジェネリック医薬品に切り替え可能な先進医薬品が処方されている人数を約8,000人と試算しまして、このうち削減可能額の多い上位5%程度の約400人に、毎月、ジェネリック医薬品使用促進のためのお知らせを送るものでございます。内容といたしましては、ジェネリック医薬品促進パンフレット、それから2月19日に既に各世帯にお送りしてございますけれどもジェネリック医薬品希望カード、それとこの抽出のための医薬品通知業務委託料として1,479万円、パンフレットが11万3,400円、希望カードが50万4,000円、合計で1,540万8,000円となるものでございます。

 特定健康診査でございますけれども、平成22年度に実施いたしますのは、40歳から74歳までの被保険者を対象といたしまして、受診者発症リストに基づいて健診を行いまして、保健指導を行うものでございます。内容といたしましては、集団健診の委託、それから個別健診の委託、特定保健指導、それからデータの整理等で7,335万2,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 最初の医療費抑制対策事業というのは、病気にかかっている人に通知をして、ジェネリックなどを勧めるということだと思うんですが、特定健診のほうは、成人病予備軍の人たちの対策だと思うんですが、こういう抑制対策をしていて、ほかに人間ドックや健康診断などについてもいろいろやっていますが、今まで成果は上がってきているんでしょうか。昨年度の様子を教えてください。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 昨年度の特定健診・保健指導の状況でございますけれども、平成20年度は、健診対象者1万7,820人に対しまして、受診者は7,597人でございました。率にいたしまして42.6%の受診率でございます。20年度の目標値が35%ですので、7.6%の増ということになります。特定保健指導は、対象者1,519人に対しまして214人の保健指導への参加がありましたので、14.1%の実施率となります。

 それから、特定健診の効果について、効果があったのかというご質問でございますけれども、昨年度実施をいたしまして、今年度で2年目でございます。医療費の削減ができたというような具体的に数字にあらわれる効果は、まだ確認はされておりません。効果があらわれるのは5年から10年かかると言われております。保健指導をした方の結果を見てみますと、翌年度は多くの方に改善が見られると保健師から報告を受けておりますので、健診後の保健指導としての介入は効果があると評価をしております。

 2カ年実施いたしまして、その課題等について挙げてみますと、受診対象者の3分の1を超える程度の方しか受診を受けておりませんので、22年度につきましては、未受診者アンケートの実施、なぜ受けられなかったのか、いつなら受けられるのか。また、集団健診未受診者への対応といたしまして、もう一度集団健診を行うなどの受診の機会を設ける。3番目といたしまして、他の法令に基づいて健診を受けている人の情報を取り込み、健診受診者としてカウントをする等について改善をしたいと考えております。

 また、特定保健指導では、積極的支援対象者に、自分の体の変化に気づいて行動変容を起こせるような対応といたしまして、2次健診の実施を進め、改善を試みる予定でおります。その内容といたしましては、頸動脈エコー、これは動脈硬化の進行状況を知る検査で、油の詰まりぐあいがわかる検査。それから、75グラム経口ブドウ糖負荷試験、インスリンのできぐあいを知る検査で、遺伝タイプなのか、メタボの影響が強いのかを判定する検査でございます。それから、微量アルブミン尿検査、尿たんぱくが出ているか、いないかの検査で、軽い糖尿病の早期発見ができる検査となるものです。このような検査を実施する予定となっております。

 なお、22年度は、機構改革によりまして特定健診係を設けて、専任スタッフによる事業推進を図る予定でおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) いろいろ課題まで言っていただきまして、もう1つ、やはりそれだけ対策事業にお金をかけて一生懸命やっているという、その理由もちょっと言っていただきたいんですが。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) この特定健診・特定保健指導の目的は、年々増加いたします糖尿病の生活習慣病による医療費を抑制するために、予防効果の高いメタボリックシンドロームに着目して、20年度から保険者に義務づけられたものでございます。これは義務が課せられておりますので、積極的に推進をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 医療費を抑制するためにいろいろ取り組んでいる事業だと思うんですが、それを達成しないと、いろいろな条件が厳しくなってくるわけですけれども、今年度、インフルエンザで受診率が少なかったということで、受診してもらわないと、なかなかこういう数値が上がっていかないということですが、最悪の場合、このままずっと受診率が低い場合にはどういう状況になるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) もし受診率が達成できなかった場合には、25年から、後期高齢者支援金として支払っております支援金について、100分の90から100分の10の範囲内で加算減算を行うということになっておりますので、もし君津市が目標率が達成できなかった場合、平成22年度予算の後期高齢者支援金が12億5,315万円ですので、この約1割、1億2,500万円が加算されるということになります。保険税1人当たりにいたしますと、4,400円程度の増額となるという見込みでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 大変厳しくなる現状が先行き待っているわけですけれども、後期高齢者医療制度も、今、廃止という、国の動向がよくわからない状況ですけれども、受診率を上げていかなければいけない現状にあると思います。それで、成果は5年から10年かかると言われていると。効果はだいぶ後になって出るということですが、うちにも通知が来たんですね。そして、表だけ見て、家族全員、もうこういうのはと言って、ごみ箱に捨てる状況だったんですが、後ろをひっくり返したら、きみぴょんのかわいい絵がかいてあって、子供たちが、かわいいということで、それで捨てられずに済んだという。

 口でジェネリックをお願いしますとうちでは言っていたので、通知をして、いろいろ医療費を減らしていくという市の動きが少し出てきたということだったんですが、もう少し市民に緊迫感を持っていただくというか、私は、今までにも出ましたが、数字だけではなくて、例えばこれから自治会の総会とか、いろんな団体の総会があります。そのときに、ほんの30分ぐらいでもいいと思いますが、ちょっと市の方が出向いて、これからの医療費削減に協力してほしいと、そういうことを説明していただくとわかりやすいと思うんですね。

 通知をもらう私たち、私は50代なんですが、50代の者が見ても、ちょっとあとの資料は読まなかった状況なので、高齢者の方、年配の方は特に、メタボの条件も厳しくなってきていますが、余計そういうのは見たくない方もいらっしゃるかもしれないので、そういう状況が続くとどうなるのかということをよく知らない。知らないで済ませることでは……。いろいろ後期高齢者医療のことでペナルティーがかかってくるということなので、前回は、通知を出してくださいよという話はいろいろありましたが、やっぱり直接話に来てくださいと、こう言うのは大変ですが、こちらから出向いて、そういう集会所に、わざわざそのための集会を催すのは皆さん時間もとれなくて大変だと思いますので、これからいろんな総会、団体の会合が4月、5月はたくさんありますので、そのときにぜひ説明に行っていただきたいなと思うんですが、そういう取り組みはしていただけるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) ジェネリック医薬品のカード、それと特定健診につきまして、今、委員言われましたように、まだまだ内容について理解されていない方が多いかと思います。特定健診につきましては、この制度が始まる前に、各自治会に出て、制度の周知をしておりましたけれども、参加者が非常に少なかったというような経緯もございますけれども、先ほど言いましたように、自治会長の、各地区の会議とか、そういう席で、もし説明する機会があれば説明をして、多くの方に参加していただけるように、またジェネリック医薬品についても、各医療機関に言って、活用できるような形で進めたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) ほかの地域のことはよく知らないんですが、やはりそういう細かい取り組みをしていく積み重ねが、滞納とかのこともあると思いますが、市民に知っていただくのが一番必要じゃないかと思いますので、ぜひそういう取り組みを今年度は取り入れていただきたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、次に、介護保険のほうで1点お聞きします。

 155ページなんですが、第3款地域支援事業費、第2項包括的支援事業・任意事業等諸費、第1目一般管理費、説明欄では一般管理費が上がっておりますが、この包括的支援事業の22年度の取り組みをお聞きします。



○委員長(藤井修君) 亀井地域包括支援センター担当主幹。



◎地域包括支援センター担当主幹(亀井惠里子君) 包括的支援事業・任意事業の関係の一般管理費ですけれども、介護予防ケアマネジメント業務といいまして、個々の課題等を分析しながらプランを作成するという業務、そして総合相談支援業務、こちらは、住みなれた地域で生活していけるように、必要な支援を把握し、医療や福祉サービス等につなげていくという業務です。続きまして3つ目に、権利擁護業務といいまして、高齢者の権利を守るために必要な支援を行うということで、成年後見制度の活用や、虐待への対応、こういったものをやっております。あと、4つ目としましては、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務というもので、地域における連携の体制づくりですとか、個々の介護支援専門員に対する支援を行う、こういった業務を行っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 地域包括の内容だと思うんですが、地域の包括的なことを地域包括支援センターが担うということで、たくさんなことが考えられると言われていますが、君津市では、22年度、相談事業所を考えていくということでありましたが、この中でどのように展開されていくんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 地域包括支援センターの事業の総合相談支援事業の中で、地域の方々のさまざまな相談に応じているわけでございますけれども、この相談については、君津市の場合、直営の窓口が1カ所ということで、遠方の方のご利用がなかなかしにくいというふうなところから、小櫃、上総地域に相談の窓口を新たに設置いたしまして、遠方の方も窓口での相談を受けやすくするというふうなことで実施していくということを考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 今まで1カ所だったものが、ふやしていくということで、22年度は1カ所、小櫃、上総ですか、そこに考えていかれるということですが、民間に委託する方法は、どのような方法でやっていくんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 相談事業につきましては、基本的には、相談に応じるということで、社会福祉士あるいはこういう総合的な相談業務の経験のあるような方が相談に応じるということが必要になってまいります。こうした中で、民間の事業所等でも、特に国の通知等では、今まで設置されておりました在宅介護支援センター、こうしたところも活用するようにというふうな指針もございますので、これらの事業所等の中から公募等において応募いただきまして、技術提案等も受けながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 相談事業所は、民間事業所の公募ということなので、手を挙げてくださる民間が以前はなかったという話も伺っていますので、ぜひその相談業務ですね、地域に行きますと、そういうのは必要ないよという話は聞きますが、でも、それでもだんだん高齢者もふえてきますので、認知症の方もふえていくと思います。これからのことを考えた場合には、ここまで出てくるのも大変だと思いますし、1カ所というのは対応が難しくなっていくと思います。

 要望としてはたくさん欲しいんですが、まずとりあえず民間に委託するところが順調にいけば、相談事業は充実していくのかなと思いますので、まず1カ所目ですね、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、将来的に、お聞きするんですが、地域包括支援センターを民間に委託してやっていくという先行きの考えはあるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 地域包括支援センターでは、先ほどご答弁させていただきましたとおり、さまざまな相談事業あるいは包括的事業等のほかにも、要支援者の方々のケアプランを作成する指定介護予防支援事業所としての業務もございまして、これらの業務を実施するにあたりましては、保健師あるいは社会福祉士あるいは主任介護支援専門員というふうな専門職の配置というふうなことが必要になります。したがいまして、すぐにこれらの職を配置して実施していくということではなかなか難しい部分もございますので、今回、このような形の中で相談窓口というふうなものを設置する、その経過を見ながら、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) やはりいろいろ対応するのは、公的なものでは大変になってくるんではないかなと心配するんですが、やっぱり土日の相談とか、あと24時間体制とか、いろいろありますので、この地域包括支援は、うまくいっていない地域とか、いろいろあると思いますが、君津は、非常にこれ、最初に市で1カ所でやり始めたというのが、とてもいいやり方だと思っております。そして、少しずつ展開していくという、ちょっと足並みというか、遅いなという感はありますが、着実に展開していくこれからの事業だと認識しております。ぜひ最初の取り組みですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私からは終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、駐車場特別会計についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 平成21年度におきまして、JRとバス利用者及び買い物客等の利便性を図るため、駐車場を充実させる、中心市街地の活性化を確保するための駐車場整備を実施するとして、立体駐車場整備事業により、地形測量、地質、土質調査と立体駐車場基本実施設計を行ったと思いますけれども、その内容についてお伺いさせていただきたいと思います。そして、平成22年度予算において整備事業が計上されていないようですけれども、その理由について、あわせてお伺いさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 平成21年度事業は、今、委員がおっしゃったように、駐車場の詳細設計、これ実施設計とも呼びますけれども、その設計と土質調査、あとこれに伴いまして確認申請、この事業について実施してございます。それで、平成22年度におきましてなぜ計上できないかということで、予算上の問題でちょっと先送りになった経緯がございまして、これによって見送ってございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうすると、地形測量とか、地質、そしてまた確認申請等々を行った中で、実際に立体駐車場の基本とか実施設計というのは、まだこれからということでよろしいでしょうか。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 今年度、それは実施してございます。3月、一応工期になってございまして、それによって完了する見込みでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、この事業は、別に、今年度予算が計上されていないんですけれども、今年度、全くやらないということじゃないわけですよね。ちょっとその考え方とか方向性を教えていただきたいと思うんです。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 平成22年度でございますけれども、計上されてございませんけれども、今後、財政上、関係と協議して、次年度計上していただければ、これによって実施していきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) じゃ、そうすると、基本的なことというのは、財政上大変厳しいということで、今年度は予算の計上がなされていないということで理解させていただいてよろしいと思うんですけれども、そうすると、例えば中心市街地ありますよね、その関連というのは、今後考えていくところというのはあるんでしょうかね、この駐車場の件について。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 中心市街地の関係は、そのとおりの考えでよろしいと思います。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、今後の事業の見通しというのは、経済状況が大変厳しいということで、今回、予算ベースがゼロだと。そうすると、この動向というのは、まだ来年とか再来年とかというのは見えないわけじゃないですか。こういう経済状況が続くということは私も望むところじゃないんだけれども、これはあくまで経済動向なんてわからない部分がありますよね。そうすると、今年はそうだったとしても、例えば来年も同等のような状況下であった場合、なかなか先に進まないということがですね。実際、この事業に対して、3,300万円ほどをかけて21年度はやっていますよね。そうすると、予算の関係で事業が凍結というか、こうなると、無駄ということではないんですけれども、そこが少し気になるんですけれども、先ほど申し上げたように、経済状況などを踏まえた中で、今後、どのような事業の計画の、例えば見直しとか、例えばこういうふうにしていくというのがあれば、お聞きしたいんです。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 本来、この事業は、まちづくり交付金事業という事業の中で進めていきたいという考えでございました。先ほども言いましたように、財政上の問題から見送りということが出てきましたことで、今後、財政的に何を使ってやろうかという、このような考えを協議していきたいという考えでございます。それで、今、21年度でやった事業に対しては、今後、無駄にならないように、早期にこの対策をしていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうすると、この事業については、まちづくり交付金で周西地区のこの駐車場整備事業を進めているということは認識させてもらっているんですけれども、これに該当するような交付金事業ですか、そういうのがあればという部分をお考えだと思うんですけれども、いずれにしてもこの立体駐車場の整備については、当初、まちづくり交付金を使っての計画ということで進めさせていただいていた事業なので、先ほど申し上げましたように、3,300万円のお金をかけてここまで進めていますので、中心市街地のグレードアップ事業等の関係もあると思いますので、ひとつその点を十分ご理解いただいた中で進めていただきたいなと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 1点だけお聞きしますけれども、小櫃診療所ですね、経営実態を聞きたいんですよ。地元なのでちょっとお聞きしますが、今、提箸先生が一生懸命やって、患者数も大変ふえていると私は見ておるんですけれども、かつては小櫃診療所だけで1億円近くの繰入金をしておったんですが、今これを見ますと、松丘と小櫃で約5,300万円というような繰入金になっています。実際今どういった経営実態なのか、中身、もうかるということは失礼なんですが、経営の実態をお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 診療所の経営状況ということでございますけれども、繰入金5,349万1,000円の内訳が、小櫃診療所が1,753万3,000円、松丘診療所が2,849万3,000円、清和診療所746万5,000円でございます。それで、各診療所の収入から繰入金と繰越金を差し引きまして、歳出を引きますと、小櫃診療所がマイナス2,103万3,000円、松丘で3,049万3,000円、清和で796万5,000円、率でいいますと、小櫃がマイナス0.21%、松丘がマイナス0.26%、清和がマイナス0.52%と。

 経営内容は、小櫃が、同じながら赤字ですけれども、経営状況は一番よくなっているという状況でございます。これは、小櫃の診療所でジェネリック医薬品を多く使っていると。患者にも負担が少ないですし、診療所としても支出のほうも少ないし、収入も当然少なくなりますけれども、患者の負担を考えてジェネリック医薬品を使っているという状況ではないかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 私も、小櫃診療所にしょっちゅう行って、提箸先生といろいろお話をするんですけれども、経営の中身についてはあまり聞いたことがなかったんですが、経営状況は悪くないんですね。1,753万円、繰入金ということでありますので、かつてから思うと非常によくなっていると思うわけでございます。これから、しょっちゅう小櫃診療所へも行きますので、一応先生にはそういうほめ言葉も言って、また励ましてあげたいというふうに思っています。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、質疑をお受けいたします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 私のほうから質問させていただきます。予算書の9ページからの学校給食特別会計予算に関する質問であります。

 まず初めに、全体的なことを1点お伺いいたします。

 まず、9ページにありますように、本年度の予算額でございます、7億7,100万円。前年度が7億5,400万円でございます。ふえておるわけなんですけれども、平成20年度を見ますと7億7,740万円ということでございまして、20年度から21年度は減っておると、それは理解しました。今年度がまたふえていると。学校給食でございますので、児童、生徒に多くかかわるわけでございます。人数は確実には減っていると思うんですが、ここのところ、なぜ上昇したのか、詳しくご説明お願いいたします。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) ただいま委員のほうからご質問のございました、今年度に比べて来年度増額になった主な理由は、南子安共同調理場の施設改修にかかわる経費でございます。南子安共同調理場につきましては、平成11年にアスベストの封じ込めを行ったわけですけれども、昨年調査した段階で、当時封じ込めをしなかった2階の部分等からアスベストが検出されました。その関係で、アスベストの除去工事ですね、除去のために2,300万円、またそれにかかわる経費として150万円、約2,500万円がふえた。その部分において、来年度、今年度よりも増額になっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ということは、施設整備費が2,500万円かかったと。それがそっくり移ったからふえたということで、実際に学校給食関係、賄い費等々については、実際、前年度と今年度との違いを教えていただけますか。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 賄材料につきましては、委員おっしゃるとおり、子供たちが減っておりますので、約1,000万円減額になっております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 約1,000万円ということなんですが、人数を教えていただけますか、小学校、中学校別に。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) まず、平成22年度なんですけれども、小学校が4,930人、中学校が2,741人、合計いたしまして7,671人でございます。昨年が、小学校が4,799人、中学校が2,527人でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 合計わかりますか。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 小学校の分におきまして、平成21年度ですが、児童が4,580人、教職員350人の4,930人でございます。それから、中学校は、生徒2,409人、そして教職員250人の2,741人でございます。その合計が、児童、生徒6,989人、教職員602人、合計が7,671人ということになっております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 私の聞いたのは、学校給食関係で、子供さんの数が少なくなっているであろうということで、小学生が何人、中学生が何人、それが21年度、22年度、そしてそのトータルが何人で、何人減ったのかということをもう一度お聞きします。教職員は関係ないですよ。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 失礼いたしました。平成21年度が小学生4,610人、平成22年度が小学生4,580人、それから中学生ですけれども、平成21年度が2,471人、平成22年度が2,409人、合わせて251名の減になります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 小学校、中学校合わせて、21年度、22年度の差が251人ということで理解しました。

 それじゃ、次にちょっと各論で質問しますけれども、まず学校給食の残渣についてお伺いします。このところ、残渣対策、ごみの減量化も、実際しっかりとやっていると思います。まずは、残渣の推移、それとどのようなごみの減量化をしているのかということ、それとあと共同調理場の今後の計画をお伺いします。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 残渣の推移でございますけれども、平成16年度には134トンございました。これが、学校側の完食指導であるとか、それから調理場の水切り指導であるとか、そういったようないろいろな取り組みを行いまして、平成17年度が120トン、平成18年度が97トン、平成19年度以降は、全体で大体85トンから86トンに横ばいということになっております。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 給食共同調理場の今後の見通しでございますが、南子安共同調理場、それから坂田共同調理場につきましては、老朽化が進んでおりますので、この2つの共同調理場を統合する形で、新たな共同調理場を建設していく方向でございます。

 なお、新たな共同調理場を建設するにあたっては、現在の2つの共同調理場とは別な場所に建設していく必要があるかというふうに考えております。給食料理場の施設、それから調理場の施設の内容等も含めて検討して、新たな共同調理場の建設に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) まず、残渣のほうなんですけれども、平成16年に134トン、それが今85トンということで、半分までとはいかないですけれども、相当数減っているということで、非常に努力していることがうかがえます。そういったところでは、ごみの減量化ですね、残渣だけではなくて。これは、庁内で、環境衛生課で、この食物残渣でごみの減量化というのを取り組んでやっております。そこら辺のところは、教育委員会というか、学校給食関係のほうでも連携しておるんでしょうか。知っているんであれば、どういうふうなことで連携しているのかということ。

 それとあと、共同調理場の関係が、今言われた南子安と坂田というのを統合するんだと。共同調理場を1つにして、建設するんだと。これは平成20年度、2年前ですね、もう私質問して、答弁になっているんですね。答弁いただいている。別な場所にというところも昨年聞いております。その進ちょくですね、別な場所までは去年の段階でわかっているわけなんでございますが、その後の進ちょく状況をお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 残渣でございますけれども、平成21年、22年、大体85トンから86トン見込んでおります。残渣の中身なんですけれども、やはり大きく分けて2通りございます。1つには、学校給食の調理場から出る残渣、これは主に野菜のくずということになります。それから、生徒さんが食べ残した、俗に言う食べ残しですけれども、そういった大きく分けて2つございますけれども、そのうち調理場から出る野菜くず、大体25トンぐらいございます。こういったものを、先ほど環境部というふうにお話あったんですけれども、環境部のほうと調整させていただきまして、堆肥にするという方向で22年度は考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 新たな共同調理場の建設計画でございますが、平成21年度の4月に学校給食法が改正されまして、その改正された中身を検討する中で、新たな共同調理場のあり方はどうあるべきかということを検討してまいりました。その中で、これまでのウエット方式の共同調理場からドライ方式の共同調理場、そしてその調理場の施設の規模としてどの程度の用地が必要になってくるか、そういうことを検討してきておるところでございます。ある程度担当課のほうで把握したことをもとに、平成22年度に建設検討委員会のほうへ提案をさせていただきまして、進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ごみの減量化については、肥料化するんだということでやっておるということで、積極的に進めていってほしいなということと、もっとPRしてほしいなということが1つです。

 あと、共同調理場の今後の計画ということでございますが、今の答弁が本当に今できる答弁かなというふうな思いはするんですけれども、ただ先ほどアスベスト、南子安共同調理場、それの封じ込めをしたのは平成11年ですね。それからもう10年以上たって、今度またやるんだということに関して、ちょっとお伺いしたいんですけれども、アスベスト対策って非常に一時大問題になりまして、当然のことながら、行政のほうでもしっかりと調査して対策を打った、それで私は記憶しています。

 今回、2階にもあったということで、平成11年当時から調査した結果がそうだったと。それで、封じ込めをしないで今までほうっておいた理由というのがよくわからないんですね。何でこんなに10年もたってから、2,500万円も使ってアスベストを封じ込めしなくてはいけないのか。その間、南子安共同調理場、ずっと10年間調理していますよね。そこで働いている人たちにこういう健康上の障害等あったとき、これからもそうなんですけれども、訴えられたらどのような対応をしていこうと思うんですかね。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 平成11年、アスベストの封じ込めを行った際の石綿障害予防規則について、当時は、石綿等が重量比1%を超える、そういう建築物等について対処をしなさいということでした。それが平成18年9月に規則が改正されまして、1%から0.1%になったという経過がございます。そして、その当時の工事は、いわゆる調理室の中だけを行って、いわゆる封じ込めですが、調理室の中だけを行って、2階の事務室部分とか、そういうところまでは行っておりませんでした。ところが、基準値が厳しくなった。その結果、昨年、再度調査した中で、いわゆる調理室部分については、湿度あるいは温度が高い中でやっておりましたので、もう少し封じ込めした部分が長もちするかというふうに考えていたわけですけれども、だんだん暴露することがわかりましたので、来年度、2階部分の封じ込めをするのであれば、将来的に新たな共同調理場ができたときには、当然このアスベストは除去しなければならないものですから、封じ込めをするのであれば除去をしたほうがいいだろうということで、ことしの8月、夏休みの期間を利用して行うことにいたしました。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 2,500万円をもって、2,500万円をもったら家が1軒建つんですよ、それを、もう共同調理場、老朽化して、新たな場所に建てるというところに、こんなに金を使っていいものかなと非常に疑問に思うわけでございます。そういったところで、今、課長の言われたように、封じ込めしても、やっぱり最終的には取らなければいけないから、お金がかかるねというところで、まああまり納得はしないけれども、理解するんですけれども、とにかくやっぱり健康第一、安全第一でございますので、そういったところでしっかりと対応策をとって、除去していただきたいなというふうに思います。

 それじゃ、ちょっと具体的な質問を行わせていただきます。給食費の収納率、そして収納状況、そして徴収対策、この3点、まずお聞きします。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 給食費の収納率でございますけれども、まず現年度分につきましては、各学校にお願いしてございます。その中で、平成22年1月調定現在の収納率なんですけれども、2月末時点で96.20%でございます。それから、過年度分の収納率なんですけれども、過年度分の収納率については主に委員会のほうで対応してございますけれども、同じく平成22年2月28日現在で1,117万1,000円に対しまして100万4,270円ということで、収納率で9%になっております。

 それで、収納対策でございますけれども、各学校においては、教頭先生を中心にできるだけ頑張ってもらうようにということで、手集金にしたりとか、それから保護者との機会があるごとに担任とか学年主任あたりが面会の機会を設けて、説得にあたるというところでございます。委員会のほうといたしましても、各学校がこれまでいろんな取り組みをしてきた中で、電話であるとか、いろいろあるんですけれども、そういった同じことをやっていてはだめだということの中で、できるだけ臨戸徴収、訪問して保護者の理解を得るという方向で取り組んでまいりました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、年間でこれまで約100万円の収納となってございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) まず、収納率96.2%ということは、随分上がっているという理解をします。あと、過年度分9%ですね、これは9%ということですから、何世帯、何名がいるのかなと。それが1つと、あと収納状況なんですが、一生懸命やっているのはわかるけれども、数値にあらわすとどうなるか。手集金が何%で、口座振替が何%、手集金のパーセンテージと同時に、小学校、中学校の手集金をやっている数でよろしいですから教えてください。



○委員長(藤井修君) 答弁できますか。できなければ後日でも構いません。

 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) まず、現在、口座振替で実施している学校数は、24校でございます。手集金で実施している学校は5校、北子安小、周西小、外箕輪小、大和田小、久留里小の5校が行っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 過年度分でございますけれども、これは人数で全部で395名、件数で2,768件ございます。そのうちで55名、件数で235件収納してございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 収納状況なんですけれども、手集金で5校、口座振替24校はわかったんですけれども、率ですね、収納率を教えてください。それと、過年度分の55名、多いんじゃないですかね。お願いします。



○委員長(藤井修君) 確認しますけれども、徴収別の収納率という意味でございますか。手徴収で何%、口座振替で何%と、こういう問いでございます。

 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 手集金で収納率が何%になっているか、口座振替で何%になっているか、そこまでの具体的な数値のほうを担当課のほうとしてはつかんでおりませんが、手集金にすると確実に収納率が上がるということは、これまでの各学校のほうからの報告で承知しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) きょう現在、そこまでの答弁でございますけれども。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 昨年度も同じ質問したんですよ、私。そしたら、昨年度は率も出してくれていたんですよ、手集金で99.6%、口座振替で99.27%と。確かに手集金のほうが当然多いと。だけども、昨年と同じで、今回も手集金は5校なんですね。何も伸びていないんだということがうかがえます。だから、収納率もいい手集金なのに、なぜふえないのかなと。あまり力を入れていないのかなと。大体が、学校の先生でも、給食担当の方でも、保護者の方等々、行動が伴うわけですから、当然大変だと思います。ただ、口座振替よりも手集金のほうが収納状況がいいのであれば、もっとそこら辺のところをね、手集金をふやす努力をしていただきたいなというのが、まあ要望にとどめておきます。

 それでは、収納率向上というんですか、手集金がいいのはわかっているんですけれども、ほかに収納率の向上と、それとあと地産地消の推進をどのように図っておられるのか、お願いします。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 収納率の向上につきましては、また22年度から2校ほどが手集金にするという方向のお話を伺っております。

 それから、地産地消の件なんですけれども、地産地消につきましては、現在、君津の野菜、それからお米とかを中心に行っておるわけなんですけれども、野菜については、昨年24.5%であったものが、今年1月末現在で32.5%に向上してございます。それから、お米につきましては、もう皆さんご存じかと思うんですけれども、君津のお米を100%使用してございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 非常に地産地消も進んでいるということで、私も以前、共同調理場の委員をやらせていただいて、もう涙ぐましい努力を現場でやっているわけなんですよ。そういった中で、やっぱり給食費の、頑張ってやっているのは限度があると本当に思います。それと、ほかの近隣市に比べて非常に安いんですね、君津市というのは。だから、一度聞いたことがあるんですよ、何でここまで皆さん頑張ってやってこられて、あまり努力が報われないのにと言ったらあれだけれども、給食費を少し上げてやったらどうかと。もうほかの委員から随分さんざんいろいろと言われたんですけれども、そこも努力に限度があるので、そこのところは、給食費のこともちょっと検討をしっかり、教育長ですね、部内でも検討していただいて、一応何といったって安心で安全な給食ですから、だから金額は安いにこしたことはないけれども、やっぱり少々高くなっても、安心で安全な食材を提供していただきたいなというふうに思います。

 共同調理場に関しても、非常に老朽化が進んで、随分前から検討しておるところでございますが、私としては、共同調理場の統合した中で公設で民営化を望みますし、また統合等も視野に入れた中で管理運営方法の見直しが計画的に進むことを望みまして、終わります。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 私のほうから1点質問させていただきたいと思います。

 国民健康保険の収納率向上対策事業についてお伺いいたします。ページ数でいきますと56ページの第1款総務費、第2項徴税費、第1目賦課徴収費の中の説明欄の収納率向上対策事業でございます。

 国民健康保険税につきましては、徴収のほうに関しましては、昨年が25.5億円、本年度が24.4億円でマイナス1億700万円、そして保険給付費のほうにつきましては、昨年が61億2,000万円、ことしが63億2,000万円ということで、1億9,000万円ほどふえているということで、収入のほうが減って支出のほうがふえているという状況で、一般財源のほうからの繰り入れが38億8,000万円というふうになっていると思いますが、まずそれで数字的に間違いがないかどうか、お答えいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) もう一度ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、歳出のほうが幾らと今言われましたでしょうか。申しわけございません。



○委員長(藤井修君) 三浦委員、再度質問をお願いします。



◆委員(三浦章君) 50ページを見ますと、保険給付費が昨年度、前年度ですね、約61億2,000万円、本年度の予算が63億2,000万円になっていますよね、第2款。比較しますと1億9,000万円の増ということになっていますね。それで、保険の徴収のほうが、49ページ、歳入の第1款を見ますと、国民健康保険税、前年度が25億5,000万円、本年度が24億4,000万円、マイナス1億700万円。ですから、歳入のほうが減って、歳出のほうがふえているという、まず基本的な状況がありますねということで、そういうことでよろしいですよね。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 保険税につきましては、確かに予算規模で前年度比1億700万円の減となっております。保険給付費につきましては反対に増額となっているというご質問でございますけれども、その数字に間違いないかというご質問ですけれども、間違いはございません。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そういう国民健康保険に関しては厳しい状況が続いて、ますます悪化していくのではないかなというふうに思われるわけでございます。そこで、先ほどの56ページの収納率をいかに上げるかということが大事になってくるわけで、収納率を見ますと、51ページの歳入の一般被保険者国民健康保険税の説明欄のほうを見ますと、徴収率が80%から82%ぐらいというふうになっているわけですけれども、ここ数年の徴収率の動きですね、滞納が約2割ぐらいになっているわけですが、その徴収率の動き、ここ三、四年ぐらいの動きがわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 徴収率の変移ということでございます。ちょっと詳しい資料を今持ち合わせてございません。ただし、平成元年度からということで資料を一度作成した経過がございます。まず、平成6年度の収納率が77%、これが最高なわけでございます。それからまたずっと下がり始めまして、20年度の50.2%ということで、15年間で27%の低下というふうな状況でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 20年度で50.2%ということですけれども、国民健康保険税の一般被保険者の分ですよ。この51ページに出ていますよね。



○委員長(藤井修君) 答弁できますか。できますかというのは、質問に対する的確な答弁ができますか。

 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 申しわけありませんけれども、後ほどということでお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そこで、徴収率がどのように動いているか、ここ数年大体同じような数字ではないかなとは思うんですが、ここへ来て、56ページの徴収費を見ますと、本年度597万円の予算を見ているわけでございます。収納率向上対策事業として597万円見ているわけでございます。これを昨年度、前年度と比較してみますと、総務費の徴税費は、昨年が1,767万円見てあったものが、今年が1,227万円ということで、マイナス539万円というふうに大幅に徴税費を削減しているわけでございます。ですから、徴収率が上がって、楽観して、この徴税費を大幅に削減したものかどうか、その大幅に削減した理由を伺わせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 徴税費、21年度1,269万5,000円、それに対しまして22年度597万4,000円ということで、672万円ほど減額ということでございます。この内容でございますけれども、21年度では、特別徴収データのカスタマイズということで委託を行ってございます。この内容といたしましては、年金から国保税を特別徴収するデータ、これはホストコンピューター、これは6階にございます汎用のコンピューターでございます。その中から、滞納管理システムという私どもが独自に持っておるシステムがございます。その中にデータを送り込むというふうな形のシステム改修を行ったものでございます。内容といたしまして、ホストの改修、ホストコンピューターのほうが477万7,500円、滞納管理システムのほうの改修が189万5,250円ということで、合計で667万円ほど減額ということでございます。

 あと、先ほどのご質問にございました過去5年の収納率ということでございます。平成16年度が85.13%、17年度が85.22%、18年度が84.87%、19年度が85.23%、20年度が82.22%というような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。前年度はコンピューター関係の特別な支出があったということだそうで、それはそれでわかりました。

 そこで、今、徴収率の数字が出てまいりましたけれども、前年はそうしますと82%ということでかなり下がったわけでございますけれども、そこでこの徴収率向上対策事業、どのように徴収率向上のために努力をされておるのかという点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) どのような内容かということでございます。ここに平成22年2月末の国保税に関します収納状況というものがございます。これですと、まず国保税、現年分ですけれども、2月末現在ということで収納率が69.82%、これは前年同期比でマイナス1.11%ほど落ちているということなんですけれども、対しまして繰越分、これが11.85%、前年同期比で11.46%ということで、0.39%ほどプラスと。合計ですと前年同期比で1.38%、こういうふうな数字が出ておるわけなんですけれども、では何でふえたかという私ども考えますところでは、まず以前から申し上げておりますけれども、昨年7月から任期付職員を雇用して、高額滞納者の中に250人ほど差し押さえ対象となっている方がおるわけなんです。その方たちに対しまして、手紙によりまして、呼び出しとか、納税相談とか、いろいろ呼び出しての相談を行っております。その中で、いろいろとその方々の財産調査であるとか、そういったこともやっておるものでございますので、その結果、幾分か収納率が繰越分について上がっているのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 繰越分については上がったということですけれども、当年度の分については、先ほど徴収率の説明の中で、85%程度のものが82%にということで、3%いきなり下がってきているというような現状もあります。そこで、市税のほうでも話が出たんですけれども、税収を上げるために、来年度、特別の徴収員等を採用するというような形をとっております。国保税のほうに関しましてもそのような新たな対応をとるおつもりはないかどうか、またそのほかに収納率を上げるための考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 徴収の体制ということでございますけれども、これにつきましても、現在、先ほども申し上げました任期付職員、この職員の増員、また昨年度、21年度から増員しております徴収補助員、そういう方たちによりまして、今後、現年分、先ほど現年分は下がっているということでお話ししましたけれども、現年分に対する対応ですね、こういったことも早期のうちに行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) わかりました。とにかく国保税の、財政の状況は厳しくなるばかりでございますので、いけなければ一般財源のほうから繰り入れればいいやというような安易な考えではなく、危機感を持ってひとつやっていただきたいと思いますので、要望させていただきまして、終わりといたします。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時00分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 質疑をお受けする前に、午前中の質疑の中で補足答弁がございますので、これを許します。

 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 午前中の鳥飼委員の小櫃診療所の質問の中で、各診療所の収支の比率、小櫃診療所マイナス1.21%という答弁をいたしましたけれども、正しくはマイナス21%、松丘がマイナス26%、清和がマイナス52%ですので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員、ご了承願います。

 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) 同じく午前中の三浦委員のご質問、一般被保険者分に係ります医療給付費、現年課税分の予算の収納率、過去5年間についてどうかというご質問だったかと思いますが、数字に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 まず、平成17年度では85.00%、18年度では85.00%、19年度で84.00%、20年度で84.00%、21年度では82.00%でございます。また、決算の数字でございますけれども、平成17年につきましては81.88%、平成18年では81.24%、平成19年度では81.28%、平成20年度では81.53%ということでございます。申しわけございませんでした。



○委員長(藤井修君) 三浦委員、ご了承願います。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。

 初めに、聖地公園事業特別会計です。ページ数は117と118、歳出歳入あります。予算概要では16ページでございます。報告の中では、新年度は30基を予定したということですが、現在の残数はどのぐらいあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 現在の残数ということですけれども、近くでは、21年12月末現在では、ただいま110基の残基数となっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 110基、今、市も、情報の発信ということで、先ほどホームページで聖地公園の案内のところを見ますと、その情報が入っているわけですね。そうしますと、平成21年10月末で106区画と。これは4平米の墓地があります。若干の違い、契約の時期等々あるでしょうから、いずれにしても110基程度残があるということです。

 それで、第2期工事については1年繰り下げて建設すると、こういうことで説明があったわけですけれども、そうなりますと、具体的に第2期工事を終えて供用開始できるのか、何年の何月か、お教え願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) 第2期工事のほうの供用ということでございますけれども、やはりここのところ、リーマンショックの関係で、景気のほう、経済のほうの状況が悪化しておりますし、また販売基数がここのところ落ち込んでいるわけなんですけれども、20年度の決算のほうで申しますと27基しか売れなくて、21年度のほうも現在34基というようなことで、今まで50、60売れていたんですけれども、このところ景気が低迷しているということで、工事のほうは、一応23年度、工事着工をいたしまして、使用開始を24年4月ということで、今のところ考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 墓地のほうも景気の状況で少し売れ行きが悪いようですけれども、そうなりますと、あと残りの期間ですね、110基残っているわけですから、今年度とか新年度については30基という、こういう目標を立てております。今の報告ですと、21年度が34基ですか、その前の20年が27基ということですが、30基を売っていこうということで予定が立てられておりますけれども、どういう形で、この販売、PRをやっていくのか、お伺いします。



○委員長(藤井修君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) この110基、残りのPRということですけれども、一応今、ホームページ上に載せたりとか、広報のほうで宣伝したり、またチラシを市民課の窓口とか聖地公園のほうに置きまして、一応販売のほうのPRをしている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今まで同じようにやれば、少しずつ下がってきているという状況ですから、ただし残りの部分がございますので、これは売っていくということが重要かと思いますが、全体的にこの墓地の、今、景気の状況がこんな状況ということですが、市として、これから先の墓地の需要、ニーズというんですか、それはどういうふうに現段階で考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 山田市民環境部副参事。



◎市民環境部副参事(山田庸一君) これからの墓地ということですけれども、20年度の基本設計のときに、その前にアンケートを実施したんですけれども、今販売しているのは普通墓地、芝生墓地が中心なんですけれども、そのときにもあったのが、芝生墓地をふやしていただきたい、それからそのほかに、それほどお金のかからないような墓地という、新形態の墓地ということで、壁式墓地、それから墓標を建てない合葬墓地とか、そういうような要望がございましたので、そういうようなことをこれから企画しながら、需要のほうにこたえていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ぜひそういうことも考えながら、今度取り組みをしていただきたいと思います。先ほど110基程度あるということですから、22年度、23年度に売り尽くして、次、24年4月には新しいところでまた募集をかけていくと、このように努力をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、次、駐車場事業の関係ですが、予算概要では14ページ、それから31ページ、32ページに歳入歳出の部分が載せてあります。ここでは、先ほど午前中、小倉委員のほうから質問し、それから回答があった中では、財政の状況から、今後、実施について当然検討していくということでしょうけれども、特に実施の段階は、先ほど言ったとおりですが、計画されるでしょう。

 そのオープンのときに、現在、会計処理上は、特別会計ということで、その特別会計の中で処理をしています。繰り出しですね、一般会計に毎年繰出金が出ているわけですけれども、それを考えると、その繰出金というものを考慮しますと、今、市が管理している駐車場、これは高速バスのバスターミナルの駐車場、そして坂田の駐車場があるわけですね。料金についても、坂田駐車場も料金を引き下げて、バスターミナルと同じ料金にしようということで、片方は時間で割っていますが、ほぼ1日という、そういう料金の調整をしています。

 そこで、新しく供用開始されるであろう駐車場の料金については、バスターミナルと同じように、1時間無料ということを検討に加えていただきたい、このように思っております。1つには、そういう統一した料金、さらには、定住人口ということを考えれば、駅周辺にきちっとした駐車場を完備していますという、それもありますし、もう1つは、駅周辺の活性化ということを考えれば、商店により多くの方々が買い物に来てほしい、また駅周辺がにぎわいを持つ、こういうことを考えれば、1時間というのを無料にして、より多くの皆さん方に、駅活性化のために、市民の利便性向上のためにも、1時間無料ということを検討していただきたいんですが、これは今後の検討になるでしょうけれども、どういうふうな今の段階で思いがあるのか、また考えるのか、お聞きします。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) ただいま岡部委員のほうから、1時間無料、これは君津バスターミナル、これは今現在、1時間無料になってございます。坂田駐車場の場合については、1時間100円の徴収をいただいてございます。

 今言われた活性化の中で無料にしてはどうかということについては、今後、立体化に向けて駐車場をつくっていった場合には、建設費のコスト、これについて大きな問題が降りかかってくると思います。それで、100円を無料にすればするほど、これは本当に市民の方々にとってはありがたいことだと思われます。しかし、私たち特別会計で今運営している以上、歳入と歳出、このバランスが、これから建設することによって償還をしていかなければいけない。例えば起債でやったところとか、一般会計から繰り入れてやってきた、そういうような状況になると、償還の問題も出てきます。なおかつ立体化にした場合のコストが今度変わってきますので、その建設費のコストと採算をあわせながら考えていきたいと思いますけれども、この100円の無料化というのは、同じ市内で、委員が言われたように片方は無料で片方は100円かという、この差が出ている自体が、やはり今後これは検討していきたいと、このように考えてございます。

 現実に、今、坂田駐車場では、一般の利用者の方、定期券の利用者の方、なおかつ立体の道路がございます、その向こうに天羽会館という葬儀屋さんがございます。この人たちも利用していただいてございます。そのほかに、回数券、サービス券、このような利用券がございます。回数券につきましては、10枚つづりで1,000円でございまして、11枚まで利用できる、こういうふうな利点がございます。なおかつサービス券になりますと、1枚100円で利用していただいている。この100円で利用しているのは、どういう人たちが利用しているかということになりますと、近くにスーパーがございます。スーパーの人たちは、利用券ではなくて、買い物をした時間で1時間無料にしますよというようなうたい文句をしてございます。なおかつ、100円を、この買っている人たち、これは付近の商店街で駐車場を持たない商店の方がいらっしゃいます。この人たちは100円券を利用して、お客さんにサービスをしていると、このような実態がございます。

 それで、先ほどの無料化という、1時間以内の100円を無料にしろということは、今後そのようないろんな内容を含めて検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 検討をこれからしていくということで、また細かな説明を受けたわけですが、その中で私、以前に、この駐車場特別会計のあり方として、繰出金が3,700万円とか3,500万円という時期があったんですね、これはもう皆さんご存じのとおり。そのときに指摘したんですよ。改修とか、必要な部分は、特別会計ですから、駐車場に関する部分はそこで見ればいいんだから、一般会計に繰り出しするよりも、特別会計で積んでいく、そういうのも十分検討してくれということでしたが、それはもう一般会計に繰り出すということで、私もそれで理解したので、そこはもうある意味私も反省しながら、やむを得ないのかなと。

 ここに来て、そういう立体の駐車場をつくるということで、その返済についても、今お話があったように料金にかかわりがあると、こういう状況になってきているわけです。本来ですと、それだけ積み上げた部分があるんだから、そこで一部の建設費が賄えただろうと、このように思っています。

 それは過ぎたことなので、それはそれとして、この会計処理の関係で、特別会計と一般会計の関係です。これは私の同僚の鴨下委員も質問をし、特別会計と一般会計の違い、あり方、それも私も確認をさせていただきました。であれば、今のこの坂田駐車場だけの特別会計というものが、本当にこの特別会計でいいのかですね。本来であれば、一般会計で、今の駐輪場と同じような処理で、私はそれでいいと思うんですが、この辺のところは担当がちょっと違うんでしょうから、企画財政になると思うので、少しその辺の一般会計と特別会計、それも具体的にこの駐車場の特別会計についてどういう考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 過去に、昨年も何かそういう経緯があるということでお伺いはしておりますけれども、前回も起債の関係で対応したということですね。収益事業ということで、公営企業債ですか、それを借りて対応をした、一般財源の部分でそれを賄ったということで、特別会計でやっているということで聞いてはおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ちょっと私のほうも制度のことを聞かれると素人でわかりませんが、ということは、償還が終わっても、やっぱりこれは特別会計という処理にしていくという、そういう法律になっているのか、それをじゃ確認したいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) その点につきまして、借入先、公営企業金融公庫ということで借りたんじゃないかと思います。国の政府系の金融機関ということでありますので、やっぱりそれを使ったからには、その趣旨を生かして、補助事業で対応した事業と同じで、ずっと使用が続いている限りは同じじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 前回の鴨下委員の質問以降も、企画のほうでも十分確認もされたようですけれども、この会計処理というのも、やっぱりきっちり、我々にも、私の勉強不足もありますが、明確でわかりやすい会計処理、これがやっぱり必要だろうというふうに思っていますので、これから特別会計をつくる、また変更がある場合は、その辺のところを十分わかるように、基本的には一般会計ですべてやればいいんですけれども、ただ事業によっては一つのくくりとして特別会計というのを設けられているようですので、その辺のところはしっかりわかりやすいような会計処理を、これは要請をしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかに。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) それでは、3点ほどお伺いいたします。

 昨日、国民健康保険に繰り入れます11億5,828万4,000円の繰り入れについてお伺いしましたところ、礒部副参事のほうから話がありまして、国民健康保険税については本年度は増額をしないということでお話を伺いました。現状、先ほどから皆さんの質問の中に、国民健康保険、一般会計からの繰り入れがふえているんじゃないかということで質問があります。一般会計の繰り入れをとめて、115億円をとめて、また国民健康保険税も据え置くと、こういう姿をとったときに、どんな形でことしを、万が一給付金がふえた場合、どういう形で対応されようとしているのか、ひとつお伺いします。

 それと、国民健康保険の中で、予算の概要書15ページ、総務費が2億7,434万9,000円で、前年度が2億1,118万8,000円という形になっております。増が29.9%ということで、機構といいますか、体制を整備したということで、人件費がふえたのかとは思いますけれども、この辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 総務費の予算額が昨年比で増加しているという内容でございますけれども、午前中の橋本委員の質問にもお答えしましたように、22年度につきましては、機構改革により、特定健診係を設けて、事業推進をするということで、人件費が伸びております。その件で増加となっております。

 それから、一般会計の繰入金についての質問でございますけれども、22年度は確かに、一昨日の質問の中で、22年度は税制改正を行わないということで行いました。それは、昨年、やはり何%かの増額を見込んで、予算、税制改正の協議をいたしましたところ、約半分の8.9%に抑えるべきだというような意見の中で、税制改正を行った経過がございます。本年度については、昨年の6月に税率改正を行いましたので、今年度はできないだろうということで見送った経過がございます。今後の件につきましては、やはり収支の状況を見ながら、収入が、所得が減って税収が確保できないような状況であれば、税率改正を行うことを検討しなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) ということは、税率の改正はするんですか、万が一、落ちちゃったら。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 今年度については税率改正は行いませんで、先日も申し上げましたように、予算の範囲内で、徴収率の向上に努め、そして保険者として医療費の抑制に努めていきまして、どうしても急を要する支出が生じた場合については、一般会計補正予算で対応したいというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) わかりました。そうすると昨日の会話と一緒になっちゃいますので、いずれにしても、一般会計繰り入れが4市の中で一番多くなっているんじゃなかろうかと思いますので、これはよく検討されて、計画を立てていただきたいと思います。国民健康保険の繰り入れが、内輪でつくられていて、予算が実質、基金からもいろいろ出しているということですから、もう少し慎重に審議をした中で、予算編成をしていただきたいと思います。

 それと、先ほど人件費の関係は、総務費ですね、アップしているということで、人件費がということですけれども、これちょっと余談なんですけれども、礒部副参事でいいですけれども、実質的に、この人件費の計画なんですけれども、これはどんな形で立っているのか、ちょっとお伺いしたいんですよ。というのは、通常業務を見ましても、国民健康保険課は非常に忙しいということで、昨日、前も、6時ごろまでいても、皆さん何か仕事をなさっている。このような現状の中で、果たして計画上の人件費、それと実質上、どのぐらい違うのか、また計上していないのか、その辺を教えてください。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) ご質問の内容は、時間外のことでよろしいでしょうか。時間外につきましては、国保会計の中に実績等を見込みまして計上してございます。それで、非常に時間外が多いというご質問でございますけれども、国民健康保険課は、平常時間の中で窓口業務が非常に多いわけなんです。そういたしますと、窓口業務が終わってから、本来自分のすべき仕事をしなければいけないと。例えば市民課等の状況を申し上げますと、市民課というのは、人の異動等の入力はその日のうちに処理をして、済んでしまいます。ところが、国保のほうは、窓口で行ったもの、それから本来自分がやるべきものは、平日、終わってから仕事をしなければいけないという状況で、どうしても時間外が多くなってしまいます。これはどの自治体の話を聞いても同じ内容になっております。国保というのは非常に時間外が多いという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) お話のように、通常業務で、後方の事務等が、基本的になる事務が、窓口業務のためにできないと。そのために、当然として時間外をセットしなければいけない。こういう状況というのは、確かに日常5時までですか、来庁者があるということで無理かもしれませんけれども、じゃ給与計算をするとき、初めから時間外手当をセットして計算していくということ自体が、給与をセットするのに、何かおかしいんじゃございませんかということなんですよ。だって、足らないと今おっしゃいましたからね。それならば、支払える、要するに基本ベースの給料でやって、たまたま残業が発生するのであるならば、これはやむを得ないと思います。1.25倍ですか、何倍かわかりませんけれども、やむを得ないけれども、通常発生している、残業が発生するんだということに対して、そこに人員配置をして、通常の賃金で支払っていくのが形ではなかろうかと考えますけれども、いかがですか。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 課といたしましては、増員要望等はしておりますけれども、限られた人員の中でそれぞれ配属されておりますので、その配属されている職員の中で業務をこなしているという状況でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) わかりました。ただ、基本的に、もう残業がわかっているんだよというのであれば、何らかの措置を講じながら、それは職員が足らないということですから、そこに配置をするなり、採用するなりなさったらいいかなと、こう考えているわけです。人員の増ということを、また機構の改革ということをなされるならば、そこまで考えてやるべきではなかろうかと思います。

 それと、続いて概要書の14ページの、先ほど駐車場事業の特別会計、これについて皆さん再三お話があります。これにつきましては、駐車場の管理を指定管理者に委託しているですよね。いろんなやり方があろうかと思いますけれども、まず指定管理者制度ということで、5年に1回の更新をするという形かと思います。指定管理者をただいま君津市で、本市で、何業者にやって、幾らぐらいの委託料を支払っているか、ちょっと教えていただきたい。



○委員長(藤井修君) 指定管理者全般にかかわる問いでございますが、答弁可能ですか。

 質問者にお答えしますが、総務部がいないものですから、今の質問に答えられないと思います。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) そうですか。というのは、指定管理者制度をずっとやってきまして、もう4年目ですね、4年、これで5年で終わりか、1回で終わるんですけれども、確かに業務委託をして、決められた金額で入札をし、要するに公的、市の基準といいますか、そういうもので入札をし、受け取った人たちだと思います。ただ、こうして情勢が変わってくる中で、指定管理者制度自体が、何か厳しいものがあるんじゃないかなという気がします。また、職員のその中に関するチェックも、なかなか入ってこないような気がしますので、こういう駐車場の管理とか、そういうものは、それこそ先ほど駐車場を2階にするとか、いろんな話が出ておりますけれども、それこそ民間の方にご説明じゃないけれども、市がつくって、本当に民間の人で経営をなさる。それは1時間まけても、絶対合うと思うんですよ。

 そういう意味で、ひとつ、民間委託という部分を、今度の更改する、切り替えのときに、考えたらいいんじゃないかと思うんですよ。特別会計だという前提で、帳簿に載せなければならない。でも、委託してしまえば、委託というか、極端なことを言えば、土地だけ貸して、土地と建物を貸して、あともらっているほうが、事務的にも簡単だし、財産収入としてやれば簡単じゃないかなという気がするわけです。地面も自分のものだということであれば、そういう形でやれば、通常の駐車場をやっている方は、固定資産税を払って、自分で施設をいろいろつくって、それでやっているんですね。市のやつは固定資産税が要らないんですよ。整備費も要らない。管理費だけ、この人たちがもらう。それで同じ立場でやられてしまうと、どうも納得できないものがあるんですね。そういうことで、固定資産税を取ると取らないの差があると、それだけでも利益が出てしまいますよね、あれだけの土地だと。

 だから、そういうことをもう一度真剣に考えていただいて、公設だから、どうなんだと。では、民営だって、500円取るところを300円でやるよという人が出てくれば、その人にお任せするほうがいいんではないかと考えますけれども、その辺どうですか。



○委員長(藤井修君) 答弁お願いします。

 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 鈴木委員が言われていることは、駐車場に限っての指定管理者かどうか、ちょっとそれはあれなんですけれども、今、うちのほうとしては、指定管理者として駐車場を管理させていただいてございます。これについて、23年3月ですか、指定管理者の期限が来るようになってございます。今後、ほかに指定管理者としてやっている施設、いろんなところが、駐車場ばかりじゃなく、いろんなところがございます。これは、ほかのほうについても、あわせて一緒に考えさせていただきたいと思います。これ、私どもだけの回答ということではないように思われますので、ほかの施設ですね、そちらも、いろんなところで指定管理者をやってございますので、全体的にあわせた中で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) もちろん総体ということですから、これはどこになるんですかね、管財ですか、どこなんですか。

     (「総務です」と呼ぶ者あり)



◆委員(鈴木良次君) 総務の方はいないですか。



○委員長(藤井修君) 佐藤総務部次長がいらっしゃいます。

 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 今お答えしたとおり、23年3月で指定管理者の1回目の終了となる事業が多数あります。その中で、指定管理者に今後またふやしていくものもあろうかと思いますし、指定管理者から直営でやっていくというものもあろうかと思います。これについては23年度で検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) それでは、23年度まで指定管理者については考えるということでございますので、駐車場につきましても、そういう意味で、かわりに民間の方があの駐車場を借りて運営するということになれば、はっきり言って、固定資産税部分になる部分だけで利益出ちゃうと思うんですよ、計算してみないとわからないけれども。ただでやって、今、1,700万円出しているわけです、ただでやって。普通の人がやったら、あれだけやったら、もう赤字になっちゃいますよ。それ、500円取っているんですよ。それをただでできるなら、普通の人だったら、400円でやったって、できないはずはないと思うんですね。それが、公設だから、安くしてやるという錯覚に落ちちゃうんですよ。もし貸していただけるなら、そういうことができるわけでしょう。1,000分の3の値段で貸してくれるんだから、借地として。

 だから、そういうことを考えたとき、もっと、どうしてやったら、本当に市民に安くやって、そこに、それを借りて生活できる地元の人もできるわけですよ、そういうことを考える。市は、市でやることが一番いいんでしょうけれども、まあ管理委託することもいいですよ。でも、こうしてやれば、その人の利益にもなるし、頑張ることもできる。そういう姿を少し検討していただきたいなと思うんです、この駐車場を思うたびに。駅の一番前のところで、しっかり土地持って、1,700万円しか稼がないでどうするかということなんですよ。そういうことです。

 次、学校給食で、概要書の14ページ、学校給食で、皆さんが、残渣の問題出ましたね、85トン、年間。いろいろ論議されて、もうこれ以上無理だろうということですけれども、残渣、子供さんが食べて、生徒が食べて、残った残渣は、じゃ、どのぐらいなんですか、ちょっと詳しく。



○委員長(藤井修君) 村田学務給食担当主幹。



◎学校教育課学務給食担当主幹(村田等君) 残渣なんですけれども、先ほどお答えしましたように、学校から出るもの、それから調理場から出るものがございます。学校から出るものが約61トンぐらいございます。それから、調理場から出るものが25トンぐらいでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 61トンということでね、2万円前後で処理しているかと思います。それは処理料として考えて結構なんですけれども、私、たしか沖縄かどこかの小学校が、子供たちで、残渣の出ないように、自分たちが給食を配るときに何か割り振りして、これだけ食べられる、それを配っているという何かお話を聞いたことがあるんですよ。

 食育の面からとか、物を大切にする面から、これ以上無理じゃなくて、学校給食をやったら、食べる給食が、残渣が出ない、食べ残しをしないという、ひとつ、学校で話し合って、ゴミゼロじゃないけれども、残りは出ませんよと、そういう何か教育をやられたらいいんじゃないですか。そうすれば、何か備品か何か買えますよ。ぜひひとつ、教育長、納得していますけれども、その辺どうですか、やってみる気はありませんか。



○委員長(藤井修君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) そのようにできれば、本当に理想的だと思いますし、子供の教育としましても、出された食べ物は全部食べていただくということが一番よろしいかと。そういう意味での栄養のバランスもとった中での献立ということですから、よろしいかと思いますけれども、やはり健康上の問題とか、いろんなそのときの子供たちの状況がありまして、どうしても全部処理をしていただくという、無理やりに押し込ませるということもやはり問題があるのかなということを考えておりますので、非常に残渣の量も少なくなってまいりました。あと、これを有効に何とかうまく活用できないのかなということを今後研究してまいりたいと、こんなふうに考えておりますが、努力はしていきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 日本の中で、そういうことをやって、子供同士で、きょうはぐあい悪いから私が食べるわとかやって、1年間ぐらい、残渣ですか、食べ残しを出さないでやってきたということで、何かやっていましたよ。大したもんだなと思って、いっぱい食べちゃった人は太っちゃうかもしれないけれども、その辺はあるかもしれないけれども、そういう発想も必要じゃないかなと思いますので、ひとつどこかモデルプランか何かで、どこかの学校でやっていただければと思います。モデルでやって、どうしても給食費、それ以上にならないならば、これはやむを得ないと思いますので、ひとつよろしく。終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございますか。

 池田委員。



◆委員(池田文男君) それでは、ページ数は59ページになります、国民健康保険、第1目出産育児一時金、説明欄で19節と12節にまたがると思います。

 この出産一時金は、ご承知のとおり、子供は宝、子供は地域の未来の将来像というような、その中で、行政もなかなか難しい問題があろうかと思います。ごらんのとおり、本市、各市町村で単価は違いますでしょうけれども、本市におきましては数十万円の補てんを出すという大変いい制度かと思っております。

 しかしながら、産む方、その当時者の方たちといいましょうか、産む方、産んだ方、当然産婦人科等々が多いと思いますけれども、私は、作業の流れをちょっとお聞きしたいんですね。こうした景気低迷の中で、子供さんを産みたいけれども、なかなかお金がないという方もお聞きしておりますし、またお父さん、お母さんにしても、そうだね、なかなか難しいね、1人にしましょうというお話があるかもしれません。それはそれとしまして、行政の流れの中で、一時金はどのようにしてまずお支払いされるのか、これは国民健康保険組合ですか、そちらの兼ね合いもあると思いますけれども、今現在の状況をお知らせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 出産育児一時金の支払いの流れというご質問かと思いますけれども、ただいま出産育児一時金は42万円を支払っております。この出産育児一時金につきましては、出産につきましては疾病ではありませんので、償還払いという形をとっておりました。

 それが昨年、緊急の少子化対策として、また被保険者が医療機関の窓口で出産費を支払う経済的な負担を軽減するというようなことから、国で直接払い制度ができました。これは、一般の疾病のように、医療機関から国保連合会を通じて、保険者、国保であれば君津市に請求が来るというような流れの中で処理するということが決まりまして、現在、昨年10月からこのような流れの中で処理をしております。

 ただ、すべて直接払いがされているかといいますと、医療機関から請求をしまして、また医療機関に支払うまでに約2カ月を要します。そうしますと、小規模な産科医療機関につきましては経営が非常に厳しくなるというようなことから、直接払いではなくて、従来の方式をとる方法もできることとなっております。

 それで、君津市の10月以降の状況でございますけれども、48件の出産育児一時金の支払いがございます。そのうち直接払いが19件、それとあと、従来から行っていましたけれども、被保険者が、医療機関との協議のもとに、市のほうから直接支払ってもらいたいという受領委任払いという制度がございました。これは、被保険者が医療機関に行って、書類を書いてもらって、医療機関の承諾をもらって、市のほうに提出することによって、市のほうは医療機関に直接払うという制度でございますけれども、それが18件ございます。そのほかに、あとは、いったん医療機関にお産にかかった費用を払って、領収書を持ってきまして、市の窓口で出産一時金の範囲内で請求をするという件数が11件ございます。

 そのような形で、原則は直接払いになっておりますけれども、まだ条件の整わないところにつきましては、従来からの方法で処理をするという方法をとっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 国のほうも大きく制度が動きましたですね。昨年の秋口から、制度、今おっしゃっていたとおり、制度をゆるやかにして、産める体制の環境を整えるということで、認知されたと思います。大変いい制度だと思います。要するに、産みたいけれども、なかなか一時金が数十万もなく大変だという方がおると思いますね。であるならば、産んだときにわかるというのであれば、出産当時に、直接、病院等々が行政に告知をしまして、流れはよくわかりませんけれども、告知いたしまして請求の道があると。そうしますと、出産する方たちは軽減をされるということだと思うんです。

 ただし、本当にこれはいい制度だと思いますので、ぜひ私はお願いしたいんですけれども、なかなか一般の方と言ったら失礼ですけれども、環境が整った方ですよね、産む方ですね、その方たちとか、女性の方というのにはなかなか知らせていない。また一般の住民の方も知らない方が多いと思うんですよ。この大変いい制度できましたから、10月ですから、なかなか期間が短いですけれども、であるならば、私は一つの機会をとらえて、よく皆さん方、広報とおっしゃいますけれども、広報も必要でしょうけれども、私が思うには、例えば成人式等々もございます、そういったときをとらえて、こういった国の制度が大きく変わりましたよと。本市においてはこれだけの補助を出しますよということを身近な方にお知らせすることが、私は重要だと思うんですね。

 ぜひとも行政は、大変失礼ですけれども、PRが、言葉は悪いですけれども、先ほどの鈴木委員じゃございませんけれども、PRがちょっと弱いのかなというような面もございます。それはそれといたしまして、そういった機会をとらえて、こういう制度ができたと。そういうことで、一日も早く子供さんたちを産む。そのことによって、私たちの地域の環境も明るくなるし、広場においても子供さんやお母さん方の声も聞こえてくると思います。私も事情が違いまして、本当に町内会でもなかなか子供さんの声が聞こえないんですね。これはごく子供さんがいないからだったと思います。それはそれといたしましても、ぜひともそういったPRを身近な方に伝えることが肝要かと思いますので、ぜひとも大変よい制度でございますのでPRのほうにお力添えいただき、企画のほうでもお願い申し上げたいと思います。

 もう1点伺いたいと思います。

 先ほど鴨下委員も鈴木委員も、給食のことでお話がございました。当然、給食委員会もございますけれども、それだけ給食に対しての残渣とか未収金などの関心があるということだと思います。その中で1点お聞きしたいんですけれども、なかなか、先ほど鈴木委員は残渣の問題をおっしゃっていましたけれども、私は角度を変えまして、集金方法がなかなか上がらないというお話がございました。確率は別にいたしましても、手集金とか口座とかあるとおっしゃっていましたけれども、私は、例えば前もって集金すると。要するに、当月分じゃなくて、2カ月分集金すると。そういった方法をすると、相当インパクトあると思うんですね。ある地方自治体、固有名詞を上げませんけれども、相当な比率において確率的に集金が上がると伺っております。そういう事例がございますけれども、そういったことも考えて、集金方法を変えるというお考えはございませんでしょうか。何か私は、しろとおっしゃっていませんですよ、こういう方法もあるということを知らせようと思います。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 確かにただいま委員からご指摘があったように、一部の自治体においては、いわゆるチケット制で行っておる、いわゆる前金制ですね、そういった形でやっている自治体がございます。しかし、学校給食の精神に照らして、チケットを購入した児童、生徒に給食を提供して、それ以外の生徒に給食を提供しない、果たしてこれはどうなのかなというふうに担当課としては考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 確かにそういったシビアな問題はあると思います。しかしながら、やっぱり時代も変わるし、環境等も変わっておりますし、さまざまな方法をもって、よりよい生活をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ほかにないようですので、議案第20号ないし議案第27号に対する質疑を終結いたします。

 ここで、本吉教育長並びに坂元企画財政部長より、昨日の質疑に関して補足の答弁を求められておりますので、これを許可いたします。

 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 大変時間の押しているところで恐縮でございますけれども、今、委員長のほうからお話ございましたように、昨日、岡部委員のほうからご質問がございました図書館費の中の3、中央図書館資料購入事業の3,000万円のことについて、昨日ご説明申し上げましたことと若干重複するかもしれませんけれども、一言ご説明を申し上げさせていただきます。

 平成22年度の一般会計予算は大変厳しいものがありまして、その中から、中央図書館の資料費として3,000万円ということになりました。その3,000万円の中で、市民のニーズに十分こたえられるかどうかわかりませんけれども、できるだけこたえることができるように、ソフト面を中心としながら、教育委員会としては努力をしてまいりたい。また、委員おっしゃいました資料の水準が下がるのではないかということですけれども、その資料水準を維持向上させるためには、今後計画的にまた教育委員会としても努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、平成22年度の財政につきましては、一般会計が293億円、額にして8億円の増、率にして2.8%の増ということになっておりますけれども、数字的に見ますと余裕があるじゃないかと一般の方は思われるかもわかりませんけれども、内容的には非常に厳しい状況でございます。そういう点について所管部長のほうから追加説明していただければありがたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、昨日の岡部委員のご質問といいますか、ご意見といいますか、その中でございましたように、教育費、図書館費の中の中央図書館資料購入事業、これについて、21年度は4,500万円、22年度については3,000万円、1,500万円も下がるじゃないかと。これについて基金の取り崩し等でも対応できるのではないかというふうなご意見等がございました。

 それを含めてご答弁をさせていただきますが、確かに今、教育長申しましたように293億円というふうな予算でございますが、実質上、子ども手当を除きますと、減額の予算となっております。こういった中で、大変厳しい財政状況の中で、経済、雇用あるいは市民生活の支援といったことに重点を置いて、また扶助費等も増加しております。また、福祉施策等にも重点を置いておりますので、大変経常的な経費も増加しております。このような中で、基金等も総合的に勘案した中で、今回、予算編成をさせていただいたものでございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ただいま教育長、そして企画財政部長のほうから見解が補足をされました。教育長の真意というのは十二分にわかりました。しかし、私は、きのう述べたとおりでございますので、ぜひ私の真意も酌み取っていただきたい。それだけです。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。

 なお、この休憩中に審査日程第6、水道事業会計に係る説明員の出席をお願いいたします。



△休憩宣告 午後1時55分

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△再開宣告 午後2時10分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 議案第28号 平成22年度君津市水道事業会計予算の審査を行います。

 直ちに執行部の説明を求めます。

 業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) それでは、お手元の君津市水道事業会計予算書の内容について説明をさせていただきます。

 過日の本会議におきまして水道事業管理者の補足説明と重複する個所があるかと存じますが、ご了解いただきたいと思います。

 まず、予算書5ページをお開きいただきたいと思います。

 5ページから8ページまでは、予算実施計画を掲載してございます。

 9ページをお願いいたします。

 9ページは、予算計画を掲載してございます。

 それから、10ページから18ページまでは、給与明細書について掲載してございます。

 19ページから22ページまでは平成22年度予定貸借対照表について、それから23ページから24ページは平成21年度予定損益計算書、25ページから28ページまでは平成21年度予定貸借対照表について掲載してございます。

 これらの資料につきましては、予算を補完する附属資料といたしまして、地方公営企業法第25条及び同法施行令第17条の2に基づき作成したものでございまして、事業全体の総合的な経営状況を明らかにするためのものでございます。

 次に、内容について説明させていただきます。

 29ページをお願いしたいと思います。

 ここから収益的収入及び支出の見積基礎について掲載してございますので、その中から、主な項目について説明をさせていただきます。金額が2段表示になっておりますが、上段が消費税込みの金額でございます。

 最初に、収益的収入からご説明いたします。

 第1款水道事業収益は、22億7,388万8,000円と定めました。前年度対比で2,087万3,000円の減でございます。

 第1項営業収益、第1目給水収益の水道料金でございますが、21億2,780万8,000円を予定いたしました。対前年比で2,481万1,000円の減でございます。

 次に、30ページをお開きください。

 第2項営業外収益は9,466万1,000円を予定しており、対前年比81万6,000円の減でございます。

 第1目加入金でございますが、新規加入及び口径変更合わせて329件、6,811万9,000円を予定しており、対前年度と同額でございます。

 31ページをごらんください。

 第3目他会計補助金、一般会計からの補助金でございますが、2,350万2,000円を予定しております。

 内訳でございますが、営業助成補助金として、鹿野山地区簡易水道営業助成金、無水源地域簡易水道事業企業債の利子相当額助成金、上総送水事業企業債の利子相当額助成金、合わせまして2,139万3,000円でございます。また、今年度から開始されます子ども手当に要する経費といたしまして、210万9,000円でございます。

 続きまして、32ページをお願いいたします。

 収益的支出でございますが、第1款水道事業費用を22億4,528万7,000円と定めました。対前年度比で2,191万3,000円の減でございます。

 第1項営業費用は20億1,875万8,000円を予定しており、対前年度比で680万3,000円の減でございます。

 営業費用の第1目原水及び浄水費は10億5,973万6,000円で、その内訳でございますが、3名分の人件費が、給料、手当、法定福利費合わせまして2,020万6,000円でございます。

 33ページになりますが、委託料の6,968万7,000円ですが、水質検査委託料、浄水場等施設管理業務委託料、施設保守点検料などでございます。

 一番下の修繕費でございますが、1,144万5,000円で、電気計装設備、浄水施設、配水場施設、滅菌設備などの修理代でございます。

 34ページをお開きください。

 動力費ですが、水源井ポンプ運転等電気料で7,730万1,000円、次の薬品費は848万3,000円で、次亜塩素酸ナトリウム、ポリ塩化アルミニウムの滅菌用薬品代でございます。

 次に、受水費でございますが、君津広域水道企業団等からの受水分が8億1,765万9,000円と、鹿野山水道からの受水分が373万4,000円でございます。

 35ページをごらんください。

 第2目配水及び給水費でございますが、1億3,844万1,000円で、その内訳でございますが、3名分の人件費、給料、手当、法定福利費合わせまして1,821万7,000円でございます。

 36ページをお願いいたします。

 まず、委託料でございますが、1,622万3,000円、洗管業務、残土処理、地下漏水調査等の業務委託料でございます。

 次に、修繕費ですが、6,866万8,000円で、配水管、増圧施設等の修理代でございます。

 次の動力費でございますが、増圧施設のポンプ運転に係る電気料で2,000万7,000円でございます。

 37ページをごらんください。

 第4目業務費でございますが、1億4,683万3,000円で、その内訳ですが、人件費が3名分、給料、手当、法定福利費合わせまして1,915万3,000円でございます。

 38ページをお願いいたします。

 委託料でございます。水道料金及び下水道、農業集落排水の使用料徴収等に係る業務委託で9,409万3,000円でございます。

 修繕費でございますが、検定満期の量水器交換に係る修繕で2,652万3,000円が主な費用でございます。

 39ページをお願いいたします。

 第5目総係費でございますが、6,937万6,000円で、その内容につきましては、人件費が6名分、給料、手当、法定福利費合わせまして5,861万9,000円でございます。

 41ページをお願いいたします。

 負担金ですが、庁舎維持管理等負担金等が主な費用でございますけれども、395万9,000円でございます。

 42ページをお願いいたします。

 第6目減価償却費ですが、有形固定資産である建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品で5億9,690万3,000円でございます。

 第7目資産減耗費は641万9,000円で、構築物の固定資産除却費でございます。

 第2項営業外費用でございますが、2億2,452万9,000円を予定しておりまして、対前年度比で1,511万円の減でございます。

 第1目支払利息及び企業債取扱諸費は2億482万9,000円を予定しておりまして、財政融資資金及び地方公共団体金融機構からの借り入れに係る利子2億458万2,000円が主な費用でございます。

 43ページをごらんください。

 第3目消費税及び地方消費税1,513万5,000円でございますが、収益的収支の消費税を相殺すると4,347万1,000円の預かりとなりまして、また資本的収支を相殺いたしますと2,833万6,000円の過払いとなりまして、双方を相殺した結果、1,513万5,000円の支払予定額となります。

 なお、水道事業収益22億7,388万8,000円から水道事業費用22億4,528万7,000円を差し引きまして、消費税を消費した後の当年度純利益といたしまして、26万5,000円の純利益を予定してございます。

 次に、44ページをお開きいただきたいと思います。

 44ページからは、資本的収入及び支出の見積基礎についてでございます。収益的収入及び支出と同様に、金額が2段表示になっておりますが、上段が消費税込みの金額でございます。

 収入から説明申し上げますが、第1款資本的収入を3億5,196万9,000円と定めました。対前年度比で905万9,000円の減でございます。

 第1項企業債でございますが、2億7,510万円で、内容につきましては、拡張事業の企業債対象工事9件の企業債発行予定額でございます。

 第2項負担金は1,400万5,000円で、この主な内訳でございますが、下水道工事及び農業用配水工事に伴う配水管切廻し工事負担金が980万5,000円及び建築物、宅地開発に係る開発負担金420万円でございます。

 第3項補助金でございますが、6,286万3,000円でございます。その内訳でございますが、第1目国庫補助金として、石綿管の更新に伴います補助金分が2,500万円、第2目の他会計補助金として、無水源地域簡易水道事業及び上総送水事業の企業債の元金相当額3,786万3,000円でございます。

 45ページをごらんください。

 支出でございますが、第1款資本的支出を10億4,888万7,000円と定めました。対前年度比1,070万7,000円の減でございます。

 第1項建設改良費でございますが、6億7,760万2,000円を予定しておりまして、対前年度比で2,793万3,000円の増でございます。

 第1目拡張事業費は4億1,497万3,000円で、その内訳でございますが、人件費6名分、給料、手当、法定福利費合わせまして4,999万2,000円でございます。

 46ページをお願いいたします。

 委託料でございますが、老朽管更新工事実施設計の業務委託料でございます、3,305万4,000円。工事請負費ですが、老朽管更新工事9件で3億3,075万円が主な費用でございます。

 第2目改良工事費ですが、2億1,572万3,000円で、その内訳でございますが、委託料の北子安配水池耐震診断業務委託として896万7,000円、次の工事請負費ですが、下水道工事及び農業用水に伴います配水管切廻し工事、それから施設改良、その他配水管改良工事等で2億675万6,000円を予定してございます。

 47ページをお願いいたします。

 第3目事務費でございますが、4,642万3,000円で、その内訳でございますが、5名分の人件費、給料、手当、法定福利費合わせまして3,749万9,000円でございます。

 48ページをお願いいたします。

 賃借料の設計積算システム、その他事務機器の借上料等で460万6,000円が主な費用でございます。

 第5目新設工事費、それから第6目固定資産購入費につきましては、22年度の事業執行の予定はございません。

 第2項企業債償還金でございますが、3億7,128万5,000円、対前年度比で3,864万円の減でございます。その内訳でございますが、財政融資資金分で2億3,083万7,000円、地方公共団体金融機構資金分で1億3,844万8,000円でございます。

 以上、見積もりの多い項目を説明させていただきました。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 予算書は、別冊の君津市水道事業会計予算書となりますので、よろしくお願いいたします。

 質疑をお受けいたします。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) では1つだけお伺いします。償還金の関係なんですけれども、企業債で3億7,128万5,000円ということになっております。利息が2,500万円ぐらいですかね。この利息に対して、金利と、今一番高い、残っているものをちょっと教えてもらいたいのですけどね。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 一番高い利率ということでございますが、昭和55年に借りている部分がありまして、今現在償還している部分ですが、当時8%というのが一番高い利率でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 金額も教えてください。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 現在の企業債の未償還残高ということでよろしいかと思いますが、21年度末でございますが、66億434万円でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) これ、総体の残高ですよね。じゃなくて、55年度に8%で借りている分だけ。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 55年度については2本ございます。そのときの1本分が827万9,644円、もう1本が1,627万2,038円というのが残っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 実質的に、一般会計からの繰り入れ等の、最後はそこでしているわけなんですけれども、企業債なりを借りて進んでいくしか、要するに管工事をやっていけば、当然として発生する費用になっていくかと思います。2,500万円ぐらいですからね、そんなあれじゃないと思うんですけれども、できるだけ低金利、またそういう形がとれるなら、見直しをしていただければなとも考えます。

 それと、ここにはないんですけれども、去年、グラウンドゴルフ場ですか、あそこに埋設工事をやったと思うんですよ。あれは4,000万円ぐらいでしたかね。



○委員長(藤井修君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) ただいまのグラウンドゴルフ場の整備事業でございますが、請負金額が735万円でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) そうすると、今年のは、消防の消火栓の工事費といいますか、何ですかね。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) ただいまの消火栓の設置工事でございますが、予算書の37ページに受託工事費ということで載せてございますが、消火栓設置工事105万円を予定してございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) いずれにしても、水道量といいますか、水道の供給量自体が減少傾向にあるということで、これは本当は人口が増加して、量がふえていかなければいけないんですけれども、なかなかそういう大型の給水といいますか、施設があらわれてこないということもあろうかと思いますけれども、そうすると、やはり経費の節減なり、そういうものを削っていかないと、実質的には差し引き黒字のように見えるんですけれども、やっぱりどこかから金を引っ張ってこないと難しいというような状況なので、その辺、水道事業という独立会計でやっているので、普通の会社だったら、一般会計から持ってきちゃうと、利息取られちゃうんですけれども、それが横流しという言い方はおかしいんですけれども、できるということなので、できるだけ経費のかからないような形で努力していただければなと考えます。あえて予算をどうこうと言えるような事業じゃないですけれども。

 それと、あと1つは、よく言われています、新旧というか、古い管の工事を今後もやり続けなければならないと思いますので、その辺を見ながら、やっぱり十分な資金管理をしていただければと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかにございますか。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それじゃ、私から質問させていただく前に、先ほど鈴木委員からの質問の中で、37ページの消火栓設置工事、ちょっと私の勘違いだったら後で訂正しますけれども、グラウンドゴルフ場に関しての消火栓設置工事ですかね。私、聞いたところによると、あまりにも距離が長いから、消火栓の圧が上がらなくて、消火栓ではないというふうに聞いたんですが、もう一度確認です。



○委員長(藤井修君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 22年度の消防より委託のございます消火栓設置でございますが、これは中富地区に1基設置するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) グラウンドゴルフ場とは関係ないということで理解してよろしいですね。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから、まず平成22年度の水道の主要事業についてお伺いいたします。

 22年度の水道部の主要事業についてを読まさせていただくと、拡張事業に、老朽管更新工事が総延長4,293メートルであると。そして、改良事業に、配水管改良工事が総延長3,182メートルというふうに、ここに書かれております。これというのは、今年度は何メートルで、今後についてはどうなのかという話をお聞かせ願いたいのが1点です。

 2点目は、有収率なんですが、近隣4市、もちろん君津を含めた近隣4市の有収率と、そして君津市の普及率をまずはお聞かせください。



○委員長(藤井修君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 質問でございます22年度の主要事業と今後の事業ということでございますが、22年度分の老朽管更新といたしまして、石綿セメント管の更新でございますが、9事業ございまして、西坂田老朽管工事以下、三直、坂畑、東坂田、大和田、小糸大谷、中島、寺沢、俵田の9事業で、延長としては4,293メートルを予定しております。

 また、石綿管更新事業でございますが、導水管、送水管、配水管で総延長が約823.6キロございます。18.3%にあたる151.2キロメートルが石綿セメント管でございます。それで、一応3億円程度の予算でもって、今、更新計画をしております。年間5キロから6キロ予定しておりますので、一応25年かかる予定になっております。総事業費といたしましては、約75億円が必要となります。

 今年の改良工事でございますが、委託料といたしましては、基幹施設であります北子安の配水場の耐震診断業務を行います。また、工事といたしましては、国道、県道、市道の改良工事と平行して、コスト削減を図れる事業といたしまして、貞元配水管等7カ所を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 近隣の有収率でございますが、平成20年度の実績でございます。まず、木更津市ですが82.4%、富津市が83.7%、袖ケ浦市が90.2%、君津市が83.6%という結果でございます。

 それから、普及率でございますが、君津市におきましては98.7%という実績でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 配水管の改良工事につきましては理解いたしました。ただ、老朽管の更新工事については、4,293メートルが今年予定している長さという理解でよろしいかと思うんですが、それでは残りは幾らかというところも教えていただきたいと思います。

 有収率については、昨年と比較して、今答弁なされた中では、上がっているのは袖ケ浦と木更津、昨年と比してですよ。下がったのは、君津と富津ということでございます。それで、この下がった原因というのは何なのか。昨年度は84.7%ですね。一昨年から比べると0.1%上がったということで理解していたんですけれども、今年になると83.6%、これ下がったんですね、随分。1.1%ですか、下がったのが。その原因は今までずっと言われています漏水ではないのかなということなんですけれども、昨年も聞いたんですけれども、漏水内容にということでいろんな対策を立てておられた、そして計画もしていたということなんですが、実際こうやって下がったのはどうかということをお聞きします。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。もし手元になければ、後日というお答えでも構いません。

     (「もう少しお待ちください」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) その間に、次の質問があればお願いします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 先般、新聞報道によりまして、これは水道管理者に、ご答弁願いたいと思うんですが、千葉県と九十九里、南房総を統合して、水道料金の格差是正をするんだという報道が新聞でなされました。その内容をちょっとご紹介しますと、統合に向けた報告書を今月中に関係市町村に提示するという、県はですね。それはなぜかというと、県営水道に比べて2倍前後も水道料金が高いとされる九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団を統合、広域化を求めていたということで、このたび月内に、3月中に報告書を提示して、統合するんだというところがあります。

 今までずっといろんな委員の方が、水道料金、現在のですね、聞いて、特に袖ケ浦が安いと。そして、次に君津、木更津、富津の順かと思うんですけれども、この水道料金に関して、なかなか下げられない、企業団の関係だと思うんですけれども、いろんな工夫というか、ご努力はされてきたと思うんですが、やはり限界もあるかと思うんですよ。そういった中では、4市を統合というんですか、そこも一つの手かなと。今回、新聞報道されたのを読んで、私が感じたところによると。水道料金も含めて、今後の水道のあり方というところをご答弁お願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 鴨下委員のお尋ねの件ですが、たしか二、三日前、千葉日報あたりでも大きく取り上げられていたと思います。あれは、県水をはじめ、南房総のほうを主といたしまして、水源を利根川にゆだねているということで、南のほうへ下がれば下がるほど、大変料金が高くなっている。こういった状況の中で、実は今、県内で48の水道事業体がございます。今、鴨下委員、2倍の格差があるというふうなお話でした。たしか2倍、3倍とも言われている状況でございます。

 そういった中で、水道料金の増収が見込めない。こういったところで、今後の水道事業をどういうふうに持続させていったらいいのかというようなこと、つまり事業統合ですとか、あるいは広域化、このスケールメリットと申しましょうか、大きくして、何かそういう市民の方々へ恩恵がないか、あるいはきちっと今後も水道事業を運営していく方法がないかということで、平成17年に県内水道経営管理委員会というところへ千葉県知事が諮問をいたしました。それで、平成19年に知事へ諮問に対する答申が出ました。そして、千葉県内では、そういった統合、広域化の可能性について探っているところでございます。

 同様にいたしまして、私どもも、君津広域水道企業団、これがいわゆる水の卸、うちのほうでは受水費を予算化して受けておりますけれども、広域水道企業団、そこへ県営水道、それから袖ケ浦、木更津、富津、君津、これが君津地域の水道を構成しているわけでございますけれども、この統合ができないかということを今、探っております。それで、今年度、もう今年度も末になるわけですけれども、そのメリットでございますとか、デメリットでございますとか、そういったものを具体的に詳細に整理いたしまして、それで各市の判断をいただこうと、こういうような手順になってございます。

 それはどうしてかといいますと、鴨下委員お考えいただいているとおりでございまして、今、大変水道料金が伸びないという状況でございます。それから、団塊の世代の人たちがやめていってしまって、いわゆる水道は、仕事をするのに技術的な部分で水道技術管理者がいなくてはいけないと、こういうふうなこともございます。そういった人材もだんだんいなくなってくる。その人の育成、確保の部分ですとか、しっかりした安定した財源の確保ですとか、お話ございました老朽管の更新ですとか、どこも同じように抱える課題でございまして、これをそういった広域化によって何とか解消していく手はずはないのかということで、県内48の水道事業体が、どういった形で統合してやっていくのがそれらの問題を解決するにふさわしいかということを今、模索中、検討中でございます。

 君津市の水道料金は、平成8年度に改定をされました。結局、14年間据え置かれて、現在に至っているわけでございます。普通は、水道料金は、改定して幾らにすると、こういう決める場合ですと、普通は3年から5年、これをスパンに目安にして、水道料金を決定していく、改定をしていくというのが通例でございますが、その時々の景気状況などから見る利用者負担などを総合的に考えまして、据え置かれてきたと、こういうふうに考えてございます。

 こういった中で、長引く景気の低迷ですとか、ライフスタイルの変化ですとか、節水機器がいっぱい普及をしてきたと、こういった状況にございまして、厳しい経営状況を強いられております。平成16年度、平成17年度は、私どもの水道事業でも赤字を計上いたしましたことはご承知のとおりでございます。2年続けて赤字を計上いたしました。その後、業務組織の見直しによりまして、上総にありました出張所を廃止する等ですとか、アウトソーシングを積極的に進めることですとか、そういったものを重ねまして、16、17年は赤字でございましたけれども、18年度以降は黒字に転換をして、現在に至ってございます。

 今後の見通しといたしましては、引き続き水道料金は減少傾向にあるだろうというふうに考えておりまして、老朽化した施設の更新など莫大な費用がかかること、あるいは内部留保資金が年々減少していること、こういったことを考えますと、非常に経営は厳しいというふうに考えてございます。

 一方で、先ほど企業債の償還金のお話がございましたけれども、今、努めて企業債の借り入れを抑制しております。借りかえ可能なものについては、低利の利息分に借りかえをさせていただいております。そういったことから企業債償還金が減少していること、これにあわせまして減価償却費が減少していること、こういったこともございまして、水道料金は伸びませんけれども、今後数年間は黒字を計上していけるのかな、こういうふうに考えてございます。

 したがいまして、水道事業管理者の立場で申し上げますと、今の時点では水道料金の改定はまず考えてはいないということで、現在の水準で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、お話し申し上げましたように、厳しい経営状況にあるわけでございますので、今後、経営状況を圧迫するような条件が出てきた場合は、できるだけ早く市政の最高責任者であります市長あるいは市民の代表でございます市議会の皆さんのご意見を尊重してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 先ほどの質問で、石綿管がどれだけ残っているかということでございますが、20年度末が約151.2キロメートル残っております。21年度の更新量が約6,100メートル、それと22年度の予定が約430メートルほど更新いたしますので、22年度の終わりには140キロ程度になると思います。

 それと、あともう1点の有収率が好転しないのはどういうわけかということでございますが、有収率の低い主な原因は、地下漏水と考えております。漏水を減少させるために、毎年、漏水対策として、地下漏水調査及び遠方監視で夜間の最低水量を監視したりしておりますが、地下で漏水しておりますもので、表面にあらわれない漏水はなかなか発見するのが難しい状態でございます。今後も有収率を向上させるために、遠方監視の強化や、地下漏水の調査により、有収率向上を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 水道自体の統合、広域化というのは、ただいま水道管理者からお聞きしましたので、本当に今後もこのような、最終的には市民にはね返ってくるから、お受けをしていただきたいなと思います。それで理解しました。

 あと、今の答弁の中で、まず1つは、先ほどの老朽管更新工事、前年が6,100メートルで、今年がここに書いてあるんですね、4,293メートルと書いてあるのに、430メートルというのは、4,300メートルの間違いだと思うので、そこは訂正させていただきたいのと、有収率について、先ほど私が言ったのは、地下漏水ではないのかという話をしました。それはもう以前から原因についてはわかっている。だから、今回83.6%ですよね、その前年度が84.7%と。一昨年度から0.1%アップして、84.7%になったんですよ。だけども、今回は83.6%と下がったということについては、いろいろと今、遠方監視の強化であるとか、あるいは漏水個所の優先工事だとか、理由はわかるんですよ、だからそういうふうにしていくんだというのはわかるんですけれども、実際に1.1%ですか、下がったというのは、原因をはっきりつかんでいるのかというところを1点、再度お聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 山口工務課長。



◎工務課長(山口武男君) 先ほどの22年度の更新延長ですが、420メートルと申しましたところを訂正させていただきます。4,293メートルでございます。

 あと、有収率が下がったということの原因はどうなんだということなんですが、これは漏水としか今のところ原因はわからない状態でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは何の原因究明にもならないし、対策にもつながらないということなんですよ。だから、やはり水道部ということでしっかり皆さん専門的にやっておられるんであれば、きちっと原因究明して、再発防止とはいかないまでも、有収率を上げていただいて、今後も安全で安心な飲料水の安定供給に努めていただきたいということを要望いたしまして、私からは終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございますか。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) せっかくですので、やはり水がないと人間、生活していけませんので、この受水費というところですけれども、君津市はこの君津広域水道企業団から8億円もこの予算ついているんだけれども、これは企業から、これは受水っていうか、これは水を買っているんですか。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 受水は、君津広域水道企業団から水を買っているということです。それから、鹿野山水道も同じです。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) そうですよ。だから、鹿野山水道に373万4,000円、ここに載っていますけれども、これはもう毎年、鹿野山水道、これは鹿野山の広域水道だと思うんですよ、簡易水道。だから、そこから水を、鹿野山の自治会が、これを使っている分と考えていいですか。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 経営は株式会社鹿野山水道でございますが、地元の住民に対する給水分を市が買って、そこへ供給しているという形になります。

 以上でございます。



◆委員(真木好朗君) そうすると、この鹿野山水道から、鹿野山自治会が、過去どのぐらい、この鹿野山水道から水道の水を市として買っているんですかね。

 何年になるのですか、運用資金は。

     (「資金ですか」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) じゃ、今の質問、後ほどで、答え……。いいですか。



◆委員(真木好朗君) 話を聞くと、やはり鹿野山水道はもう40年近くたっているという、話だけれども、今回、鹿野山水道を、鹿野山の自治会の人が、一部を鹿野山の水道から買って、住民が使っているというけれども、ほとんどの使用量というのは、その鹿野山の株式会社の水道から、95%ぐらいは自分のところで使って、5%ぐらいを鹿野山の自治会が使っているという、自治会から聞いているんですよ。それで、今回、鹿野山水道じゃなくて、やっぱり今回、君津市の水道のほうに話を進めてもらいたいという話だけれども、管理者ももうご存じと思いますけれども、これやらなければいけないと思うんですよ。だから、いつごろからそういう事業が進んでいくか、お伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) おっしゃるとおりの運営をしてございます。鹿野山水道、大ざっぱに申し上げますと、君津地区のほうで会社も、房総開発ですとか、八景山荘ですとか、少年自然の家ですとか、そういったものを含めますと、全体の約55%ぐらいを君津地区のほうで使っております。あと残りの45、6%というのは、マザー牧場ですとか、そちらのほうで使っておりまして、特に房総開発で、ゴルフ場でしょうかね、75%ぐらい、富津のほうの部分は80%がマザー牧場で使っている、こういう状況でございまして、真木委員おっしゃるように、君津分水分というのがございますが、これは鹿野山の集落へ配水をしている分ですが、この部分はまさに10%ぐらいと、こういう形でございます。

 そういった中で、さっきもお話出ましたように、鹿野山水道も、始めましてから約40年たつ。それから、私どもと同じように、先発のほうの施設は大変老朽化してきて、その維持管理にも大変な維持費がかかっている。そういう状況の中で、当時は清和村でしたけれども、清和村で本来、鹿野山地域の給水についてやっていこうと、こういうことでありましたけれども、いろんな状況を考えるとなかなか困難な状況がございまして、鹿野山水道に鹿野山の集落の給水について委託をしてやってきた、こういう形で現在に至っております。

 けれども、基本的に水道事業は、水道法によりまして、各市町村が経営しなさい、市町村が特別認めた場合は民間も経営できますよ、こういうふうになってございます。ここをおかりしますと、基本的には市町村で給水をしなければいけないというふうに考えております。

 したがいまして、平成21年度予算で鹿野山の統合に係る計画書を策定して、今、上がってくるところでございます。幾つかの案が出てくると思いますけれども、こういった形でやった場合はこのぐらいの経費がかかるというようなのが何案か出てきますので、そういったものを一つベースにしながら、今年度は、鹿野山の集落の人たちあるいは鹿野山水道の方々、あるいはマザー牧場関連が出るとすれば、給水区域の変更というものも、認可の変更というものも出てきますので、そういったことを富津市とも打ち合わせする、その上で方針を決めまして、県あるいは厚生労働省、国のほうへも協議をしていく、こういったことを今年度はしていきたいというふうに考えてございますが、私ども、今、2拡ということで、その後、変更認可をもらってありますけれども、変更認可申請のときに確約書というものを出してございまして、基本的には水道事業は原則として市町村が経営する、こういう考え方の中でございますので、今度はそういった方向でやっていきますというような確認書も入れて、今の君津の水道事業の認可をいただいたということもございまして、それよりも何よりも、水道法では市町村が原則として経営しなさいということになっておりますので、この辺を今年度は検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) やはり自治体、もう鹿野山の地域の人がこれは使っているものですから、今、水道事業というのは市町村がやるということが、今、何か熱心なご答弁がありましたけれども、これはまさにそのとおりで私も思うんですけれども、鹿野山地区の人も、今かなり、先ほどから出ています管の老朽化、そういうもろもろ大変あるみたいですけれども、そこら辺を早くやらなくては自治会の市民も安心していられないと思いますので、前向きな早いところの検討をお願いしたいと思います。

 そして、この鹿野山水道のほかに、こういう簡易水道をやっているというのは、君津管内でまだ何カ所かあるんですか、1カ所だけですか、これは。



○委員長(藤井修君) 鴇田水道事業管理者。



◎水道事業管理者(鴇田源一君) ほかには、上水道ということで私ども企業会計で一括やってございまして、ほかにはございません。そのほかに、給水人口の関係で小規模水道というのがございますけれども、これは福野の何軒かで小規模水道というのをやっておりまして、これは所管は市民環境部の環境衛生課所管で、若干の補助金を出しながら、あるいは技術指導をしながら、20軒前後でしょうか、福野地区でやってございます。いわゆる簡易水道というのは市内にはございません。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) まだほかにもあるということで、私が聞いたのだと、まだ小糸の中島あたりにもあるということを聞いております。自治会の人に聞いておりますけれども、たまに水が上がらなくなって、市のほうにお願いに行ったり、また地域の水道屋さんにお願いして見てもらっているという話も聞いております。いずれにしても、これはやっぱり市町村がやらなければいけないということですので、先ほどもお願いしましたけれども、一日も早く検討してやっていただきたいと思います。

 私の質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございますか。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 単純な質問で申しわけないんですが、31ページに、これは収入のほうに入っていますけれども、子ども手当等に要する経費ということで入っておりますので、どこかで支出をされておるんでしょうけれども、ちょっとわからなかったので、お教え願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 子ども手当のことにつきましてですが、今年度、22年度から、新しく児童手当から子ども手当ということで創設されるということでございます。それに伴いまして、本来この手当というものは国の直接事業でございまして、本来、一般市民の方には国から出るということになっておりますが、地方公共団体の場合につきましては、地方交付税に対して支払うということになっております。今まで水道部につきましては水道事業のほうから支出していたわけですけれども、今回の創設に伴いまして、一般会計からの繰り入れをすることになりまして、うちのほうの子ども手当を一般会計のほうからの繰り入れといいますか、補助金としてうちのほうに補助していただく、その分を全て子ども手当として支給するというふうな形になっております。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今お話があったように、一般会計の繰り入れなり、いずれにしてもここの収入として入るわけですよね。そして、今お話があったように、それは当然、支出する明細がどこかにあるはずですね。普通だったら子ども手当とかあってもいいのに、手当かどうかわかりませんけれども、要するに収入が入ったら、それが歳出のどこに記載されておるかなという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 野老業務課長。



◎業務課長(野老高弘君) 手当につきましては、支出のそれぞれの例えば配水、原水、給水等のその他の手当、例えば手当の中のその他の手当ということになりますが、その中に含まれて、支出するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) よろしいでしょうか。



◆委員(岡部順一君) わかりました。



○委員長(藤井修君) ほかにございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ほかにないようですので、議案第28号に対する質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、本特別委員会に付託されました議案第19号ないし議案第28号に対する質疑はすべて終了いたしました。

 次に、討論に入りますが、関係職員の入れかえ等ございますので、暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後3時10分

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△再開宣告 午後3時50分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 これより討論を行います。

 討論は、議案第19号ないし議案第28号を一括して行いますが、反対、賛成については、議案番号を明確にして討論されるようお願いいたします。

 討論をお受けいたします。

 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 本予算審査特別委員会に付託されました議案第19号から議案第28号までのすべての議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 現下の地方財政は、一昨年からの世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞するとともに、景気が下降し、雇用情勢の急速な悪化を受け、市財政を取り巻く環境は今後もさらに厳しくなることが予測されます。このような状況下において、平成22年度予算については、第3次まちづくり計画を着実に執行する中で、本市が直面する諸課題に的確に対応するため、財政規律を守りつつ収支のバランスをとるとともに、各種事業の緊急性及び重要性、費用対効果などを精査した上で予算化されたものと理解するものであります。

 初めに、議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算についてですが、歳入においては、使用料、手数料の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、コンビニ収納の開始等により納税者の利便性の向上を図られることは、評価できるものであり、今後とも納税相談、徴収に係る組織体制を強化し、実効性のある徴収対策によって、市税収入の確保に取り組むことを望むものであります。

 歳出においては、福祉施策や子育て支援策を本市における最重要課題と認識され、児童医療費の中学校3年生までの無料化、小中学校の校舎をはじめとする施設の耐震性強化のための改修、また六手貞元線や君津駅前線などの主要道路の整備など、社会資本の整備を行うとともに、緊急雇用創出事業などの補助事業を積極的に活用するなど、地域経済の活性化のための予算配分の重点化、効率化がなされたものと総体的には評価するものです。

 さて、先ほど述べた昨今の社会経済情勢をかんがみるとき、今後とも基本的な行政サービスを堅持する中で、財政規律を守りつつ財政調整基金の活用を行うとともに、一層の行財政改革を推進する上からも、指定管理者による施設の運営方法などについては精査すること、活力あるまちづくりを進めるにあたっては、定住促進を図るため、企業誘致促進事業や住宅取得奨励事業などの各種施策の連携を図り、より効率的な方策として実施されること、農業振興については、特産品の奨励を推進するとともに、本市の恵まれた農村環境を利活用していくため、農業従事者への各種支援策のさらなる充実や、有害鳥獣による農作物への被害が深刻となっている現状を踏まえ、被害防止対策を関係機関と連携し取り組まれること、さらには、生涯学習の推進を図る上で、中央図書館の果たす役割は従来にも増して大きくなると考えられることから、来館者へのサービスの向上や資料の充実を図り、豊かな心を育む図書館づくりに努められるよう望むものであります。

 次に、議案第20号から議案第27号までの各特別会計予算及び議案第28号の水道事業会計予算についても、それぞれ適正な予算編成がなされているものと考えます。

 議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算については、引き続き収納率の向上に努められるとともに、安心で安全な食材の提供に心がけられ、食育の観点からも、給食残渣について引き続き減量の努力とともに、肥料化等幅広く再利用されること、議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算については、被保険者間の負担の公平性と健全な運営を図るために、滞納者に対する納付相談や納付指導を徹底し、適切な対応による徴収対策を実施すること、議案第28号 平成22年度君津市水道事業会計予算については、有収水量の減少による厳しい経営環境の中、老朽管などの計画的な更新に努め、経営の合理化に配慮した予算編成をされたものと評価するものであり、今後も水道水の安定供給とさらなる健全運営に努められることを望むものであります。

 なお、執行部におかれましては、本予算審査特別委員会において各委員から指摘がありました事項を真摯に受けとめるとともに、雇用情勢の悪化など、市民生活に経済環境の変化がさまざまな影響を及ぼす状況の中、市民の目線に立って、行政に何が求められているのか、行政が果たす仕事と役割を見極めながら、行政の責務である市民福祉のさらなる向上に努められ、平成22年度予算を効率的、効果的に執行されることを望み、討論を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ほかに討論もありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 平成22年度君津市駐車場事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 平成22年度君津市老人保健医療特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 平成22年度君津市聖地公園事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号 平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 平成22年度君津市介護保険特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号 平成22年度君津市後期高齢者医療特別会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号 平成22年度君津市水道事業会計予算、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○委員長(藤井修君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、予算審査特別委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。

 なお、委員長報告の作成については、私に一任願います。

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○委員長(藤井修君) ここで閉会にあたり、議長よりあいさつがございます。

 加藤議長。



◆議長(加藤健吉君) 一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 3月15、16、17日と3日間にわたりまして、予算の審査を当特別委員会に付託したわけでございますけれども、藤井委員長を中心といたしまして、委員の皆様方が活発なるご討議、ご意見をしていただき、さらに執行部の皆さん方もそれに適切に答えていただきました。よって、今、皆さん方が全員で可決していただきました、このご苦労に対しまして、心から議長として御礼を申し上げる次第であります。

 また、執行部に一言申し上げますけれども、いずれにしても委員会審議でございますから、ほとんど24日、本会議で自然成立する予定でございますが、いずれにしても、この予算を見ますと、大まかに言えば経常経費70%と投資が30%と、こういうふうな大まかな予算編成でございます。限られた投資的経費でございますけれども、いずれにしても、景気の浮揚を図る意味からも、この執行に関しましてはできる限り早期執行を望むことをお願い申し上げ、職員の皆様方にもご苦労に対しまして心から御礼を申し上げて、私の御礼のあいさつといたします。

 大変いろいろとありがとうございました。



○委員長(藤井修君) 次に、市長よりあいさつがございます。

 鈴木市長。



◎市長(鈴木洋邦君) 一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 予算審査特別委員会の委員の皆さんには、3日間にわたりまして、平成22年度君津市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出予算につきましてご審査いただき、まことにありがとうございました。藤井修委員長、池田文男副委員長並びに各委員の皆さんのご労苦に対しまして、改めて御礼を申し上げます。

 予算の審査を通じまして、広い視野、高い見地からご指摘をいただきましたご意見などにつきましては、今後、十分留意いたしまして、予算の適正かつ効果的、効率的な執行に努めてまいる所存でございます。

 今後ともよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御礼のあいさつといたします。

 大変ありがとうございました。



○委員長(藤井修君) 次に、私から御礼のごあいさつを申し上げます。

 まずは、委員の皆さん、3日間、本当に大変ご苦労さまでございました。また、本当にどの項におきましても熱心なご審議をいただきましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 その反面、私の運営においては多々ぎこちないところがございましたけれども、おわびさせていただきます。

 また、執行部の皆様に申し上げますが、この3日間の予算審査を通しまして、本年度予算、大変苦労された予算だなということが浮き彫りになったかなと思いますが、その中にも、あすにつながる事業が散りばめられておるのかなというふうに受けとめたところでございます。

 願わくば、この予算特別委員会等の説明ですけれども、もうちょっと何とかわかりやすい説明、あるいはどういうふうにこれからお互いに努力すればいいのかなと思っております。まずは事業のネーミングでございますけれども、これが何でこのネーミングになるのか、内容にふさわしくないネーミング、あるいはなかなか事業内容がわかりにくいネーミングもございまして、その辺から、何とかわかりやすい事業説明、内容になれば、さらに的を射た予算審査ができるのかなと、こんなふうな感想を持ったところでございます。

 結びに、本委員会の意思が、3月24日、議長も申されましたけれども、本会議で踏襲されますことを期待し、またその旨努力することを誓いまして、ごあいさつといたします。

 大変ありがとうございました。

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○委員長(藤井修君) これをもちまして、予算審査特別委員会を閉会といたします。

 3日間にわたり、慎重審査ご苦労さまでございました。



△閉会宣告 午後4時06分