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千葉県 君津市

平成22年  3月 予算審査特別委員会 03月16日−03号




平成22年  3月 予算審査特別委員会 − 03月16日−03号







平成22年  3月 予算審査特別委員会



         平成22年第1回君津市議会定例会

         予算審査特別委員会会議録(第3号)

1.招集年月日  平成22年3月16日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成22年3月16日(火) 午前10時00分

1.付議事件

    議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算

1.出席委員 10名

      藤井 修君          池田文男君

      橋本礼子君          小倉靖幸君

      真木好朗君          鴨下四十八君

      三浦 章君          鈴木良次君

      鳥飼昭夫君          岡部順一君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    教育長        本吉貞夫君

    総務部長       水野克己君

    企画財政部長     坂元淳一君

    市民環境部長     大野哲成君

    経済部長       鈴木 隆君

    建設部長       楠本保郎君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       山中久男君

    総務部次長(事)総務課長

               佐藤貞雄君

    企画財政部次長(事)総合企画課長

               三堀利昭君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               鈴木 登君

    経済部次長(事)経済政策課長

               稲村文永君

    建設部次長(事)建設政策課長

               角田和美君

    建設部次長(事)管理課長

               大野邦次君

    消防本部次長(事)消防総務課長

               林 友雄君

    消防署長       三沢三則君

    教育部次長(事)教育総務課長

               白井 博君

    企画財政部副参事(事)財政課長

               伊藤修一君

    建設部副参事(事)土木課長

               安田久男君

    建設部副参事(事)都市整備課長

               小林幸雄君

    消防本部副参事(事)予防課長

               岡田典夫君

    教育部副参事(事)学校教育課長

               池田哲郎君

    中央図書館長     佐藤利則君

    生涯学習交流センター所長

               山口貴史君

    農業委員会事務局長  大森 茂君

    危機管理対策準備課長 真板 徹君

    農林振興課長     伊藤澄男君

    商工観光課長     渡邉修治君

    建築指導課長     池田和広君

    営繕課長       小松光夫君

    消防署副署長     藤平伸廣君

    消防署指令室長    鈴木秀実君

    消防署小糸分署長   平野 学君

    消防署上総分署長   朝生良重君

    消防署松丘分署長   三沢正男君

    生涯学習課長     北川恵一君

    体育振興課長     榎本良和君

    教育センター所長   宮崎直樹君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    主任主事       川名慶幸

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○委員長(藤井修君) おはようございます。本日もまたご苦労さまでございます。

 ここで委員外議員の傍聴について小林喜久男議員の傍聴を許可してありますので、ご了承願います。

 ただいまの出席委員は10名でございます。よって、定足数に達しておりますので、直ちに予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

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○委員長(藤井修君) 昨日に引き続きまして、議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算の審査を行います。

 ここで日程に入るに先立ちまして、昨日の池田委員の質疑に対しまして、三堀企画財政部次長より発言を求められておりますので、これを許します。

 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) それでは、きのう池田委員からご質問ありました予算書46ページ、文書広報費説明欄の4、記録映画作成事業に関しまして、これまでのフィルムの活用状況ということで、市制施行30周年のときにどうしたかというお話をご質問いただきましたけれども、このことについてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、市制施行30年の歩みといたしまして、16ミリフィルムをビデオテープ、これはVHSでございますが、30分の長さに編集いたしまして200本作成したところでございます。これらにつきましては、市内の小中学校、図書館、公民館、その他市の施設等に配布するとともに、このテープについて、頒布を希望する方に100本を1本2,900円でお分けしたところでございます。

 これらの活用につきましては、平成13年9月開催の市制施行30周年記念式典で上映したのをはじめ、片倉ダム記念館の落成式、あるいは都市対抗野球の出場時にクラブの出身地紹介用として東京ドームで流したというようなことのほかに、各種行事等に貸し出しをしております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) それでは、本日の日程第3、労働費、農林水産業費、商工費、土木費に係る執行部の説明を求めます。

 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) それでは、経済部及び農業委員会所管に係ります予算の主な事業についてご説明申し上げます。

 一般会計予算書の73ページをお開き願います。

 第5款労働費でございますが、1億2,143万2,000円でございます。前年度と比較しますと、1,035万5,000円の減でございます。この主な理由ですけれども、スポーツプラザの屋根防水工事が完了したことによる減額であります。

 説明欄1の君津勤労者総合福祉センター関係費1億2,086万2,000円は、勤労者総合福祉センターの維持管理運営に係る費用でございます。勤労者総合福祉センターの管理運営を委託しております財団法人体力つくり指導協会への指定管理委託料3,275万6,000円、スポーツプラザの建設費償還金5,981万9,000円、スポーツプラザ運営負担金1,560万円、光熱水費や修繕費等の管理運営事業の970万円などであります。

 74ページをお開きください。

 第6款農林水産業費です。5億2,326万7,000円は、農業、林業、畜産業、水産業等の振興費と、農道、林道などの整備などの経費でございます。前年度と比べ4,585万6,000円の減額でございます。減額の理由としましては、強い農業づくり交付金事業、小櫃地域土地改良区合同施設整備事業、林道加勢線開設事業などが完了したことによるものでございます。

 第1項農業費、第1目農業委員会費1,380万3,000円は、農業委員会に係る運営費でございます。

 第2目農業総務費、説明欄2番、3番、4番、5番ですが、経済部所管の各施設の管理運営に係る委託料でございます。説明欄6の遊休農地等解消促進事業51万5,000円は、遊休農地の解消と農村環境の整備を促進するための自走式の草刈り機を貸し出すものでございます。

 75ページをごらんください。

 第3目農業振興費、説明欄3、新規就農支援事業388万7,000円は、新規就農者や農業後継者として就農してから5年未満の者に対し、月額10万円、最長3年間の就農奨励金を貸し付ける制度を創設し、将来の担い手の育成、確保を図るものでございます。

 説明欄5の特産品奨励事業59万3,000円は、君津市の特産品をブランド化するため、小糸在来やホンモロコの自動給餌器の購入に対し補助するものであります。

 説明欄7の野生猿鹿猪等被害防止対策事業1,633万円は、有害鳥獣の駆除活動を君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会へ委託するもので、猿は1頭8,000円、鹿は1頭6,000円、猪は1頭8,000円の報償費を支払うことと、駆除活動時の人件費及び消耗品、捕獲おりの管理、被害調査や処理加工施設設置に向けた調査を実施するものでございます。

 説明欄14、有害鳥獣被害防止対策事業補助金1,000万円は、有害鳥獣による農作物の被害を防止するための電気防護さくの設置に対し補助するものでございます。本年度につきましては、電気防護さく8,000メートル分の補助を予定しております。

 説明欄17の「園芸王国ちば」強化支援事業228万1,000円は、低コストで効率的な大規模園芸産地や、地域特産野菜等の産地育成を図るため、共同利用機械、施設等の整備に対し支援する事業で、本年度は小櫃園芸部会洋菜部のレタス包装機3台の整備に補助をするものであります。

 76ページをお開きください。

 説明欄20の君津フルーツライン整備調査事業100万円でございますが、農業と観光の融合した新たな産業を展開するため、県道君津鴨川線沿線の小糸地区で実施計画を策定するものであります。

 説明欄21の農業振興地域整備計画策定事業919万8,000円は、おおむね5年ごとに基礎調査を実施することとなっております農業振興地域整備計画につきまして、平成21年度に実施いたしました基礎調査をもとに農業振興地域整備計画の全体見直しをするものであります。

 説明欄22の実需に応える農産産地強化対策事業722万5,000円は、米の需給調整の推進に取り組み、消費ニーズにこたえようとする個性的な産地拡充に取り組む集団の機械施設の整備に支援するものであり、本年度は小櫃採種組合が整備しますコンバイン2台に補助をするものであります。

 第5目農地費、説明欄1の県営かんがい排水事業小糸川地区4,765万9,000円は、千葉県が実施しております三島ダムの農業用水の幹線用水路等に係る借入金の償還でございます。

 説明欄2の農地・水・環境保全向上対策事業553万4,000円ですが、農業者、非農業者を問わず、地域で生活する人々が共同で行う農業施設の維持管理及び機能保全、農村集落の環境保全向上活動を支援するものでございます。

 説明欄3の土地改良施設維持管理適正化事業302万円ですが、老朽化しました農業用施設の改修を国、県の補助を受けて実施する場合に、事業費の10%を市が上乗せして補助する事業で、本年度につきましては小糸川沿岸土地改良区、大戸台土地改良区、浦田土地改良区が実施します農業施設の改修に補助することを予定しております。

 説明欄5の小規模土地改良事業補助金500万円は、国、県の補助事業として採択されない小規模な土地改良事業に対しまして、事業費の30%以内を市単独で補助し、農業経営の安定化を図るものであります。

 次に、説明欄9の成願寺堰あずまや新築事業435万円は、平成20年度の県事業で整備されました成願寺堰は、農業施設としての利用はもとより周辺住民や市民の憩いの場として活用しているところでありますが、地区の自治会長などから休憩施設の設置の要望が強く、あずまや1基を設置するものであります。

 説明欄10のため池整備事業、三直大堰200万円ですが、平成21年度、国の交付金事業で実施する事業のうち交付金事業の対象とならない転落防止さくなどについて、市単独事業で実施するものでございます。

 77ページをごらんください。

 第6目農道整備費、説明欄1の農道補修2,008万3,000円は、農道や用水路などの農業用施設の修繕に係る原材料を支給し、施設管理及び農家負担の軽減を図るものでございます。

 説明欄2の農道泉中島線整備事業270万円は、市道六手中島線から市道糠田・中島大下線に至る延長230メートルの農道につきまして、測量や用地調査を実施するものでございます。

 説明欄3の広域営農団地農道環境整備事業281万4,000円ですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用しまして、愛宕地先の広域農道周辺の環境整備を実施するものであります。

 第2項林業費、第1目林業総務費、説明欄1のミツバツツジ保護事業461万1,000円は、ミツバツツジの植栽区域の下草刈り、つる切りなどの管理をする事業であります。21年度に音事協の森第2号を奥米地先の清和県民の森内に開設した関係から、本年度は音事協から200万円の寄付を予定しております。そのため、事業費は倍増でございます。

 説明欄3、5、7につきましては、各施設の施設運営に係る費用でございます。

 78ページをお開きください。

 第2目林業振興費、説明欄1の林道整備事業394万8,000円は、林道42路線の草刈り、側溝清掃、舗装、砕石敷きならしなどの維持管理業務と、県営林道養老線の登記業務負担金でございます。

 説明欄2の小規模治山緊急整備事業540万1,000円ですが、山崩れなどの山地災害から身体、生命、財産を守り、安全で住みよい生活環境の保全を図るため、危険個所の森林の保全を図るものです。今年度につきましては、岩出地先の危険個所について整備を行うこととしております。

 説明欄5のミツバツツジの里づくり事業487万2,000円は、ミツバツツジの植栽など地域の方と協働で行い、個性あふれた里づくりを推進するもので、清和県民の森内の旧家族の丘に植栽するものでございます。

 説明欄9、サンブスギ林再生事業1,277万7,000円ですが、溝腐病の被害において伐採、搬出、整備など計画的に実施し、健全な森林に再生する事業でございます。本年度は鬼泪、根本、山滝野地区を予定しております。

 説明欄11、12の主要地方道周辺環境整備事業及び里山景観整備事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で実施する、失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出、提供でございます。主要地方道周辺環境整備事業は鹿野山山道の桜並木の景観整備で、里山景観整備については三舟山市有林の除伐、間伐を行い、景観整備をするものでございます。

 79ページをごらんください。

 次に、第7款商工費でございます。

 商工費、第1項商工費4億9,673万9,000円のうち第4目消費生活費306万1,000円を除きました4億9,367万8,000円が、経済部が所管する予算でございます。前年度と比べまして4,892万3,000円、11%の増額となっております。この増額の理由ですけれども、第3目観光費の三石山観光駐車場整備事業及び亀山駅周辺整備事業によるものでございます。

 第2目商工振興費、説明欄1、副次核整備事業35万1,000円は、副次核推進対策協議会が行う諸事業に対しまして補助金を交付するものでございます。

 説明欄2の企業誘致推進事業4,673万7,000円ですが、君津市域に進出しました企業への奨励金でございます。

 説明欄3のかずさアカデミアパーク推進事業236万6,000円は、かずさDNA研究所賛助会費及びかずさアカデミアパーク街づくり協議会負担金などでございます。

 説明欄5の中小企業資金融資及び利子補給事業2億4,480万2,000円ですが、今までに貸し付けしました資金の利子1.5%分の補給と新規貸し付け分の信用保証料として4,480万2,000円、資金融資の預託金としての2億円でございます。

 説明欄6の商工団体育成事業の商工会議所育成補助金2,000万円は、商工業の振興と地域社会の福祉向上に貢献している君津商工会議所に対する育成補助金でございます。

 80ページをお開きください。

 説明欄7の中心市街地商店街活性化推進事業250万円は、中心市街地の商店の情報をインターネットで配信するホームページの開設、デザイン等に係る補助金でございます。

 第3目観光費でございます。

 説明欄1の観光推進事業254万5,000円は、東京タワーやマザー牧場で行う観光キャンペーンのサービスの提供品代や観光パンフレットの作成費用でございます。

 説明欄3、観光施設維持管理事業701万4,000円は、各地にございます観光トイレの清掃、修繕、電気水道料及び管理委託等の維持管理費でございます。

 説明欄4の三石山観光駐車場整備事業2,000万円です。ハイカーや三石山観音寺の参拝客など観光客の駐車場を拡張、整備するものでございます。

 説明欄5のまちづくり交付金事業(久留里地区)副次核観光拠点等整備事業2,900万円ですが、久留里観光交流センター前に水汲広場を整備することと、久留里にぎわい市ボランティアガイド、伝統技能伝承事業などの補助金でございます。

 説明欄6の(仮称)清和地区観光交流センター整備事業625万円ですが、建設予定地の不動産鑑定費及び敷地造成基本設計委託料でございます。

 説明欄7から12ですが、これは君津市民ふれあい祭り補助金をはじめとします各地区のお祭りに対する補助金でございます。

 説明欄13、観光協会育成補助金482万9,000円は、活力ある観光地づくりを促進させ、君津の観光情報の発信、振興を図るため、観光協会に対する育成補助金でございます。

 説明欄16の亀山駅周辺整備事業4,000万円ですが、亀山地区の中心に位置しますJR亀山駅周辺を観光拠点とするための事業でございます。

 説明欄17の久留里観光交流センター管理運営事業329万3,000円は、指定管理者、君津市副次核推進対策協議会の指定管理料でございます。

 以上で経済部の所管する予算の説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) それでは、私のほうから、第7款商工費のうち市民環境部に関係する予算につきましてご説明を申し上げます。

 81ページをお開きください。

 第4目の消費生活費、本年度予算額306万1,000円でございます。

 事業内容につきましては、説明欄1の消費生活相談事業99万5,000円につきましては、毎月8回の消費者相談受け付けを実施いたしまして、サラ金からの借り入れなどの多重債務、あるいはインターネットによる不当請求などの消費生活の相談体制を充実させる事業でございます。

 次に、説明欄2の消費生活展開催事業14万9,000円につきましては、市民が安定して満足のできる生活ができるよう、消費生活展参加団体による情報発信の各種知識の展示公開をするものでございます。

 次に、説明欄3の消費生活啓発事業191万7,000円につきましては、専門知識を有する講師による消費生活大学を平成12年から開講いたしまして、消費者啓発を図ることが主な内容でございます。

 以上の事業実施によりまして、消費生活を取り巻く問題が複雑多様化する中、消費生活の実態の把握と市民生活の安定と向上の確保を図るとともに、消費生活相談体制の充実、さらに賢い消費者の育成や啓発活動など、消費者行政を推進するための継続的に実施する事業でございます。

 以上が市民環境部に関係いたします予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) それでは、建設部所管の第8款土木費についてご説明いたします。

 予算書の81ページをごらんください。

 第8款土木費の平成22年度当初予算額でありますが、33億3,752万8,000円、対前年度比5億3,555万3,000円の減で、13.8%の減であります。対前年度比が減となっておりますが、まちづくり交付金事業である周西地区の六手貞元線の道路改良、久保山久保線の道路修繕、君津駅前線電線地中化、坂田駅前公園線歩道整備に伴う測量調査等、また、君津市郡土地区画整理支援事業や久留里地区の久留里駅西側交通広場の整備に伴う測量調査費等の事業の減量によるものであります。

 主な科目及び事業等についてご説明いたします。

 81ページから83ページを順次ごらんください。

 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費4億7,387万6,000円でございますが、主に職員の人件費、道路管理関係費、道路台帳補正事業、君津駅前広場及びこ線人道橋管理費、自転車駐車場管理運営事業、登記測量事業、各種期成同盟会への補助金、各種連絡協議会等への負担金などであります。

 83ページをごらんください。

 次に、第2項道路橋梁費、第1目道路維持費2億927万2,000円は、主に市道管理事業、市道維持補修事業、道路照明整備事業等であります。

 84ページをごらんください。

 第2目道路新設改良費9億1,493万7,000円は、説明欄1、道路新設改良工事30件、合計2億5,290万円。

 85ページをごらんください。

 説明欄2、まちづくり交付金事業(周西地区)3億7,784万円。

 説明欄3、まちづくり交付金事業(久留里地区)5,440万円。

 86ページ、説明欄4、歩道整備事業4,404万円。

 説明欄5、簡易舗装事業3,300万円。

 説明欄6、神門地区道路拡幅事業2,000万円。

 説明欄7、小糸川夢プラン関係事業1億2,975万7,000円。

 説明欄8、県単独事業市負担金300万円であります。

 恐れ入りますが、84ページにお戻りいただき、ごらんください。

 事業の詳細でございますが、先ほどの説明欄1の道路新設改良工事の戸張叶谷線改良(浦田地先)500万円は平成22年度完成を予定に、白駒荻作線(中島地先)1,000万円は平成23年度完成を目途に、糸川金岡台線道路改良(糸川地先)500万円は早期完成をめどにの新規事業でございます。

 平山山滝野線道路改良(山滝野地先)3,000万円は、国道410号と県道久留里鹿野山湊線を結ぶ幹線道路であり、地元住民及び鴨川方面より君津市街地への重要なアクセス道路で、早期に整備を図るための新規事業であり、県事業とあわせて進める事業でございます。

 次に、小山野山高原線道路改良800万円は早期完成を目途に、石代宿線道路改良(三田地先)1,200万円、末吉賀恵淵線道路改良(末吉地先)2,000万円、6号幹線道路改良(常代地先)1,240万円、草牛船ケ作線道路改良(草牛地先)400万円は、それぞれ平成22年度完成を予定にしております。

 次に、宿原三島神社線道路改良(宿原地先)2,000万円は平成24年度完成を目途に、向郷栗坪線道路改良(向郷地先)630万円は平成22年度完成を予定しております。

 (仮称)外箕輪貞元線道路新設改良(外箕輪八幡地先)900万円は、国道127号線の混雑を迂回すべく、外箕輪地区、貞元地区を経由し、市街地を結ぶ幹線道路であります。また、(仮称)八重原線道路新設改良(三直宮下地先)900万円は、県道君津鴨川線、市民文化ホール前から市道六手貞元線に接続し、国道127号のバイパス的な重要路線であり、本2路線につきましては小糸川を横断する新たな基幹道路であり、市街地を結び、利便性を図るための継続事業であります。

 85ページをごらんください。

 広岡山滝野線道路改良(広岡地先)500万円は平成22年度完成を予定に、館山自動車道関連道路改良(大山野地先)1,120万円は早期完成を目途に、山滝野大坂線道路改良(大坂地先)430万円は平成24年度完成を目途に、塚原中島線道路改良(中島地先)1,250万円は平成19年度に着手した事業で、通学路としての歩道整備を目的としておりますが、第3次まちづくり計画内での完成は難しく、次期まちづくり計画にまたがる継続事業であります。

 草川原三ツ石線道路改良(草川原地先)1,000万円は平成23年度完成を目途に、泉中小線道路改良(中島地先)800万円は平成24年度完成を目途に、沢柳線道路改良(青柳地先)1,800万円は青柳と寺沢を結ぶ幹線道路であり、現在の橋梁が幅員2.5メートルと狭く、車両及び歩行者の通行に危険な状況であるため、橋梁を整備し、地域住民の安全を確保することから早期に整備を図るための継続事業であり、県事業にあわせて進めてまいります。

 広岡関上線道路改良(広岡地先)500万円は平成22年度完成を予定に、支線1号道路改良(北子安地先)500万円は、都市計画道路として位置づけした久保山北子安線であります。一般市道として整備するものであり、第3次まちづくり計画内での完成を目途に進める継続事業であります。

 上湯江和田ノ上線道路改良(上湯江地先)200万円は、農業推進によるオーナー制度推進を進める中、道路が狭隘で通行に支障を来していることから、早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 (仮称)人見一丁目線道路改良(人見地先)200万円は、本地区にある青道は住宅地から雨水や家庭排水路として使用している側溝ぶたもなく、衛生的にも悪いため公共下水道整備を進めることや、道路も狭く、早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 生活道路改良(下湯江地先)500万円は、道路が狭隘で通行に支障を来していることから早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 戸崎上堰線道路改良(戸崎地先)200万円、糠田川久保線道路改良(糠田地先)420万円、大手内後楽線道路改良(浦田地先)200万円は、道路が狭隘で通行に支障を来していることから、早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 平山下原線道路改良(平山地先)300万円は早期の完成を目途に、5号幹線道路改良(杉谷地先)300万円は、郡地先から杉谷地先へ通じる重要な道路であり、朝夕の通勤、通学時間帯には大型車等の通行もあることから、道路が狭隘で通行に支障を来しているため、早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 次に、説明欄2のまちづくり交付金事業(周西地区)道路整備事業3億7,784万円は、中心市街地である周西地区の活性化、土地利用の促進、利便性の向上を目的に、平成23年度完成を目途に進めている継続事業で、事業内容につきましては、六手貞元線の道路改良、久保山久保線の道路修繕、君津駅前線は電線類地中化、坂田駅前公園線は歩道整備等の委託業務や測量調査等であります。

 説明欄3は同じくまちづくり交付金事業(久留里地区)、副次核道路整備事業5,440万円、平成23年度完成を目途に進めている継続事業で、事業内容につきましては、久留里駅西側交通広場の整備であります。

 86ページをごらんください。

 説明欄4の歩道整備事業でありますが、北子安貞元線(北子安から貞元地先)4,404万円は、3カ年の計画の、平成24年度完成を目途にする交付金事業でございます。

 説明欄5の簡易舗装事業3,300万円は、市道などの未舗装及びオーバーレイ等を実施するための事業であります。

 説明欄6の神門地区道路拡幅事業2,000万円の人見天王下1号線道路改良は、道路が狭隘で通行に支障を来していることから、早期に整備を図り、地域住民の安全を確保するための新規事業であります。

 説明欄7の小糸川夢プラン関係事業1億2,975万7,000円は、君津の源流である小糸川を中心とした文化活動を推進し、君津市民のふるさと意識の向上を図るため、平成22年度用地測量、買収と基本設計を実施するための継続事業であります。

 次に、第3目橋梁維持費1,432万3,000円の主な事業でありますが、説明欄3、橋梁整備事業954万円は、橋梁長寿命化修繕計画に伴う老朽化した橋梁の調査、点検を行う事業であります。

 次に、第4目橋梁新設改良費、(仮称)派川江川歩道橋新設事業210万円は、小糸川右岸に整備されている歩行者専用道と左岸をネットし、沿岸を周遊させる水辺空間の整備計画により、江川に歩道橋仮設のための設計業務委託を行うものであります。平成25年度完成を目途に進めております。

 次に、第3項河川費、第2目河川新設改良費、河川整備事業1,950万円は、梅田川河川改修事業1,800万円につきましては、江川に合流する普通河川であり、大雨により周辺の家屋等に浸水被害を及ぼしているため、河川の護岸改修を行う継続事業であります。

 下小糸川河川改修事業150万円は、普通河川であり、未改修のため、降雨時において周辺家屋に影響を及ぼしていることから、護岸改修に向けた業務委託であり、継続事業であります。

 次に、87ページをごらんください。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費2億3,960万2,000円は、説明欄1、主に職員の人件費、説明欄3、君津バスターミナル駐車場の維持管理事業、説明欄5の君津パーキングスマートインターチェンジ事業628万8,000円は、昨年春に小型ハーフのスマートインターチェンジが供用開始されたことから、今後本格的なインターチェンジ導入に向けて展開していく継続事業であります。

 説明欄10のまちづくり交付金事業(久留里地区)の457万2,000円は、久留里駅周辺の東側を交流広場として整備し、市民と観光客の交流拠点の整備を図るための継続事業であります。

 次に、第2目建築指導費でありますが、説明欄1、限定特定行政庁事務関係費151万4,000円は、建築確認事業に要する費用であります。

 説明欄3、君津市木造建築物耐震診断補助金交付事業50万円は、昭和56年5月31日以前に建築された、自己の所有する住宅の耐震診断に要する費用の補助金でございます。

 88ページをごらんください。

 第3目土地区画整理費、説明欄1、君津市郡土地区画整理支援事業903万円は、郡土地区画整理組合に対する行政支援協定に基づき、平成20年度から22年度までの3カ年の継続で、解散に向けた清算業務の支援を行うものであります。

 第4目街路事業、説明欄1、都市計画街路整備事業1,050万円は、坂田九十九坊線の東坂田地先の舗装改修事業であります。

 説明欄2の街路樹等維持管理事業2,340万8,000円は、街路樹の選定等に要する費用であります。

 第5目公園費、説明欄1、公園整備事業9,335万8,000円のうち、内みのわ運動公園整備事業2,300万円は、利用者の安全を確保するとともに快適な施設の維持などを行うための継続事業や、平成22年度は内みのわ運動公園にトイレの基本実施設計、市民体育館の耐震天井改修設計、また既存スポーツ施設の再整備基本計画業務委託を含んでおります。

 89ページをごらんください。

 君津緩衝緑地環境整備事業3,100万円は、管理棟の解体、新築工事の実施であります。

 鐘ヶ淵周辺景観整備事業3,000万円は、園路整備、電気設備の実施や池護岸周辺の景観整備、観察池の整備を継続して実施するものであります。

 説明欄2の維持管理事業1億7,523万7,000円は、都市公園の維持管理に要する費用であります。

 説明欄3、市立公園整備事業、(仮称)俵田駅前公園整備事業490万円は、防災機能等を備えた公園を整備し、災害時の一時避難場所の確保や、地域住民に安らぎと健康増進の場を提供する目的で、平成22年度は実施設計を行います。

 説明欄4、市立公園維持管理事業4,095万9,000円は、市立公園の維持管理に要する費用であります。

 第6目公共下水道費、君津富津広域下水道組合負担金9億円は、管理運営費、維持管理費並びに宮下、郡、常代地先の処理区域内の拡大を図る費用、及び未整備地区等の調査を行うものであります。

 第5項住宅費、第1目住宅管理費1億8,975万1,000円のうち説明欄1、市営住宅管理事業656万3,000円は、市営住宅の維持管理費に係る事業費であります。

 説明欄4、住宅取得奨励事業1億8,000万円は、平成20年4月1日から施行している事業であり、最大100万円を限度に交付し、定住人口の促進や地震時に対応した建物の建てかえを図る事業であります。

 以上で建設部所管の第8款土木費の説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。

 予算書のページは73ページから90ページの範囲でお願いいたします。

 ございませんか。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) おはようございます。最初に確認の意味で2点だけお聞きします。

 79ページ、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の説明欄2の企業誘致推進事業の4,673万円ですが、詳しく教えていただきたいのですが、今やはり経済が低迷する中、維持するだけでも大変な状況の企業がたくさんある中で、企業を誘致するというのは大変だと思うんですね。市で展開している事業はどういう内容かなということと、定住促進に結びついたものはどれぐらいあったのかなということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 企業誘致推進事業の事業内容でございますけれども、大きいものは指定企業6社に対します立地奨励金の交付でございまして、4,650万円ほど計上させていただいております。

 企業誘致につきましては、産業の振興等いろいろな部分で非常に重要なことでございまして、平成19年4月1日から誘致条例を変更いたしまして、固定資産税のほかに都市計画税、それから法人市民税につきましても、納付いただきました翌年に納付額に見合う相当額を奨励金として支払うというようなことになっております。

 定住関係でございますけれども、私どもでつかんでおりますのは、市民の雇用状況につきましてつかんでおるわけでございますけれども、140名程度の市民の方がこの企業誘致事業によりまして職場を得ているということになっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。その内容が市民税を奨励しているということで、6社立地しているということなんですが、私は定住促進というか、そちらのほうに結びつくようにやはり取り組みがなされているのかなと思ったんですが、雇用促進ですね。雇用は本市では140名採用されているということで、雇用の意味では進んでいると思うんですが、やはり人口が減っているという中で企業誘致が考えられて、進めていこうという話が随分ありましたので、特に取り組んでいることがありましたらお聞かせください。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) ただいま企業誘致につきましての取り組みということでございますけれども、本市の場合かずさアカデミアパークの区域の中に4区画ほど未立地の区域がございますので、現在のところはその4区画に全力を挙げて企業を誘致していくということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私が聞きたいのは、定住促進というか、例えばそこに働く人が君津市に住むという、何かそういう条件というか、何か定住しやすいようなものが、何か取り組みがあるのでしょうか。特にないんですか。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 失礼いたしました。先ほどの優遇制度の中で、市民の方を雇用していただいた企業には雇用奨励金というものを出すということで、市民の方の雇用を拡大していくということにしております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。雇用促進はいろいろ進められるということなんですが、やはり定住促進するということは大変難しいと思うんですけれども、そこに、会社に勤める人がいろいろな地域を見て、住みやすいところに定住していくと思いますので、私も企業誘致がいけないということではないので、それと一緒に、市長さんも君津市に住んでくださいということをお勧めしているという話は聞きましたが、その社員の方々とか働いている方たちの雇用促進と同時に、君津市に住みやすいという何かちょっと魅力的なものがあるのかなということでお聞きしたんですが、特にそういう対策はとっていないということでよろしいんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 定住を促進する上では、やはり働く場、あるいは学ぶ場、教育環境あるいは住環境、あるいは食生活における環境、あるいは交通環境、いろいろな要素が必要かと思います。そうした中で、企業誘致というものは、先ほど稲村次長が申し上げましたけれども、市民の働く場を確保するということで非常に有効でございます。

 しかしながら、本社が例えば東京あるいは神奈川等にある会社については、君津あるいは木更津市内等に住む方もいらっしゃいますけれども、単身赴任で来ている方もいらっしゃいます。そうした方々に、本市としてはできるだけ君津のいいところを知っていただくということで、きのうもちょっとお答えしたんですが、昨年の暮れにアカデミアパーク等に進出されている企業の神奈川、東京方面から通われている方の家族を対象に、バスツアーを実施したところでございます。

 そうした中で、市内の名所、観光地とかあるいは貸し農園とか、こういうのがありますよ、あるいは自然環境、こういういいところがありますよ、また住環境はこうですよ、教育についても市内環境、特に君津市内はいじめとか非常に少ないというふうに聞いております。そういった方でも安心して君津においでいただけますというようなことでご案内を差し上げているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) はい。いろいろ取り組まれているということをお聞きしましたが、やはり定住人口の増加をここの中で目標としてねらっているのがすごく重いと思うんですね。というのは、少子高齢化で全国的にそういう、人口が減っている状況なんですが、ここで君津市が力を入れているというのは、やはり独自の特徴的なことを示していかないと、会社、通いでその企業に来ている人たちということが多くなってしまうというんですが、やっぱり定住人口の増加を上げるためには、例えば企業の雇用している人には市民税の奨励をしていると。企業は雇用促進でたくさん雇いますよね。

 だから、そこに働いている人も何かメリットというか、市民税を1年間少し考慮するとか、何かそういうメリットがないとやはり君津市に急に一軒家を建てる、例えば何万円か奨励金がありますが、若い方が家を建てることは難しいと思いますので、そういうのを進める魅力的なものが何かあるのかなと思ってお聞きしたんですが、じゃ要望というか検討していただきたいと。毎年こういうふうに企業誘致が上がってきておりますが、もっと実体性のあるものを取り組んでいかないと定住促進には結びついていかないと思うんですね。

 私、今ちょっと考えられることが、市民税とかそういう税金を少し免除してもらえたら住みやすいなとか思いますが、もっと何か魅力的なものが君津市独自であるという、木更津とか袖ヶ浦、富津に負けないようなそういうものが必要じゃないかなと思っていますので、この定住人口、雇用促進に力をどうしても入れていくことになりますが、定住人口増加も必要、市にとってはとても必要なことだと思いますので、検討していっていただきたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。

 次に、説明欄6の商工団体育成事業の2,027万円の内容についてお聞きします。

 先ほど地域社会の福祉向上ということが上げられていましたので、具体的にどういうことがありますか、教えてください。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 君津商工会議所の福祉向上という内容というご質問でございますけれども、やはり君津商工会議所、商工業の発展を目的としております。さまざまな事業を展開しております。元気の出る企業表彰、そしてまた、細かなところでいいますと従業員の退職金、そういったものの充実だとか、非常に幅の広い事業を展開しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、この商工団体というか、君津市内の全部の商店や企業などがそこに加入しているわけではないと思いますが、何%ぐらいの方が会員になっているのでしょうか。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 現在の会員数でございますが、1,843団体でございます。全体の商店数、商工業にかかわっている方が、どのぐらいの団体があるかというのはつかんでおりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 今私が聞いたその1,843団体というのが君津市のどれぐらいを占めているかというのは私もよくわからないんですが、商工会議所に入っていないという方が結構私の周りでいまして、どんな活動をしているかわからないと。小さなお店なんですけどやはり、いろいろ展開しているのは承知しています。

 あるときに婦人部の講演会に参加したことがありまして、君津市のいろいろな講演会と同じようなすごく立派な講師を呼んでお話しされていて、たいへん有意義な講演会だったと思います。

 ただ、何かそれぞれに取り組んでいるということが私としてはちょっと効率が悪いかなという思いがありまして、というのは、地域社会への福祉向上というのを目指す場合に、今度新しく自立支援協議会ができまして、そこに商工関係の方も入りますけれども、やはり市の中のそういうものを一緒になって取り組んでほしいなという思いがあります。

 それともう1つ、この2,000万円というお金をそれぞれの青年会とか、かずさ青年会議所ですか、いろいろ分けて、一番多いのが中心市街地商店街活性化推進事業ですね。中心市街地というのは、君津市内だけのことでしょうか。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 育成補助金の内訳でございますけれども、今委員おっしゃいましたように、中心市街地に関しては、これは別事業でございます。ここにあります商工団体育成補助金2,027万3,000円の内訳が、商工会議所の育成補助金2,000万円でございます。その下に君津青年経営研究会という補助金がございます。これはこれで独自の、若い方々で組織した団体でございます。そこに対しての補助金でございます。

 そして、その次のかずさ青年会議所負担金というのはやはり同じような団体で、これは君津四市の青年の方々で組織された団体に対する負担金でございます。

 そして、80ページにあります中心市街地商店街活性化推進事業は、これは育成補助金とは別に特別事業としての補助ということで、事業を推進するために市のほうが補助金を交付しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) そうすると、ますますこの商工団体育成事業補助金2,000万円というものを有効に使ってほしいなという思いがあるわけですけれども、私が講演会、婦人部の講演会に出たときに、いろいろ金額は年間の予定を立てて、使い道はもう皆さんで考えてやるそうなんですけれども、商店街が今シャッターがおりていて、そこの空店舗をちょっと使いたいというときに、50万円ぐらいこの団体のほうから使いたいんだけれどもという話が、その中の人の話を聞いたときに、それはもう計画ができているから無理ですよと、今年度はできませんでしたという話を聞いたんですが、やはりどんどんお店が閉まっていく状況というのはとめられないというか、それを少しでもみんなで使っていこうとする動きがあるときには、それは中の話し合いの問題だと思いますが、そういう対策というんですが、講演会とか研修会とか、どこかに、佐原に行くとかいろいろやっていらっしゃると思いますが、実際にじゃ君津市、今現状どうなんだというと、やはりすごく盛んに、お店がにぎやかになっているという、全市がそうとは限らないんですね。

 シャッターがおりているというのは全国的にふえていると聞きましたが、私が東松山市に違う視察で行ったとき、やはり駅前のステーションというか、駅ビルみたいなものを建てている。人口は8万人ぐらいで、君津と同じぐらいです。土地がそんなに広くないのでそういうことができるのかなと思いますが、その駅前のもうごみごみしたところに焼き鳥のチェーン店というのができていまして、狭いところにもう焼き鳥マップができているんですけれども、全国でも三大焼き鳥市として有名になっているということがインターネットで調べてわかったんですが、そうすると本当に狭い、焼き鳥を焼いているだけのところの人もすごくにぎやかに、何カ所も市内にあるんですけれども、そういう取り組みをしていると。

 やはり、何か一つ君津市らしいものを絞って、みんなで知恵を出して、いろいろお店の人も支援していくような形で、商工会議所のこの2,000万円の使い道ですね。市のほうで、全部お任せという状況ではないと思いますので、ぜひ有効に使っていただけるように、実際に現状が寂しい状況になっていますので、少しでもそれを、空き店舗を利用して子育ての関係をやってみたいとか喫茶店をやってみたいとか、それは久留里の方でしたが、久留里もどんどんお店が閉まっていますので、いろんな地域で商店の人たちが一生懸命頑張っているわけですので、お金をかけなくてもやれる方法というのを、本来だったらば研究会とかそういうものを立ち上げてやっていくのが一番いいのかもしれませんが、行政のほうでちょっとそういうリードをしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私は終わります。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時10分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 質疑をお受けいたします。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 私は、この予算書の76ページの、農林水産業、第5目の農地費、説明欄の2、農地・水・環境保全向上対策事業の553万4,000円は、地域を挙げて遊休農地の解消や排水路整備等、農村環境を守り維持していく活動に取り組む団体に対し、助成していると思いますが、本市でのこの団体等の活動状況をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 農地・水・環境保全向上対策事業の実施状況とその活動内容ということでございます。

 まず実施状況ですけれども、平成21年度までに市内17地区の自治会が参加しております。この予算553万4,000円については、これは国の交付金ですから市は4分の1だけ負担し、県が4分の1、国が2分の1ということで、金額は低いんですけれども、地域に入る交付金の額は2,000万円を超えております。

 主立った活動の状況ですけれども、基本的に農地・水ということでございますので、農地や農業用施設、用排水路あるいは農道等の維持管理を地域の皆さんでやっていただいているわけでございます。地域によっては遊休農地を活用して、花を植えたり、ヒマワリとかコスモスとか花を植えたり、あるいはため池を整備して環境の改善に努めているというような地域がございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 今詳しい説明がありましたけれども、これは非常にいい制度なんですよね、これ。あと、この制度というのがあと何年、たしかあと2年ぐらいと聞いていますけれども、実際のところはあとどのぐらいですか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) あとどのくらいということですけれども、これは平成18年から実験ということで1年やりまして、平成19年度から平成23年度までの5年間が時限立法的な制度だというふうになっております。したがいまして、来年、平成22年度あたり国のほうで検討を加え、また継続するかどうかの決定がされると思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) この制度、今、あと平成23年度までということですけれども、あとじゃ2年で終わるということですけれども、これはもっと、私の地域でもこれ活用させていただいておるわけですけれども、これはもっと、どうして私らの地域がわかったかということは、やはり今課長の説明があった、そういう話を私らも聞いて、耳にして、これは実際に山の中、我々の住んでいるところはどうしても若い者がどんどんいなくなってしまう、出て行ってしまう、そんな中で土地を守っていくには、どんどん高齢者がやっていく。

 そんな中で、これは非常にいい制度だと、そういうことを課長のほうからも話を聞いてうちらも申請をしたんですけれども、申請の段階が非常に厳しい。なかなか、普通、かなりのいろいろなことをしていないとできない。百姓家の父ちゃんと母ちゃんぐらいのレベルだとなかなかこれはやれない。もう少しこういうものが簡単にこれできるように、そういうシステムというんですか、何というんですか、こういうこと、そういうことができるような、そしてもっと、やっぱり中山間地というんですか、そっちのほうは猿とか猪とか鹿が今大きな問題になっていますけれども、そういうもので農地が本当に荒らされてしまう。だから、そういうことをもっと早くわかっていれば、ほかのほうの、17団体じゃなくてもっともっとこの団体が利用したんじゃないかなと。

 これは実際やってみると非常にいいから、23年度で終わりじゃなくてもっと継続してできるような、そういうふうに行政のほうでできないものか。それを、23年度で終わってしまうか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) これは一市町村の行政ではいかんともしがたい制度でございまして、あくまでも今、国のほうで継続してまた延長するかどうか決定するものですけれども、県とか何かの話し合いの場が、うちの課が担当サイドでございますので、県のほうに要望をし、ぜひとも延長していただくように話してみたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) これは本当に、制度は本当にいいですよ、これ。山の中の人たちや何かがこれ、山の自分たちのところに花を植えたり、そうしてお年寄りが喜ぶ。自分たちが元気でやっていかれるということで本当にいいことですので、これからも継続をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、もう1点お願いします。予算書の80ページ。まあ見てください。間違えてしまうといけないから。いいですか。80ページ。

 観光費、説明欄の4、観光施設整備事業、三石山観光駐車場整備事業。それと、同じく説明欄の6の(仮称)清和地区観光交流センター整備事業。そしてもう1つ、説明欄16、亀山駅周辺整備事業についてでございますが、この事業のことですけれども、近年、本市を取り巻く高速道路等の幹線道路網の整備が進展するとともに、高速道路を使って休日1,000円からアクアラインが800円になった社会実験が行われ、今東京、対岸の東京また神奈川方面から南房総に多く観光客が訪れるようになりました。これを踏まえ、本市におきましてもより以上観光重視の施策を行っていく必要があると考えています。

 平成22年度一般会計予算におかれましても、観光拠点の整備や観光等施設の整備についての予算が計上されておりますが、この3事業に対して説明をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) それでは、3事業の説明をさせていただきます。

 初めに、三石山観光駐車場整備事業について説明をさせていただきます。

 亀山地区の三石山は、年間を通して多くの観光客が訪れる、本市を代表する観光地の一つであります。観光客のほとんどが自動車で訪れますが、周辺は険しい地形から駐車場が少なく、イベント開催時には狭い林道の路肩に駐車するような状況にもなります。このようなことから、本事業により観光客の利便性を高め、多くの観光客が訪れるよう駐車場の整備を行うものであります。

 なお、昨年のオータムフェスティバル期間中に、三石山に訪れた方が林道わきに駐車しようとして。誤って50メートルほどのがけに転落するという事故が発生しました。幸いにも車両は途中の樹木にひっかかり、乗車していた2人は軽傷等で済みましたが、命にかかわる重大事故にもなりかねない状況でありました。このような状況から、観光客の利便性はもとより、安全性を高めるためにも駐車場を整備するものであります。

 事業の概要ですが、林道わきの山林を掘削し、駐車面積300平米を造成し、普通車15台の駐車場を設置する計画で、工事の設計に必要な測量業務委託、駐車場拡張工事、山林の杉やヒノキの流木補償の補償補てん及び補償金でございます。

 次に、(仮称)清和地区観光交流センター整備事業でございますが、国道465号線の清和自然休養村は、昭和51年7月に開所し、以来、清和地区の観光拠点として大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、本市を取り巻く幹線道路網の整備の進展により、観光客の多くが国道410号線を利用するようになりました。

 このような状況を踏まえ、清和地区の観光振興を図るために、国道410号線沿いに、観光情報の発信と観光客の誘導を行うとともに農産物などの提供を行う新たな清和地区の観光拠点を整備しようとするもので、平成20年度に策定いたしました(仮称)清和地区観光交流センター基本計画に基づき実施するものでございます。

 事業の概要でございますが、整備場所は清和宿原地先の三島神社の南側の国道410号線沿いを計画しております。敷地面積は1万4,700平米で、平成22年度は用地買収に必要な不動産鑑定2カ所の手数料の役務費と、当該センターの造成基本設計業務の委託料でございます。

 次に、亀山駅周辺整備事業でございます。本事業は、君津市を代表する観光地であります亀山地区の観光振興を図ることを目的に、地区の中心に位置するJR上総亀山駅西側に交通結節機能、駐車場機能、防災機能、これらの機能をはじめ、地域住民の活動拠点、そして観光客等の交流、憩いの場など、多くの機能を有する多目的広場を整備するものでございます。

 この事業は、平成21年度に地域住民の代表や観光関係団体等の代表で構成されました検討委員会の意見、意向を踏まえて策定されました亀山駅周辺整備基本計画に基づき、整備を実施する事業でございます。

 亀山地区は、四季折々に大きなイベントを開催し、年間を通して多くの観光客が訪れ、近年では大型観光バス利用の観光客も増加しております。しかしながら、地区内には大型観光バスの駐車場がなく、イベント時だけは県ダム事務所の用地を借用している状況であります。このような状況から、特に年間を通して大型観光バスを駐車できる駐車場の整備が求められております。

 事業の概要ですが、用地買収に必要な不動産鑑定手数料の役務費、地域周辺の詳細設計を行うために必要な測量業務委託、用地9,000平米の購入の公有財産購入費でございます。

 以上で説明を終わります。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大変細かい説明、ありがとうございます。きのうも君津市、この中心市街地、グレードアップということで話が出ていましたけれども、それはこの君津市としても中心市街地、市町の目玉であると私は思っております。

 そんな中で、やはりこの君津市というのは非常に広いわけです。だけど、中心市街地は中心市街地として、やはり君津の顔として、玄関として、やっていかなければならないと思います。だけど、我々こういう山間地に住んでいると、我々のところには実際にコンビニとかそういうのはありません。

 また、亀山のほうも、コンビニ1軒ありますけれども、それは私の友人がやっていますけれども、近いうちにもう店を閉める、そういう今地域なんです。そういうところにこういう、大きなこういう施設をつくっても、やはり地域が一つの拠点となるわけですから、こういうものをつくって、そこから地域の皆さんに発信して元気になってやっていかなければこれは、地域というのは君津全体を考えた場合、できないと思います。

 私が質問をした3つのこの事業ですけれども、君津全体の皆さんがこれを、地域を考えた場合、商工観光課だけではこれはできないと思います。だから、もうこれは、もっともっと大きな考えを持って、またプロジェクトぐらい持ってこういうことはやらなくてはいけない。そのぐらいの意気込みを持ってやっていただきたいと思います。

 やはり、町なかというのは、市町の目玉だけれども、それはやらなくてはいけない。だけど、今現在こうしてきのうからいろいろ話が出ているけれども、今景気が悪いから、そして君津も人口がどんどん減っているという中で、やはり君津が魅力がないという。だから観光に、千葉県だって今「観光県ちば」といって大きく売り出している。そんな中で、やっぱり市街地は市街地として、またこういう山の中のほうのそういうところは観光で売り出して、それで、昨年ですか、亀山地区に80万人ぐらいのお客さんが来ている。そして、清和にも二、三十万人。100万人以上の人が観光に来ているわけです。

 そして、人がやっぱり来れば「ああ、来てよかったな、君津はいいところだな」、そして、「じゃ家を建てるなら君津に建てようかな」と、そのくらいのそういうイメージアップになるような考えをして、やっていただきたいと思いますけれども、そのぐらい、どういう考えですか、それ。ちょっとお聞かせください。



○委員長(藤井修君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) ただいまの真木委員のご意見、大変いいご意見と思いますけれども、君津市が今後観光で生きていくというようなことに対しまして、今年度企画部を、企画財政部を企画政策部と財政部に分けるということの中に、また、商工観光課の中にありました観光の担当を、観光課ということで分室させて一つの課にしまして観光に力を入れると。そういう市長のほうの方針でございます。

 それで、中心市街地に対しまして、久留里、小櫃地区の副次核、また亀山の整備、清和の整備と、そういうことをやっておりますけれども、君津もいろいろな観光の資源はあるんですけれども、今のところそれが十分生かし切れていないということがございまして、こういった仕事をやっているんですけれども、また、君津も、久留里もありまして、千葉県ですね。観光ボランティアガイドの会もできました。その会長はこの久留里の人がやっています。そういったことを活用しまして、君津市をいろいろと全国にPRしていくというようなことをやっていきたいと考えています。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 商工観光課だけではなくて、やっぱり今度はまた新たに企画も一緒にこうやってやっていくという、今力強いお答えをいただきましたけれども、本当に君津市は広いですから、やっぱり君津は、市街地は市街地の顔をつくらなくてはいけない。また、山間地のほうは山間地のほうで、そういうふうにどんどん衰退してしまう。君津は実際に、この君津なんか四、五年ぐらいたてばすぐ、景気がよくなれば「あら、またここに何かできた」とか、またそういう形ができていく。だけど、我々が住んでいるところは、何もなければ、だれかが発信をしなければ、これはどんどん衰退してきてしまう。山がどんどん風化してしまう。その中に、人が住むより動物、猪や鹿が住むのが多くなってしまう。

 そんな中で、今回も商工観光課のほうで猪とかそういうことも力を入れてやってくれています。やっぱりそういうことは、市長もそういうことを力入れてくれています。うちのほうも、やはり動植物、そういうものに、今大きな、全国的に大きな問題になっているんだから、やっぱりそれが年間、全国では被害が50億円以上あるなんていう話も聞いていますけれども、そういうものを君津のほうからいち早く、また君津でそういう、猪の解体とかそういうもの、早いことそういうものをつくってもらって、少しでも、よそがやったからまねしてやったじゃなくて、君津からこういうふうにやるように努力していただきたいなと思います。

 私の質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑をお受けいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点かご質問させていただきます。

 初めに、予算書75ページ、農業振興費、説明欄3、新規就農支援事業について伺います。

 まず初めに、昨年に比べまして大幅な増額であるわけですけれども、その事業内容についてご説明をいただきたいと思います。

 予算書、同じく75ページ、農林振興費、説明欄19、地域農業活性化支援事業についてお伺いをいたします。

 この事業につきましては、君津パーキングエリア内への直売所出店支援と認識をいたしておるわけですけれども、このような支援は地域の人たちが頑張って行っていることなので、大変ありがたいとこう思っているわけですけれども、そこで、予算書44ページ、雑入の中で君津パーキングエリア内使用料とあるわけですけれども、これはどのような内容なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 予算書79ページ、商工振興費、説明欄5、中小企業利子補給についてですけれども、経済は回復しつつあると伺っておるわけですけれども、雇用の状況、設備投資、個人消費を見ると、海外依存が強い経済回復であると、そのような認識をいたしているわけですけれども、しかしながら中小企業は不況のあおりを今現在も受けて、大変厳しい状況であると伺っています。

 いつも景気の悪化のしわ寄せが中小企業に降りかかってくるということであるわけですけれども、そんな中で、予算の減額が2,300万円ほどあるわけですけれども、これで市内の景気対策として大丈夫なのか、お伺いをさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 新規就農支援事業でございますけれども、平成22年度から新たに新規就農奨励金貸し付け事業というもので、部長の冒頭の説明にもございましたけれども、農業に就農して5年未満の方、また40歳未満の方を対象に、その営農開始に必要な生活資金的なものをお貸しするという制度で、月10万円、そして最長3年間ということで、3人分、120万円を3人分見て、360万円を増額してございます。

 以上でございます。

 すみません、もう1つありましたね。地域活性化。



○委員長(藤井修君) 説明欄19ですね。

 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 41ページの説明欄51、君津パーキングエリアの使用料でございますが、28万円。これは東日本高速道路株式会社のほうから君津市が20平米、パーキングエリア内に用地をお借りします。そして年間、土日、休日、年末年始、全部で122日間でございますが、その間に支払う使用料が28万円でございます。

 そして、この28万円を今度市がとれたてパーク君津のほうに貸し出すような形で、君津とれたてパークのほうから28万円、市のほうに歳入となります。ですから、結果的には市のほうに入ったものがそのまま高速道路のほうへ支払われるというふうな形でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 中小企業利子補給関係、お願いします。

 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 先ほど小倉委員から質問がありました地域活性化支援事業ですけれども、ちょっと私のほうから内容について補足だけさせてください。

 事業そのものは小倉委員がおっしゃったように、地域の皆様がまとまりまして、組織化して地域の農産物をパーキングエリア内で販売している事業ですけれども、金額は少ないんですけれども、ことしはテント1張、いす4脚、テーブル5台、台車1台、これが地域の皆さんの要望した事項でございまして、これを補助でやるというような予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 中小企業資金利子補給金の減額になった理由でございます。

 先ほど委員からもお話のありましたとおり、大変厳しい経済情勢の中で、平成21年度に2億円の預託金、これは融資の原資となるものでございますが、2億円の預託金をいたしました。その結果、平成21年度で13億7,000万円の融資枠ができました。

 ちょうど昨日までに、平成21年度の申請件数が平成20年度の6倍の150件という数字になっております。このため、来年度の預託金、2億円の10倍ということで20億円から今年度融資した分を差し引きますと、来年度融資できる件数が約6億円ということになります。したがいまして、その6億円に対する利子補給金と保証料ということになりますので、昨年度よりも減額となっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、新規就農事業についてからお伺いをさせていただきますけれども、ご答弁ですと貸し付け事業を行っていくということで、増額であるということでご理解をさせていただきました。

 その内容とすれば、期間5年未満で40歳未満、そして生活費用の貸し付けということで10万円、最長で3年ということでご説明いただいたわけですけれども、じゃ、融資制度の創設ということで今ご説明等々いただいたと思うんですけれども、この返済がもし滞ってしまったりとか、また農業をやめてしまったりとか、そういった場合返済ができなくなってしまったりとかということも想定されると思うんですけれども、そのようなときはどのようなちょっと対応をとるか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 貸し付けの中に、申請の中に幾つか申請の書類があるんですけれども、営農計画だとか君津市に住民票があるだとかいろいろありますけれども、連帯保証人を必ずつけていただくということになっておりますので、農業をやめたりした場合、その連帯保証人が貸した金額について返済していただくということになっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 担保として連帯保証人をつけるというのは、貸し付け等とすれば当然ということであろうかと思うわけですけれども、今回最長で3名ということで今回予算措置をしていただいておるということでありますけれども、遊休農地とか、また耕作放棄地とか、あと団塊の世代でやめた方とかいろいろと、また定住人口の促進等々も含めて行っていくにあたりましては、今回この事業というのは新規就農するにあたっては大変いい事業だなと思うわけでありますけれども、関係者とよく今後ご相談をしていただいて、しっかりとした体制をつくっていただきたいなとこう思うわけであります。

 そしてまた、この事業を行っていくにしても、やはりPRというものが必要であろうというふうに思いますので、総合的な取り組みを行っていただきたいと。そして、所管、農林振興課だと思いますけれども、他の部局とも連携をしながらひとつ進めていただければなとこう思います。

 2点目の地域活性化対策事業の中のパーキングエリア使用料ということで、ご説明のように、使用者からお預かりしたものを市にお渡しをし、そして市から高速道路会社にお支払いするというふうなことでは理解をさせていただきました。

 今回、先ほど補足でご説明を、増額ということでのご説明をいただいたわけでありますけれども、テント、いす、テーブル、台車等、これも大変ありがたく思うわけでありますが、現在とれたてパーク君津も少しずつではありますけれども広まってきたと、そのような認識をさせていただいているところであります。

 その観点から、地域の応援という意味から、使用料を上乗せしていただいてご支援いただかないのかなとこう思うところもありますし、また、例えば利益が上がる程度になるまで全額、またあるいは半額支援するのも、そんなことも考えられるのかなと思いますので、ひとつ一生懸命やっていただいている地元の皆さんのために、ひとつ要望とさせていただければなと思います。

 それと、あと中小企業の利子補給ということでありますけれども、いろいろと前年度に対しましてということで、本年度この予算だというふうなことでご説明をいただいたというふうに思います。

 しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、本当に中小企業は大変資金繰りに困っているという実情がありますので、景気回復等のために、情勢をよく見ていただきまして、柔軟な対応をとっていただけるように要望をさせていただきたいと思います。

 それと、あともう1点ちょっとご質問させていただきますけれども、予算書82ページ、土木総務費、説明欄7、君津駅前広場及びこ線人道橋管理費についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 前回の決算委員会の中で質問させていただき、観光案内板のことですけれども、JRの改札口で正確に立派な観光の案内の看板を設置していただき、ありがたく感謝をいたすわけですけれども、しかし、そのときにあわせてお話をさせていただいたのが、バス路線の案内板について一緒にやっていただきたいと、そのようなこともお話をいたしたと思うわけですけれども、現在に至ってもその案内板についてはそのままであるということのようです。

 これを商工観光課のほうへもお話をさせていただいたところ、バス関係であるんで企画財政部じゃないかなというふうなお話をいただいたんですけれども、まさに商工だ、企画財政だということじゃなくて、日ごろからお話しさせていただいているように、やっぱりそういったところでは部局間の連携というものがやっぱりあるべきものなのかなと改めて認識をさせていただいたところであるわけですけれども、そのとき企画財政部と連絡をとって対応をとるということだったとしても、先ほど申し上げたように、現在もこのままである、そのままなんですね。

 ですから、使えない案内板を放置しておくというのは、全く役に立たない看板を放置しておくということはいかがなものかなとこう思うわけですけれども、すぐにその看板を撤去してもらいたいとこう思うわけですけれども、ご見解を伺います。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 君津駅のこ線人道橋につきまして、広告の関係でございますが、それは私ども管理課が行っておるわけでございますけれども、市の、私どもが取り扱えるスペース、またJRの取り扱い部分というものがございます。

 そういうことで、管理課が管理している部分に新たな看板ということは、つけることは可能だと思いますけれども、今撤去という、そういう話はちょっと、その辺はちょっと私どもではお答えできない状況でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 撤去できないということで、今答弁できないと。じゃ、そこの看板はどこの課が設置をしたんでしょうかね。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) JRのほうが管理している部分がございまして、そちらのほうに直接行く部分がございますので、その場所かと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 場所はご承知いただいていると思うんですけれども、改札出て、今観光案内版ありますよね。その上にバス路線で、こっち側は例えば何か、ちょっと忘れてしまいましたけれども、周西線とかこっちは何線とかって、その方向を示して、じゃこっちに行けばこの路線があります、こっちはこの路線がありますよというのはJRが管理しているんですか。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 改札、今ご質問ございました改札前面の部分でございますけれども、それについてはJRのほうの管理でございます。私どもが、管理課が該当しておりますのは、南口のエレベーターの隣、さらに北口に向かった自由通路の一部分、それとあと北口のエレベーターのわき、その部分が私どもの管理しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 看板、ちょっとこの間行ったとき手帳に控えてあるんですけれども、南口、周西線、貞元線、畑沢線、北口が君津市内循環線、新日鐵。これが、じゃJRのほうが、たしか黄色い看板だと思ったんですけれども、このぐらいのやつですよ。これが、じゃJRのほうが案内ということで設置をしているということのご理解でいいんですか。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 南口の今私どもが申請を受けてやっておりますのは、業者はちょっと忘れましたけれども、エレベーターわきで3つの看板がございまして、それについては私どもが対応しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) じゃちょっと、所管がJRとかちょっとそこら辺は私もわからないですけれども、いずれにしても、こっちに行けば何がある、こっちに行けば何が、ただそれだけの看板、看板というか案内板なんですよ。だから、これから国体があったりとか、また高速バスターミナルとか新たに整備をされていますよね。そうすると、駅に来られた方が観光案内板を見たときに、ああ、路線バスもあるんだねと当然見るわけですよね、同じような目線にあるわけですから。

 そうするとその看板が、要は全く今とすれば使えない看板にほぼ等しいと思っているんですよね、案内として。だから、そういう部分を含めて、やっぱりJRということであればJRのほうにそういった部分の話をさせていただくとか、またそれが行政の場として、やはり市民のサービスの提供とか君津においでいただいた方にサービスの提供をするということであれば、その点についてもひとつ、JRが所管をしているということであれば、その点についてもひとつJRと行政側のほうでご協議いただいて、しかるべき案内板をしていただきたいと、そのように要望させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で質問終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質問をお受けします。

 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 76ページの県営かんがい排水事業についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 これ、もう相当前に債務負担行為、124ページに出ておりますけれども、37億8,000万円市が債務負担行為をやっているんですよね。この事業の概要と現在の進行状況について、まずお尋ねをしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 事業の概要と進ちょく状況ということでございますので、お答えをいたします。

 県がやっている小糸川、三島ダムから富津のほうまで行く幹線水路ですけれども、昭和18年から古い幹線水路が整備され、昭和43年に完成したということでございます。ただ、完成してからもう40年以上たっているので、非常に途中で漏水したりトンネルの中がくんだりというような状況で、先ほど委員おっしゃいましたように、平成10年に債務負担のご承認を議会でいただきまして、工事を進めているところでございます。

 受益面積が1606.6ヘクタール、総延長が42.3キロ、その中に用水池3カ所とか調圧水槽が3カ所とかいうようなのが大まかな概要でございます。

 現在の進ちょく状況ですけれども、事業費ベースで21年、今年度末見込みがおおよそ49%、5割がちょっと欠けるぐらい。事業量ベースで43%というような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 進ちょく状態については今説明があってわかったんですが、土地改良事業が、国の政権交代によりまして事業費が大幅に削減をされたわけなんですよね。そういった中で、これは国と県営ですけれども、当然国の補助金もあると思うんですよ。そういった中で、この補助金の減額等はあるかどうか。もしあった場合は、債務負担行為ということで市が負担をしなければならないのか。その点をお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 政権がかわって補助金の減額があるかどうかというお話ですけれども、今現在そのような話は県からも聞いておりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) せんだって小糸土地改良区の役員から話を伺ったんですが、非常にこれを心配しているんですよね。国の補助金が減ったらどうしたらいいのかというふうな、非常に心配をしておったわけなんですが、きょうは国からもそういう話はないという話なんで、これから先どうなるかということについてはちょっと、じゃわからないわけですね。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 工事がおくれているということで、工事期間の延長はあるかと思いますけれども、補助金が削減されるとかそういう話は聞いておりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) じゃ、よくその辺はわかりました。

 それで、本市における土地改良事業は大変ほうぼうで行われたわけなんですが、これから新たにそういった予定があるでしょうか、ないでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 小櫃川で揚水機の、大きな整備として揚水機の整備があります。あとは、三島ダムの堰堤がやはり土の堰堤ですからあれを、両方平成24年度ごろを事業着工ということで予定しています。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 土地改良事業は国の補助事業が大半でございますので、その辺をよく確認した上で工事を進めていただきたいというふうに思います。

 次にもう1点お伺いしますが、先ほどちょっと真木委員が言われましたけれども、野生猿鹿猪等の被害防止対策事業ですね。過日銃の誤射事件があって、この野生の被害防止対策が、銃による有害鳥獣の駆除が今中止になっているんですが、これが再開されないと予算執行もなかなかできないというふうに思うんですが、いつごろ再開されるか、まず伺いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 銃の再開ということでございますけれども、清和とか上総のほうから中止、一斉駆除、銃による一斉駆除中止というような段階から、猿の被害が非常に多くて困るという要請は受けておりました。しかしながら、尊い1人の人命が悲しい事故で失われたわけで、すぐ再開するということはあまりにも、何と申しましょうか、人命を軽んじているんじゃないかというようなご意見もあったわけで、それで、その間捕獲委員の皆さんへの研修会、あるいは猟友会独自で再度矢先の確認だとか基本的な確認の勉強会をやったりし、そういうようなことを今までやってきました。

 それで、2月22日の昼からだと思いますけれども、農協さんのほうで被害対策協議会の役員会をやりました。その席でも強く再開のご意見がございまして、役員会においては4月再開に向けて進めていきましょうというような話になっております。市でも県の許可について、4月から再開できるような手続、申請を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) じゃ、大体4月ごろから銃による駆除が解禁になるというふうに考えていいでしょうか。どうも。じゃ、わかりました。

 それで、今全体の捕獲数のうち、わなとか銃があるんですが、銃の占める割合というのはどのぐらいなんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 銃による捕獲ですけれども、猿と鹿と猪では明らかに違います。猿は全体で、ことしの数字は上がってきておりませんけれども、平成20年の去年の実績で申しますと、猿全体で124頭のうち93.5%、116頭が銃です。93.5%が銃です。おりわな等、わながわずか8頭、6.3%です。鹿が全体で276頭、このうち銃が40.9%の113頭。わなが163頭。わなのほうが若干多くて、59.1%です。

 これを猪で見ますと、全体で1,310頭という非常に多くを捕獲しましたけれども、銃が10.9%の143頭、箱わな等が1,167頭、89.1%。猿は銃が多くて、猪がわなが多い。鹿はとんとんだと、50%、50%だという、そういう結果になっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 私の知る限りでは猪も、箱わなが多いというんですが、とどめは銃で刺している、撃っているんですね。最後は銃で撃ち殺すというふうなことになっておるわけなんですが、これ、私は捕獲を委譲する隊員、従事する人の立場をちょっと今思っているんですが、私も実は有害鳥獣の駆除員になっています。だからよく知っているんですが、非常に今規制が、銃の規制が厳しくなりました。大阪のほうで射殺事故があったりして、本当に銃の規制、それから有害鳥獣のも松丘で事故があって、非常に規制が厳しく、有害鳥獣駆除員も非常に嫌気が差しております。

 しかしながら、今回猪が発生になったということで、多少その辺は駆除員も喜んでいると思うんですが、本当に規制といいますのは、人一人といいますと簡単に言いますが、まず、狩猟が終わって弾が残りますね。そうすると残弾処理という、今まであまりなかった残弾処理、射場へ行ってやります。その残弾は有害鳥獣に使えない。そんなようにも非常に矛盾しているんですね。狩猟に使った弾は有害には使えない。

 それとか、もっとも最近は銃の更新に、今までは地方のどの医者でもよかった。4月から更新する、私も更新しましたけれども、精神保健医に家族を連れて、うちの家内も行きました。うちも行ったんですが、病院に、精神科へ奥さんと行けば普通に対してどう思いますか。そういうことをやってきているんですよ。これ、猟友会に話したら、そんなことまでしていかな、でも、じゃおれやめようかなというふうな人がいっぱいいます。

 さらに、今猟友会は、それで高齢化です。ほとんどが55歳から75歳ぐらいまで。でも今、小櫃地区でかつて52名いたんですが、今は10人です。だから、全員が有害鳥獣の駆除員になっております。そういった高齢化の中で、さらにこの猟友会に、もう10年もしたら、ほとんど今若い人は入りませんから、10年もしたらもうこの有害鳥獣も大変な、大きな節目を迎えるといいますか、大変困難な状況がくるというふうに思うんですが、農林省等におきましてはそういった面で、多少ハンターをふやしたらどうかというふうな意見もあるようでございますが、公安委員会あるいは警察は全く締め付けで、少しでも銃を減らそうという、矛盾した、相矛盾した考えなんですね。

 そういった中で、これから執行部の皆さんもそういったことを頭に入れながら、今後の有害鳥獣の駆除の対応について考えていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時03分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、第5款ないし第8款に対する質疑をお受けいたします。

 三浦委員。



◆委員(三浦章君) それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。

 予算書の76ページ、これは第3目農業振興費の説明欄21番、農業振興地域整備計画策定事業、この件ですが、先ほどのご説明で、5年ごとの調査を行って全体を見直すということでございましたけれども、何のために見直すのかと。要するに、何か問題があるから見直すんだろうと思いますけれども、見直して農業振興地域をどうしたいんだというような目的ですね。その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 農業振興地域の整備開発促進事業でございますけれども、ただいま委員のほうからお話がありましたように、5年ごとにということですけれども、これは農振法の中で5年ごとに基礎調査をしなさいということで、これは5年程度ごとにそういった基礎調査をやることで、それぞれの市町村においてどういうふうに農振農用地がなっているかというのをまず調べなさいということになっております。

 本市の場合は、平成12年に館山自動車道が建設されたときに農用地が随分除外されましたので、そのときに大幅な変更をやっておるわけですけれども、その後基礎調査も実は実施していない状況でございまして、本年度基礎調査のほうをさせていただきました。

 農用地の面積でありますとか土地の利用状況、農業就業人口の規模、そういったものを基礎調査でやるわけでございますけれども、この基礎調査に基づきまして農振農用地をどういうふうにしていくかという計画を変更していくというものでございます。

 耕作放棄地等も市内で結構多くなりまして、実際耕作されていない土地であるにもかかわらず農振農用地に指定されているといったような状況もございまして、今回そういった、水田として、あるいは畑として、優良農地として活用が難しいところも現実的には農用地に指定されているところもございますので、そういうものの見直しも含めまして、新年度にその計画の変更をしていくということで考えております。

 もう1つのほうの、これから農振農用地をどうしていくのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、やはり農業振興を図っていくということにつきましては、優良農地というものを保全していかなければいけないというふうに考えておりますので、この計画の中においても、ただ大きな理由もなしに農振農用地から除外するといったようなことは考えてございません。あくまでも優良農地として保全していくと。そして、十分に優良農地を活用した中で農業振興を図っていくということで考えております。そういうふうな基本で変更のほうを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。農地を守っていくんだという、優良農地を守っていくために見直すんだということでございます。

 中山間地の農業は、本当にいつも言うんですが厳しい状態で、1区画の面積が狭くて、そしてまた段差が大きいということで、有効面積が少ないというようなところも多いわけで、そうしますとどうしても農家の皆さんも規模が小さいというふうなことで、農業をあきらめていってしまって、そういう基盤整備した優良農地でさえももう荒れているというようなところも出てくるわけでございましてね。そういう農地をいかに農地として守るかということ、なかなか難しいかと思いますけれども、また農家の方と役所と協力して、有効に活用していっていただけるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく76ページ、その下の段にあります22番の説明、実需に応える農産産地強化対策事業であります。予算概要書ですか、当初予算の概要のほうでも28ページの一番上のほうに説明が書いてあるんですけれども、何かちょっとよくわからないのでお聞きするんですが、まず事業名が実需に応える農産産地強化対策事業ということです。

 それで、その説明の欄、いろいろと書いてあって、最後に、要するにコンバインを2台買うんだということのようだと思うんですが、これでいいのかどうか。要するに、コンバイン2台分の費用ということでよろしいんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 実需に応える農産産地強化対策事業でございますけれども、これは県の補助事業でございまして、事業名称はこれで間違いございません。

 事業主体が君津市小櫃採種組合、種もみをつくっている組合ですけれども、その方たちがコンバインを2台購入し、それに対する補助でございます。組合員が18名で、耕作面積が55ヘクタール。そのうち採種が172アールですから、1町7反2畝ですね。そういう組織でございます。

 それで、補助の内容ですけれども、事業費、コンバイン2台分が1,666万7,000円で、県がこのうちの3分の1を、3分の1以内ということで555万5,000円補助します。市は君津市農林水産振興事業補助金として、国、県の補助事業を導入した場合10%以内を補助するということになっておりますので、市が167万円補助しまして、総額の事業費が722万5,000円ということでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) コンバインをそういうやる気のある農家のために補助するということはいいと思うんですけれども、ちょっとこの事業名ですとか説明等が、どうも何かちょっと意味がよくわからないということもあるんで、まずこの実需に応えるという、要するにコンバインというのはお米を刈り取る機械ですよね。お米は今余っていて、その実需というのはどういうことかなと思って。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) これは事業主体が採種組合ということで、種もみの実需というようにご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。

 それから、その中の説明欄で個性的な産地の確立というようなこともありますが、お米をつくることがどのように個性的なのか。種もみが個性的ということであればそれでいいんですが、その辺のご説明を。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 採種は、県内でも君津は特に特産の地域でございまして、県内のほとんどの種を君津市でつくっております。小糸が中心ですけれども、これから小櫃、小櫃はいい農地を持っていますので、小櫃のほうも採種を広げていきたいと、そういう意味でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。

 次に、ミツバツツジのほうを伺いたいと思います。77ページ、林業費の説明欄4番、花木センター花木育成事業であります。まず、本年度ですね。何本ぐらい苗木を生産して、何本ぐらい配ったかという点をお聞かせください。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 花木センターのお話ですけれども、大体15センチ以上ということで、大体4万6,000本を配布しています。ミツバツツジだけではなくて、草花、ポインセチアだとかそういうような草花を含めてそれだけ。それで、ミツバツツジとかモミジだとか、そういうものを大体1,400本地域の人たちに配布してございます。

 年間トータルでどの程度できているかということについては、ちょっと手持ちの資料がないもので後ほどご報告をさせていただきます。

 すみません。平成21年の末現在。草花で5万6,000本、ミツバとかモミジで1,000本ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 私が聞きたかったのは、ミツバツツジを何本ぐらい生産しているかということを聞きたいんですが。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ミツバツツジだけで約1万本。15センチ以上を1万本というふうに報告をいただいております。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そもそもこの花木センターをつくった理由は、ミツバツツジの生産拠点をつくるということで始まったと思うんですけれども、その辺をもう一度確認させていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 目的と効果ですけれども、そもそも市民の緑化意識の高揚を図ること、それと、ミツバツツジの里づくりに貢献するため苗木の生産、育成を行うこと、そういうことを目的に花木センターがつくられたというふうに聞いております。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 市民の緑化意識を高めるということですけれども、それはそれで何となく漠然としたイメージでいいとは思うんですけれども、要するにミツバツツジ以外のものを生産する必要があるのかどうか。緑化意識、そこで生産してどうして市民の緑化意識が高まるのかね。もしそういう草花とかモミジ、ポインセチアですか、そういったほかの植物が必要であれば、ほかから仕入れたほうが安いんではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 三浦委員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、購入するとなるとそれに対するお金がかかるわけでございまして、小学校とか自治会とかあるいは婦人会だとかが自分の学校の敷地内、あるいは沿線に植えるとなると、苗木代まで、草花の一鉢一鉢が100円とか200円しますから、100鉢、200鉢買うと大変な金額になるわけで、それを払えないということで、花木センターのほうに寄附、お願いの申請を上げてくれれば、ある範囲、今保管している範囲において小学校や自治会に配布して非常に喜ばれておるような状況でございまして、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 草花一鉢100円とか、それをたくさん買えば相当な費用がかかって買えないというようなご説明ですけれども、果たして高い人件費をかけて草をとって管理して、それで草花をつくって、それを配ったほうが安いのかどうか、その辺ちょっと詳しいことはわかりませんが、私の想像では買ったほうが安いんじゃないかなと。手間暇かかりませんから安いんじゃないかなと思いますけれども、それはそれでいいです。

 それで、その花木センターの役割なんですけれども、やはり当時の市長がこの花木センターをつくった目的は、やっぱり一番の目的はミツバツツジの生産にあったはずなんです。それで、そのミツバツツジがどれだけ生産されて、どれだけ配布されているかということを聞いたわけなんですけれども、ほかの植物をつくるんであれば、もっとミツバツツジを生産するとか、本来の目的のために活用したほうがいいんではないかなと思いますが、その辺のご見解をお願いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 花木センターの役割として、ミツバツツジを中心にやったほうがいいんじゃないかということでございます。

 おっしゃる意味はよくわかります。ミツバツツジの里づくりということで、今10万本を目途にして、やっと半数、5万5,000本ぐらいが植えられたという状況ですので、ミツバツツジも中心にやりますけれども、要望のある草花もやることをご理解いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。ひとつ十分検討していただいて、ミツバツツジもできるだけ生産して、いろんなところに配布するんであれば配布をしていただきたいと思います。

 それから、関連するんですが、同じページの1番、ミツバツツジの保護事業461万1,000円ですが、こちらなんですけれども、これは恐らく木の伐採、日影の部分の木の伐採とかも含まれていると思うんですが、この辺の事業の内容についてご説明をお願いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 保護事業ですけれども、これは平成21年度から県民の森の家族の丘に、音事協、音楽事業者協会とタイアップして音事協の森の整備を始めております。その経費が200万円、その目的のために寄附いただいておりますので、この事業費のうち200万円はそれらの音事協の森のための管理経費に使わせていただきたい。あとは下刈りだとかそういう、豊英、久留里、くじら島などにミツバツツジを植えてございますので、そこら辺の草刈りと管理をする経費でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そうしますと、ご説明の中に日影となる木の伐採の部分が入っていないんですけれども、去年、おととしになりますかね。久留里城のミツバツツジを植えてある一帯の日影部分の杉、ヒノキを伐採してもらったんですけれども、まだまだその杉、ヒノキ、たくさんの量がありますので、せっかく植えたミツバツツジが日影部分はあまり咲かないという現状があります。

 その山自体が国有林ということで、なかなか難しいという話は伺っているんですけれども、これもできるだけ進めていただきたいなと思うんですが、その辺のご見解についてお伺いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) どうしてもミツバツツジの、開花と日照は結構密接な関係があるということでございます。委員おっしゃるように国有林であり、水田かん養林、非常に厳しい規制のある地域でございますけれども、県のほうと協議しながら少しずつ間伐は進めているような状況でございます。

 ことし、平成22年度も、豊英も含めて間伐、枝打ちをやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい。じゃ、よろしくお願いいたします。

 続きまして、79ページ、第2目商工振興費、説明欄の5、中小企業資金融資及び利子補給事業の中の中小企業融資制度預託金、20億円ついていると。本年度から20億円ということのようですけれども、おととしまでは9,000万円だったということです。

 この事業の内容についてもう一度詳しくご説明を、先ほど他の委員の説明の中で来年度は6億円だとかそういったお話も出ていたようですが、ちょっと内容がよくわからないので、再度ちょっとご説明をお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) それでは、中小企業資金融資に係ります預託金についてご説明をさせていただきます。

 先ほど委員もお話しになられましたように、平成21年度の預託金につきましては9,000万円から2億円に増額をされております。これに伴いまして11億円が拡大し、平成21年度当初の融資枠は13億7,000万円となりました。

 一方、今年度の、21年度の融資状況でございますが、平成20年度融資件数25件に対しまして本年度は約6倍の、昨日まで150件の申請件数がございます。このため、全体の融資枠20億円から融資をした分を差し引きますと、22年度に融資できる融資枠が約6億円ということになります。このために、21年度当初よりも利子補給金並びに保証料、この部分の予算額が減額となっております。

 今後、今の状況では、融資状況は徐々に件数が減ってきておりますので、来年、景気の回復に左右されると思いますが、融資件数は今年度よりは減少するのではないかなと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。

 それで、この預託金が20億円で、本年度13億7,000万円枠を使って、来年度6億円ということですね。この来年度6億円を使い切ったら、再来年はなくなってしまうのかということなんですが、その辺どうでしょう。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 平成22年度で6億円のすべて融資をしてしまった場合、新たな融資枠がなくなるというお話ですけれども、古く、もう過年度分で融資をされた部分が償還される部分が出てきます。したがって、融資をしたからその分すべてが、融資枠がなくなるというわけではございません。償還されてくる部分はまた融資枠として拡大するというような形になります。

 ただ、償還される金額はさほど大きな金額ではないので、極端に償還されたからといって拡大することはないと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) じゃ、償還されるその見通しですね。まだ先のことですからちょっと、かなり推測になろうかと思いますが、大体どのくらいの見通しを持っているのかということと、その枠をもうふやす、預託金の枠をふやす考えはないのか、その辺のご見解を。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 使い切ってしまった場合の融資枠の確保というお話ですけれども、その辺に関しましては、景気の動向に非常に左右される部分がございます。今の予定の6億円がどの程度の足で融資をされていくか、その辺を見極めながら、経済状況が上向かず中小企業の皆さんの資金繰りが非常に厳しいというものであれば、また預託金の増額等は検討しなければならないという考えを持っております。

 それから、先ほどどの程度償還されて融資額が増額されるかということでございますけれども、ちょっと計算したものがございませんので、後ほどまた数字のほうを確認してご報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 償還金はあくまでもそれ見通しですから、計算してどうこうというものでもないとは思うんですが、景気の動向に左右されるということです。しかしながら、平成21年度で13億7,000万円という、そういう数字が融資されているということを考えますと、まだまだ景気は悪い見通しであるわけですから、とてもこの6億円やそこらでは足りないだろうというふうに思えます。よろしくその辺のご配慮をまた検討していただきたいと思います。

 そしてまた、この融資の申し込み件数ですけれども、昨年が25件、本年度は150件の申し込みがあったということで、一気に6倍ですか、6倍にふえているわけでございます。そこで、この融資を申し込んで、そして実際に融資を受けるまでの手続の流れですが、どのような形で申し込んで実行されるのかという点をご説明いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 本市の資金融資制度の手続でございますが、まず、市内にあります金融機関6行、この金融機関のほうで借り入れの手続をしていただきます。平成19年度までは金融機関の融資に対するリスクがなかったということで、非常に金融機関の審査が早かったというものがございます。平成19年10月以降、責任共有制度というものができまして、金融機関も2割の責任を負うというような形がありまして、金融機関もある程度の審査にかなり時間がかかるようになってきております。

 まず、金融機関のほうに申し込みの手続をしていただいて、金融機関の審査を受けていただいて、それから市のほうに申請書が上がってまいります。そして、融資制度の条件、市税の滞納のないことだとかいろいろな条件がございます。それを今度は市の内部の中で検査をいたします。そして、問題がない部分について件数を取りまとめて、月2回、毎月16日から1日まで受け付けしたものを、1日に保証協会のほうに審査を委託しております。ですから、月2回の受け付けというような形になろうかと思います。

 そして、保証協会のほうから融資の決定が来たものについては、随時金融機関に連絡をして、市内部の決裁をとりまして、金融機関のほうへ融資の実行をするようにというような手続をとっております。したがいまして、特別な場合を除いては大体1カ月は、申し込んでから融資されるまでに1カ月以上はかかるような状況となっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。

 それで、今月2回の市の審査ということと、それから、申し込みから実行まで1カ月ですか、かかるということでございます。

 ただ、月2回の申し込みだと、その申し込みが終わってすぐ申し込んでからということになると、1カ月以上、1カ月半近くかかってしまうということもあり得るんではないかなと思いますが、この月2回というのは、この審査をするにあたって、市のほうも慎重に審査するんでしょうけれども、市のリスク、金融機関が2割のリスクということで、市のほうのリスクというのはどのくらいでしょう。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 市のリスクでございますが、信用保証協会との覚書によりまして、最高20%までのリスクを負うことになっています。通常ですと、ほとんど15%の例が多いという状況になっております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、わかりました。

 そこで、融資を申し込む方が急増されているということと、やはり一刻も早く融資を実行してほしいと、せっぱ詰まって、そういう申請者も数多くいると思います。そういう中で、月2回の審査というものをもうちょっと早めることができないのか。月三、四回にするとか。その辺の手続的なことはどうでしょうか。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 中小企業に対します融資制度にございましては、国のもの、県のもの、またさまざまな金融機関等でも融資制度がございます。君津市の融資制度につきましては、特に中小企業者の負担軽減という意味合いが大変強く出た制度でございます。

 例を申し上げますと、県の資金融資制度ですと大体5年物で2.5%の利率です。利子補給はございません。君津市のものにつきましては、5年物で3%で、1.5%の利子補給をいたしますので、実質1.5%で借り入れができるということです。

 それからもう1つ、保証料を全額市が負担しております。県下でも10市しかこの保証料の全額負担というのはございません。近隣市では全くございません。したがって、この利子補給の分と信用保証料の分を足しますと、極端な話ゼロ%で融資が受けられるような融資制度に今君津市の制度はなっております。

 このような観点から、君津市の融資制度は可能な限り中小企業者の負担を軽減しようというような観点からの融資制度だと理解しております。そのようなこともありますので、市の負担が大きい分、できるだけ市の審査等についてもしっかりしていかなければならないなと。また、今後景気が上向かない場合には、市の代理弁済等も発生してきます。そういったものを踏まえても、やはりある程度の審査は必要かと思います。このようなため、ある程度の審査期間はいただきたいと思います。

 ただ、今委員ご指摘のとおり、月2回をもう少し回数をふやすということもやはり検討しなければいけないなという考えでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) はい、よくわかりました。

 君津市内の商工業者にとって、本当に行政として精いっぱいの努力をしているなというふうに感じるわけでございます。これからもひとつ最善の努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑お受けいたします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それじゃ、私のほうからまず1点確認なんですが、予算書の77ページ、ただいま三浦委員が質問しました説明欄4、花木センターの花木育成事業について確認です。

 これ、先ほどご答弁の中で、ミツバツツジだけではないんだと、市民の緑化意識を高める意味においても草花もやるんだという力強い答弁があったわけなんですけれども、この数ですね。5万6,000本とおっしゃいました。そのうち、内数でミツバツツジは1万本であると。ということは、4万6,000本が草や花であるという理解でよろしいですか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ミツバツツジが確かに……ちょっとお待ちください。配布実績ですけれども、生産量は1万本と話しましたけれども、草花が5万5,580本、ミツバが約1,000本というような状況で、ほとんど草花が需要があるということでございます。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) まず、栽培の本数ですけれども、草花のほうが5万6,000本でございます。それから、樹木1,000本と言いましたけれども、これは配布した数でございます。ミツバツツジが今花木センターに何本あるかということに対して1万本というふうに、これ、1万本というのは今年度できただけじゃなくて、ずっとのストックの中で1万本ありますということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 5万6,000本、草花と。ミツバツツジが1万本と。もう1つ数字言いましたね、1,000本と。先ほど1,400本と地域に配布している数を言われたと思うんですけれども、そこはどうですか。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 1,000本というのは、樹木で地域に配布、いろいろな施設に配布している分で、これは大部分がミツバツツジということになります。それで、草花のほうは5万5,000本、約5万6,000本を配布していると。主な配布先としては、都市緑化祭とかいろいろなイベントとかそういうところで、あるいはミツバツツジまつり等でも配布しておりますので、これがミツバツツジの配布ということになりますけれども、そういう数字です。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ミツバツツジが1,000本、ヤマツツジが200本、アジサイ等が200本で、木のほう、花木の花じゃなくて木のほうがトータル1,400本ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) そこで、ちょっと次、質問ですけれども、今ミツバツツジ、そして樹木はわかりました。草花のほうで聞きたいんですけれども、これは5万6,000本草花なんですけれども、地域に配布、あるいはイベントなり祭りに使うと言っておられました。そして団体も、自治会とか学校とか、ある程度まとまったというか団体に配るということなんでございますが、その草花の配布というんですか、数を教えていただけますか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 自治会とか学校とかそれ別の数ですか。ちょっと個別の資料がないもので、今取り寄せて後ほどご報告をさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 個別でなくてもいいんですが、全体的にどのぐらいを毎年、草あるいは花を配っておるのか、そこのところだけで結構です。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) それは初めに申し上げましたように、大体5万6,000本、平成21年度配っております。

 じゃ、過去の実績をお話ししますと、平成16年が3万9,700本、平成17年が4万2,300本、平成18年が4万8,900本、平成19年が4万7,790本、平成20年が4万6,000本、それで平成21年、ことしが、これはちょっと前の数字ですけれども、5万5,580本です。

 ああ、個々の資料が来ました。ついでに申し上げてよろしいでしょうか。

     (「ええ、せっかく来たからお願いしますわ」と呼ぶ者あり)



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 保育園等が2,700本。

 これはデータで集計がされていないので、申しわけないですけれども、まず春と秋、2季に分けてございます。春のほうが、保育園が4,905本、秋が2,700本。小学校が、春が6,570本、秋が3,420本。中学校ですけれども、春が4,015本、秋が2,090本。あと、市の行政関係ですね。行政センター、うちのほうも含めて、春が1万1,000本、秋が7,000本。自治会とか駅ですけれども、春が2,335本、秋が1,315本。緑化祭とかイベントなんかでお配りしているイベントが、秋が多くて、秋が1,800本です。

 それで、総トータル、細かい、自治会もその中に細かく分かれているんですけれども、総トータルで、3万3,000本と2万本で5万3,000鉢を配布しているというふうにデータが上がってきております。花木センターのほうからいただいたデータですから、間違いないと思います。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 大変詳しいご説明をありがとうございました。なぜこれを聞いたかというと、実をいいますと、私このたび文化のまちづくり市税1%支援事業の委員でありまして、草花を非常に多くの団体が購入して植えております。お金も非常にかかっておるわけでございます。そういった中で、今ここで言われている5万3,000鉢ですか、ここら辺のところをそちらのほうにも、もっと多くなるんですけれども、振り向けていただけないかなという思いが強くあります。

 そういった中では、やはりこういうイベントだとか緑化祭、保育園、小学校だけではなくて、自治会、それとそういう団体ですね。小櫃川、小糸川、そして祭り、プランター、植栽、非常に多いんですよ。この団体でお花を植えている団体が。それでもお金が大変かかりますんで、今後、先ほどミツバツツジの生産拠点だけではないんだということを強調されていましたんで、そちらのほうにも有効活用していただきたいなというふうに、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、本題に入りますが、予算書の75ページ、概要書の27ページ、農林振興費の説明欄の5番、特産品の奨励事業でございます。

 予算が59万3,000円と。これ昨年が85万円です。一昨年も同じ85万円なんですね。ところが、今年度は減っていると。先ほど経済部長に説明していただきました。これは君津市の特産品をブランド化するんだということでもご説明があったんですが、この中身を聞くつもりはありません。昨年と違うところが、カラーがなくなったということをお聞きしました。ことしは小糸在来とホンモロコでこの金額だということなんですけれども、それじゃ、先ほど非常に農林振興課長がいいことを言われまして、君津は特産品の地域であるということを言われました。

 それで特産品の質問をするわけなんですけれども、まず、それじゃ特産品の奨励事業とここに書いてあります。その君津でいう特産品というのは何なのか、それが1点。

 そして、2点目は、この中身なんですけれども、ホンモロコの自動的にえさをやる給餌器ですね。これ、給餌器は昨年が9台、今回が6台と。合わせて15台ですね。これ、給餌器というのは残るものですから、15台で終わりなのか、もっと必要なのか、そこら辺、まず2点お聞きします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) まず、君津の特産品は何かということのご質問ですけれども、清和のほうに行くと自然薯がございます。これはもう県下でも有名な生産の量、上総自然薯組合、清和自然薯組合がつくっている自然薯があります。

 それと、君津、小糸、清和にかけてさまざまな花がありますけれども、カラー、わき水を利用したカラー、これも昔からの特産品で、1市単位の生産は全国一というふうに聞いております。

 君津に来て特産品になりつつあるのが小糸在来です。小糸在来も種に対する補助をやったり、いろいろなさまざまな支援を国とやっておりまして、今現在が、21年度でやっと作付面積が16ヘクタールになりましたんで、これから加工品とか、枝豆で売るだけではなくて乾豆を使った加工品なんかで、六次産業化が叫ばれていますから、それで進めばもっともっと特産化するのではないかと思います。

 今の特産品は、ぱっと思い浮かべてその程度ではないかと思う……あとは県下ナンバーワン、卵があります。ごめんなさい。卵はもう、水稲、米よりも生産額でいえば何倍も多いぐらいの量でございます。

 次の質問、給餌器。昨年9台買って、ことしの予算で6台ということで予算要望してございます。給餌器というのは、自動、時間でホンモロコのところへえさが落ちるような施設で、田んぼに1つか2つ置かなければいけない。そうじゃなければ、えさをまかなければいけないということで、組合員の方から要望がございまして、去年、ことしやっているわけですけれども、まだまだ足らない状況ですから、もちろん自己負担があるわけで、組合員、生産者の負担があるわけでございますので、組合員の要望を聞きつつ、次年度も予算要求をして、予算計上していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 私が聞いたのは、特産品がどのようなものかと考え方を聞きたかったわけでございます。確かに、ブランド化のために新たな販売方式を確立すると昨年部長がおっしゃられました。そのとおりかなと。本日も部長が、君津の特産品をブランド化するんだというところでおっしゃいました。

 それで今、課長が特産品は自然薯から小糸在来、卵だということをおっしゃったんですけれども、ここでいう特産品奨励事業といったら、ことしですよ、カラーがなくなった。そして、小糸在来とホンモロコだけなんですね、ここで。ここの予算がついているのは。それじゃ、ほかの自然薯とかカラーとか卵、そして、まだ私はあるんですよね。隣におるんですけれども、久留里の水とかイチゴとかシイタケとか、随分君津は特産品がいっぱいあると思います。そういった中では、なぜこの奨励事業の中に入れないのかなと。いや、来たら補助金をやるとかという、そういうことじゃなかなかうまくいかないのではないのかなというふうに思います。

 そういった中で、ちょっともう1つ考え方と、それじゃ、その特産品奨励事業の今後についてお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 特産品の考え方というふうに言われまして、特産品は地域の気候風土を生かして、少なくとも県下で、君津のこれはいいんだよと、品質も量もいいんだよというように市場での評価が高くなったり、消費者の評価が高くなってくることが市の特産農産物だというふうに思っております。

 それで、ほかのイチゴだとか自然薯だとかというような、特産品の奨励品目にしないのはなぜだと言われますけれども、イチゴの施設は安くても1,000万円とか2,000万円かかるわけです。市単のこの奨励事業ではとても対応できない。自然薯もしかり。網室つくったり採土機つくったりすれば何百万円もかかるわけで、市単でやるこの特産品奨励事業では対応できないのが実情で、そういう大きなものは育成するためにほかの事業を探してきて、過去にも自然薯はいろんな補助事業を入れてあれだけ大きくしたという経緯があるし、昨年もイチゴのハウスを何千万円も国の補助金をもらってきてやって整備したという経緯がございますので、あくまでもこれはひよこを育てる段階の特産品奨励事業だというふうにご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) ただいまの特産品奨励事業でございますけれども、これは市単独の補助金でございまして、原則として支援は3年間ということでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それじゃ、今の考え方、そして単独事業ということで、単独事業だから3年で終わると、やめるということじゃ、これからも特産品の奨励に限らずいろいろの奨励がかなわないことになるのかなというふうに思います。

 先ほど別の質問の中で経済部長がおっしゃられました。観光課という独立した部署、専門的に活動してブランド化する部署ですね、拡大する、も新たにできるということですので、ここら辺のところは、特産品、とにかく一つでも多く特産品を育てていっていただきたいなというふうに思います。この件については要望でとどめておきます。

 それじゃ、次に予算書の90ページ、概要書の33ページ、説明欄の4、住宅取得奨励事業でございます。

 これは私、毎年というか、いろんな場面で機会あるごとに質問させていただいております。そういった中で、まずお聞きしたいのは、一つは平成20年度の実績、1年間の。269件なんでございますが、この269件の内容。戸建ては何件、マンションが何件。それで、金額別ですね。50万円、80万円、100万円が幾らと。そして、市内、市外別に、市外については人数も教えていただきたいというふうに思います。まず。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) ご質問の住宅奨励事業の実績でございますけれども、平成20年度につきましては269件の実績がございます。

 その中で、マンションにつきましては54件、それから戸建て住宅につきましては215件をいただいております。

 金額で見ますと、戸建て住宅につきましては1億2,420万円。それから、マンションにつきましては3,700万円ということでございます。合わせまして1億6,120万円ということでございます。

 それから、市外からの転入者でございますけれども、20年度につきましては59件の転入者がおります。そして、人口につきましては155名の方が市内に住んでおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) よくわかりました。どうもありがとうございます。

 それじゃ、今度が3年目ということで、1年目も2年目も300件の1億8,000万円ですね、予算としては。じゃ、今20年度の実績をお答えになったわけなんですけれども、これからのことなんですが、昨年定住促進戦略会議というものが庁内で立ち上がって、それで検討してやっていると。その会議、昨年部長が、今後は庁内を超えてやっていきたいという決意表明的なことをおっしゃいました。

 そこの定住促進戦略会議という中身について、何回行って、できればその内容も教えていただきたいというふうに思います。メンバーも。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。

 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 定住促進戦略会議の関係でございますが、当初そういった名称で、外部の住宅メーカーやそういった知識、有識者等を交えた中での戦略会議の予定をしておりましたが、現在そういった会議は開催しておりませんで、庁内の、現在庁内の定住促進戦略委員会というのを立ち上げまして、これを平成21年5月29日に設置いたしまして、現在定住促進に関する調査等を行っております。

 この中で、昨年市外にお住まいの方たち、あるいはアカデミア、あるいは企業といったところの企業に進出されたご家族の方たちに対して、バスによるハイキングですか、そういったものを実施して、君津市をいろいろ知っていただくというふうな形で進めているところでございます。会議的には一応、申しわけないですがそれ1回限りの会議の開催ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 会議じゃなくて委員会だということなんですが、それでは、委員会のメンバーと、先ほど部長がバスに乗ってこちらに来たと。どこからどういう方々が見えられて、どこを見ていったのかということをまずお聞きします。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 委員会の委員のメンバーでございますが、課長クラスということで、情報政策課長、総合企画課長、市民生活課長、児童家庭課長、健康管理課長、経済政策課長、商工観光課長、建設政策課長、建築指導課長、教育総務課長が委員となっております。

 それで、昨年の11月29日にバスツアーを行いまして、参加者30名ほどいたわけでございますが、日本一遅い紅葉狩りバスツアーということで計画をさせていただきました。場所的には、亀山湖のクルージングとか、あるいは本市内のいろんな各種施設等を回って、それぞれをご案内したところでございます。細かい場所については、ちょっと申しわけございませんがちょっと今把握できませんので、ご理解願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 細かいところは結構です。

 それで、ただいま、今答弁なされた住宅取得奨励事業等推進委員会を設置したんですけれども、今後はこの委員会の方向づけというんですか、どうなさっていくのかというのが1点。

 それと、1億8,000万円の予算づけをしているんですけれども、これはすべて市の予算じゃないですね。国とか県の補助等もあるかに聞いているんですが、そこもあればどれぐらいなのか。合わせて1億8,000万円なのか、もっとふえるのか、その2点をお伺いします。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) まず、前段のご質問でございますが、今後戦略委員会の中では、先ほど申し上げましたように、定住促進に関する具体的な取り組みについて協議してまいりたいと思います。その中で、住宅取得奨励については、またこれは別個のものと考えておりますけれども、そういったことで、定住促進については委員会の中で本当に戦略的な方向性を見出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 予算でございます。1億8,000万円の内訳でございますけれども、国から900万円の補助が出ております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 国から900万円ということで、900万円引く1億8,000万円、1億7,100万円が市という理解でよろしいですね。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) はい、そうでございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) はい、わかりました。それじゃ、今度で3年目と、最後ということを言われているんですよ。だから、いろんな考え方がありまして、もうこんなにたくさんやらなくてもいいよとか、あるいはもっとやってくれとか、もうさまざまな意見が委員の中でもあるわけでございます、実際。

 そういった中で、市の考え方として、平成22年度以降の見直しというんですか、やめるよというか、進めるというか、発展的に解消するとか、いろいろとあろうかと思います。先ほど委員会、戦略会議の中で、部長は戦略的な方向性を持ってやっていくと言われましたのでやめるとは思われないんですけれども、22年度以降の住宅取得奨励事業じゃなくていろんな定住人口の増加策ですね。先ほど経済部で定住人口の増加ということで、いや、うちは関係ないというふうな感じは言われたんですけれども、建設部だけじゃなくて全庁的に今の委員会でもプロの課長さんを含んでやっていますので、そこも含めて今後の見直しについてお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) それでは、ことしで2年目、3年目を迎えるわけですけれども、2カ年やってきまして、2カ年の実績やまた先進地の事例、それから、今まで皆さんからご指摘いただいています中古住宅のことにつきましても調査を行い、また、22年度に始まりました助成、太陽光発電の設置やそれから特別加算の助成金額、実施期間、住宅取得奨励制度の今後のあり方について、23年度予算編成ぐらいまでに関係課等で(仮称)住宅取得奨励事業推進委員会のようなものをつくりまして、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今後の見直し、見通しというのは、今課長が言われました先進地の事例なり中古市場の調査なり、太陽光発電あるいは特別加算等々、非常に明るい兆しがというか、明るい検討をしていただけるなということで、君津にお住まいの方、また市外の方も非常に期待されていると思うんで、今後とも前向きにお願いいたしまして終わりたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかに第5款ないし第8款に対する質疑ございませんか。

 じゃ、ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時05分

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△再開宣告 午後2時15分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 先ほどの三浦委員の質疑の中で、中小企業資金融資に係る償還見通しについての質問がございました。これに関しての渡邉商工観光課長の答弁を求めます。

 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 先ほど三浦委員よりご質問がありました平成22年度の中小企業資金融資の融資枠、約6億円ということでお話をしました。その内訳についてご回答させていただきます。

 今年度の融資残が2億3,000万円になります。そして、21年度中に償還されまして22年度融資枠が膨らむ金額が3億8,000万円でございます。この2億3,000万円と3億8,000万円を足して、22年度の融資枠が約6億1,000万円ということになります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) はい。じゃ、今のせっかくの追加答弁の中で理解が行き届きませんので、三浦委員、再度質問をお願いします。



◆委員(三浦章君) 22年度は6億円の融資枠ということでしたよね、先ほどの説明で。それで、それは、その根拠は、20億円の枠のうち21年度、本年度で13億7,000万円使ったから残りが6億円ぐらいというようなことだと思って私は理解したんですよ。ところが、その6億円というのは、その償還分も入れて6億円だという話ですか。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 大変申しわけございません。再度整理をさせていただきます。

 平成21年度当初の融資枠9,000万円から、預託金を2億円に増額しました。結果的に9,000万円から2億円を差し引きますと1億1,000万円ですから、11億円、21年度当初に融資枠が膨らんだことになります。それと、20年度末に残った残額を含めますと、21年度当初の融資枠が13億7,000万円ということになります。

 そして、21年度、先ほど150件の融資をしましたということでお答えさせていただきました。その結果、その13億7,000万円から150件の融資分を差し引いて今年度末に残る予定が、融資枠としては2億3,000万円が残るということでございます。

 そのままですと22年度の融資枠は2億3,000万円で終わってしまうんですけれども、今までに融資をしてある分が償還をされてきます。その償還される分が3億8,000万円ということになりますので、22年度の融資枠は6億1,000万円ということになります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員、ここで疑義がある場合には、別途伺っていただきたいと思います。

 質疑をお受けいたします。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) それでは、3点ほどお伺いさせていただきます。

 当初予算案の概要書の27ページ、予算書ですと73ページになろうかと思います。

 君津勤労者総合福祉センターの関係費ということで、1億2,086万2,000円の予算が出されております。内容的には負担金、事業費、管理運営費等々でございますが、勤労者福祉センターにつきましては、市が一部を出して利用料を870万円ほどもらっているというような中でございます。厳しい経営をしているというのが現実かと思いますが、この経営改善をして本市負担をどれだけ少なくするかということになろうかと思いますので、ちょっとお伺いをいたします。

 この中で、指定管理者制度を利用して、テニスコートの指定管理者並びに福祉センターの事務所、これの管理者をしたということで2つに分けてございますけれども、事実上同一敷地内にあるもので、毎日あのテニスコートにいなければならないというものだかどうかわかりませんけれども、この辺の調整をして、平成23年には更新の状況がやってくるかと思いますので、それまでに検討されて、改善できるものはしていただきたいと思いますが、その辺についての見解をお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) ただいまご質問のありましたように、平成22年度をもちまして現在指定管理者としてお願いしております体力つくり指導協会との契約が切れますので、この更新に当たりましては、質問のありましたように、両施設の一体的な管理も含めて検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 経営は厳しい状況でございます。そんな中で、内容を精査していただいて進めたらいいかと思います。

 それと、もう1点お伺いしたいのは、人見の、何線というかな、人見の一番海の側にあるわけでございます。そんな関係で、他地区の地域の方の利用率も高いかと思いますが、ちょっとその割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 他地区といいますか、君津市以外でご説明させていただきたいと思いますが、昨年の12月現在のあの施設の会員の利用の状況をお話しさせていただきますと、全員で1,799名の会員がおります。そのうち君津市民が1,036名、57.6%。富津市が533名で29.6%。木更津市が224名で12.5%。その他6名、0.3%ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 市内で利用者が57.6%ということで、60%を切っているというような状況でございます。本来そこで働いた方が健康管理、また体力増強といいますか、そういう面でスポーツに親しむということでつくられたかと思います。

 その中で、随分実質的には利用率が低下しているんじゃなかろうかということと、施設自体がもうたしか十七、八年たっているんじゃなかろうかと思うんですけれども、そういう経過の中で、今後あるときが来ると修繕費が当然ふえてくるわけですね。本市としてのその対応、ずっと12億円なら12億円を支出していくのか、その辺の考え方についてお伺いします。



○委員長(藤井修君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 今委員ご指摘のとおり、施設が17年ほどたちまして非常に老朽化しております。そういうような状況から、大規模な改修をしなければならないという状況になってきております。

 改修につきましては、体力つくり指導協会のほうと協議をしながら行っております。平成21年度では屋根の大規模改修ということで、1,000万円を投じて改修を行っております。また、22年度につきましては、受水槽の施設設備が非常に老朽化しているということで指摘を受けていますので、22年度につきましては受水槽設備のほうの改修等も行う予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) わかりました。実質的にある年代が来て修理代がかさんできたと。その中で運営をしていく中で、利用料につきましてもそう大きくふえていかないと。厳しい状況でございます。あそこの地域をどうやって、メディカルなり、あと神門のコミセン、こういうものを利用して地域の人たちが集まれる環境づくりをしていかないと、せっかくつくったものが意味のないものになってしまうと思いますので、ぜひもう少し検討して、予算の圧縮、また使い方について検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、あと2点。次に、野生猿鹿猪等被害防止対策事業ということで、これも予算概要の27ページ、予算書の75ページですか、上がっております。

 先ほどから猿、鹿の問題については、要するに捕獲面についてお話が出ておりますけれども、この1,633万円の中にその鹿とかそういうやつの処理場ですね。こういうものに対する計画に対して検討をなされているのか。また、予算措置が講じられているのか、お伺いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 野生猿鹿猪等被害防止対策事業の中で、猪加工処理施設ですか、のあれが見込まれているかというようなご質問ですけれども、これは昨年の10月の下旬に処理施設の要望がございまして、当初予算に計上した、11月の予算計上をしたと思いますけれども、予算計上し、副市長復活、市長復活のときに、地元の要望した方々が管理運営をできないから行政でやってくれというようなお話があって、当初要望があったときは自分たちで、建設していただければ自分たちで管理運営をしますというような話で予算要求をしたわけですけれども、自治会長さんだとか観光協会の支部長さんだとか、頭になっていらっしゃる方々が充て職で一人ひとり、じゃあなたやってくれますか、あなたやってくれますかというようになると、総論はぜひ欲しいんですけれども私たち、私にはやれないというようなお話がございまして、農協さんとかもろもろにお話ししたんですけれども、管理運営する組織が1月7日時点ではだめだということで、予算から取り下げたというような経緯がございます。

 ただ、あきらめたわけではございません。この1,633万円の中に、君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会へ駆除と調査、被害の調査とか駆除とかをお願いしている委託費が1,564万3,000円あるわけですけれども、その中に、ことし猪をどう確保するか、あるいは処理した肉をどう販売するか、そういうようなものをもっと詰めて調査研究をし、国庫を使って建設するような方向でやりたいということで、調査費として50万円を委託費の中に入れてございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 賛否両論ありますけれども、一応市のほうとすると調査をし、前向きに対応していくという方向の判断でよろしいですか。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 鈴木委員おっしゃるとおり、できれば経営のしっかりした、国庫を使うわけで、あとが赤字でだめでしたというようなのは理由にはなりませんので、経営とかそういうような、販売体制とかしっかりした段階で建設をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) ひとつ調査を十分されて、実施するなり、早目の結果を出していただければいいんじゃないかと思います。これだけの災害というか被害が出ていまして、どこへ行ってもその被害。そうすると、基本的に農産物をどうつくっていくかということになると、必ずそこへ追いついてしまって、何をつくってもだめだになってしまいますので、早いうちにそういう結果を出し、処理対策をしていただければと考えております。

 予算的に見ましても前年度と変わらないということなんで、若干頭数との関係があって、ふえて足らない部分が出るのかなとも懸念されますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それともう1点、あと君津フルーツライン整備調査事業ですか、100万円ついております。前年度も100万円ついている。そんなことで、計画がされたかと思いますけれども、この構想については市長もいろいろ考えているかと思いますが、どの程度のスケールで最終的に持っていこうと考えているのか、お伺いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 君津フルーツライン整備調査の関係ですけれども、最終的には、ことし3路線か4路線の中で、君津インター入り口から鴨川へ抜けるこの小糸、清和、大橋からずっと鴨川のこの路線、県道君津鴨川線から国道410号を抜けて鴨川へ抜けるまでの間、両サイドに四季折々のフルーツがたわわに実るような君津市になればいいなというふうに思っております。

 そのために、21年度事業では基礎的な調査ということで、気候風土を含めて、君津はどんな作物をつくっているのか、また、どんな果樹が地域に合っているのか、あるいは加工した場合どうなのか、採算性はどうなのか、所得はどうなのかというものを調査委託させていただきました。

 それで、22年度ですけれども、その調査したものに基づいて、今度具体的に地域に説明を、地域、やってもいい、やってみたいというような地域地域に説明に入って、具体的にどの地域ではどんな作物をつくるか、どんな果樹を植えるのか、そういうような実施計画的なものを22年度でつくりたい。それで、23年度からは事業実施に入りまして、希望があって、やろうというような手を挙げてくれた地域があれば、まず点としてその地域をやって、それが、点がふえて線になって面になって、地域がそういう果樹であふれればいいなというようなイメージを持っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 実に前向きなお答えをいただきました。まことにありがとうございます。

 それに伴って、先ほどから出ています猿と猪、この問題が最後行き詰まってくるんじゃなかろうかと思いますけれども、それを実施するにあたり、あわせてこのさっきの猪被害対策をどう進めていくかということは大丈夫かと思いますんで、その辺も十分検討されまして早目の、果樹類ですから少なくとも3年、4年かかりますので、対策を講じて早急な体制づくり、観光を地域としたまちづくりをひとつお願いしたいと思います。

 質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、私のほうからは、重複は避けまして2点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 初めに、87ページの君津バスターミナル駐車場の維持管理事業ということですけれども、この事業については利用者の方から料金徴収をしているということですが、今回事業費を、少し金額を上げているわけですけれども、新年度の事業内容についてお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 君津バスターミナルの維持管理事業でございますけれども、これにつきましては、例年のごとく使用の増加、これに前向きに対応していくためにも、現在21年度も年間的にも、今現在、1月現在ですけれども9万9,000台の利用がされてございます。これ、年間トータルしますと約十二、三万台ぐらいまで上がっていく予定になっておりますので、今後もこれを大きく利用させていただきたいと、このような考えで進めていきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) これは管理を企業に委託している部分ですけれども、特にこの事業の中で、これはもうこれまでも、ほかの委員も指摘をしました。あそこに常時1名ついて、深夜の場合は防犯のために2人ついているという、こういう運営をしていただいているので、市民の皆さんは車をとめても安心できるという意味で非常に喜ばれているわけですけれども、せっかくそこに人員が配置されている。

 ただ、これは委託の企業ですからどこまで委託費用との関係があるのでできるかわかりませんが、少なくともそこに管理される方がいるわけですから、もう少し利用者の利便性を図るような窓口業務、例えばちょっとお金を使うんですけれどもチケットとか、あとはいろんな地元のものを、物産を、あの地域はたくさん野菜等も出るんですが、それは季節のものがあるのですべてということは言いませんが、少しそういう立ち寄った方にPRできるようなものを置いてもいいのかなということを考えていますが、そういう委託業者に対する取り組みを考えられているのか、まずそれをお聞きします。



○委員長(藤井修君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 今、委員のほうからご質問いただきましたバスの利用チケット、これについては、総合企画課のほうとバスの運行体制のこともございますので、これは関連する関係課と協議しながら進めていきたいと、このように考えております。

 ただ、委員が言われた直売的な農産物の販売については、スペース的に今のところ場所がございませんので、これについてはちょっと場所を検討しないとできないんじゃないかなと、このように考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 私が言いたいのは、せっかくそこが、利用される方はそういう状況がわからないわけですから、人がいるなら少しサービスを提供するように、指定管理者の企業にきちっとそういう指導というものをお願いしたいというふうに思っております。これは要請にしておきます。

 それからもう1点が、83ページですけれども、安心ライフネットワーク事業、これも多くの委員の皆さん方が指摘をしてきました。特にこれは郵便局と十分連携をしながら取り組んでいる内容で、300万円という費用を、通報があったそのふぐあい個所をその金額内で対応するというんですか、修理すると、こういう事業かと思いますが、この取り組みについての実績と、それから、市としてこの事業に対する評価をどのように受けとめられているのか、その2点お伺いします。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 安心ライフネットワーク事業の実績でございますが、平成19年度3件、平成20年度5件、今年度も3件ございまして、ほぼ予算300万円を使用している状況でございます。

 この道路、私どもパトロールを実施しているわけでございますけれども、外務員の方、そういうところで私どもが気がつかないような部分、側溝のふたがずれているとかそういう部分です。そういうのを通報いただいて対応するということは、十分価値があると考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今の答弁で、市としても非常に評価が高いということで受けとめるわけですが、ということは、確認なんですが、通報があったやつはすべてこれまで完了したということで受けとめていいのか。お願いします。



○委員長(藤井修君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 大体要望があったのは対応して、今のところは対応できているというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) そうであれば、この事業も予算設定、いい予算の組み方をしたなと、このように思っています。これから、これからというよりも今この予算について、部長のほうから細かく道路の改修工事について説明がありました。非常に今市内、走りやすい状況になってきております。

 特に目の届かないところを郵便局の配達員さんを含めて通報があると思います。ぜひ住みやすいまちづくりに向けて、道路の環境もよくするよう、ひとつ郵便局と十分連携をとって取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 池田委員。



◆委員(池田文男君) それでは、若干ご質問させていただきます。

 ページ数は82ページになろうかと思います。第8款土木費、第1目土木管理費、第1目土木総務費でございます。説明欄の18になります。国道410号久留里工区期成同盟会補助金等でお伺いしたいと思います。

 ご案内のとおり、我が本市には国道がさまざまな形で縦横に走っておりまして、ただただ道路というものは道がよくなり、利便性がよくなるばかりじゃなくて、私たちの文化や香り、また歴史等々も運ぶ重要なことが道路の位置づけかと私は思っております。そうした中で、過去数十年間出されまして、本市におきましてはこのような形で同盟会がありまして、県、国に陳情した経過があろうかと思います。

 そこでお伺いいたします。本市の国道410号の期成同盟会は、今現在どのような状況下にあるのか。また、陳情等をした中でどのような成果があるのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 角田建設部次長。



◎建設部次長(角田和美君) 国道410号久留里工区の改良規制同盟会の補助金の中の事業の状況と成果というようなことでございます。

 こちらにつきましては、早期促進、そしてまた交通環境を整備して積極的な運動を展開していくということの中で補助金を期成同盟会のほうに支出してございます。

 そこで、事業内容でございますけれども、410号久留里工区につきましては、橋梁の2基、要するに下部工2期の実施を21年度、今年度で実施するというような計画で実施されております。今後につきましても、早期完成を要望というような形で、関係当局に要望活動を実施していきたいというふうな形で考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) そうした中で、市独自ではなかなか、陳情の方たちも要望というのも難しい面が、障害があるかと思います。当然県、国があろうかと思います。そういった大きな障害を置く中で、先般の森田健作知事のも大々的に新聞紙上にも、アクアラインが800円になりましたけれども、その受け皿として周りがよくならないといけないというふうなこともテレビ等々、また活字等々も踊っております。

 そうした中で、アクアラインの近い中の410号久留里工区と今所管お話がございましたけれども、広岡工区もあろうかと思いますけれども、そういった工区の進ちょく状況は、県のほうはどのような受け皿を持って対応するのか、おわかりの範囲内でお教えを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) ちょっと概略でございますが、ちょっとお答えさせていただきます。

 そういうことで、410号線の久留里工区にかかわる410号線の建設期成同盟会ということで、年に国あるいは県、あるいは県の出先機関、国の出先機関等にこの期成同盟会で要望活動をしているところでございます。

 アクアラインの800円化に伴いまして、平成20年度が久留里工区おおむね1億円の事業予算でございましたが、21年度につきましては、先ほど申しましたように橋梁2基と橋梁1基のまた委託等も含めまして、約6億円から7億円の事業費が今410号の工区に投資されております。

 また、お尋ねの広岡工区でございますが、広岡工区につきましては、現在用地買収についてはもう完了している、ほぼ完了しているところでございまして、これにつきましては今のところ、今久留里工区の俵田のでき上がっているところから約1.3キロメートル区間について、この3年間で進めると。それを並行しながら、先ほど市のほうで今事業化しております平山山滝野線、その市道受け皿としての広岡工区については、その市の進ちょく状況とあわせて、広岡工区にも事業を展開していくというふうに伺っております。

 また、この410号のバイパスと旧の410号線を結ぶ465号線というバイパス、これは今のJRと小櫃川を越える橋梁でございますが、これについても先ほどのアクアラインの800円効果をやるということで、県の戦略会議の中で、今年度の9月ですか、県の補正予算でその橋梁の設計として2,000万円、補正予算として追加で事業化になったというようなところは私のほうで伺っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 詳細なご答弁いただきまして、確かに調査費等々もそういった数字が出たということで、一つの明るい展望、多少の将来像が見えたかなと思っております。どうか、私ども同盟会の一員でもございますし、皆様のお力をいただきまして、新しい将来像ができますようご尽力いただきたいと思います。

 次に、もう1点伺いたいと思います。

 ページ数が89ページ。第8款土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費でございます。これは全体の目でお聞きしたいんでございますけれども、本市はご承知のとおり46年にこの町村合併いたしまして、その当時の財産等々があります。山林もございます。山林もあったろうし、公共住宅もあったと思うし、またその中に住宅等々もあったかと思います。

 そうした中で、合併等々いたしまして約40年近くたつわけでございますけれども、その当時の住宅等々は、私ども素人考えでは耐用年数もたっておるだろうし、またライフスタイルも合ってこなくなってきただろうし、おおむね改修等々見直しをしなければならないかなと思っております。本市の市長の掲げるまちづくり計画の中ではそういった対応等々が入っておりませんけれども、しなくてはならないというようなご答弁も当予算委員会、決算委員会でも伺っております。

 それで、所管課におきましては本市の住宅等々の老朽化等々はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) ご指摘の市営住宅でございますけれども、久留里町時代につくりました一番古いものですと昭和36年、40年ということで、かなりの年数が経過しているわけですけれども、建てかえをしなければいけないというのは重々承知をしている次第でございますけれども、まだなにぶん9軒ほど入居者がございまして、前々から5軒程度になったときに建てかえをというふうなことが言われておりまして、早ければ次のまちづくり計画の中で基本計画をするなりしまして、建てかえに向けて進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) そうした中で、この一般住宅は別にいたしましても、その当時の住宅等々といったら、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども低コストでつくったということも伺っております。そうした中で、市といたしましては、どのくらいの年数が妥当かなと、建てかえですね。もしくは、例えば固有名詞は結構でございますけれども、どのあたりが古くなっているのかと。アバウトな場所の、ロケーションでも結構でございますけれども、お教え願えますか。



○委員長(藤井修君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 古いものですと市場団地が昭和36年に建設してございます。これが今9戸ほど入居しておりまして、その次に古いものが昭和40年、千鳥団地がつくってございます。これが8戸ほどございます。それから、あと、千鳥団地と同じく42年に3戸つくっておりまして、木造の市営住宅、一番古いものがこの2カ所でございます。やるとすればこれを先にというふうには考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 確かに私ども生活するにおいては、よく言われておりますように衣食住足りて何とかという言葉もございますけれども、ぜひとも住宅等々も欲しい方もいるだろうし、まして私たちの生活スタイルは大きく変わりまして、団塊の世代が次の人たちを迎えるためにも、核家族になっておりますし、そうした意味合いも含めまして、ただただ住宅がないから欲しいというんじゃなくて、大きくライフスタイルが変わってきておりますから、ぜひとも行政ができることに手を差し伸べていただきまして、今お聞きしますともう40年以上たっているというお話もございますので、ぜひともまちづくり計画の中の一端の太い線にしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりにします。



○委員長(藤井修君) ほかに質問ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ないようですので、第5款ないし第8款に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時52分

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△再開宣告 午後3時05分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 直ちに執行部から日程第4の第9款消防費、及び第10款教育費に対する説明を求めます。

 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) それでは、私から第9款消防費のうち、消防本部の所管にかかわる予算案の概要についてご説明申し上げます。

 一般会計予算書の90ページをお開きください。

 第9款消防費、第1項消防費15億5,725万7,000円のうち消防本部所管の予算は、第1目常備消防費、第2目非常備消防費及び第3目消防施設費で、合計14億9,420万7,000円でございます。前年度と比較いたしますと268万2,000円、0.2%の増額となっております。

 このうち常備消防費は1,660万6,000円の減額ですが、主な理由は、職員の新陳代謝による職員人件費の減額によるものでございます。

 非常備消防費は432万4,000円の減額で、その主な理由は、隔年実施の市操法大会関係費の減額によるものでございます。

 消防施設費では2,361万2,000円の増額となっておりますが、これは消防自動車購入事業の減額分と消防水利整備事業並びに上総分署建設用地購入事業の増額の相殺による増額ということになっております。

 それでは、主要な事業についてご説明申し上げます。

 まず、第1目常備消防費は13億44万7,000円でございます。説明欄2の一般職人件費11億9,394万9,000円は、消防職員158名に係る人件費でございます。消防本部所管予算額の80%を占めております。

 説明欄3の予防業務関係費248万8,000円は、火災予防推進経費、火災原因調査経費、及び特定屋外タンク貯蔵所保安検査の経費等でございます。

 次に、91ページをごらんください。

 説明欄4の消防本部署管理運営費6,871万円は、消防本部及び各分署庁舎の管理、点検及び修理のための経費、消防用備品の購入、光熱水費等消防業務全般にわたる管理運営経費でございます。

 説明欄6の職員教育研修費629万3,000円は、新規採用職員の千葉県消防学校での初任科教育研修のほか、救急救命士の気管送管、薬剤投与のための研修費用、並びに消防大学校への研修費用、救急救命士の資格取得に必要な研修経費等でございます。前年度と比較して223万円ほど減額となっておりますが、これは新規採用職員数の減によるものでございます。

 次に、説明欄8の広報活動費144万8,000円は、広く市民に火災予防や防火対策の広報を実施するための費用でございます。前年度より25万円の増額につきましては、昨年一部を更新いたしました消防音楽隊の制服の残りの分を更新するための費用でございます。

 説明欄10の防火衣整備事業977万6,000円は、消防職員の火災現場での安全管理のために、機能的で活動しやすい、それぞれの体型に合った防火衣を昨年度から2カ年かけて整備しておりますが、それにかかわる経費でございます。これをもって全職員に個人貸与ということになります。

 第2目非常備消防費7,430万8,000円につきましては、説明欄1の消防団運営関係費4,481万円が主なもので、消防団員の950人分の報酬、費用弁償をはじめ、消防団車両の燃料費、分団機庫の光熱水費等の経費でございます。今年度、市操法大会がございませんので、車両の燃料費等が減額となっております。

 説明欄3の市消防操法大会関係費8万5,000円は、君津支部消防操法大会に出場する要員の健康診断にかかわる経費でございます。

 92ページをお開きください。

 説明欄7の総合事務組合負担金2,157万5,000円は、消防団員にかかわる公務災害補償や退職報償金給付のため、共同処理事務経費として千葉県市町村総合事務組合へ負担するものでございます。

 次に、第3目消防施設費1億1,945万2,000円につきましてご説明いたします。

 説明欄3の消防水利整備事業3,585万9,000円は、100立方メートル級の耐震性貯水槽1基を宮下公園内に、40立方メートル級の耐震性貯水槽を人見二丁目の惣作公園内と俵田地先に、並びに地下式消火栓を中富地先にそれぞれ1基ずつ設置するための経費でございます。

 説明欄4の消防自動車購入事業2,148万6,000円は、第28分団と第40分団の消防ポンプ自動車を更新する経費と、小糸分署配備の小型動力ポンプつき積載車の排ガス対策装置の取りつけ経費でございます。昨年と比較しますと松丘分署配備車両が完了したために、4,650万円あまりの減額となっております。

 次に、説明欄5の共同指令センター整備事業負担金33万5,000円は、共同指令センター整備事業基本計画に基づき、千葉市消防局に共同指令センターを設置して指令業務を共同運用するもので、平成22年度で設計つき工事を発注するための基本仕様書作成の委託費用で、総額997万1,000円のうち本市の負担額でございます。

 説明欄6の消防救急無線設備整備事業負担金306万4,000円は、平成28年5月末までに消防救急無線をデジタル方式に移行する必要があるため、千葉県域全体を一体として整備を行うこととして、千葉県市町村総合事務組合と千葉県で事業を進めておりますが、平成22年度は整備工事にかかわる経費と千葉県の委託にかかわる事務費、並びに共同処理にかかわる組合事務費の総額9,725万円のうちの本市が負担する経費でございます。

 説明欄7の上総分署建設用地購入事業4,346万1,000円は、施設の老朽化が進んでいる消防署上総分署庁舎について、副次核地域の防災拠点施設、職員の勤務環境の改善面から、建てかえに向けて今年度用地の測量と不動産鑑定を行いましたので、平成22年度ではその用地を購入し、登記事務を完了させるための経費でございます。

 以上、消防本部所管の予算案の概要を申し上げましたが、本年度も消防力の3要素でございます人員、装備、水利施設の充実強化に向けて、組織を挙げて取り組んでまいります。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、第9款消防費のうち、総務部所管の予算についてご説明申し上げます。

 一般会計予算書93ページをごらんいただきたいと思います。

 第9款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費6,305万円について、主な事業をご説明申し上げます。

 まず、説明欄2、防災訓練関係費288万1,000円につきましては、平成22年9月1日、西君津地先で県との共催によります八都県市合同防災訓練の関係費271万1,000円と、各地で行われます自主防災組織の訓練関係費17万円に係ります経費でございます。

 次に、説明欄3、非常災害時用備蓄品購入事業504万6,000円につきましては、市内の大型防災倉庫4カ所、コンテナ式防災倉庫19カ所に備蓄してございます飲料水、サバイバルフーズの更新とあわせまして、備蓄品の増強予算でございます。

 次に、説明欄6、防災まちづくり事業、防災倉庫設置事業の230万円につきましては、指定避難場所の八重原小学校にコンテナ式の防災倉庫を設置し、防災用品を備蓄するものでございます。これによりまして、同型の防災倉庫は市内20カ所となります。

 次に、説明欄14、防災倉庫整備事業3,814万4,000円につきましては、小糸地区と周南地区を補完できます中島地先の中小学校に隣接いたします土地、旧教職員住宅の跡地でございますけれども、そこに大型防災倉庫約70平米を建設する経費で、2,921万8,000円と、あわせまして備蓄用防災資機材の892万6,000円でございます。これによりまして大型防災倉庫につきましては市内で5施設となる予定でございます。

 以上で第9款消防費のうち、総務部所管の主な事業についてご説明をさせていただきました。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 第10款教育費についてご説明申し上げます。93ページをお願いします。

 平成22年度の教育費は、32億6,041万4,000円、対前年度比1億7,095万3,000円、5.0%の減額予算となります。

 22年度予算では、学校施設の耐震補強事業を継続させるとともに、小中学校の指導補助教員の4名増員や、生涯学習バスの更新などを計上し、学校教育はもとより生涯学習や体育振興を充実させた予算としましたが、今年度、周西南中学校の増築事業やグラウンド・ゴルフ場整備事業などの大規模事業が完了したことにより、減額予算となったものであります。

 22年度の新規事業を含めた主要事業を、順次説明させていただきます。

 1項教育総務費は、教育委員会、教育委員会事務局、福利厚生等に係る経費であります。

 94ページをお願いします。

 1目教育委員会費の説明欄7、奨学金貸付事業600万円は、経済的な事情により、修学が困難な生徒に対して必要とする資金を貸付けることにより、有能な人材を育成しようとする経費でありまして、本事業を充実させるため、貸付対象者を大学生に加え専門学校生とし、貸付金額を2万円から5万円に引き上げるものであります。

 なお、現行の入学準備金や高校生への修学金貸付制度は、廃止します。

 2目事務局費の説明欄7、日本語指導教室371万5,000円は、日本語をうまく話せない外国人子女や帰国子女に、日本語を指導するための経費であります。

 8の学校図書館司書補助員配置事業1,564万2,000円は、19年度からすべての小中学校に司書補助員を継続して配置することにより、児童生徒の読書意欲の向上を図ります。

 95ページをお願いします。

 12の和楽器教育推進事業31万9,000円は、3年目を迎える事業でありまして、和楽器に触れることにより伝統と文化を尊重する児童生徒の育成を目指すものであります。

 2項小学校費は、小学校18校の学校管理、施設整備並びに教育振興に係る経費であります。

 1目学校管理費の説明欄5の施設整備事業のうち、95ページの大和田小管理特別普通教室棟耐震補強事業1,961万6,000円は、校舎の西側に位置する管理特別普通教室棟を、耐震補強するための設計費であります。

 次に、周西小屋内運動場、6,029万3,000円、大和田小特別普通教室棟、1億5,315万5,000円及び坂田小特別教室棟9,684万4,000円の3施設の耐震補強事業は、児童が一日の大半を過ごす教室棟のIs値が0.3未満であることから、本年度策定の実施設計に基づいて耐震補強工事を行い、安全で安心な教育施設として整備してまいります。

 次の、周西小学校樹木移植事業346万5,000円は、学校周辺の歩道拡幅に当たり、樹木の移植経費であります。

 7の、蔵玉小学校閉校記念事業100万円は、児童が減少してきた蔵玉小学校を坂畑小学校に統合する際の経費補助であります。

 2目教育振興費の説明欄3の振興備品購入事業973万7,000円は、小学校の学校図書館の蔵書や教材備品を充実させる経費であります。

 97ページをお願いします。

 12の子どもの安全確保教育プログラム実践事業97万5,000円は、子どもが犯罪から自らを守るための知識や技能を修得させる研修を、すべての小学校の4年生児童と保護者を対象に行う経費であります。

 13の心のふれあい相談員事業254万2,000円は、不登校児童や問題行動を起こす児童を、早期に発見し対応するため、相談員9名により取り組んでまいります。

 14の教育相談事業の子ども支援・介護事業1,073万4,000円は、肢体不自由児やLD、ADHDなどの障害のある児童の学習や体験活動等の支援介護を行うため、生活体験指導員18名を配置し、児童の豊かな人間性や社会性を育成する経費であります。

 22の指導補助教員配置事業1,438万6,000円は、本市で独自に教員資格のある臨時職員を採用し、少人数指導や習熟度別指導など、児童に応じた指導を行い学力向上を目指します。22年度は、2名増員し6名とし、小学校6校に配置します。

 3項中学校費につきましては、中学校11校の学校管理、施設整備、並びに教育振興に係る経費であります。

 1目学校管理費の98ページの5施設整備事業の周南中学校下水道改造事業206万7,000円は、学校の排水を周南地区の下水道の処理に合わせ、公共下水道に接続するための切り替え工事費であります。

 2目教育振興費の説明欄3、振興備品購入事業1,444万4,000円は小学校と同様に全中学校の学校図書館の蔵書を充実させて、読書の推進を図る事業費をはじめ、24年度から中学校で完全実施される新学習指導要領に、武道を必修化することが規定されたことから、柔道を始め、剣道や相撲具などの武道用具を購入するものです。

 6の中学生海外派遣事業729万2,000円は、国際感覚を培う機会として、中学生を海外に派遣する経費であります。

 10のコンピュータ教育推進事業4,491万円は、生徒一人1台パソコンの体制のもとで、情報化時代に対応した情報活用能力を、さらに高めるための経費であります。

 13の教育相談事業、子ども支援・介護事業239万1,000円は、小学校費と同じく、22年度は、生活体験指導員を2名増員し4名を配置し、生徒の豊かな人間性や社会性を育成してまいります。

 99ページをお願いします。

 20の指導補助教員配置事業1,479万2,000円は、小学校費と同様に、22年度は、2名増員して6名とし、6校に配置します。

 21の中学校間交流事業39万2,000円は、すべての中学校による合同生徒会を立ち上げることにより、学校間の交流を深めるとともに、生徒会活動を展開することにより、社会性を身につけた生徒を育成します。

 4項幼稚園費は、周西幼稚園の管理、施設整備並びに保育に関する経費であります。説明欄7の周西幼稚園子育て支援推進事業507万8,000円は、子育ての経験者を幼稚園に配置することにより、幼児の幼稚園環境での適応指導や保育指導を支援する経費であります。

 100ページをお願いします。

 5項社会教育費は、公民館8館や、図書館及び資料館の管理運営に係る経費をはじめ、社会教育、文化財保護、青少年対策経費のほか、22年度から文化振興経費を新たに追加しました。

 1目社会教育総務費の、説明欄5の子ども読書活動推進事業58万3,000円は、子どもの読書活動を推進させるため、乳児期・幼児期・児童期に合った事業をすすめる経費であり、4月から1歳6カ月検診の会場で、乳児に絵本を配布します。

 9の生涯学習バス購入事業1,796万4,000円は、生涯学習バス3台のうち、老朽化した40人乗りの「かがやき号」を更新する経費であります。

 101ページをお願いします。

 13のつどいの広場事業300万5,000円は、小糸公民館のプレイルームに広場サポーターを配置し、子育てにおける相談や仲間づくりなどをサポートする事業であります。

 2目公民館費は、市内の8公民館の事業運営費等であります。

 104ページをお願いします。

 説明欄13の公民館耐震診断委託事業386万8,000円は、20年度に耐震診断予備調査を実施した小糸公民館の耐震診断本調査の委託費であります。

 3目図書館費の説明欄3、中央図書館資料購入事業3,000万円は、中央図書館や各分室の図書をはじめ視聴覚資料等の購入費であります。

 10の(仮称)上総地域交流センター図書コーナー資料整備事業518万円は、秋に開館する上総地域交流センターの図書コーナー用図書を購入し、読書環境を充実させます。

 4目文化財保護費の説明欄3の、漁業資料館管理運営事業421万1,000円は、漁業資料館の資料保存にあたり、館内の温湿度や害虫調査を実施し、資料館を充実させて、来館者へのサービスに努めます。

 10の文化財活用事業89万円は、文化財の啓発事業として、子ども体験教室をはじめ展示会や講演会等の開催や、松本ピアノの修復経費等であります。

 11の、スクールミュージアム事業20万円は、「学校を中心とした博物館」として位置付け、子どもたちが自然や文化について、地域の大人と触れ合いながら、自然や歴史、文化などを学んだり、資料を展示するなど、地域が一体となって展開する事業であります。

 12の、博物館構想事業29万8,000円は、博物館基本構想検討委員会における、博物館設置に向けての基本構想策定費であります。

 13の、指定文化財環境整備事業159万4,000円は、岩出地先にある県の指定史跡であります「飯籠塚古墳」の竹林を整備し、景観を整えるものであります。

 14の、君津市史編纂時収集資料再整備及び検索システム作成事業383万2,000円は、市史編纂時の収集資料を提供するため、データ化処理の経費であります。

 15の、君津市民俗文化財整理及び検索システム作成事業428万5,000円は、香木原支館と旧外箕輪独身寮に保管してある民俗文化財を適切に保管、活用するため、資料台帳と検索システムを作成する経費であります。

 107ページをお願いします。

 8目文化振興費の説明欄7の市民文化ホール関係費1億8,852万5,000円は、文化ホールの管理運営費でありますが、そのうち、108ページの用地購入事業1,224万7,000円は、用地1筆を購入しようとするものであります。

 9のきみつ夢未来ミュージックフェスタ実施事業738万6,000円は、平成20年度から市内在住、出身の音楽家や団体と連携し、きみつ文化の象徴となる音楽会として実施しております。

 入場者は、毎年増え続けており、22年度は、市民文化ホールの開館20周年にあたることから、世界的に活躍している音楽家の出演を依頼するとともに、特別な照明器具を用い、華やかなステージといたします。

 9目地域交流センター費は、昨年4月に開館した生涯学習交流センターの運営経費であります。

 説明欄2の市民相互交流促進・生涯学習促進事業168万2,000円は、生涯学習を推進するため、市民の教養の向上や、相互の交流をはじめ、家庭教育の促進事業を展開する経費であり、新たに、著名人による講演会を開催するなど、生涯学習事業を充実してまいります。

 3の子ども相互交流事業108万4,000円は、子ども同士や子どもと大人の交流を深めるため、各種の体験学習を開く経費であります。

 4の、まちづくり交付金事業(久留里地区)(仮称)上総地域交流センター整備事業8,225万2,000円は、上総公民館解体工事と、秋に開館予定の(仮称)上総地域交流センターの備品整備費であります。

 109ページをお願いします。

 6項保健体育費は、社会体育、学校体育をはじめ市民のスポーツ・レクリエーション活動の推進にかかわる経費であります。1目保健体育総務費の説明欄8のグラウンドゴルフ整備事業5,486万5,000円は、作木地先に整備を進めております君津グラウンドゴルフ場用地の購入費であります。

 9の小糸川右岸ジョギングコース整備事業500万円は、ジョギングコースのうち老朽化してきた弾性舗装の修復を継続して行う経費であります。

 10の総合型地域スポーツクラブ育成事業10万円は、平成20年度に設立された小糸レインボークラブの活動助成費であります。

 15の学校体育推進事業の小中学校新人駅伝大会事業62万7,000円は、小中学生の体力と競技力の向上を目指した取り組みとして3回目の駅伝大会を実施するものでございます。

 110ページをお願いします。

 7項教育センター費は、小中学校の教育実践指導にかかわる経費であります。説明欄4の適応指導教室管理運営事業528万6,000円は、不登校状態が長期化している児童、生徒に対して、自主性の育成や人間関係の改善を図り、集団活動への適応力を養うことにより、学校への復帰を目指すための君津メイトの運営費であります。

 5の語学指導外国青年招致事業5,544万3,000円は、外国語指導助手11名のうち小学校英語活動に2名、中学校の英語教育に9名を配置することによりまして英語教育をさらに充実してまいります。

 以上が22年度の教育費の主要事業でございますが、教育施策の運営にあたりましては20年度から取り組んでおります中期教育ビジョンでございます第一次きみつ教育創・奏5か年プランにのっとりまして、心豊かなたくましい児童、生徒の育成をはじめ、市民が生きがいを持ち、潤いのある生活を送ることができるよう生涯学習を支援することによりまして、市民の健康等体力づくりなどに取り組むことによりましてよりよい教育を推進してまいります。

 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。

 予算書のページは90ページから111ページの範囲であります。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私からお聞きいたします。全部で6点ですが、最初に3点お聞きします。

 9款1目消防費の、92ページの3目消防施設費、説明欄の3番、消防水利整備事業、防火水槽設備事業について。先ほど説明をしていただきましたが、宮下、人見、中富と大型の水槽を設置するという話でしたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 先ほどご説明申し上げました平成22年度にかかわる設置経費の内容でございますけれども、耐震性の貯水槽100トン、40トン、2種類ございますけれども、そのうちの100トン級の耐震性の貯水槽を宮下公園内に1基、それから40トン級の耐震性貯水槽を人見の惣作公園と俵田地先にそれぞれ1基ずつ、いわゆる耐震性貯水槽は3基設置いたします。そのほかに地下式消火栓を中富地先に1基設置する経費でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私個人的には5年ほど前に消防署に伺いまして、市内の市街地での防火水槽の設置のマップを見せてもらいました。というのは、アパートがたくさんふえてきまして、アパートの火事が近くであったときに、やはり防火水槽が近くになかったということで被害が大きくなった近くに住んでいたものですから、市内の様子をちょっと聞きに行ったんですが、やはり防火水槽はとても大事なものだということで、市内の充足率、今は君津市内ですね。私がそのとき見たときは、市街地の中で空白になっているところが結構多かったんですが、今、現在、市内の充足率は、どのようになっていますか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) お答えします。

 設置場所の充足率は83%でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私が以前聞いたときよりも随分ふえています。具体的に細かいことはお聞きしませんが、例えば防火水槽を入れて耐久年数というのはどれぐらいもつんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 今のところ永久構造物ということで防火水槽鋼鉄製のものを設置しておりますので、当分の間は大丈夫であると。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) なるべく君津市内の密集しているところに火事が1回起こりますと延焼して被害が広がることが懸念されますので、私は防火水槽を市内になるべく、計画的に今やっているという話は以前に聞きましたが、こういう国や県からの補助金とかありましたらば、ぜひ進めていっていただきたいなと要望します。よろしくお願いいたします。

 次に、93ページの4目災害対策費、説明欄の3番の非常災害時用備蓄品購入事業、細かくすると防災倉庫の関係になるんですが、先ほどの説明をお聞きしまして大型を4個所、コンテナを9個所ですか、19個所でしたかね。増設するということで備蓄品がしっかり蓄えられていく計画がわかりましたが、その中で障害者団体から上がっていることで、要するに備蓄品という一般的なものではなくて、今回要援護者支援計画というのが災害のときの弱者対策というか、今計画されているわけですけれども、そこにも載っていると思いますが、障害者の特有なオストメイトという、内臓の障害のある方が、サイズがいろいろあるんだそうです。そういうものを倉庫に置かせてくれないかというお話がありまして、木更津ではそういうものに対応しているんだそうですが、君津市ではそういうことは考えているのでしょうか。考えてもらえるんですか。



○委員長(藤井修君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 現在、君津市ではそういったものの備蓄はしてございませんけれども、ご本人から預けておきたいということであればお預かりすることは可能だと思いますけれども、基本的には福祉避難所として指定をしてあります現在の保健福祉センターですけれども、保健福祉センターのほうの倉庫のほうに一応お預かりするような形でできるかと思いますので、担当部のほうと協議をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 預かってほしいということで、備蓄を買って用意しておいてくれということではないんですね。障害者団体の人たちは住んでいるところも違いますので、近くの要するに防災倉庫だと思うんですが、福祉避難所が2次避難所ともいうんですが、ふれあい館という市内1個所だけなんですね、福祉避難所が。私が防災倉庫ありますかと言ったらそこにはないと言われて、生涯学習交流センターと中央公園のところに倉庫があるからそこを利用してくれということを言われたんですが、福祉避難所に行った人が災害の中、そちらに荷物をとりに行くというのは大変だなと思いまして、今言っていただいたのでぜひ福祉避難所で、その物を置く倉庫はあるんでしょうか。もう一度確認します。



○委員長(藤井修君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 保健福祉センターには防災倉庫として位置づけた倉庫はございません。市役所前の生涯交流センターの1階に大きな大型の倉庫が据えつけてありますので、そちらから搬入するかどうかという形になろうかと思いますけれども、その方法についてもちょっと時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 今倉庫に、福祉避難所に倉庫を置くことはできますというお話があったんですが、防災倉庫というのは災害にもどんなものにも耐えられるしっかりしたものだと思いますが、やっぱり福祉避難所にないということもすごく不安になるんですが、先ほどの倉庫においてもという話はどういうことでしょう。



○委員長(藤井修君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 保健福祉センターの今言われている装置がどれくらいの大きさか、個人が搬入するのに例えば10人の方が持ってくるのか、1人の人が持ってくるのか、大きさ等もありますので、保健福祉センターのほうの倉庫で間に合うかどうか、その辺も見定めないとお預かりすることができないと思うんですね。総務部のほうで管理している防災備蓄倉庫のほうは、基本的にはまだ余裕があるという考え方をしていますので、生涯学習交流センターのほうの備蓄倉庫では受け入れは可能だと思っております。そういう考えでございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 生涯学習交流センターの倉庫を利用するか福祉避難所の倉庫にするかは、やはり当事者の方たちの意見、団体がありますので、要望書は出してあるという話ですので、私からは、十分に話を聞いてどういう方法がいいかということを検討していただきたいと思います。

 それと、やはり備蓄ということに、以前講習会をやったときに、君津市内の備蓄は大丈夫ですかという話をしたらば、全然だめですよという話を聞いたことがありまして、やはり阪神大震災のときに高齢の方で固形物が食べられない、流動食のものは食べられなくて3日して亡くなってしまったという話を高齢者の例で聞いたことがあるんですが、備蓄していたものがもしあったらその方は生きていかれたという、そういう事例があったということがわかれば、次、私たちが阪神大震災で大変な思いをした失敗というか不十分なところ、そこを、何かあったらやはり備えようということを考えていただきたいなと思います。検討していただく内容に、福祉避難所であるふれあい館の備蓄の状況もしっかりと内容を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。要望にとどめておきます。

 次に、教育のほうになりますが、小学校費、97ページの説明欄の13番、心のふれあい相談員事業なんですが、前にも予算のときに言ったと思うんですが、この254万2,000円というのが変わらないと思います。市内9名の方で相談事業を受けているということですが、その事業の内容、学校ですね。どこの学校に相談員がいるのかということをちょっと教えていただけますか。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 心のふれあい相談員は市内の9小学校に配置しております。配置している学校は周西小学校、八重原小学校、中小学校、南子安小学校、大和田小学校、北子安小学校、坂田小学校、外箕輪小学校、周南小学校の9校でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 市街地に多いということですが、最近小学校の、小学校と言っちゃあれなんですが、私の近くの学校の先生がずっと出てこない、お休みだという話を聞いて、とても元気で張り切っていた先生なんですが、子どもたちもすごく心配していたわけなんですが、この心のふれあい相談員は先ほどの説明だと不登校児童ということですが、今問題になっている自殺とかいじめに遭っていないような子でもそういうのがあったという事実が後からわかったりとか、すごく複雑な子どもたちの状況をいろいろ相談に乗ってくれる方だと思うんですね。不登校児童もそうですが、保護者と教員の相談にも乗るということを聞いています。これから、毎年9名と変わらないんですよね。

 そして、心のふれあい相談員の方に聞きますと、君津はふれあい相談員がいるんだけれども、いないところもあるのよと、いないところの学校もあるのよということで心配していたんですが、もしふれあい相談員がいない学校で問題というか、そういう相談をしたいときにはどうしたらいいんでしょう。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 今委員のほうからご質問のありましたいない小学校への対応ということは、今中学校のほうには、県のほうからスクールカウンセラーがすべての中学校に配置されております。ですから、中学校に配置されているスクールカウンセラーを小学校が派遣要請をして小学校のほうに来ていただくと、そういう形で対応しております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、確認ですが、君津市は9名で十分足りていると、これからも9名でやっていくという考えでしょうか。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 今後各学校の児童の状況を確認しながら、配置が必要な学校が出てくれば、これはさらに配置を拡大していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) ここ二、三年は9名でやっていると思いますので、いろいろニュースとか聞くと事態は、学校の中は大変だなという状況で心配しているわけですが、ここを9名という枠にとらわれないでぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、100ページの5項社会教育費、1目社会教育総務費のところの説明欄の5番、子どもの読書活動推進事業、これについては一般質問でも私もお聞きしましたが、予算が58万3,000円ということなのでここで確認をしたいんですが、一般質問では70万円ほどですという、子どもの数と本のお金とを計算してそういうお答えをいただいているんですが、58万円という予算でやれるのかということを心配するわけですが、ちょっと説明をお願いします。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 58万3,000円の内訳でございますが、読書推進委員の謝礼が報償費として7万2,000円、需用費といたしましてはリーフレットの作成経費、それと子どもたちに配布する絵本の購入経費、合わせまして50万8,000円。そのほか委員への切手通信運搬費3,000円を含めまして総予算が58万3,000円となります。

 なお、本の購入につきましては1冊600円程度で、対象者数が763人程度を予定しておりますので、この予算の中で対応できます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それで十分やれるというお答えでしたが、1冊を選んで渡すのか、決めて1冊にして渡すのかちょっと教えてください。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 1歳6カ月健診の折、その会場で6種類の絵本を用意しまして、子ども並びに保護者と一緒に選んでいただくような形で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) ということは1冊ですね。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 子ども1人に1冊を配布するということになります。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 最初の聞いていた計画とはちょっと変更になったんだろうなということで考えるわけですが、参考までに、私が一般質問で全国的に広まっていますという話をしたんですが、先日16日に新聞で、お話ボランティア増員ということで松戸で取り組んでいるという話ですが、やはり子どもたちにお話をさせる事業は大きく展開していまして、松戸では100人体制を目標にやっているということなんですが、君津はボランティアでこの事業を始めるとお聞きしていますが、最初に30人か40人、たくさんの方がかかわってくださって、市内全部ですね、ほかのおひざにだっことか、学校へのお話ボランティアを全部入れますと相当の数に、君津のほうが松戸よりもすばらしいと私は自負しているわけですが、その中で一生懸命皆さん、子どもやいろいろ読書の中からいろんなものをつかみとってほしいということでボランティアの方が集ってきているわけですけれども、そこで特に今回はお話だけではなくて本を渡すということで、市民にとってはすごく期待されているものなんですね。それに関して、やはり期待度が大きいものですからもったいないなという思いがあります。

 やるんならしっかり事業をやってほしいというところなんですが、袖ケ浦にちょっと聞きましたらば、先進地などでうちよりも早く17年度、だいぶ早くに事業を展開していましたので、ちょっと聞いたんですが687人、うちよりも子どもは少ないです。でも2冊選んでもらっていると、そしてバッグにいろいろなものを詰め合わせて、本のお金は493円ということですが、2冊なので1,000円ぐらい選べるわけです。そして68万円という予算を計上しているので、やはり君津市の中で、子どもは君津市の宝だよと言っている市長の施策の一つですから、もう少し力を入れていっていただきたいなと、1回目はこれでやっていくという事業展開ですから反応を見たり様子をうかがったりとか、多分とてもいい反響が出ると思いますので、ぜひこれから展開を十分に効果的にやっていっていただきたいと思います。要望をいたします。

 その同じページで、9番の生涯学習バス購入事業について1つお聞きします。

 1,796万円の予算が計上されているんですが、君津市のバスはすごく立派な生涯学習バスということでいろいろ考えて購入することになったと思うんですが、リースにした場合、リースでやっていく場合とどういうふうに違うんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 生涯学習バスの購入に対してリースした場合との比較ということでございますが、購入年度の負担が突出しないように起債等の、今回充当を含めまして検討させていただきました。購入の場合の負担総額は、起債の償還利息も含めまして、償還が完了する6年間の支払い総額を計算しますと1,838万1,000円となります。それに対しましてリースの場合は、5年契約でさらに5年の延長をして10年とした場合のリース料金の支払い総額を算定しますと1,971万2,000円となり、約130万円程度の差が生じまして、一括購入した場合のほうが相対的には有利かなということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。君津市の財政が厳しい中、先を見込んでといいますか、今買っておけば10年後は130万円リースよりも得という、そういうことで1,796万円を計上されたと思います。納得しております。わかりました。

 最後に、図書館費、104ページの説明欄10番の上総地域交流センター図書コーナー資料整備事業、読書環境の充実を図るということで518万円計上されていますが、この内容について図書館司書とか職員、どういう体制になっているのでしょうか、教えてください。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) (仮称)上総交流センター図書コーナーでございますが、本年秋にオープンを予定しております。このオープンにあたりまして、できるだけ新しい本をそろえまして地域の方々を迎えようという新規の図書購入費が主なものでございます。

 内容的には、需用費といたしまして18万円、これは新聞、雑誌等の購読料でございます。備品購入費としまして500万円、内容的には新しい本を3,000冊程度購入しまして、図書コーナーの4分の1程度を整備できる予定であります。残りの4分の3の書架につきましても、可能な限り中央図書館にあります比較的新しい本などを配置すべく現在準備を進めているところでございます。

 現在の上総分室、上総公民館にございますが、56平米の面積を有しておりまして、新たに図書コーナーが93平米になると大きくなるわけでございますが、大きくなるものの施設の規模から見まして、1名以上の専任職員を配置するのは難しいかなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) じゃ専任の人はいないということですか。じゃ、ここはどこで、貸し借りするときには臨時採用か何かされるんですか。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 公民館図書室が現在5カ所あります。公民館の職員に辞令を出しておりまして分室長という辞令をお出ししておりますが、この上総交流センターの図書コーナーもそういった形になろうかと存じます。したがいまして、公民館の職員で対応をしていただくというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 君津には大きな図書館が中央図書館というので1つと、あと公民館に内みのわ運動公園ですか、そこにあったりしますが、規模はそんなに大きくないと思うんですね。93平米というとそんなに広いわけではないと思いますが、本は充実して置いていただけるのかなと思いますが、やはり中央公民館に集中的にそこを充実させるのではなくて分散というか、君津地区以外の方も君津市の大事な市民ですから、子どもたちがいろいろ格差があって本のそういうものは、ひまわり号ですか、バスも回っている。ひまわり号は他市からも、君津市はすばらしい事業だと言われていますが、せっかくここで上総地域につくるのでやはり皆さん地域の方にとっては、しっかりした司書の方というのは本のことをいろいろ知っている方ですので、専門の方をぜひ検討していただきたいということを私のほうから要望したいんですが、それは検討していただけますか。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 司書の配置でございますが、貸し出し冊数だけで司書が何人かというのはちょっとどうかと思いますが、今図書館の貸し出しの数の状況を言いますと、千葉県全体では職員1人当たりの貸し出し冊数が2万3,800冊ぐらい貸し出しております。私どもの君津中央図書館の1人当たりの貸し出し冊数が3万9,000冊でございます。私どもと同じ県内の大型図書館での業績、活用もされている図書館の平均が3万3,009冊ぐらいでございまして、君津の図書館、非常に活発に活用されております。一概に何冊貸しているから職員が何人というのもちょっとおかしいんですが、今後オープンをしまして利用状況を見て、必要であれば当然職員配置なんかも検討を進めていきたいとは思っております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 県内利用率が高いという話は前から聞いておりますが、週刊誌とか本の種類はいろいろあります。どの本を読んだかということではなくて、やはり内容を充実させる、読書活動とかそういうものをどういうふうに市で考えていくのかというのが、姿勢がわかると思いますが、袖ケ浦のように調べ学習まで発展させるとか、系統立ててやっていくことが教育には必要だと思うんですが、君津は君津のやり方でやっていくという話だと思いますが、ぜひ要望したいと思います。上総地域交流センターに図書コーナーがせっかくできますので今後経過を、様子を見ていきたいと思います。私も上総のほうにはなかなか行かれないんですが、何かお手伝いできることがあればと思っておりますので今後の検討課題として要望します。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 先ほどちょっと申し忘れましたが、現在公民館に設置してあります図書館の中では、上総が一番活発に利用されております。年間の貸し出し冊数で4,200冊、現状で貸し出しております。当然これよりふえていくものと思いますが、中央図書館から遠く離れた地域の皆様が期待をしている図書館でございますので、期待に沿えるよう図書館サービスに努めてまいりたいというふうに思います。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 最後に今言っていただいたことは、私が県内5カ所ぐらい小学校のうちに転勤したんですが、そこのどこも読書活動に力を入れている小学校はありませんでした。私、自分のことであれですが、久留里小学校でそういう活動をしていまして、たまたまそういう感想文を書いて賞になったわけですが、それがすごく励みになりましてそれで現在至っているわけですけれども、熱心な地域だと思います、上総のほうは。だから、これから1年間しっかりと様子を見ていただいてその結果考えていただければ、長い目でこれからここが中心となって上総のほうですね。ほかに大きなところがない、皆さん中央図書館まで借りに来ていると思いますので、ぜひそこを十分に活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。終わります。



○委員長(藤井修君) ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後4時03分

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△再開宣告 午後4時15分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、質問をお受けいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

 予算書96ページ、学校管理費、説明欄5、施設整備事業についてですけれども、大和田小学校管理棟の実施計画と周西小学校屋内運動場、大和田小学校特別教室棟、坂田小学校特別教室棟の耐震補強工事で総額3億3,000万円が予算計上されておるわけですけれども、そこでお伺いしますけれども、21年度において周南中学校の特別教室棟の耐震工事の実施設計が終わることから22年度予算に反映すべきものと考えていましたけれども、これはどうなっているのか、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、予算95ページ、学校管理費、説明欄4、学校管理事業消防施設保守点検委託料について、同じく97ページ、これ小学校、中学校費がありますんで関連してお伺いをさせていただきますけれども、事業内容と予算の減額の理由についてご説明をいただきたいと思います。

 もう1点、博物館構想について、予算書105ページ、文化財保護費、説明欄12、博物館構想事業についてお伺いをいたしますけれども、博物館構想はまちづくり計画につなげており、地域の活性化、そしてまた文化振興の拠点として市民から期待されている事業であります。新年度は大幅に事業費が減っているわけでございますけれども、まずその理由と事業の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) まず、第1点目についてご回答申し上げます。

 周南中学校の特別教室棟が22年度予算に反映されていなかったんですが、この教室棟の工事につきましては、校舎の間に鉄骨の柱がないという構造上の問題から特にアウトフレーム構造という、校舎の外側に新たに柱を設けて外壁をつくるというような工法になりますが、これと従来の鉄骨ブレース工法、これ、各学校でも完了しているところに窓際にバツ印の鉄骨が見えるかと思いますが、この工法がブレース工法といいますが、これら複合で施工しなければならないというような状況で、1棟で約4億円の事業費というようなことになってしまうことから、財政全体のバランスから事業実施を1年間繰り延べせざるを得なかったというような実情でございます。

 とりあえず1点目回答、以上です。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 博物館構想につきましては、君津の自然、歴史、民俗等を網羅した総合的な博物館の建設に向けて、委員を委嘱していろいろ計画を進めているわけでございますが、昨年度と比較して130万円程度減額しているわけでございますが、この要因としましては、21年度はコンサルタントをお願いして計画を策定しようとしたものでございますが、今年度につきましては、それにつきましてはコンサルタントの意見等を踏まえた中で委員みずから計画をしていきたいと、このような観点で計画をつくっていきたいと、このような観点で減額したものでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 2点目のご質問でございますが、学校施設の22年度の消防設備費の予算の関係でございますが、これは小学校費で昨年度比較で280万円が100万円になってきていると、それから中学校費ではほぼ同様の100万円が90万円というようなことになっております。

 実際上非常に厳しい状況ではございますが、実は消防設備の関係につきましては、この3月上旬に消防設備等の点検結果報告書というのが上がってきております。また、新たに22年度予算で、その他の管理委託事業として特定建築物調査報告業務委託料というものを計上させていただいております。この中で学校の給排水設備やあるいは換気設備、こういったものの調査をしなければいけないと、そして、この結果報告を8月末までに県のほうに報告しなければならないということになっておりますので、これらの結果と双方の内容をよく精査しながら、少ない予算ではございますが、今後の対応をさらに検討してまいりたいというような考えでおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 答弁が終わりました。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、お伺いしますけれども、理由につきましては大変構造的に従来のものより工事の内容も膨らむと、そしてまた予算もあわせて膨らむということでは理解をさせていただいたわけですけれども、そこでお伺いしますけれども、学校施設耐震化推進計画がお示しをされていると思いますけれども、順次計画的に進めてこられたということでも理解をしているわけですけれども、今後大幅に変更となるものか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 君津市学校施設耐震化推進計画、これにつきましてはご質問の中にありましたが、平成20年12月にお示ししております。この中でIs値0.3未満の校舎につきましては、平成23年度完了すると目指しております。そういう中で、今回22年度で予算計上させていただいております大和田小学校特別教室棟と、それから先ほどのご質問いただきました周南中学校の特別教室棟、これが同時に設計のほうも終わってきますので、優先的に23年度事業として実施、そして完了する計画でおります。だから、そういう中で基本的な実施計画の大幅な変更にはならないというような形の中でとらえております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 来年ですか、23年度に、本来本年度実施をしていただきたかった部分があるわけですけれども、確実に実施をしていただけるということでご答弁をいただいたということで理解をさせていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、予算の減額については小学校費で180万円、中学校費で10万円ということで大きいのかなと、こう思うわけですけれども、この理由とすれば3月上旬消防整備点検計画、またその他報告が上がってきたその後にさまざまな対応をとりたいということではわかるわけですけれども、そこでちょっと話をさせていただければ、周南中学校の整備関連となるわけですけれども、消火栓機能がうまく働いていないと聞いているわけですね。これは防災上大変問題があると考えるわけですけれども、速やかに調査及び修繕ができないものか、この点についてお伺いをさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) お答えします。

 確かに周南中学校の消火栓機能で、漏水等によって一部機能が働きの悪いところがあるというようなことで報告を受けております。そういった中で、実は先ほどの耐震関係の校舎の絡みといたしましてことし実施設計やっておりますので、その中で対応もしかりかというふうなことで設計上の最終的なそれらも含めて詰めてきていたところでありますが、少し耐震改修棟以外の部分もあるというようなことでもありまして、それから今回1年繰り延べというようなことになってきましたので、そういうことを踏まえて早急に対処方法、これから検討して速やかな対応をしていきたいというような考えでおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 本年の耐震実施設計の中での対応、そしてまたそれについては最終な大詰めをしているということで、また耐震改修棟以外のものがあると、そのようなご答弁をいただいたわけですけれども、これは修繕の必要であることをご承知いただいておるというふうに思います。そしてまた、最終的な詰めをされているということもわかります。早急に対処方法を検討して速やかに対処してまいりたいということで、改めて確認をさせていただいたわけですけれども、これ、要望書も1年とか2年ということじゃなくしてある程度その前から要望書等も上げている案件なんですよ。

 そうすると、これについて、もし中学校で火災等々が発生したときに、設置してあるそのものが使用できるかというと、現状としては使用できないということだと思うんですよ。というのも、これ、先ほどご答弁の中でも私もうかがっていますが、漏水だということで、スタートからすれば水道料金がすごく上がっちゃったと、じゃこれ、何が原因だということでいろいろと調査をした中でいくと、消火栓のどこかから漏水しているんだろうと、そのような判明がされたというということが数年前だったんですね。ということは、漏水があったとしても関係なくして栓をあけておけば防火的にはまだ問題がない部分があるかと思うんですけれども、そういった部分で漏水で水道料金も上がってしまう。そのような観点からとめてあるというふうな話なんですよ。

 ですから、これは確かに耐震云々という部分もあると思うんですけれども、子どもたちが学校で生活している場所ということもありますんで、ひとつ早急に対応をとっていただけるようにお願いをしたいなと、こう思うわけです。

 それで、そのほかに、そのほかというよりもこれについて早急に対応をとっていただけるか、改めてちょっとご見解をお伺いさせていただければと思います。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) ご指摘のとおり、管理責任を問われないよう早急に内容をさらに精査しましてしていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ひとつご答弁のとおり早急にお願いを申し上げたいと思います。

 それで、あともう1点、学校内に設置されている消防設備というのは、消火器とかその他何点かあるわけですけれども、これらについての保守、そしてまた点検整備というのはどのようになっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 1つは、保守点検を委託業務として出しているというものでございます。それから、保守点検委託に出したものでアラームの故障等々につきまして修繕費、先ほど減額されましたという、答えた中の修繕費対応でそういったものを随時行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) とにかくいろんな諸事情で、あわせて約190万円の減ということになっているわけですんで、減にせずに、そういったところも含めていろいろと改修が必要であればいろんな設計とかもあるのかなと思うわけですけれども、そういった部分も十分ご理解いただいて、小さな子どもたちが通学して勉強している場所ということで安全確保については最大限図っていかなきゃいかんだろうと、そういうふうに思うわけですけれども、ひとつこの点は改めて要望とさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、博物館構想についてお伺いをさせていただきますけれども、平成20年第4回の定例会で博物館構想について一般質問をさせていただきました。そのとき教育長より、「本市では、将来を展望した総合的な博物館について検討するため、第3次まちづくり計画に位置づける博物館構想に着手したところであります。今年度は博物館職員や学識経験者などで構成されている君津市博物館基本構想検討委員会を設置し、第1回の会議を開催したというところであります。今後、早期の建設を目指して博物館の基本構想を策定してまいります」というご答弁をこのときお伺いいたしたわけですけれども、先ほど減になった理由とすれば130万円、21年、昨年コンサルタントを依頼したということでお金がかかったと、しかしながら、コンサルタントの結果をもって検討委員会を中に置いて、コンサルタントに任せるんじゃなく、委員の中でいろいろと協議検討をしてあるべき博物館をつくっていこうと、そのようなことで減額になったということでお話をいただいたわけですけれども、定例会でご答弁をいただいたことについて、基本的な考えについてはお変わりはないと思うんですけれども、改めて教育長からお伺いできればなと思います。ひとつよろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) この博物館基本構想検討委員会につきましては、やはり君津市にも非常に貴重な遺品、遺物、文化財等がたくさんあるわけで、今宝の持ち腐れのようになっております。これらをやはり市民に知らせしめ、自然とか歴史、あるいは民俗とすべて網羅した総合的な博物館を建設するということは、やはり君津市民が誇り豊かで文化的な生活を営んでいく上でも私は非常に意義あるものであると、このように考えております。ただ、財政的なこととも相談をしながら進めてまいらなきゃならないということもございますけれども、中期ビジョンであります第一次きみつ教育創・奏5か年プランの中にも位置づけてございますので、今後さらに積極的な姿勢を持ちながら進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 確かにいろいろと今ご答弁いただきましたけれども、よくわかるんですね。ですけれども、冒頭申し上げましたように本事業は単に教育施設ということでなくして、まちづくりにおいても長期的な観点から大変に重要であると、私はこう考えています。第3次まちづくり計画に位置づけられておる博物館構想を進めていくにあたり、先ほどもご答弁がございました。財政状況が大変厳しいということは承知をしているわけですけれども、今できることを精いっぱいやっていただきたいなと、ご努力いただきたいなと、こう思うところでありますのでひとつよろしくお願いを申し上げます。

 続いてですけれども、予算書41ページ、雑入、説明欄46、高速自動車道国道救急業務支弁金について、これ具体的に内容をお伺いさせていただきたいと思います。

 もう1点、予算書92ページ、非常備消防費、説明欄6、消防団活性化対策事業費、この事業費が昨年より増額になっておるわけですけれども、その理由をお聞かせさせていただきたいと、そして平成19年1月1日、消防団協力事業所表示制度が消防庁に導入され、君津消防団協力事業所表示制度による消防団の活性化を図るとあるわけですけれども、この内容についてお伺いをさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) まず、歳入の高速道路の支弁金でございますが、高速自動車国道における救急業務に関する覚書というのが国から示されております。これに基づきまして、まず前々年度の救急隊と救急件数を割り返しまして、1隊当たりの救急の割合を出します。これに当該高速道路、インターがございます館山自動車道上り君津木更津南、下り君津富津中央の間に起きた事故、これが平成19年度で5件ございます。これを割り返しまして比率を出しまして、この比率が0.005という数字になります。これに、人口10万人未満の救急隊3隊の標準経費というのが地方交付税の常備消防費の中に定められております。2億3,945万9,000円、これを3分の1でやりますと7,982万円ということになります。この7,982万円に0.005を掛けた数字が399万1,000円という数字になってございます。

 続きまして、消防団活性化事業54万4,000円で、増額は本年度消防団フェアを開催いたします。これのパンフレット代10万円、それに係る消耗費3万7,000円、それと消防協力隊のヘルメット、それとチョッキ、この分の経費が約5万円ほど計上されております。これの増額によるものでございます。

 最後に、君津市消防団協力事業所表示制度でございますが、平成20年の4月1日に要綱を定めてございます。この中でまず該当する事業所は審査基準というのがございます。まず、その事業所が消防関係法令に適合しているかどうかということを審査いたします。それの審査の結果オーケーが出ますと、まずそこに複数の消防団員が入団していることが前提となります。あと従業員、消防団活動について積極的に配慮していること、それと広報などで協力していただいていると、このようなものを踏まえて表示証の交付を実施しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、高速自動車道の救急業務支弁金についてお伺いしますけれども、いろいろと数字が出たりとかちょっとわからない部分があったんですけれども、要は救急業務覚書によって館山自動車道で救急車が出動した際の支払金、要はそういうことでいいんですよね、理解して。わかりました。

 それでは、支弁金について活用というんですか、入ってきたものをどういうふうな形で使っているというか、その点についてちょっとお伺いします。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 今年度は防火衣の整備事業に充当してございます。前年度は松丘分署の広報車に充当してございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうすると、別に救急隊そのものに使わなくても要はいろいろなものに使えるということですね。わかりました。

 続きまして、消防隊活性化対策事業についてお伺いしますけれども、事業の増額等々については理解をさせていただきました。そこで、消防団協力事業所表示制度についてお伺いをいたしますけれども、現在幾つの事業所が表示を受けているのか。まず、そのことについてお伺いします。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 12事業所が公表されております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、何から事業の認定を受けるのか、そしてまた基準はあるのかということでお伺いをしたいんですけれども、先ほどの答弁ですと複数というふうな消防団が、その前にいろいろと消防の法令に適合しているとか、それがあれば複数の消防団が入団していればとか、いろいろと協力をしているとか、そういった部分を加味された中で事業所として認定をされるということで理解をさせていただいたんですけれども、複数ということですけれどもこれは何人ぐらいが複数という数字になるかちょっと教えてください。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 当初は3名を目安にして審査しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 当初3名ということは、じゃ今は何名から許可をしているんですかね。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 現状、団員の入れかわりがございますので複数、今のところ最低は2名ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) ここで質問者なり答弁者に申し上げますが、質問したいことの要点を簡潔に述べていただきたいと、答弁者も再々答弁がないようにお願いいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それは、いずれにしても2名ということでは理解できるような、複数のとらえ方っていろいろとあるんだなとこう思ったわけですけれども、そこでちょっと伺いますけれども、この制度については君津市内に勤務されている方が、市内に消防団に入っている方が、市内の事業所に入っているということがその認定を受ける対象ということでありますでしょう。ちょっとその点確認させてください。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 要綱では、表示の交付でございますけれども市内とは限定してございません。第6条の第2項で、事業所の所在地が他の市町村にあるときは、当該市町村と協議の上、当該市町村と連名で表示証を交付することができるということになっておりますので、一応限定は市内、市外を問わないような状態になっております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 以前ちょっと何か伺ったときに市内の事業所じゃなきゃだめだよと、そのようなお話をいただいたんで、消防団、市内でも市外、多く外へ出ている方もいらっしゃるということで、そのご理解をいただいた中で消防団活動をしていただいているということであるもんで、市外はだめだということについてはちょっと納得いかなかった部分があるんですけれども、今のご説明で納得をさせていただきました。

 そうしますと、認定を受けている事業所が取り消されるというか、先ほど2名というような基準があるということですけれども、取り消される理由というのは何かあったりとか、またそこで消防団員が退団をしたと、そうするとその基準を下回ったということで取り消し、そしてまた事業所に交付されているものがありますよね。そういうものを取り消された際に返納いただく、そんな形でしょうか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 表示証の更新というものがあります。2年間やりまして2年後に第5条の審査ですから、消防関係法令あるいは複数の人がいるということでこちらのほうから出向くんですが、オーケーが出ればそのまま更新をかけます。表示証の返還ということにつきましては、5条の審査基準に適合しなくなった場合につきましては返還をしていただくというような要綱が第11条で定められておりますので、今後はその可能性としてはございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 内容はよくわかりました。いずれにしても今現状として君津消防団、大変不足しておるということでありまして、事業所が快く活動に参加をさせていただくということは大変ありがたいことだと、そのように思っておりますので、多くの事業所対象者があればその事業所に出向いていただいて、ひとつこの制度を最大限活用していただければと思います。

 以上で終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑をお受けします。

 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 今委員長から注意がございましたんで、極めて簡潔に質問します。簡単で明快な答弁をお願いしたいと思います。

 96ページの学校管理費で、蔵玉小学校閉校記念事業というのがございます。これについて、いつごろ閉校になって、いつごろこの記念事業を行うのかというのと、今まで香木原小学校、福野小学校、鹿野山小学校といろいろ閉校はございました。地元説得に執行部も大変だったと思うんですが、今回の蔵玉小学校の閉校についてはどのような地元のいろんなご意見があったのか、それが2点目。

 3点目は、閉校後の校舎の活用をどのように考えているのか、この3点をとりあえずお伺いします。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) まず、1点目の閉校あるいは統廃合にもなりますが、この時期でございますが、平成22年度末を予定としてただいま協議しております。

 第2点目ですが、地元の動き方でございますが、既に地元として、やはり子どもたちの将来をとらえた中で統合が一番だというようなことで、準備委員会等々もこの2月にもう設置されております。そして、昨年の11月には市のほうに早期に統廃合するよう要望書も提出されてきております。

 そして、閉校の跡地利用というものにつきましては、校舎等の老朽化も非常に進んでおりますし、その辺も対処の方法も考えていかなくてはならないということで、地元と話し合いを今まで2度ほど設けておりますが、そういう中においては今後の課題として整理していこうというような形で検討している状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) よくわかりました。閉校後の校舎の活用なんですが、亀山は観光地でもありますし山紫水明、風光明媚でございます。いろんな活用方法があると思いますので、ぜひ観光等に活用していただければというふうに私は考えています。

 それで、少子化が進む中で蔵玉小学校が閉校になり、また今、三島小学校、坂畑小学校、松丘小学校等も非常に児童数が減っているんですが、今後そういったことで教育委員会の学校統合等の考え方があったらお知らせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。

 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) お答えいたします。

 小規模校の将来につきましては、第一次きみつ教育創・奏プランというものをつくり上げております。その中で小規模未来設計事業と称しまして、先ほどお話ししました蔵玉小学校あるいは今後三島小学校等々の児童、生徒数の少ないものについては、その方向性を検討していくということを思っております。そういう中での蔵玉小学校は、まず第1段階というようなことで考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 大体その方向性がわかりました。

 次に、2点目なんですけれども、110ページの語学指導外国青年招致事業の内容についてもう少し知りたいんですが、この事業について本当にすばらしい事業だと思います。日本人は、単語は覚えるけれどもなかなか英会話できないということですばらしい事業だと思うんですが、内容についてまず聞きたい。

 そして、けさの新聞で船橋だったかな、この青年たちが身分保障を求めて市に陳情したというのが、さっと見てきてよく詳しく見なかったけれども、この青年たちと雇用契約についてはどうなっているのか。船橋市の場合には人材派遣会社から青年たちを、人材派遣会社が呼ぶんだというのは、ちょっとこれもよく見なかったんだけれども、けさの新聞なんですが、そういったことがあって、その青年たちが身分保障を市に求めたというようなことが出ておったんですが、本市の場合はその辺どうなっているのかまずお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 今委員のほうからご質問のありました語学指導外国青年招致事業に関しましてですが、本市におきましては先ほど部長等の説明にもございましたが、小学校の英語活動、そして中学校の英語に関しましてALTを、小学校には2名の専属、そして中学校に残りのALTということで対応をさせていただいております。2名の専属のALTをつけることによりまして市内の小学校においては約410日間の配置が可能になり、一昨年度よりは多くの時間が対応できるようになりました。

 あわせて、今委員がご質問の中にありました委託なのか派遣なのかということで、私もけさ読売新聞を見てまいりました。本市もそういうことがないようにということで、実は2009年の10月、愛知県で問題に既になっておりましたので、本市も労働者派遣法等々に抵触しないのかどうか、そういう形で業者と確認をとりながら対応してきております。外国語指導助手の配置を依頼する業者につきましては、あくまでも業務委託ということでありましてお願いをしているところでございます。

 そのためには、業務委託で本事業を運営するために、外国語指導助手を配置する業者を選定する選定委員会を設置しまして、その中で委託業者の選定につきましてはあくまでも技術提案方式、つまりプロポーザル方式といいまして、その業者の方々の技術を委託してお願いしますという方式をとって、その委員会を設置し、君津市にあります登録されている7つの業者、同系列の業者を一つにまとめまして4社にそのような確認、依頼等をしまして見積もりをとり、22年度の予算を組み上げた次第でございます。このような対応をとりまして、委託という対応で本市は今後も対応してまいりますので問題はございません。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) この外国青年というのは教員資格を持っているのか、その辺はどうなんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 今委員がおっしゃいましたように、免許を持っている青年もいらっしゃいます。



◆委員(鳥飼昭夫君) もいますですか。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) はい。ほぼ持ってはいますが、あくまでも業者選定の中で英語を指導するに有能な方を委託で選定していただきますので。基本的にはそのような資格のある人をお願いしますという形で対応をしているところです。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 大体内容がわかりました。問題の起きないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。これはすばらしい事業だと思います。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。ありませんか。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから予算書の92ページ、消防施設費で説明欄4、概要書38ページです。消防自動車購入事業です。この中で毎年消防自動車、消防車両を購入しているわけなんですけれども、昨年、一昨年と、昨年は6,800万円ですか、そして一昨年が6,500万円。ことしがちょっと少ないんですけれどもここら辺、消防車両の計画的な購入ということで理解しておるわけなんですけれども、分団ですね、私の聞きたいのは消防分団のほうで結構ですんで、今回も2台ですか。だから昨年、一昨年のように予算をとれると思うんですが、分団に限っていうと2台じゃなくて4台あるいは6台とか、そこら辺のところを計画というか、していないのかどうか、まずお聞きします。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 今年度計画しました40分団と28分団につきまして、昭和63年の登録になってございます。現分団の中ではこれが一番古い車両でございますので、今年度購入をいたしました。次年度以降、元年車あるいは2年車というような車両の更新になっております。更新時20年を原則として、現在計画的に更新を行っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ちょっと私の聞き方がまずかったかなと今反省しておるわけでございますが、まず消防分団が何分団あって、そして先ほど言った車両の購入で20年をめどにしているということで、今まで更新した、何分団というか数だけで結構ですんで。それで、今後は残りが幾つあって、そして計画的に幾つずつということをちょっと教えてください。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 消防団5支団で45個分団あります。うち車両が配備されている分団が44個分団ございます。そのうち可搬式消防ポンプ積載車が19台、残りが消防ポンプ自動車25台となっております。これを登録年度順に、若干の差異がございますけれども、登録年度順に20年をめどに更新しているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ちょっと理解不足で申しわけありません。車両はそうすると、車両ですよ。両輪がついた車が25台という理解でよろしいですか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 車両にいわゆるポンプを組み込んであるものが25台、ポンプを車の上に載せましてついているのが19台ということで、車両は44台ございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) その44台で、ことしも40分団、28分団の2台ということでございます。ことしのを加えて整備というか購入した車が44分の何台か。残りが何台で、その残りはどのような計画をしているか、お願いします。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 消防団の車で今ボンネットタイプというのが、今年度入れますとあと残り17台。いわゆるキャブオーバータイプというかCD1という今分団車両になっておりますが、キャブオーバータイプがもう既に8台更新しておりますので、これからいきますと、繰り返し繰り返しになりますけれどもあと残りが17台と、この44台を毎年毎年更新していきますので、登録年度を基準に20年を目安にローリングしていきますので、あと何台と言われますと2台ですから42台というような形になります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) どうもすみません、頭が悪くて。44台あったと、毎年2台ずつ更新してエンドレスという理解でよろしいですね。私のちょっと聞き方も悪かったんですけれども、疑問としては去年、おととし6,000万円以上使って、今回だけ3分の1の2,000万円ということなんで、それじゃ6,000万円使って台数を分団の、2台2台じゃなくて4台4台でもすればいいのかなというふうに思いました。今後も更新よろしくお願いします。

 それじゃ、次行きます。

 同じく同じページの説明欄7、上総分署建設用地購入事業4,300万円強でございます。概要書の同じく38ページの一番下なんですけれども、ここでいうと上総分署に関しては累計というんですか、延べかかった費用、今年度と前年度の足し算だけでよろしいのかどうかということと、それとあと移転用地の住所、今あるところじゃないですね、移転だから。

 それと、その住所、そして面積。今現在ある上総分署の面積、それぞれお伺いします。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 上総分署の経費につきましては、今年度は用地が2,736平米購入予定で、これにより購入経費と登記業務委託を計上してございます。

 なお、現施設は久留里市場384番地、敷地の面積1,315.92平米でございます。施設の床面積は、2階建てでございますので延べで164.53平米となっております。購入候補予定地は50メートルほど離れた久留里市場422番地になります。

 経費につきましては、平成21年度の測量業務委託と今年度の経費でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) よく理解できました。上総分署用地で費用というのは4,483万1,000円と、トータルで。理解をいたします。

 それで、近く同じ住所で番地だけが違うということですね。ということは、今お聞きしましたように現在は土地が1,300平米ぐらい。新しいのが2,700平米だからおよそ倍ですね。そうすると、まず用地購入なんですけれども、新しく建てる用地、倍ぐらいの広さがあると、建物としては今と同じぐらいの建て坪なのかというのが1つ。

 それと、今現在建っているところは当然引っ越すわけですから、今の分署の建物をどうするのかというのをお伺いします。



○委員長(藤井修君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 今後建てかえようとする庁舎の規模につきましては、現松丘分署、昨年新設をいたしましたけれども、その規模が基本的な形になってこようというふうに考えております。

 古い現在の上総分署の建物の跡利用ですけれども、今の段階ではどうこうという決定までは至っておりませんけれども、市の施設として何か適当な利用方法があれば、他の部局等との協議の中で最善の利用方法を探りたいというふうに思っておりますし、場合によっては取り壊しの必要性も出てくるのかなというふうにも思っております。現在のところは、これだというところの検討までは至っておりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 予定ですから決定ではないということで理解します。松丘分署の規模だということで、ちょっと私、今頭に浮かばないんですけれども、上総分署と松丘分署の違いというんですか、でも松丘分署の規模で建てるということなんですけれども、それで今後、あと消防車両なり消防人員というんですか、人数も今と同様なのか。

 それと、跡、倍ぐらいの用地ですから駐車場を、いつも建物を建てると、ここの庁舎もそうなんですけれども駐車場用地が問題になってくると思うんですが、そこら辺のところはどう考えておられるのか。



○委員長(藤井修君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 駐車場のスペースとしては現在の上総分署以上のスペースがとれるというふうに考えております。松丘分署以上のスペースがとれるんではないかなというふうにも思っております。ただ、庁舎だけということにはならないと思いますので、訓練等施設等も今後建設の中では検討してまいりたいというふうには思っております。

 以上でございます。

 職員数につきましては、現在の上総分署の人員、車両等がそのまま移転をするというふうに基本的には考えております。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) わかりました。松丘分署のときの竣工式、私も参加させていただいたんですが、非常に地元の期待も高くて地元の方も大勢いらっしゃいました。そういったことから、やっぱり上総分署におきましても計画的にしっかりと、地元に根差した分署、そして君津市のためにしっかりと活動をお願いしたいというふうに思います。

 それじゃ、次行きます。

 予算書の96ページ、教育費の中の学校管理費の学校の耐震補強についてでございます。先ほど委員のほうからも質問が出たわけなんですけれども、まず、こうやって毎年毎年これも計画的に耐震補強事業をやっておるわけなんですけれども、学校施設耐震化推進計画といった中で小学校が18校、中学校が11校ございます。学校別に終わったところ、終わっていないところ、耐震補強工事ですよ。やらなくてもいい学校もありますね。それも終わったほうに含めて、学校18校と11校じゃなくて、体育館と教室と分けたほうがいいと思うんですよ。そこら辺で当然把握しておると思うんで、そこをまずお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 耐震化の改修の状況ということで、まず小学校の校舎、これ、お話ありましたように38棟中改修済みということで27棟、71%の耐震化率という形になります。そして、小学校の体育館、これが18棟中7棟が改修済みということで約40%の改修率と、そして同様に中学校になりますと、校舎関係で21棟のうち改修済みが18棟ということで約86%の改修率と、体育館が11棟中5棟の改修済みということで、約45%の耐震化が行われているという状況でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 本当によくわかりました。

 それで、今後の話なんですけれども、校舎については70%から80%強という、そして体育館については45%ですが、残った分については計画的にやっていくと言ったら一言で終わるんですけれども、そこら辺のところ、Is値0.3についてはもう早急にと、そしてあと次の段階でIs値で見ているのか、それとも要望で見ているのか、それとも学校の優先順位というんですか、そこら辺のところをまず教えてください。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 今後の状況でございますが、23年度までにおいては0.3以下がすべて終了計画であるということで、そのほかに0.7までのものがございます。それにつきましては校舎とそれから体育館の関係もございますが、平成30年までに毎年二、三棟ずつに順次整備していきたいという形でおります。

 そして、順序ですが、校舎等につきましては、一つはIs値の低いものから順次やっていきたいと、体育館につきましては、これは防災上の災害等の市民の避難場所というようなことにもなりかねないことから、防災で地震ハザードマップというのが出されております。これらの中においての軟弱な地盤にかかわっているもの、あるいは人口密度の多い部分等々を考慮しながら優先順位を持っております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 0.7ということと、平成30年という言葉が私の耳に入ってきたんですけれども、そこはどうなんですかね。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 耐震の強度を検査しておりまして、0.3以下は崩壊が非常に危険性があると、それから0.7以下は危険性はあると、それで0.7以上については地震等によってすべてが崩壊するということは免れると、部分的な崩壊はあるとしても、すべてが主体構造のほうから崩れるということはないという状況をとらえ、そういう検査結果は出ております。ということで、0.7以下を整備しなさいという国のほうの方針でございました。ということで0.7が出てくると、0.7以下のものに対して、平成30年をめどにすべての校舎、体育館が整備されるという計画でおります。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それで理解できました。0.7以下を平成30年までに完了するということでございますね。そうすると最終的に、今当然中長期で計画を持っていると思うんですけれども、全部が終わるのはいつなのか教えてください。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 平成30年であります。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 0.7以下は30年までと言ったんですよね。とにかく私の聞いているのは、すべて小学校18校、中学校11校の教室、体育館、全部終わるのは何年か。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 総数の38棟等々の数字が対象棟数ということで、対象棟数がすべて小学校でいえば38棟、体育館18棟、これ合わせて56棟でありますが、それが改修済みが合わせますと34棟と、残りが改修これからすべきものと、これらすべてが平成30年には終了するという計画です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ちょっと頭回らなくて申しわけないです。すべてが0.7以下という理解ですね。すべての校舎、体育館が。それで、残り校舎と体育館を合わせて31棟が平成30年までに完了するという理解でよろしいですか。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) ちょっと私のほうも言い方がまずかった部分がございます。というのも38棟対象物件があるという中で、改修済みということですべて数字を言ってしまいましたが、この中においては改修しなくてもいい部分も含まれた数でありますので。ちょっと私のほうの言い方がまずかった部分がございます。訂正いたします。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) わかりました。それじゃ、数字だけ申し上げます。それでイエスかノーかで。先ほど来言ったように、足し算、引き算をやると校舎が残り14棟、体育館が残り17棟、合わせて31棟、これを平成30年までにすべて完了ということでよろしいですね。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) そのとおりです。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、次まいります。

 予算書の104ページ、同じく教育費でございます。2目公民館費でございます。学校の耐震についてはわかりました。それで、説明欄の13、公民館耐震診断委託事業、今度公民館でございます。先ほど教育部長のご説明の中に君津市内に8公民館があるといった中で、概要書の35ページで委託事業で、昨年は周南、清和、小櫃をやったと、診断ですね。今回ことしは小糸をやるんだと、それでその4公民館というのは昭和56年5月以前に建築されたもんだということまで理解しています。

 そこで、それじゃ残りの4公民館ですか、はどうするのか。それと、耐震診断を終わった、昨年3公民館。そして、ことしの小糸公民館、今後どうするのか、それをお伺いします。



○委員長(藤井修君) 質疑中でございますが、ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後5時20分

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△再開宣告 午後5時30分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) お答えいたします。

 平成21年に周南公民館、清和公民館、小櫃公民館の耐震診断の本調査を実施いたしました。22年度に小糸公民館を予定しているわけでございますが、残りの4館、上総公民館につきましては昭和44年の建築物でございますが、新年度に解体を予定させていただいております。残りの八重原公民館、周西公民館、中央公民館につきましては、昭和56年以降の新耐震基準に沿いまして設計されているものと解釈しまして、耐震診断は実施しない予定でございます。

 それと、耐震診断を実施した結果に踏まえた今後の整備計画はということでございますが、現在耐震診断の本調査を完了した建物が清和公民館、小櫃公民館、周南公民館でございます。公民館につきましては学校と違いまして、小さい建物の寄り重ねというかそういった部分で一つのビルとなっておりません。そういった部分を踏まえまして、Is値が0.3とかそういった数字のものは調査の結果ございませんでしたけれども、一部で0.48であるとか0.58であるとか、そういった部分がそれぞれの公民館で1個所程度見られております。それと、あとそういった建物の寄り添った建物であって、その建物のつなぎ部分とか老化部分とか、そういった部分で改修が必要だというような指摘もございます。そういった指摘を踏まえまして、22年度において今後の整備計画を策定していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) よくわかりました。今まで学校ばかり目が行っていて、公民館、そして周西幼稚園、そして保育園13園、そちらのほうの耐震化ということもしっかりと考えて公表していっていただきたいというふうに思います。終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質問をお受けします。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 何点か質問をさせていただきます。

 予算書の92ページ、消防費、これは先ほど橋本委員も質問がありましたけれども、私も違う観点のほうからまた質問をしたいと思います。

 この消防費の消防水利整備事業、また消火栓新設の工事負担金、この負担金という105万円の事業の内容をお伺いさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 消火栓設備工事負担金の105万円につきましては、君津市水道事業管理者と設置工事の協定を結びますので、それの企業会計への負担金でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 工事の負担金というけれども、これ工事だけですか。消火栓を新しく新設するにあたって。消火栓というのは別に、建てるについて予算とかそういうものはないんですか、これは。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) ちょっと私の説明が悪くて申しわけありませんが、消火栓をつくってもらうための工事一切を水道事業管理者が行います。それで、その経費をうちのほうで負担金として水道事業管理者のほうと契約して会計にお支払いをするという。すべて完成品で、今現状地下式消火栓なんですが、地下式消火栓ができ上がった形で今度は消防本部のほうの財産として受け入れをすると、工事を全部一切水道企業の会計の中で工事をやっていただく。設計、入札、それと完成までですね。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 消火栓というのは毎年度の要望に対して、設置はどのようになっているか、また防火水槽をつくるのにやっぱり用地買収等が伴ってきますが、消火栓だとそんなに費用はかかんないと思うんですよ。先ほど橋本委員が質問していましたけれども、新しく防火水槽をつくるという。宮下のほうに大きなのをつくる、それと一緒に市内にも何点かつくるというような説明だったんだけれども、やっぱり消火栓と防火水槽の設置の何か基準というのはあるんですか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 両方あわせて消防水利といいますが、消防水利が3つありますと、その中のうちの1つを異種のものをつくりなさいという消防水利の基準というものがございまして、3つあるうちの1つというような割合で設置基準がございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 先ほども話で出ましたけれども、防火水利をつくるのに、やっぱり宮下なんかでつくるのに3,500万円。相当なお金がかかるというわけですけれども、市内なんかにこれからそうやって防火水槽をまたつくる、そういう予定とか、消火栓じゃだめというとか、そういうことはあるんですか。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 地域の、そこの水利の状況にもよりますけれども、現在防火水槽が595基ございます。そして、消火栓が1,524ありますので割合的にはいいと思いますけれども、将来のことを考えてまだまだこちらの地域については防火水槽が、災害時の飲料とか水道がとまったときの場合のことを考えますと、永久構造物である耐震性防火水槽が必要ではないかと考えております。ただ、用地の問題がございますので難しいとは思いますけれども、必要であると考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 市内に防火水槽をつくるということは、今回は宮下のほう比較的に宮下、そういうところだとつくりやすいところだと思います。住宅地の陽光台とか町なかへ入ってくると、そういう今の防火水槽ですか、そういうのをつくるのには大変場所も難しいと思います。だから簡単にはできねんだから、やはり町なかなどは消火栓に頼るしかないと思うんだけれども、これから先防火水槽をつくる予定があるか、伺いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 予定としてはここではっきりしたことは申し上げられませんですけれども、水利の足りないところに重点的に防火水槽をつくると、できれば毎年1基ぐらいは建設していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 毎年1基ぐらいということだけれども、それは先ほども言ったけれども田舎のほうだと簡単にできると思うんですよ。町なかというのはなかなか難しいと思うんだけれども、場所もなかなかないと思うんだけれども、やはり消防というのはいくら、役所の皆さん、財政が厳しい厳しいと言っているけれども、消防は生命、財産を守ることが一番大事だと思うんですよ。ほかの事業も大事だけれども、やはり消防というのはやることはやる、そういうことが大事だと思いますので今後とも消防をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、もう1点お伺いをしたいと思います。

 予算書の104ページ、文化財保護費、説明欄の2番、高宕山の猿被害防止管理事業、この220万円ついていますけれども、その内容をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 本事業におきましては、天然記念物である高宕山の猿生息地の猿による被害の防止と、高宕山一群等の生態調査を実施しまして、猿の群れが指定地域へ定住するようなものの事業として、天然記念物高宕山の猿生息地の猿による被害防止管理事業調査団へ委託する経費223万7,000円を計上しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 今天然記念物という説明がありましたけれども、高宕山、これはかつて私らが小さいころから、わざわざ高宕山まで猿のえつけをやっているということで見に行きましたけれども、あれからもう四十何年たって、それ、今になるとすごくその地域は猿が出ているんだけれども、午前中もこの中でいろいろ話が出ましたけれども、経済部でのほうだと猿とか鹿とかそういう駆除をやっているんですけれども、それに対して文化財保護ということで、何か地元としては、これ何か矛盾してんじゃないかと思うんですよ。だから、そこら辺をもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 本件につきましては猿の実態、生態調査をしまして、例えば被害が出る時期7月から9月上旬にかけては、花火等を持ちまして生息地のほうへ追い上げを行ったり、あるいは被害を防止するための電気さくの維持管理等も実施しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 文化財と言われてもやっぱり今みたいな時期になると、地域によっては文化財と言われるけれども、自分たちのつくった野菜が目の前にあるんですよ。その野菜がちょっと留守したら大根はかじられている、シイタケ置いたらシイタケは持っていかれちゃう。年寄りがやってんの、そういうのが今の現状なんだけれども、経済部のほうは駆除と言っている。その中で教育委のほうは文化財保護ということで事業のこれを出している。今花火等と言ったけれども、今花火もなかなかないんですよ、シュッとやって飛んでいって山の中でパーンとやるのが。そういうのが事業の中に入っているものかね。そこら辺を聞かせてもらいたいですよね。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 花火の追い上げにつきましては、実際に7月末から9月上旬にかけて大学生等の協力を得ながら実施はしております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大学生と言うけれども、大学生なんか研究とかそんなの来ているんですよ。地域の人は実際困っているの。7月ごろ来て、花火の追い上げなんてやったって、それはだめなんだよ。1日いるんだから。さっきも鳥飼委員のほうから鉄砲が今やれないって。その鉄砲がやれなくなって、実際猿がもう民家のすぐ近くに来ているの。うちなんかも出てくる猿が土地にいるから、花火でやろうと何でも、石ころぐらい落っこったってめげってくれない。だから、やっぱり火薬のにおいがしなくちゃいけないというけれども、花火がないんですよ。文化財と言うけれども、野生の猿と文化財の猿をどう見分けるんですか、それ。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) なかなか難しい問題はあろうかと思います。その生息地が、指定区域が君津市、富津市領域にわたりまして約10.6平方キロございます。その区域に現在、高宕山一群を中心とした群れが15群その周辺にいると聞いております。

 いずれにいたしましても被害状況でございますが、経済部のほうから聞くことによりますと、相当面積で約390万円程度の被害も出ているということもお聞きしております。この調査団等と連携を図りまして被害が減少するよう今後引き続きそういった部分でも努力していきたいと、このように感じております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 駆除を努力してやっていくということの今話、聞いたけれども、やはりこれ、私も山の中から出てきていますからね。こういうことを聞かれたときに、いや、教育のほうは文化財で保護して、文化財の猿だからお金を出してやっているんだよなんて、そんなことを地元へ帰って説明ができませんよ。これはやっぱり何か話を聞いていると縦割り行政みたいで、行政の中で、午前中は厳しい質問だったけれども、山間地のほうではもう猿とか鹿、今猿は小糸のほうまで来ているんですよ。だから、これはやっぱり大きな問題だと思いますよ。一部の人が文化財なんて言っているけれども、今は猿が文化財なんて言っていたら笑われちゃいますよ。だけど、猿は干支だからあまり言うと罰が当たっちゃうといけないからよ。だからそこら辺でもうやめますけれども、もっといい手を考えてやってもらいたいと思います。これで終わります。



○委員長(藤井修君) 執行部に申し上げますけれども、今真木委員の質問に対して答えになっていないんだと思うんです。経済部のやっているのと教育委員会のほうと、同じ役所でどういう対応されていますかと、こういうことを盛んに尋ねているんですけれども、それに対する答えがないんでございますけれども、明日までにするか、市としてのまだまだ見解をお示ししていただけないでしょうかね。

 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 今ほど真木委員の天然記念物と指定されている高宕山猿の被害防止ということでございますけれども、本当に同じ猿でありながら地域の方々にとっては非常に被害を受けているという現状は、十分私どもも承知しております。同じ行政機関の中で片方が撲滅に努めている一方、また片方がそれを保護するというような、さらになかなか仕分けができない動物でありますけれども、今後地域で生活される方たちの生活にかかわる部分でございますので、内部的にも十分に便宜を図って方向性を見いだしたいと思います。



○委員長(藤井修君) ほかに。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 時間もだいぶ経過しておりますので、要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。

 ページが96ページと98ページにまたがるわけですが、小学校、中学校の振興備品購入費の関係です。96ページだと教育振興費の3番目ですね。それから、98ページだと同じく3番目に記載をしております。

 まず、トータルするとこれ、新年度は2,418万円という、こういう金額になるわけですけれども、この備品の購入の内容については先ほど部長のほうから説明がありましたように、図書の購入費を中心にあと備品だということです。新年度については、この説明書にもありますように武道具ですか、これを入れるということで約180万円程度ふやしていると、こういう予算を組んだということでまず確認ですが、よろしいですか。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) そのとおりでございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、図書のほうはきちっとやっていると思いますが、備品のほうです。備品には事業にかかわる例えばボールとか、そういう消耗品も当然入っているわけですが、学校によって若干違いはあるんですけれども、この予算ではなかなか足りないと、古くなったやつをやっぱり買いかえようと、こういうことでPTAを中心としたところが、中学校だと部活動後援会等あるんですが、そこが少し寄付をして、そして補てんをされているという、こういう状況ですけれども、こうした状況を市のほうはどのように受けとめをされて、またどういう対応をされておるのかお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 確かに単独備品で、例えばピアノとかそういったようなものにPTAあるいは地元のほうからの寄付という形でございます。そういったものに対しましては教育委員会の憲章規程等々に比較いたしまして、感謝状等々のものをお出ししているというような状況でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) いや、私が聞いておるのは、先ほど言ったようにそういう寄付を受けて効率的な教育をやるための備品を買っているかどうか、これをお聞きします。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) そういった備品類でも高価なものにつきましては、単独予算の中で備品購入費という形の中でとらえております。ここでとらえております振興備品等々につきましては、軽微なものというような形の中で学校配分を行って、各学校の責任において、利用状況等の必要性に応じて支出しているものということでご理解を願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それで、今言ったように軽微なもの、さっき言ったボールとかね。子どもたちがサッカーでも野球でも授業のスポーツの中で使う、そういうある意味消耗品ということですが、そういうものも含めてやっぱり寄付をいただいているという、こういう認識でいいのかどうか。



○委員長(藤井修君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) この振興備品費関係には、委員おっしゃったように、事業に使う例えば地球儀とか三角定規の関係とか、あるいは体育用の用具とか、そういったものを想定しております。各学校においてはそういう細かい部分も、場合によるとご寄付をいただいたものもあると聞いております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それぞれの個別の学校の中でこの費用を有効に使っているというふうに思います。少しその辺を、各学校違うと思うんですね。その辺のところ十分チェックをしていただいて、本当に教育に使うものであればそういう軽微な備品であっても、学校教育の中で使うというものは、きっちりこの中の予算で賄えるようにお願いしたいなというふうに思っています。まず学校に確認のほうしていただければなと思います。

 それから、次、97ページと99ページ、これも小学校、中学校ですが、特色ある学校づくり推進事業。予算的には前年と同じ予算がついています。19番、それから中学校のところは17項目にあります。金額的には前年度と同じものがついています。

 もともとこの目的としては、これ、はっきり第一次きみつ教育創・奏5か年プランの中にも入っておりますが、学校長の裁量を拡大して各学校の実勢、それから主体的な学校運営が推進できるようにという、こういうことも考慮して、そしてこの予算をつけ、それぞれの学校が特色ある学校づくりということで取り組んでいる事業だというふうに私は認識しておるわけですが、それぞれの特色ある学校づくりに対してどのような成果を求めているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) ただいま委員のほうからご質問のありましたこの特色ある学校づくり推進事業につきましては、小中学校に入ってきました総合的な学習の時間、それは各学校のことにどのような活動を展開するかを任されております。その関係で、学校ごとにその学習活動を展開するにあたって必要な経費は当然出てまいります。それを校長の裁量で使えるような形で現在配当しております。

 小学校では、まず各学校基本的に講師に対する報酬ということで1万円、行事関係費に1,750円。それから小学校では、総合的な学習の時間は3年生以上が対象になりますので、3年生以上の学級に対して1学級3,800円、そして児童数1人当たり164円ということで、これが各学校に配当されて、学校の特色ある学習活動を展開するために使われております。

 それから、中学校におきましては、講師謝礼につきましては小学校と同じ1万円、行事関係費につきましては6,090円、消耗品費につきましては先ほど小学校で申し上げたとおりでございます。中学校は全学年がこの総合的な学習の時間を展開しておりますので、それで配当しております。

 なお、この経費が学校上の裁量で使えるということで、各学校はこの予算をもとに必要な例えば講師を招いた場合の謝礼にするとか、あるいはそれに必要な教材とか、そういうものに使わせていただくような形になっております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今1万円なり、その生徒数の関係でいくと。大体、じゃ6万円とか7万円とかそういうオーダーでいいのか、ちょっと確認します。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 学校のやはり規模によって違ってまいります。大規模校では生徒数、児童数等が多いですのでその分多くなりますけれども、小規模校につきましては基本の部分の額が中心になってくるかと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それで、額で今課長、お話があったように、講師とか教材とかそういうものに使っていくと、そして特色ある学校づくりに向けて取り組んでいるということですが、ただ金額だけじゃないとは思いますけれども、この創・奏5か年プランがあるんですけれども、持ってきておりますがそこの中に、これはあくまでもプランということですね。平成でも20年の4月の段階ででき上がっているわけですが、そこの中にはプランといいながら学校一律16万円増を目指すと、これ20年ですからね。21年度には、そういうふうにここに書いてあるわけですね。これはあくまでもプランで、できればそれが望ましいということだろうけれども、そういうふうに載っています。

 言いたいのは、今のこの事業予算では足りないというのははっきり認めているわけですね。そういう意味からすると、この5か年プランとあわせて現状を見たときに、この予算編成でどのように思っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 確かにダイナミックな学習活動を展開するにあたっては、相当の経費も必要となります。ただ、学校に配当されている予算が限られておりますので、各学校それなりに工夫する、あるいは先ほどPTA寄付とかそういう分もございましたけれども、PTAからの学校の後援会費みたいな、そういうものも各学校現場ではいただきながらそういう学習に充てているところはございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ぜひ先ほど言ったように、今財政状況等々もあるとは思いますが、既に創・奏5か年プラン、私は非常に高い評価をしております。それぞれの事業がいい方向で行っています。中学校の交流も含めてすばらしい効果の上がるプラン、それから実行されているというふうに見ておりますので、ぜひ財政状況についても、財政もそれに裏づけできるようにご配慮をしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、104ページの中央図書館の資料購入事業として今年度3,000万円という金額がつけられておりますが、前年度に比較して1,500万円減と、こういう予算が組まれております。予算を組む段階では、以前もお話ししましたが、まちづくり計画なり施政方針なり、そういう方針に沿って予算を組んでいくというのは当然のことですが、実際今回のこの資料購入費を見ると1,500万円減になったという、こういう状況です。

 市長は、この君津の中央図書館を非常に高く評価をして、実際に20年度については貸し出し冊数が県で第3位になったということで、引き続き資料の充実やサービス向上に努めると、こういうふうに施政方針で述べている。具体的にこの3,000万円という金額を設定しておりますけれども、前年度の4,500万円、今年度が3,000万円。それとあわせて市長の述べたこの施政方針との関係をどのように整理していけばいいのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 君津市中央図書館でございますが、平成14年の秋にオープンをいたしまして丸7年が経過したところでございます。ご承知のように、全国の同規模自治体の中ではトップクラスの貸し出し冊数がありまして、高い利用率が続いているところでございます。この利用率の要因といたしましては、施設あるいは立地条件、職員などさまざまな要因が考えられますが、最も大きな要因の一つとしては、やはり市民に新鮮な資料を提供すると、そうした資料費の確保が大きいのかということは承知をしているところでございます。

 そのような観点から、資料費の大幅な減額というのは図書館の利用に影響は少なくないというふうに思われますが、現下の大変厳しい財政状況でございまして、限られた資料の中で市民のニーズに合った資料の選定の努力をすることなどによりまして、図書館サービスの維持に努めてまいりたいというふうに思っております。

 図書館の利用にとりまして、非常に資料費というのは大きな要因であるということは十分承知をしておりますので、今後も必要な資料費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今の話で納得できるわけがないわけで、実際に市長は、要するに水準を維持して向上すると、向上させていくと言っておるわけですよ、まちづくり計画の中でも、この施政方針の中でも。にもかかわらず金額がね。ですから、図書の購入のあり方を変えるとか、そういうもので水準を下げないというんならわかる。ただ、財政状況からということになると、じゃ、施政方針とこの予算とはどういう関連があるのということになるわけですよね。

 これは図書館長に見解を求めても、それは執行権限という意味からすると、図書館長もまあ苦しい答弁になるというふうに思っております。私が言いたいのは、市長はここまで言ったんだから、金額はともかくとして3,000万円というこのお金を、水準が下がらないというそういう確証がきっちりあるかどうか。これ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 中央図書館ですが、市長の施政方針にありますように県下で3番目の貸し出し冊数を誇っております。これは貸し出し冊数を人口で割りまして、その数が県下で3位ということでございます。貸し出し冊数千葉県の平均が5.73冊ですが、君津にとっては12.3冊を貸しているということで、非常に高い利用が続いているところでございます。

 君津の図書館でございますが、市民の暮らしにいたします仕事ですとか生涯学習、娯楽、そうしたもので将来の利用にも役立つ資料を、長期的な展望を含めまして収集に努めているところでございます。その収集の基本方針を大きく変更しようというものではございません。先ほども申し上げましたが、市民のニーズに合った資料の選定、そこら辺を努力することなどによりまして図書館サービスに努めてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 時間も経過していますから、ポイントというか、もう結果だけで結構なんできっちり説明、見解を出していただきたいと思います。

 私が言っているように、じゃこの3,000万円になったら、購入の仕方とかシステムを変えないと現状維持できないということなんですよ。具体的に、新年度のこの3,000万円というのをどういうふうに使っていこうとするのか。もうポイントだけで結構です。時間もそんなにとるつもりはないんで、次年度のこの3,000万円の使い方、お願いします。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 資料購入事業でございますが、内容を申し上げますと需用費が500万円とっております。これは新聞の購読料あるいは雑誌の講読料でございまして、これは前年と数字的には変わりございません。備品購入費でございますが、これにつきまして2,500万円ということで、これにつきましては大幅な減額ということになりますが、これは図書資料の購入、一般用、児童用の資料。この冊数が一般用1万冊、あるいは児童用が2,500冊と、それからあと視聴覚資料等でございます。ビデオとかDVD、あるいはCD。また特殊資料、地図とか楽譜とかそういうものですが、これを400万円で。総じて資料の購入の数が減るということで考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) じゃ一番、この3,000万円になった結果としてしわ寄せがどこに行くのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 資料購入費の減った額、資料の数の減額ということはやむを得ないと思っております。ただ、本年度につきましては、3,000万円以外に上総交流センターの資料等518万円購入が入っております。従来から私どものこの資料購入費で上総分室等の資料も購入をしておりましたが、その点につきましては今回は大幅に518万円で購入ができるということでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今上総のほうも図書室ができるということで、そちらのほうに500万円ちょっとついていますから、それはそれとしてあるでしょう。

 ここであまり館長に聞いてもどうも出ないと思うんで、一言だけ教育長にお願いしたいのは、この3,000万円で水準が下がらないという確約をきちっとやってもらえれば、市長が、言い方悪いですけれども、我々に対して間違ったことを言ったということにはならないというふうに私のほうは判断したいと思います。水準を維持ができないのに施政方針であれだけのことを言われたんでは、我々議員としてどういう市民の皆さんに報告できるかと思いますので、ぜひここは責任を持って教育長の見解をいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 岡部委員のおっしゃりたいことは大変私もよく理解できておりまして、まさにそのとおりだなというふうに私は思っております。ただ、この3,000万円でレベルが落ちないように確約できるかということにつきましては、落ちないように努力をさせていただくと、こういう答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 つけ加えさせていただきますと、教育委員会の私たちとしては、今教育委員会だけの答弁ということで館長がしておりますけれども、私たちはこれで満足をしているわけでは決してありません。特にことしは国民読書年でもありますし、また千葉県の教育振興基本計画の素案が先日出されましたけれども、その中にも千葉県は読書県千葉をつくるんだと、こういうような考えがございます。

 したがいまして、そういうようなことから予算は3,000万円では不足だと、5,000万円、6,000万円だということで私たちは強く考えて、そのような努力をさせていただきましたけれども、いかんせん教育費が、部長からお話が、初め冒頭説明がありましたように32億6,000万円、約1億7,000万円の減と、5.0%の減ということですからその範囲内でやはり組んでいかざるを得ないと、こういうことでございますので、こういう厳しい財政状況のときにはやはりある程度我慢もしなければならないのかなと、したがって中身、ソフト面でレベルが落ちないように努力をしていこうと、こういうことで説明は省かせていただきますけれども、1年間努力をさせていただきたいと、このように考えております。

 企画財政部長がここにいらっしゃいますので、企画財政部長のそこら辺の考えもお聞きいただければありがたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) ただいま教育長が申し上げたとおりでございます。市長は、文化のあるまちづくりということで進めております。私、企画サイドとしても教育サイドからかなり多額といいますか、21年度並みの以上の資料請求がございました。しかしながら、私どもとしましても全体的な予算の中で、この非常に厳しい財政状況の中で、やむを得ぬこの図書資料購入費について削減をせざるを得なかったということで、これにつきましては22年度工夫をしていただいた中で対処していただいて、またこの先については、またその辺については配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ただいま教育長のほうからの気持ちは、私も十分受けとめました。ただ、私のほうも不満があるわけですけれども、だったら財政調整基金をあれだけ取り崩した中で本当にできなかったのか、そういう思いもありますが、ただ今は教育長の見解もいただきましたのでここでそこまでは聞きませんが、努力するというお話です。努力というのはやって結果が出る場合と出ない場合があるわけで、年度の途中で大きく水準を下回るような状況が見られたときには、私は補正予算を組むとか、やっぱりそういう財政出動を考えるぐらいの気持ちを持って市長が発言した内容、そしてまちづくり計画、こうしたものを忠実に守っていく、遵守していくという。このことがないと我々議員、さらには市民との約束ですし、市民もそこを見ているわけですから。その辺のところは十分今後の状況、私を含めて議員みんな見ているわけですから、ぜひ水準の落ちないような取り組み、先ほどソフトの面も言いました。人間はハードだけじゃなく気持ちが通じれば相手わかってくれるわけですから、そういうものの対応も前面に出しながら、まずは水準が、多くの市民の皆さん方、利用者の皆さん方が君津に誇れる大きな施設ですから、そういうことを十分考慮した対応をお願いしたいというふうに思います。

 あと数点あるんですが、これはまたその機会にやるとして、私のほうの質問はこれで終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑はございませんか。

 池田委員。



◆委員(池田文男君) お疲れさまでございます。短時間で済まさせていきます。

 まず、消防費についてお伺いいたします。

 質問する前に、先般本市消防40周記念、大変おめでとうございました。先輩諸方の皆様のお力添えのあったことで40年を迎えたものと思います。所管におかれましては、今後ともより一層のご尽力をいただきますようお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。

 9款消防費でございます。ページ数は93ページ、説明欄5になります。防災行政無線システム等維持管理事業になると思いますけれども、大変これは恐縮ですけれども、防災無線のことなんですけれども、我々一般に各地区に有事に対する第1報をお知らせするのが、消防署のほうから、どこどこの火事ありますというようなことをお知らせしておりますけれども、そこの担当は総務に一部係るのか消防に一部係るのか、私ちょっと正確に精査しておりませんけれども、消防費で消防の所管のほうでよろしいのか、総務のほうでよろしいのか、お教え願いたい、1点。それからご質問に入りたいと思います。



○委員長(藤井修君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 火災情報の発信に関しましては、消防本部から発信しております。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 確認しました。そのことで確認いたします。ご案内のとおり君津市全域に大変広うございまして、どのくらいの防災無線があるか正確に覚えておりませんけれども、我々住民といたしまして、また市の消防団にいたしましても、第1報が無線を通して職種ごとに走るというのが鉄則かと思います。その第1報を無線を通しまして、最近は私も苦情がありましてなかなか所定の位置がわからないと、どういうことかといいますと、マニュアルが一番よろしいんでしょうけれどもありませんからあえて言いませんけれども、各地区のどこどこ付近とか字名とかがなくてアバウトな言い方でありますから、地元にいる方でもなかなか初期に対応できないという苦情があります。

 できますれば、これ要望でございますけれども、約20年以上前でしょうかね、その当時は全くご親切に固有名詞を言っていただきまして初期消火に大きく役立ったと、私はOBの一人として考えております。その点は改善する余地があるのか、お願いしたいことが1点。

 もし全域にできなくなれば、各地域の要望に応じた地域性を重んじた方法で第1報を流していただければよろしいのかと思っております。その点、いかがお考えでしょうか。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。

 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 現在の放送内容につきましては、個人情報の関係がございますのでアバウトな方法で流しております。

 それと、あと各出動する署員につきましては、メールでは名称こそ入れませんが特定の場所を指定しております。消防団員についても、出動する団員につきましては特定のものが入ってございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 今はやりのメールも結構でしょう。いろんな伝達法があると思います。やはり昨今個人情報とか利己主義とかそういう言葉に変更されまして、行政が全く狭まっておるんですよ。恐らくきょうも教育所管がおりますけれども、本当に各父兄の方たちからもいろんな形で苦情等々が起きて授業にならないということをうかがっております。それはそれといたしまして、過去にそういうデータがあるわけですから、事例があるわけですから、はっきりとして初期消火に役立つような無線方法等お願いすることを強く要望したいと思います。

 最後になります。10款教育費で伺いたいと思います。

 ページ数は100ページ、1目社会教育総務費、説明欄、これ下町というんでしょうかね、集会所管理経費でございます。これ、集会所ということでありますから、恐らく皆さん方お集まりのところの経費かと思うんですけれども、これは確認いたします。集会所なのか自治会館なのかコミュニティの場所なのか、ある意味では固有名詞の場所なのか。どういう制度のものに予算を落としたのかお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) これは下町集会所ということで、地域改善対策関係の集会所でございます。本経費につきましては、それの維持管理に関する経費を計上させていただいております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 差し支えなければ場所等を教えていただけますでしょうか。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 旧でいいますと同和対策を基本とした施設でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) だから、差し支えないとどこの場所でしょうかとお伺いした。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 久留里の消防出張所の隣でございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) そうしますと、なかなか地元なもんでわかってきました。

 そうしますと、昨日も予算審議をいたしまして私も気がついたんですけれども、ここに関係があると思うんですけれども63ページ、これは3款民生費に当たりますけれども、民生費のところに7目人権施策推進費で説明欄が1、2でございます。これは同じような性格の場所に資金を投じているのか、もしくは窓口がどのようになっているのか、わかるような範囲内でお教え願いたいと思います。

 民生費じゃないんですよ。今おっしゃっていた下町集会所ですか、そこに資金を投じたのとこちらが同じところなのかということを伺っているんですよ。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 本事業におきましては下町集会所関連の運営委員会等を開催し、それに関する人権等々の周知あるいは理解を深めるための活動をしているものでございます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 私はそういうことをお聞きしているんじゃないんですよ。じゃ、そうしましたら角度変えます。私どもも自治会館が多数ございます。自治会館って往々にして区長さん方とかコミュニティの代表者とか、そこで管理しているのがごくシンプルだと思いますね。そうした場合には、この資金は同じような方なのか、もしくは同じような状況の方に金子を出しているのか。私、これはダブるような気がするんですけれども、その点いかがでしょうかね。



○委員長(藤井修君) 執行部に申し上げます。今どうしても答えられなければ明日でも結構でございます。答えられるかどうか。



○委員長(藤井修君) 北川生涯学習課長。



◎生涯学習課長(北川恵一君) 民生費のほうの確認ができませんので、その辺を確認した後にお答えできればと思います。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 遅くなりまして、もう夕暮れ迫っております。大変お疲れさまでした。そういうことで、あしたも1日ございますものですから、そのところを何も……。私、要するに言いたいことはこういうことなんです。実は各自治会が君津市に何百あるかわかりませんけれども、その方たちが、じゃ自治会費払ってくださいよといろんな角度で言おうとした場合にどうなさるかと心配しているんです。すべての物事を金太郎あめで考えますと、すべての要望は聞けないんですね。ということで危惧しております。簡単でございますが一応終わらせていただきまして、その旨は明日にご回答いただければありがたいと思っております。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ほかにないようですので、第9款及び第10款に対する質疑を終結いたします。

 以上で議案第19号の質疑は終わりました。

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○委員長(藤井修君) 本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ご異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、明日は午前10時から委員会を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後6時25分