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千葉県 君津市

平成22年  3月 予算審査特別委員会 03月15日−02号




平成22年  3月 予算審査特別委員会 − 03月15日−02号







平成22年  3月 予算審査特別委員会



         平成22年第1回君津市議会定例会

         予算審査特別委員会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成22年3月15日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成22年3月15日(月) 午前10時00分

1.付議事件

    議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算

    議案第20号 平成22年度君津市学校給食特別会計予算

    議案第21号 平成22年度君津市駐車場事業特別会計予算

    議案第22号 平成22年度君津市国民健康保険特別会計予算

    議案第23号 平成22年度君津市老人保健医療特別会計予算

    議案第24号 平成22年度君津市聖地公園事業特別会計予算

    議案第25号 平成22年度君津市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第26号 平成22年度君津市介護保険特別会計予算

    議案第27号 平成22年度君津市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第28号 平成22年度君津市水道事業会計予算

1.出席委員 10名

      藤井 修君          池田文男君

      橋本礼子君          小倉靖幸君

      真木好朗君          鴨下四十八君

      三浦 章君          鈴木良次君

      鳥飼昭夫君          岡部順一君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         鈴木洋邦君

    副市長        武次治幸君

    教育長        本吉貞夫君

    水道事業管理者    鴇田源一君

    総務部長       水野克己君

    企画財政部長     坂元淳一君

    市民環境部長     大野哲成君

    保健福祉部長     色部昭男君

    経済部長       鈴木 隆君

    建設部長       楠本保郎君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       山中久男君

    会計管理者      榎本憲悟君

    総務部次長(事)総務課長

               佐藤貞雄君

    企画財政部次長(事)総合企画課長

               三堀利昭君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               鈴木 登君

    保健福祉部次長(事)厚生課長

               古関正博君

    保健福祉部次長(事)介護保険課長

               小榑 清君

    経済部次長(事)経済政策課長

               稲村文永君

    建設部次長(事)管理課長

               大野邦次君

    総務部副参事(事)職員課長

               石橋誠治君

    総務部副参事(事)管財課長

               池田義夫君

    企画財政部副参事(事)財政課長

               伊藤修一君

    市民環境部副参事(事)環境衛生課長

               山田庸一君

    保健福祉部副参事(事)国民健康保険課長

               礒部光一君

    保健福祉部副参事(事)健康管理課長

               田村国雄君

    監査委員事務局長   平野達夫君

    農業委員会事務局長  大森 茂君

    選挙管理委員会事務局長

               内山 裕君

    秘書課長       礒部範明君

    情報政策課長     嶋野 淳君

    国体推進課長     田鍋敏彦君

    納税課長       高橋 彰君

    市民税課長      山口 隆君

    資産税課長      中澤政義君

    市民課長       小川光男君

    環境保全課長     大御吉男君

    清掃事務所長     保高義信君

    小糸行政センター所長 佐藤友信君

    清和行政センター所長 篠崎優夫君

    小櫃行政センター所長 河名廣之君

    上総行政センター所長 佐野 広君

    児童家庭課長     浦島章司君

    高齢者福祉課長    芝山鉄之助君

    障害福祉課長     岡野勇次君

    農林振興課長     伊藤澄男君

    会計課長       前澤仁子君

    地域包括支援センター担当主幹

               亀井惠里子君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    主任主事       川名慶幸

    主任主事       和田奈津代

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○委員長(藤井修君) 改めて、おはようございます。

 開会にあたりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 去る2月22日、本定例会初日におきまして、市長より平成22年度君津市一般会計予算を含む10議案の提案がございまして、提案理由の説明を受けたところでございますが、その後3月8日に本会議におきまして、この予算に関する審査特別委員会を設置し、この審査の付託を受けて、本日の開会に至ったところでございます。

 予算案につきましては、議会におきまして大変な権限と同時に大きな責務があるなと、こう認識しているところでございます。その意味合いにおきまして、どの予算も執行部におきましては大変厳しい経済情勢の中で練りに練り上げた予算だとは承知しておりますけれども、一方、委員の目で見て、その意義、ねらい等を精査し、さらには要望等をつけ加えて慎重審議をお願いしたいなと思っているところでございます。その結果、本当にこの予算が、予算書の額面以上の成果が出ればいいなと、こんなふうに期待しているところでございます。

 一方、この審査日数が3日間というふうに決められておりますので、その効率的な運営、円滑な運営に向けまして、池田副委員長ともども努力してまいりますが、各委員並びに執行部におかれましてはご協力を賜りたいということをお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いします。

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○委員長(藤井修君) ただいまの出席委員は10名で定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 議事に入るに先立ちまして、報告いたします。

 委員会条例第20条の規定によりまして、委員会への出席要求に対する出席者は、別紙印刷配布のとおりであります。

 なお、説明員の補助員として、担当職員の出席を許可してありますので、ご了承願います。

 ここで、開会にあたりまして、議長よりあいさつがございます。



◆議長(加藤健吉君) それでは、開会の前に一言ごあいさつを申し上げます。

 予算審査特別委員会の委員の皆さん方と同時に執行部の皆さん方、ご出席いただきまして大変ありがとうございます。

 冒頭、藤井委員長からお話がございましたけれども、いずれにしても鈴木市政が1期目最後の練り上げた予算でございまして、私も内容を一応精査しましたけれども、なかなか厳しい財政の中でありますけれども、立派な一応評価できそうな予算だなというふうに思っております。3月10日、11日、12日と常任委員会が開催されたわけでございますけれども、3常任委員会では、上程されました議案がすべて可決されております。したがって、最後はこの本丸であります予算審査委員会ということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、この特別委員会をもちまして、執行部の皆さん方の中にも退職される方もあるようでございますが、いずれにしても長い間のご苦労に対しまして敬意と感謝を表するとともに、最後の特別委員会でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 藤井委員長、池田副委員長を中心に、スムーズに進まれることをお願い申し上げまして、私からのお願いといたします。きょうは大変ありがとうございました。



○委員長(藤井修君) ありがとうございました。

 次に、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 鈴木市長。



◎市長(鈴木洋邦君) 皆様、改めましておはようございます。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月8日の本会議におきまして、平成22年度君津市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出の予算案が、本予算審査特別委員会に付託され、本日から審査を受けることになりました。よろしくお願いいたします。

 平成22年度の予算編成にあたりましては、厳しい経済情勢の中で、市民生活の安定と地域経済の活性化などの喫緊の課題に取り組みながら、第3次まちづくり計画を着実に推進するため、事務事業全般にわたり総点検を実施し、緊急性や継続性に配慮した予算配分を行いました。また、自主財源の確保や国・県支出金などの依存財源の積極的な獲得に努めるとともに、市民の安全や暮らしに不可欠な事業については、市債の活用や基金からの繰り入れにより財源を確保することといたしました。予算の執行につきましては、委員、皆さんのご指摘をいただきまして効率的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げ、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○委員長(藤井修君) これより議事に入りますが、議事に先立ちまして確認等を私のほうから何点か申し上げますので、よろしくお願いします。

 去る3月8日の本会議において、本特別委員会に付託されました審査の対象案件は、別紙付託表の議案第19号ないし議案第28号の10議案であります。

 本案件の審査日程につきましては、去る3月8日の予算審査特別委員会で決定したとおりとしたいと思いますので、ご了承願います。

 なお、11款災害復旧費、12款公債費、13款予備費につきましては、審査の都合上、本日の審査日程第1、1款議会費、2款総務費とあわせて審査をいたします。さらに歳入のうち、一般財源につきましても日程第1で行い、事業に係る特定財源、また使用料及び手数料につきましては、効率的な審査を行うため、おのおのの歳出とあわせて審査を行いますので、ご了承願います。

 次に、執行部の説明及び質疑でございますが、効率的な審査を行うため、審査日程ごとに説明を受けた後、質疑に入りますことをご了承願います。

 なお、平成22年度主要事業等については、3月8日の委員会におきまして配布してございますので、説明は省略いたしますから、委員の皆様にはご了承願います。

 次に、質疑についてでございますが、1回の質疑数を3問以内とし、執行部の答弁後、さらに質疑のある方は続けていただきたいと思います。執行部におきましては、審査の日程に応じて関係職員が出席し、それ以外の方は連絡のあるまで待機をしてください。

 また、答弁をされる方は挙手と同時に職名を名乗るようにお願いいたします。

 なお、お手元に配布してあります審査日程の各款の該当ページは、参考に記載してありますので、ご了承願います。

 ここで議事の都合により暫時休憩といたします。



△休憩宣告 午前10時10分

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△再開宣告 午前10時15分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 本特別委員会に、小林喜久男議員の傍聴を許可してありますので、ご了承願います。

 また、作本好朗さんより、本特別委員会を傍聴したいとの申し出がありました。本特別委員会の傍聴を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ご異議ないものと認め、傍聴を許可することといたします。

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○委員長(藤井修君) では、議案第19号 平成22年度君津市一般会計予算を議題といたします。

 直ちに、執行部から日程第1の第1款議会費及び第2款総務費並びに第11款災害復旧費ないし第13款予備費に対する説明を求めます。

 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 本日は、委員の皆様におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 本予算審査特別委員会における一般会計及び各特別会計の説明の方法でございますが、一般会計の歳入につきましては財政課長からご説明申し上げます。また、一般会計の歳出は、第1款議会費、第2款総務費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款予備費につきましては、総務部、企画財政部、市民環境部等、各部局の事業がございますが、私から一括してご説明申し上げます。第3款民生費以降は、各部における平成22年度の新規事業や主要事業を各担当部長からご説明申し上げます。次に、特別会計及び企業会計につきましても、各部長等からご説明申し上げます。

 それでは、財政課長から、一般会計の歳入につきましてご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) それでは、私のほうから平成22年度君津市一般会計予算の歳入について説明をさせていただきます。

 お手元の一般会計予算書の20ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款市税につきましては157億4,000万円で、前年度に対しまして29億7,000万円の減額でございます。

 第1項市民税につきましては51億83万5,000円、29億1,032万6,000円の減額でございます。第1目個人市民税につきましては43億8,153万5,000円、個人所得の減少で6億2,905万6,000円の減額でございます。第2目法人市民税につきましては、景気後退により企業業績の低迷により7億1,930万円、22億8,127万円の減額でございます。

 21ページをお願いします。

 第2項固定資産税は92億5,259万1,000円で、地価の下落及び償却資産の減収により1,952万8,000円の減額を見込んでおります。

 22ページをお開きください。

 第3項軽自動車税につきましては1億7,523万6,000円で、登録台数が増加傾向にあるため581万8,000円の増額となっております。

 23ページをお願いします。

 第4項市たばこ税につきましては、販売数量の減少により6億5,488万2,000円、4,773万7,000円の減額を見込んでおります。

 第7項都市計画税につきましては、地価の下落はあるものの家屋の新増築により5億5,375万5,000円で152万6,000円の増額となります。

 24ページをお開きください。

 第2款地方譲与税は、第1項自動車重量譲与税、第2項特別とん譲与税、第3項地方揮発油譲与税の合計で4億7,000万円、1億1,400万円の減額でございます。

 第3款利子割交付金につきましては3,800万円で900万円の減額を見込んでおります。

 第4款配当割交付金につきましては1,700万円で400万円の減。

 第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては400万円で1,200万円の減でございます。

 25ページをお願いします。

 第6款地方消費税交付金につきましては8億5,500万円で100万円の増額を見込んでおります。

 第7款ゴルフ場利用税交付金につきましては2億2,200万円で500万円の減額でございます。

 第8款自動車取得税交付金は1億700万円で1億1,400万円の減額を見込んでおります。

 第9款地方特例交付金は1億7,700万円で300万円の減額を見込んでおります。

 26ページをお開きください。

 第10款地方交付税は1億円で、前年度と同額を見込んでおります。

 第11款交通安全対策特別交付金につきましても、前年度同額の2,000万円を見込んでおります。

 第12款分担金及び負担金につきましては3億4,195万8,000円で1,162万2,000円の増額でございます。

 主なものにつきましては、第1項負担金、第1目民生費負担金、第1節社会福祉費負担金、説明欄2の千葉県後期高齢者医療広域連合健診委託負担金3,855万3,000円、第3節児童福祉費負担金、説明欄1の保育園保育料保護者負担金2億6,886万5,000円などでございます。

 27ページをお願いします。

 第13款使用料及び手数料につきましては4億3,772万9,000円で1,534万9,000円の減額を見込んでおります。

 主なものにつきましては、第1項使用料、第1目総務使用料、第2節コミュニティバス使用料939万4,000円。第7目土木使用料、第1節駐車場使用料、説明欄1の自転車駐車場使用料2,100万円、同じく2のバスターミナル駐車場使用料3,750万円、第4節道路使用料4,667万9,000円。28ページをお開きください。第8目教育使用料、第1節社会教育使用料。説明欄2の君津市民文化ホール使用料2,460万円。

 第2項手数料、第1目総務手数料、説明欄1の住民票印鑑証明等手数料2,584万1,000円。第2目民生手数料、説明欄1の通所介護利用手数料2,782万5,000円。第3目衛生手数料、説明欄1の塵芥処理手数料8,800万2,000円などでございます。

 29ページをお願いします。

 第14款国庫支出金につきましては29億8,948万6,000円で、11億1,968万円の増額でございます。

 主なものにつきましては、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、第1節障害者介護給付費負担金3億2,440万8,000円、第5節児童福祉費負担金、説明欄1の保育所運営費国庫負担金4,683万3,000円。30ページをお開きください。第11節子ども手当国庫負担金12億570万6,000円、第13節生活保護費負担金6億5,833万7,000円などでございます。

 第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、第1節総務管理費補助金、説明欄1のまちづくり交付金(久留里地区)1億1,500万円。第2目民生費国庫補助金、第2節障害者自立支援事業費等補助金2,393万8,000円。31ページをお願いします。第5目土木費国庫補助金、第1節道路橋梁費補助金、説明欄3のまちづくり交付金(周西地区)4,850万円、同じく4のまちづくり交付金(久留里地区)1,920万円。第6目消防費国庫補助金、説明欄の消防防災施設等整備費国庫補助金1,181万1,000円。第7目教育費国庫補助金、第1節義務教育費補助金、説明欄4及び5の坂田小学校特別教室棟、大和田小学校特別普通教室棟耐震補強事業などでございます。

 32ページをお開きください。

 第15款県支出金につきましては12億1,619万5,000円で、2億480万2,000円の増額でございます。

 第1項県負担金、第2目民生費県負担金、第1節障害者介護給付費負担金1億6,220万4,000円。33ページをお願いします。第9節子ども手当県負担金1億6,830万6,000円、第11節後期高齢者医療費負担金9,425万4,000円。第3目衛生費県負担金、説明欄の国民健康保険保険基盤安定県負担金1億1,378万3,000円。

 第2項県補助金、第1目総務費県補助金、第1節総務費補助金、説明欄3の第65回国民体育大会市町競技会運営費交付金1,077万5,000円。34ページをお開きください。第2目民生費県補助金、第3節重度心身障害者医療費補助金5,880万4,000円。第3目衛生費県補助金、第1節保健衛生費補助金、説明欄1の乳幼児医療費県補助金4,416万1,000円。なお、各節にございます緊急雇用創出事業臨時特例基金事業県補助金、合計で7,808万5,000円などでございます。

 36ページをお開きください。

 第3項委託金、第1目総務費委託金、第4節選挙費委託金4,801万7,000円につきましては、説明欄2及び3の参議院議員選挙費及び県議会議員選挙費などでございます。

 第16款財産収入につきましては5,783万円でございますが、本市が所有いたします土地、建物の貸付収入及び各種基金の利子などが主なものでございます。

 37ページをお願いします。

 第17款寄附金でございますが、農林水産業費寄附金等で200万4,000円を見込んでおります。

 38ページをお開きください。

 第18款繰入金40億3,067万円につきましては、第1項繰入金、第1目基金繰入金でございますが、財政調整基金から23億円、減債基金から3億円、公共施設整備基金から14億円を繰り入れるものでございます。また、第2目特別会計繰入金は、駐車場事業特別会計から1,300万円、老人保健医療特別会計から60万円、聖地公園事業特別会計から1,707万円を繰り入れるものでございます。

 第19款繰越金につきましては、前年度と同額の3億円でございます。

 第20款諸収入3億7,642万8,000円につきましては、主に第3項貸付金元利収入、第1節の中小企業資金融資預託金元利収入及び第4節の老人保健施設建設事業貸付金元金収入などでございます。

 42ページをお開きください。

 第21款市債でございますが17億9,770万円でございます。

 主な起債事業につきましては、第1目総務債の地域交流センター整備事業債2億1,990万円。第2目土木債の道路橋梁債、説明欄1及び2の周西地区及び久留里地区道路整備事業債で、まちづくり交付金事業に係る事業債2億2,760万円でございます。第3目消防債の消防施設整備事業債で3,060万円。第4目教育債の坂田小学校特別教室棟、大和田小学校特別普通教室棟及び周西小学校屋内運動場の耐震補強事業債で1億620万円、生涯学習バス購入事業債1,340万円でございます。また、第5目臨時財政対策債として12億円の借り入れを予定しております。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは続きまして、歳出の議会費、総務費、災害復旧費、公債費及び予備費について、主な事業をご説明申し上げます。

 予算書の43ページをお開きください。

 初めに、第1款議会費でございますが、議会議員及び議会運営等の費用で総額3億77万9,000円でございます。説明欄3の議会だより作成事業として287万1,000円、説明欄5の議会関係事務費は、本会議及び委員会等の会議録作成委託事業等で1,035万4,000円、説明欄13の議会会議室等改修事業として262万2,000円が主な事業でございます。

 次に、第2款総務費につきましては、43ページ下段からでございます。第1項総務管理費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第4項選挙費、第5項統計調査費及び第6項監査委員費で、合計47億4,427万1,000円を計上してございます。

 第1項総務管理費37億4,628万円について、主な目の事業内容をご説明申し上げます。

 まず、44ページの第1目一般管理費でございますが、説明欄1及び2は、特別職と一般職の人件費で合計8億5,361万3,000円を計上してございます。説明欄9のIT推進事業は、庁内LANやパソコングループウエア等情報通信基盤の維持管理の経費で7,265万9,000円でございます。説明欄11は、地域情報センターの管理と図書館内ネットワークの維持管理経費で1,061万8,000円でございます。

 45ページをお願いいたします。

 説明欄23の公務災害補償関係費から、34の非常勤職員公務災害補償負担金までは、千葉県市町村職員共済組合及び千葉県市町村総合事務組合等への各種負担金でございます。説明欄35の地上デジタル放送対策事業は、緊急雇用創出事業により地上デジタル放送への受信相談及び受信状況調査に要する経費などで1,990万4,000円でございます。

 46ページをお開きください。

 第2目の文書広報費につきましては、説明欄1の広報きみつ発行費1,987万円、説明欄6の市勢要覧作成事業費315万円が主なものでございます。

 第3目財政管理費につきましては、説明欄2の財政調整基金積立金500万円、説明欄3の減債基金積立金200万円、説明欄4の公共施設整備基金積立金500万円が主なもので、それぞれ基金運用に伴う利子等の積み立てを行うものでございます。

 第4目会計管理費につきましては、出納事務に係る事務費でございます。

 47ページをお願いいたします。

 第5目財産管理費につきましては、説明欄1の本庁舎管理費1億3,090万7,000円、説明欄2の自動車管理費3,770万7,000円、説明欄8の市有林整備事業806万3,000円は、緊急雇用創出事業により法木市有林6ヘクタールを整備するものでございます。また説明欄9の本庁舎改修事業800万円は、本庁舎改修計画策定のための委託料でございます。

 第6目企画費につきましては、説明欄3のコミュニティバス運行事業1億5,643万3,000円、これは小糸川循環線、中島・豊英線、人見・大和田・神門線及び亀山地区のコミュニティバスの運行に要する経費でございます。

 48ページをお開きください。

 説明欄4の不採算路線維持費補助金は、周西線や君津市内循環線等の運行を補助し、既存のバス路線を維持するもので8,413万1,000円でございます。説明欄9の協働推進事業は、協働のまちづくり市民会議の開催や特色あるまちづくりを実践する市民団体等を支援することにより、新たな協働のまちづくりを推進しようとするもので3,931万4,000円でございます。説明欄12の中心市街地グレードアップ事業は、君津駅前を中心とした市街地活性化を目的に、多機能施設の整備に向けた調査を行うもので422万円でございます。説明欄17の君津イメージアップ事業は、本市イメージキャラクター「きみぴょん」のグッズなどを作成し、各種イベントで活用しようとするもので394万6,000円でございます。説明欄20は、君津郡市広域市町村圏事務組合負担金で1億3,030万1,000円でございます。

 第7目諸費につきましては、行政執行上生じるさまざまな法律問題に対応するための顧問弁護士料及び49ページ、説明欄3の本年9月に開催される第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」の軟式野球協議会の運営等に要する経費2,899万5,000円などでございます。

 第8目の電子計算費につきましては、説明欄2の事務処理委託料及び説明欄3の電子計算機器等のリース料が主なもので1億4,491万7,000円を計上してございます。

 第9目自治振興費につきましては、自治会の育成等に係る経費6億3,155万3,000円でございます。説明欄3の自治会集会施設整備事業929万円は、自治会集会施設の周辺等に対する補助金でございます。説明欄5の防犯灯管理事業2,152万6,000円は、防犯灯の電気料の補助及び新設に要する経費でございます。

 50ページをお開きください。

 説明欄6の神門コミュニティセンター管理運営事業から説明欄10の亀山コミュニティセンター管理運営事業までは、各コミュニティセンターに係る管理運営経費として、合計で2,192万4,000円を計上してございます。説明欄13のまちづくり交付金事業は、久留里地区の副次核地域交流センター整備事業で、地域交流センターの新築工事費として5億139万2,000円を計上してございます。説明欄15の市民活動支援事業の134万1,000円は、市民活動参加者を対象に、市が保険に加入し、ボランティア活動中の事故等を救済し、安心して活動に参加できるよう一定の補償をするものでございます。説明欄18の公共施設省エネ・グリーン化推進事業2,072万円は、県の補助金を活用し北子安防犯推進地区の防犯灯をLEDに改修するものでございます。

 第10目交通防犯対策費につきましては、交通安全や防犯対策費に係る経費4,193万3,000円でございます。

 51ページをお願いいたします。

 説明欄5の交通安全施設整備事業の1,960万円は、区画線、防護さくなど交通安全施設の整備を行うものでございます。説明欄8の防犯対策事業は、専任の防犯巡視員による防犯パトロールを実施するもので574万5,000円、また説明欄9の夜間・深夜防犯パトロール事業536万3,000円は、緊急雇用創出事業による夜間・深夜の防犯パトロール事業が主なものでございます。

 次に、文化振興費につきましては、第10款教育費へ移管となります。

 第2項徴税費は4億8,700万6,000円でございます。

 第1目税務総務費につきましては、説明欄4の特別滞納整理事業として、徴収体制の強化を図るため滞納管理システムのリース料等で999万1,000円、説明欄6の市税等徴収補助員設置事業1,329万4,000円は、徴収補助員3班6名による臨戸徴収業務を行い、滞納市税の削減を図ろうとするものでございます。

 52ページをお開きください。

 第2目の賦課徴収費につきましては1億8,836万円で、市民税、固定資産税等の賦課及び徴収事務費が主なものでございます。説明欄3の市税収納事務費3,013万5,000円は、新たに4月から開始するコンビニ収納業務委託により増額となっております。また説明欄5の標準宅地鑑定評価業務委託事業4,752万2,000円は、平成24年度の評価替えに係る不動産鑑定の業務委託でございます。

 53ページをお願いいたします。

 第3項戸籍住民基本台帳費は2億8,773万8,000円でございます。

 第1目戸籍住民基本台帳費は、インターネットによる届け出等、行政手続への対応や市内郵便局との連携により、戸籍謄抄本、住民票等の交付を行うもので、主なものは説明欄3の住民基本台帳ネットワークシステム事業1,020万6,000円、説明欄5の郵便局における戸籍・住民票等交付事業164万円を計上いたしてございます。説明欄6の戸籍事務関係事業は、戸籍総合システムの管理運営等に要する経費でございます。

 第2目市民相談費337万5,000円、54ページの第3目住居表示費16万1,000円につきましては、法律相談等に係る非常勤特別職の職員の人件費や住居表示に係る事務費等でございます。

 第4項選挙費は1億3,907万5,000円でございます。選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員の人件費、選挙啓発費のほか、55ページ及び56ページの市長選挙及び市議会議員選挙費、県議会議員選挙費及び参議院議員選挙に伴う経費が主なものでございます。

 57ページをお開きください。

 第5項統計調査費につきましては、統計調査を実施するための事務費及び各種統計調査に係る経費で4,815万円を計上してございます。

 58ページをお開きください。

 第6項監査委員費は、監査事務執行経費で3,602万2,000円を計上してございます。

 以上が第1款及び第2款でございます。

 次に、第11款から第13款までの内容をご説明させていただきます。

 恐れ入りますが111ページをお開きください。

 111ページの第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費及び第2項土木施設災害復旧費につきましては、災害が発生したときに備え、予算科目を設定したものでございます。

 112ページをお願いいたします。

 第12款公債費は、起債の元利償還金並びに一時借入金の利子等で25億8,216万9,000円を計上してございます。

 最後に、第13款予備費でございますが、1億円を計上してございます。災害の発生等、不測の事態により予算に不足が発生した場合に対応するための経費でございます。

 なお、説明を省略させていただきましたが、12ページには債務負担行為を、13ページには地方債を、また113ページから121ページには給与費明細書、122ページには継続費に関する調書、123ページから125ページには債務負担行為の調書、126ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載してございますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 以上で日程第1に係る執行部の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。

 なお、予算書のページは43ページから58ページ及び111ページから112ページとなりますので、よろしくお願いいたします。

 質疑をお受けいたします。

 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) おはようございます。

 最初の質問でございます。税収が大幅に減収する中で、平成22年度の予算編成については、執行部は大変苦労され提案されたことは十分承知をしております。

 そこで、まず1点目ですが、財源が不足する中で基金を約40億円、そして臨時財政対策債12億というような、こういった多額の金を繰り入れて293億円という予算を組まれました。いわゆる積極型予算と言われるわけですが、これの予算を組んだ考え方をお聞きしたいと思います。

 2点目は、予算編成をするにあたっては、長期的な視野に立って、また効率的で持続可能な予算編成を目指さなければならないというふうに私は考えておりますけれども、これからの経済的な動向、景気の動向等をどのように考えておるのか、これが2点目です。

 3点目は、政権交代によって自民党から民主党にかわりましたけれども、いろいろなマニフェスト、あるいは「コンクリートから人へ」というようなことを言われておりますけれども、本市に及ぼす財政的な影響について、本年、そしてこれからについてもお聞きしたいと思います。

 3点、よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) まず最初の積極的な予算編成をしたかということでお話がございましたけれども、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 まず、基本的には歳入に合った予算編成、収入と支出、バランスを図ることは財政運営の基本で、財政の健全がかなうということですけれども、今回このように財源不足が生じて、市税収入の大幅なる落ち込みによっての市税の財源不足ということですけれども、まず、急激な市民サービスの低下を避けるために、市債あるいは基金、そういうものを繰り入れて、できるだけ積極的な予算を組んだところでございます。特に市民生活の安定とか地域経済の活性化などに対処するために、福祉施策あるいは子育て支援策を中心に編成をさせていただいたものでございます。

 次に、今後の財政見通しということですけれども、いろいろ新聞報道等でされておりますけれども、きょうの新聞にもありましたけれども、大学の採用関係ですけれども、やや回復基調にはあるということではございますけれども、まだ景気回復の先行きは不透明という認識は持っております。このようなことから、本市の法人市民税あるいは個人市民税、その辺につきましては税収増は、あまり急激には増額ということでは望めないのではないかと思っております。そのためにも、収納率の向上対策あるいは市税の前提となります税収増につながる施策等を一歩一歩取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。

 また当然、起債とか基金の貯金等を取り崩しているわけですけれども、また起債も若干臨時財政対策債を借りたりしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財政の健全性と行政水準との向上のバランスには配慮した財政運営をしていきたいということで考えております。

 また、先ほど政権交代による影響ということでございましたけれども、特にコンクリートから人へということでございましたけれども、本市の場合にはまだ地域性がございます。範囲が広い面積がございます。コンクリートの部分も当然必要ではないかと思っておりますし、また人、福祉施策、子ども手当を含めまして、福祉施策、少子化対策の施策等も、一番の原因は人口減少が本市の場合はあると思っておりますけれども、そういうようなことを考えておるところでございます。

 政権交代による影響をできるだけないようにしていただきたいんですけれども、今、国の予算の関係等々動きがございます。その関係で新予算のほうへ即反映できない部分もあるということで、一応相当影響はあるのではないかと思っております。また、公共事業の関係も減、補助金、子ども手当はありますけれども、ほかの事業費についても減になるのではないかということ、歳入部分についても影響があるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 今、財政課長の答弁を聞きますと、景気の動向について、あまり芳しくないというような見通しを述べられました。そうしますと、ことし、基金繰入額40億円ですね、あと残高がたしか20億円ぐらいしかないと思うんですよ。そうしますと、来年、景気が回復しなくて、このままの状態が続きますと、予算編成が非常に苦しくなると思うんですよ。そういった点は、どのように考えておられるでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 今回、このような形で積極的な予算ということで、地域経済活性化のために予算編成をしたものではございますけれども、本当は景気上昇によって法人市民税、あるいは個人市民税等の上昇を期待はするところではありますけれども、先ほども言いましたけれども、いまだ状況は不明確ということでございます。そのための基金からの繰り入れで財源不足を補うことにも限度があるのではないかと思っております。

 特に、このまま財源不足が続くとなれば、あと一、二年で、入れるとすればですけれども、基金につきましては底をつく状況になるのではないかと思っております。そのためにも財政運営の考え方になるわけでございますけれども、税収増を期待はするんですけれども、できない場合には、やっぱり歳出の削減ということで内部管理経費の節減あるいは執行残の留保、あるいは適切な減収補てん債などの借り入れ、起債の適用、そのようなものを使いまして、できるだけ平成22年度は早期からの取り組みで基金の温存をしたいというような考えでおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 私も景気のよくなることを心から願うわけなんですが、そうしますと、今お聞きしますと、第3次まちづくり計画、これを全うすることに危惧を感じるわけなんですが、その辺はどのように考えておられるでしょうか。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 財政課長が申しました、大変景気が苦しくて、なかなか回復に向かわないという中で、来年度以降につきましては、そうは言っても、今年度よりは回復する見込みがございます。本市はご存じのように法人市民税、かなり影響を受けますので、そういった中で、それを補うための財政調整基金等を繰り入れてやっております。また今、財政課長が申しましたように、今後については市債等の中で補いながら予算編成を行ってまいりたいというふうに思っていますが、今後については、そういったことをメーンにやっていきたいと思っています。

 まちづくり計画につきましては、基本的には着実な推進を図ってまいるわけでございますが、平成20年度から入りまして3年度目を迎えます、そういった中で、現在、今年度も事業の一部見直し、あるいは先送り等を行っております。これにつきましては予算、そういった観点等もございますので、今後については、そういった見直しも含めた中でローリングと申しますか、そういったものも今後は考えていく必要もあろうかと思いますけれども、当面は財政状況を見ながら、着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) 第3次まちづくり計画の立派な完成を心から祈念するものでございますが、ちょっと細かい質問なんですが、財政調整基金と公共施設整備基金というのが2つの基金があるんですが、これを減債基金があって、この公共施設整備基金と財調の使い分けというのは、どんなふうに考えているのか。一緒にまぜて全部財政の中に入れたか、あるいは公共整備のほうは、これは公共施設だけだよと、そういうふうな振り分けはあるんですか。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) それではお答えいたします。

 財政調整基金と公共施設整備基金の違いということでございますけれども、まず財政調整基金につきましては、年度間の調整、災害復旧費等を含めまして年度間の財源の調整、このように本市の場合には一番重要になる基金ではないかと思いますけれども、そういうことで自由に使えますけれども、公共施設整備基金につきましては、公共施設の整備に充当を一応予定しております。道路新設改良あるいは公園整備事業とか学校の耐震化事業などに充てているように考えております。一般財源として活用をさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鳥飼委員。



◆委員(鳥飼昭夫君) それはわかるんですが、今回14億円、公共施設整備基金を繰り入れるんですが、その辺については、はっきりと使用目的がされたのかどうか、本当に細かくて申しわけないんですが、大ざっぱでいいですよ、なければないでいいですが、前々から私、疑問に思っていたんですが、本来ならば2つつくることなかったと思うんですよ。なぜつくったのかというふうに疑問を持ったので、今ちょっと聞いたわけなんです。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 区分的には財政調整基金さえ一番大きなものがあればいいのかもしれないんですけれども、やっぱり公共施設の重視、今回、学校の耐震等、道路新設等をやっております。そのために庁舎の関係もあるのではないかと思いますけれども、公共施設ということで限定して、重点的に整備をするということを目的として創設したのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆委員(鳥飼昭夫君) わかりました。結構です。



○委員長(藤井修君) ほかにありませんか。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから総論ですので、企画財政部長、答弁をお願いします。

 まず、先ほど藤井委員長、加藤議長、そして鈴木市長のごあいさつの中にもありましたが、3月議会の招集日に、平成22年度に係る市長の施政方針があり、補足ということで当初予算案の概要の説明がありました。今年度の一般会計予算額293億円につきましては、前年度比2.8%のプラスということですが、国からの子ども手当を除くと実質的にはマイナス予算で、新規事業も半減しまして、相当数苦労しながらの編成ではなかったかなという思いは伝わってきました。

 そのような中におきまして、今年度の特徴点など、どのような議論がなされたのかということと、大幅に市税が落ち込む中、財政調整基金などを取り崩して景気悪化に対応する積極型予算であると先ほど鳥飼委員も言われましたし、そして新聞報道もされました。貯金であります基金から37億円を取り崩し、残高が34億円となり、借金である市債は17億円計上して残高を181億円としたことについての理由というんですか、考え方というんですか、それと今後の見通しについてお伺いいたします。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、最初のご質問でございますが、今年度の予算編成の特徴点、あるいはどのような議論がされたかということでございますが、先ほどの財政課長の答弁の中でも申し上げましたように、基本的には市民生活の安定、それから地域経済の活性化ということを重点として予算編成を行いました。また特に事業の継続性、それから緊急性という点も含めたところでございます。そういった中で、やはり経済雇用対策あるいは市民生活支援という観点からの予算編成でございまして、これにはやはり第3次まちづくり計画を着実に推進していくというふうなことが重要なことから、もちろん歳出削減等の内部管理経費の削減、そういったものも当然に行ってまいりましたが、そういった中で、やはり歳入が少なくなった、そうするとそれにつれて例えば予算を縮小すると、そういった考えもございましょうが、私どもとしましては、今申し上げたようなことを着実にやっていくという観点から、財政調整基金の繰り入れあるいは市債についても発行をいたしまして、一時的ではございますが、市債の発行はふえる状況にございますが、今後は市債等についても一応減っていくということでございます。

 景気についても、今後は若干回復傾向も見られますので、そういった中で税収等がまた回復してくれば、その部分については財政調整基金への繰り入れ等を考えて、また後年度のそういった財政状況に備えていかなければならないというふうに考えています。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今言われた財政調整基金と市債の関係なんですけれども、私、実は千葉県内の市を、今の財政調整基金と市債、どのような平成22年度の予算編成で動きがあるのかなというふうに思って調べたんです。君津市のように、基金から37億円も取り崩したという市は1件もないわけであります。確かに基金、市債はほとんどの市が取り崩し、あるいは計上しているということなんですけれども、ちなみに浦安市でさえ基金から20億円なんですよ。君津市は、そういった意味が突出しているというところでございます。そういったところから、今、部長が答弁された市民生活の安定なり地域の活性化、そして第3次まちづくり計画につなげていくんだというところから、意気込みはわかるんですけれども、今後の基金なり市債なりの取り扱いというんですか、しっかりと見極めていってほしいなというふうに思います。

 次に、ちょっと視点を変えて、市税をはじめとする自主財源の確保についてお伺いしたいと思います。

 自主財源比率72.7%について前年度に比べて5.2%も減少しています。市税収入が減り繰入金が倍以上もふえているという、この事態の現状をどう考えているのか。それと近隣市はこの自主財源、どのような傾向であるのか。また将来的にはどのように見ているのかお聞きしたいと思います。

 それと歳入面につきまして、財政調整基金を取り崩すことなく、今後、財源の確保や資金調達をどのように図っていくのか。さらには歳出面につきまして、地域経済の活性化を目指した予算配分を行ったとありますが、特徴的な歳出面の事業は何かお伺いいたします。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、繰り入れがかなりふえているというふうなことでございますが、確かに本市、近隣市と比べますとかなりな繰り入れ、先ほど申しましたように財政調整基金、公共施設整備基金の繰り入れがふえております。やはりこれは本市の市税収入の性格によるものということで、かなり法人市民税の影響を受けやすいと、そういったことがございます。そういう年度間の調整をするための基金調整基金として過去から多額積み立ててまいりましたので、こういった危機的な状況の中においては、多少多額な繰り入れもある程度必要なのかなというふうには認識をいたしております。

 また、自主財源的な比率を近隣市で見ますと、確かに本市は自主財源72.65%という状況になっています。他市の状況でございますが、木更津市が58.95%、富津市が64.88%、袖ケ浦市が74.39%という状況でございます。自主財源比率は高いとは申しましても、かなり下がってまいりましたので、先ほどの理由がかなり顕著にあらわれているなというふうに感じております。

 また、今後の財源の確保でございますが、積極的な財源確保という観点からは、やはり定住促進を図っていかなければいけないというふうに考えています。あるいは産企業誘致、特に本社機能を有するような企業が入ってまいりますと、法人市民税等の増加につながりますので、そういった観点からの施策を展開すること、あるいはあわせまして、これはやはり税の公平性という観点からも徴収率の向上を図っていかなければならないというふうに考えています。

 また、本市の地域経済の特徴的な事業といいますか、今回、先ほど申しましたように、市民生活の安定あるいは地域経済の活性化ということで予算編成をいたしております。そういった中で、やはり市民が元気でなければならない、あるいは企業が元気にならなければならないということから、中小企業への資金融資や利子補給の支援、あるいは市民に対しては住宅取得奨励事業、また一般的に、あるいは福祉関係のさまざまな事業を展開して、やはり地域を活性化していくといったことが今回の特色的な事業だというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 自主財源につきましては、行政の自立性と安定性を確保する尺度であるというふうに思います。ですから、比率が多ければ多いほど自由に使えまして、市の政策に沿った施策ができるという点では、今後も自主財源の確保を大いに図っていただきたいと思います。

 さらに、国・県の補助制度、あるいは地方債の発行などで財源の確保や資金調達の多様化を図っていただきたいというのと、財政調整基金の運用につきまして、新たな市民ニーズ、社会需要等にこたえることを前提に適切な運用を図っていただきたい。歳出面におきましては、県内の自治体でも参考になる事業がたくさんあります。そこで、若干ですけれども、県内の事業の中で主な事業というか、参考になる事業を二、三言いますと、使用料、手数料で受益者負担を見直すんだと。あるいは市税の徴収を強化するためにアドバイザーとして弁護士を採用するんだと。あるいは農産物のブランド化、これも相当数予算をとっているんです、ある市は。あるいは国民健康保険料を引き上げて、特別会計への赤字繰出金を減らすんだと。そして最後にですが、ワンストップサービスを行うと、ここら辺のところは、すぐにでも君津市で採用できるという事業だと思います。これらを参考にして市民生活の福祉向上に努めていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 先ほどから市税の税収の関係で出ておりますけれども、1点だけ税収でちょっとお聞きしたいんですけれども、市民税について、個人市民税についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この計画を立てられましたとき、マイナス6億2,900万円か、マイナスになっているわけですけれども、市民税の基本になる平均所得というのが君津市にあるかと思います。その辺の算定、今まではこうで、ことしはこういう算定基礎だというのを、ちょっと教えていただきたいんです。



○委員長(藤井修君) 山口市民税課長。



◎市民税課長(山口隆君) お答えいたします。

 個人市民税の今回大幅な減額でございますが、個人市民税にかけます賦課の根拠といいますか、所得別に見ますと、給与所得、営業所得、不動産所得等がございます。この中で今回、最も景気の悪化によりまして減額する部分は給与所得関係がございます。この給与所得関係につきましては、当然、企業が冷え切る中、雇用情勢が非常に厳しく、また昨年、一昨年の給与、本年度の給与等を比べまして、業種別に見ますと7%から15%程度の落ち込みがあるということから、今回、個人市民税につきましては対前年度比6億円ほどの減額を見込んだところでございます。

 また、給与の所得関係が先ほど、給与の所得に対する賦課割合が7割ほどございます。その7割の所得者別には、今回、積算の人数につきましては、他方ではリストラ等が騒がれておりますけれども、今回、積算においては昨年並みの給与所得者数の人数で積算したところでございます。

 給与所得の落ち込みでございます。実績としまして、20年度1人当たりの給与所得者が312万円、21年度が310万8,000円となっております。そういう中で本年度10%から15%程度の落ち込みを見込んだ中で6億円ほどの減額ということの算定でお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 今、話がありましたように、10から15%のマイナスの落ち込みがあるということで見込んだということですけれども、実績でこの3月で確定申告が終わるわけですね。流れの中ではかなりの減収といいますか、そういう結果が出てくるかと思います。確定は次年度になろうかと思いますけれども、そういうものが出てくると思われるんですけれども、それとあわせて出てきますので、その辺をどう考えているかということと、これは給与人口というんですか、人数は同数ということなんですけれども、実質的には高齢化になって退職をしていく、こういう方々が出てきている部分があるのではないかと思うんですけれども、計画は6億円ということですけれども、その辺の対策を打たないと、実際にはかなりの減収が出てくるのではないかと考えております。そんなことで、先ほどから出ております最終的に補正、補正の姿があらわれるのかなという、今後、特別会計からあらゆる会計を見ていきますと、無理に引っ張り上げたというとおかしいんですけれども、部分なんかがありますので、この個人所得の把握、また法人所得の把握が税収の基本になろうかと思いますので、この辺について十分検討されて、ことしは一応これで立てたということですけれども、厳しい面があろうかと思います。

 そんなことで、内容をこれはずっと掌握しながら対応していかないと、6月ですか、税収の結果が出てくるのが、それを見て議会なりなんなりに報告をされて進んでいかれたらいいのではないかと思います。ちょっと厳しいものがあろうかと思いますので、その辺、お話をさせていただきます。

 それと次に、当初予算案の概要の中の中心市街地のグレードアップ事業というのがあったと思うんです。これは平成20年度から実施をされているかと思いますけれども、20年度には多目的施設をつくるということで、かなりの予算が投下をされているかと思います。それで、ことしになりまして実質的には何というんですか、調査費というか、その程度の予算という形になっておりますけれども、この事業が基本的に1億円近くの金を投下して、このまま土地取得なりしてとまってしまうのかということなんですね。昨年度も調査的なもの、ことしも調査的な要素ということで、市長としてはそれは進めていくということでありましたけれども、実質的にもう少しポイントを絞って、ぼんと取得してから、あとは考えますではなくて、その辺の今後の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) それでは、中心市街地グレードアップ事業についてお答えさせていただきます。

 平成21年度、今年度でございますけれども、これにつきましては、当初の現在、駐輪場で使っている部分、あるいはJRから平成20年度に土地を取得いたしまして、合計3,300平方メートルの敷地があるわけでございます。この土地の利用計画につきましては、複合ビルといいますか、公共部分と民間の商業施設的なもの、こういったものを入れて、民間資本を活用してここに立ち上げていくというようなことで来ております。

 そうした中で、21年度におきましては、土地利用の方法、あるいは中に商業施設としてどんな業種が入ってくることが可能かとか、そういったものを調査を行うために、21年度はプロポーザルによりまして業者選定をいたしまして、現在、基本計画について作成中でございます。

 こうした中で、これについては北口の駅前広場も一緒に見直しをしていくということで予定をしております。そうした中で、今年度の調査結果に基づきまして、21年度については、例えば北口の駅前広場につきましても、一般の利用者あるいは公共交通機関、バス、タクシー等のスペース、いろいろな使い方があると思いますが、あるいはそこに進入路、あるいは出ていく退出路、そこら辺の合理的な利便性のよいような施設をどうやってやったらいいかということで、今後は関係する例えば公安委員会だとか、ほかの機関等ありますけれども、JR等もございますけれども、そういったところと22年度は実施に向けた協議を行っていくということで、予算規模につきましては、21年度の1,000万円から422万円ということになっておりますけれども、内容的には進めていくという内容でございます。

 ただ前回、議会等でお答えさせていただいていますけれども、景気の動向をちょっと見ていく必要があろうとは思っております。この現在の状況ですと、君津市の1日に乗降客が2万人規模の駅ですから、そこに大型の商業施設が出店してくるかというと、そこら辺は慎重にやっていく必要があるだろうと、そういったものを含めながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) お答えいただきましたが、これは九千何百万か、たしか投じただろうかと思います。先ほども何か市有林の整備事業で法木山6町歩を整理するとかなんとかと言っていましたけれども、あそこを取得するときも、何かそこにスポーツ広場をつくるのでこうだということで取得したと思います。これも駅前の土地取得ということで多額のお金を投入しているわけですから、本来ですと、ここに重点を絞るなりなんなりして、取得をするということは、そこでやるという大前提のもとで取得をしたはずなんです。だから、ある程度の目算、計画はあってのことだと思うんで、せっかくそれだけの土地を取得して活性化の道が2年、3年後と、これは2年、3年、もっとたつかもしれませんけれども、姿になるならば、もっと計画段階で、だから取得するんだという道を立ててもらいたいんですね。何かところどころにそういう土地取得の、取得したら何かそこでとまっちゃったというようなのがあるんですよね。そういう実態があるときには、やっぱり計画立てたものをきちっと実行するんだということで、ちょっと予算がないから、これは緩めるという表現は悪いけれども、そんな姿ではなくて、当初計画どおり進めていただきたいなと考えております。

 もう1点、バス路線の関係で、小糸川循環線で、グラウンドゴルフ場までバスを引くということで、予算概要の19ページに載っていますけれども6,500万円上げるんですけれども、これはグラウンドゴルフ場までバスを引っ張っていくだけの費用と、そのメリットといいますか、何かもっと違う方法でできないのかなと考えますけれども、この3,000万円近くの上乗せなどというのは、そこへ引っ張るだけの話ではなく、またあらゆる路線につなぐということもあろうかと思いますけれども、それをちょっと教えていただきたいんです。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 小糸川循環線の関係につきましては、今おっしゃられましたように、グラウンドゴルフ場がことしの春オープンするということで、それに合わせて、現在、周南公民館の始発着というものを、作木地先のグラウンドゴルフ場まで持っていこうというものでございます。あわせまして、小糸の泉、中島地先の分譲地、日鐵関係の分譲地がございます。小糸郵便局あるいは、以前、ママの店というスーパーがありましたけれども、そこまで延伸をしようということでございます。

 それと、現在の小糸川循環線の利用状況、特に週末の午後、昼間から午後、夕方にかけまして、君津駅からバスターミナルの間の利用者が非常にふえております。そうした中で、私もたまには見ているんですけれども、結構満員に近い状態で走っております。そうしたことからダイヤを増便、大体五、六便ぐらい増便をしようということで、現在、国道交通省のほうに認可の申請をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 需要が増大するところはそれで結構だと思います。ただ、何か特定な場所へ、グラウンドゴルフ場まで果たして引っ張って、それが効果的なのかという部分はありますので、十分検討されて、便の関係を検討していただければと思います。

 以上で終わります。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時20分

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△再開宣告 午前11時30分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 日程第1に係る質疑をお受けいたします。

 三浦委員。



◆委員(三浦章君) それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。

 まず、先ほどのやりとりの中で、来年、税収が30億円ほど減る、おととしから比べると40億円ほど減収になるわけでございます。そういった中で40億円の基金を取り崩して積極的な事業、予算組みをしたということでございます。しかしながら、こういう状況が続いていけば、すぐにまた基金のほうも底をついてしまうというような財政の見通しを伺ったわけでございます。

 そういった中で、企画財政部長のほうから、明るい兆しもあるというような答弁もございました。君津市の場合は、何といいましても、やはり新日鐵の業績いかんで、よくもなり悪くもなるというようなことがあります。そういうことで新日鐵のほう、ある程度明るい見通しを持っておられての発言なのか、まずその点ちょっとご説明いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 最近の経済的な動向等を見ますと、鉄鋼関係もかなり業績が回復してきているということで、当初予算には、基本的には均等割等だけという鉄鋼関連企業を含めて、多少ほとんどそういった予算組みをしておりますが、9月の中間決算以降については、可能性としては法人税割等の納付も出てくるのではないかなと思っております。また、大手鉄鋼関係においては、この先、大がかりな設備投資をするというような情報も入ってきておりますので、そういった意味では償却資産といった税収も見込まれるのかなというふうなことで申し上げたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 新日鐵の業績につきましては、私も聞くところに、新聞報道でしたか、操業率も9割ぐらいに戻っているというようなことを聞いたわけでございますが、しかしながら、操業率は上がってきているんだが、利幅のいい製品があまり売れないというようなこともまた聞いているわけで、何とか君津市の場合は、早く新日鐵に立ち直ってほしいという期待を持っているわけでございます。

 そのような状況の中で、万が一、なかなか税収が上がってこないというような中でも、そしてまた基金が底をついてきたというような中においても、この第3次まちづくり計画を起債を起こしてでも予定どおりに行っていくんだというようなことがあれば、その考え方を聞かせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 第3次まちづくり計画につきましては、22年度、3年度目になりますけれども、今後の経済状況等によりまして、歳入関係は財源が左右されるわけでございます。しかしながら、事業の実施にあたりましては、実施方法の見直しですとか、状況によって着実な実行を進めていきたいと考えております。既に現在までのところ前倒ししてやった事業もございます。そうしたことで最終年度までには、おおむね事業費はともかく、事業の実施については大方の予定どおりの実施ができるだろうというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) そうしますと、基金が底をついた場合は、あまり無理な起債を起こさずに、まちづくり計画を柔軟に見直していくんだというような基本的な考え方でよろしいんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 起債についても、これは全額借金というわけにはいきませんで、大体3割近くの自己財源が必要になります。そういったことから、今後の財政状況の推移を見ていくわけですけれども、先ほど企画財政部長が申し上げましたとおり、今後、予測できない事態が生じた場合には、いわゆるローリングというものも考えていかなければならないとは思いますけれども、極力そういう場面にならないような形で実施ができたらいいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 苦しい中での財政運営ということになろうかと思いますかが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そして続きまして、48ページの説明欄9、文化のまちづくり市税1%支援事業でございますけれども、鈴木市政の目玉的な事業でございます。2年間やってきたわけでございます。そして今回、来年度におきましては支援をするにあたって、条件面でいろいろと出てきているようでございますので、再度、変更点等を含めまして、来年度このまちづくり1%支援事業がどうなるのかという点をお聞きさせていただきます。

 それと、2年間やってこられての事業の評価を全体的にどのようにされているのかという点をお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 22年度で3年度目を迎えるわけでございます。平成20年度、21年度とやってまいりまして、いろいろと見直しをする必要があるということで見直したわけですけれども、基本的な考え方といたしましては、公平性、透明性あるいは継続性を求めるような内容に、要綱について変更をさせていただきました。

 基本的な考え方でございますけれども、1%支援事業をきっかけとして始まった事業がいわゆる地域文化として根づき、将来にわたって活動を続けることができる制度ということでございます。細かな点を申し上げますと、補助限度額は従来は特に限度額を決めてありませんでしたけれども、平成22年度からは100万円、補助率は70%とするものでございます。

 次に、継続事業の採択にあたっては、基本的に今後3年たったら見直しをしていこうということにいたしました。またもう1つは、実施する団体が企画書をもって申込書というものをつくっていただきますけれども、その企画申込書、予算書、あるいは実績報告書、決算書、こういったものはホームページ等で公開しますということで、できるだけ透明性も維持しようということでございます。

 そうした中で、平成22年度事業については、第1次募集というものを1月に行いまして、先月の末に審査委員会というものをかけたところでございます。その中では19事業の応募がございました。補助金の申請額としては750万円程度でございます。

 あと、2年間やってどうかということでございますけれども、一定のコミュニティの醸成あるいは文化活動の活性化あるいは推進というものについては、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 私も久留里地区、大変この1%支援を受けている団体が多いものですから、それを見ておりまして、やる気を起こしているそういう団体も多いなというふうに見ているわけで、かなり一定の成果は十分にあったというふうに思っております。

 ただ、やはり全部が全部そうではないかなというところもあるわけでございますので、今回のように公平性、透明性、継続性ですか、そういった点をもって条件をつけられたということは大変結構なことだと思います。

 それで今回、新規に申し込もうと、今回といいますか、昨年度の実績で結構でございます。新しく申し込もうというような団体等、どの程度いらっしゃるのかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。

 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 実際継続、今年度応募してこなかった団体もあります。それについては、一応、目的を達したということで、22年度の事業については応募してこられない団体もあります。そうした中で、申請段階では新たな事業が19事業のうち1件でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 事業の継続性という意味では、やはり毎年申し込んでもらって続けてやってもらいたいというふうに思うわけでございますが、やめていくという団体もあったり、また今回、条件がついたりということになれば、また今回も参加支援を申し込む団体も少なくなってくるということも十分考えられるわけでございます。そのような中で、やる気のある団体にとってはすばらしい事業であるというふうに思いますので、積極的にまたPR等をしていただいて、参加者を募っていただきたいというふうに要望させていただきます。

 続きまして、同じ48ページの説明欄11番、定住促進事業、こちらの内容についてご説明と、またその実績等を教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 定住促進につきましては、22年度において200万円と組んでおりますけれども、この内容といたしましては、まず平成21年度におきましては定住を促進するという観点から、本市の観光面、あるいは住宅地のPR等を、産業だとか住宅地等、そういったものをPRするチラシをつくりまして、住宅メーカーですとか不動産業者あるいは展示関係の県内のイベント等で配布したり、あるいは昨年の暮れ、11月29日には、君津市内に会社があって、県外に住んでいる方を対象にいたしましてPRするツアーを実施いたしたところでございます。これについては市内の観光地あるいは向郷地先のカズサ愛彩ガーデンファーム、そういったところを見ていただいたり、君津市街地の住宅地、郡地区の土地区画整理事業の住宅地の状況等も案内をしたところでございます。参加者は約30名おりました。

 それで、22年度の実施につきましては、特に先ほど申し上げたんですが、計画策定基礎調査というものを考えておりまして、この予算が200万円でございます。この内容につきましては、細かな点については今後検討していきますけれども、基本的には市内のあらゆるポテンシャルといいますか、君津市の売りとなる部分、こういったものをまとめて、あるいは今後の課題等、対応策も検討いたしまして、今後の定住促進に向けて取り組んでいこうというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 人口が減っている中で、昨年度は3月末にやはりいったん9万人を切ったかと思いますが、ことしも3月現在9万人を切って、昨年の場合は4月、5月でしたか、9万人台をまた回復したんですが、ことしはちょっと減り方が多いので、9万人の人口を維持することは難しいのかなというふうに、私もいつもエレベーターに乗るときに見ているんですけれども、そのような中で、定住者をふやそうということで、いろいろと頑張ってやってもらっているんですけれども、例の他市から移られて住宅を建てた場合に100万円補助というような事業もやられているわけでございます。そういう、そちらの実績について関連性がありますので質問させていただいてよろしいでしょうか。どのくらい100万円で定住されてきたのか。



○委員長(藤井修君) 三浦委員に申し上げます。

 今の件につきましては建設の款でお願いしたいと思います。



◆委員(三浦章君) そうですか、すみません。

 じゃ、そのようなことで一生懸命、これからも定住促進に向けてPRのほう、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、12番、先ほどもご質問ありましたが、中心市街地グレードアップ事業ですか、この件についてご質問させていただきたいと思います。

 先ほどのお話の中で、駅前に多機能施設のビルをつくるんだということであったかと思います。この内容について、もうちょっと詳しく、どのようなものを計画しておるのかということをお話しいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) まず、21年度につきましては、今後そこに複合ビルといいますか、公共スペース、例えば市民課の出先機関のようなものとかギャラリーとか、そういう公的な部分と、それだけではいわゆる施設の管理費等々、問題があると思いますので、商業施設等の複合したものというふうに考えております。基本的には、市は土地を提供するだけで、建設資金あるいは運営費等については民間でやっていただこうということが基本的な考え方でございます。

 そうした中で、21年度にやっているものについては、市と民間事業者との業務の分担のあり方、あるいはどんな方式でやったら実現に向けて進んでいけるのかということ、あるいは事業形態はどんなようなものが考えられるかというようなことと想定されるリスクの整理、そういったもの、それと施設の概要を大まかに決める上で、どんな業種が入ってくる可能性があるのかということから、この可能性のある業種についての聞き取り等を21年度は行っているところであります。

 先ほど申し上げましたけれども、22年度につきましては、この調査結果に基づきまして、北口の駅前広場とあわせまして、具体的な市としても実施しているところの調査、視察等も含めて、あるいは関連する機関との協議等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) ただいまのご説明で、市は土地を提供するだけだということでございます。そして建ったビルの中に市の施設と民間の施設を入れるんだということでございます。木更津のそごうの跡のビルを見てもわかるように、今、民間の施設をその駅前のビルの中に入れるというのは非常に難しい状況になっているわけで、駅前ビルに民間を入れようと思ったら、よほどの好条件を出すとかしないとなかなか来ないと思いますが、でき上がったビルの賃借は、いったんそれを市が全部借り受けて、それを改めてまた民間に貸すのか、それとも民間は民間でビルの所有者と契約をしてもらうのか、その辺の考え方はどう思っていますでしょうか。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 本年度で検討している内容、いわゆる業務分担あるいは事業方式というふうに先ほど申し上げましたけれども、これについてはいろんなやり方があります。民間に建ててもらったものを、市がそこに間借りするという方法もありますし、その場合には、市がその開発事業者に土地を貸すということ、あるいは開発事業者に市が土地を提供するということも考えられます。これについてはいろいろなパターンが考えられております。いわゆる定期借地権というようなもの、要するに開発事業者が又貸しということになったときには、またいろいろな民法上の問題がありますので、そこら辺についても、先ほど申し上げたいわゆるリスクというのは、そういったものも入っているところでございます。今後そういったものを含めて詰めていきたいというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 三浦委員。



◆委員(三浦章君) 駅前だったら、マンションとかでしたら売れるでしょうけれども、なかなかそういう小売りとか、それら以外の業種を駅前のビルに呼ぼうということになると、なかなか厳しいのかなというふうに思います。木更津のそごうも、木更津市も何十億かけたか、私は詳しくはわかりませんが、結果的に昨年ですか、競売、公売して、二、三億で、売ってしまったと。最終的にはこういう形で木更津市もだいぶお荷物になってしまった状況があるわけでございます。そして、買ったところが何か馬券を売るような会社で、決して馬券を売ることが悪いとは申しませんが、地域を活性化するのであれば、それもまたそういうもののイメージもだいぶ変わってきておりますから、それはそれでいいかと思いますけれども、とにかく駅前のビル、やり方を間違えますと将来のお荷物になってしまう可能性もありますので、今年度も調査研究をされるということですので、十分慎重に調査していただきたいということをご要望させていただきまして、私の質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑をお受けします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから協働のまちづくりという観点から、市税が落ち込んでいる中、こういう状況は全国どこでも同じだと思いますが、君津市は今まで蓄えていたということもありまして、その基金を使って今回積極的な事業展開をしていくという予算だと思いますが、その中でやはり行政では行き届かないサービスを市民が担っていくという考えを、やはり育てていく必要があるのではないかと思います。それで、そういう考えをどのように協働のまちづくりということに関して、ちょっと考えをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 協働のまちづくりのいわゆる基本的な考え方、これは地方分権の進展、制度の関係等もありますけれども、いわゆる全部今までどおり公の部分でやるというのは限界があるだろうと。あるいは民間の活力というものも有効に、すばらしいものがありますので、行政と市民が協働でやっていくのがいいだろうというようなことから、本市におきましても協働条例を設置いたしまして協働事業を進めているというのが基本的な考え方であります。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私もそう思います。それで私が調べた中で、それは町、小さいところだったと思いますが、道路を舗装することに住民が協力をして、本当だったらすごくかかる道路が、その住民が作業を手伝うことによって予算がだいぶかからないで済んだとか、あと、香取市の例ですと、まちづくり研究会というのを職員が最初に立ち上げて、それに賛同した市民が研究会を立ち上げていって、おかみさん会というのができて、香取市は、そのまちづくりがすばらしくできているということを、ちょっと聞いたことがあります。

 やはり予算が厳しい中、気持ちよく市民と行政が一緒になってまちづくりをしていっていただきたいなという思いが私はあるわけなんですが、ちょっと細かいことになりますが、44ページの1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の行政改革推進事業費に22万5,000円上がっているんですが、やはりそういう大事なところの推進事業に、どれだけの市民がかかわっているのかということ。

 あと、7番目の情報公開推進事業に58万5,000円というのがあるんですが、これは多分図書館のほうにいろいろ情報を、そういうものを用意していただいていると思うんですが、たびたび一般質問でもお話しさせていただいているんですが、やはり市民のわかりやすい市役所に、そういうものができないのかということと。

 あと、14番の職員研修費731万円上がっているんですが、やはり職員の意識も協働という意味がよくわかっていただかないと難しいと思うので、それに基づいた研修というのがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) まず、行政改革推進事業22万5,000円ですが、これは懇談会を開催する費用でございまして、懇談会の委員の構成でございますけれども、これは地域団体、自治会等連絡協議会、そういうところ、あるいは商工団体、商工会議所のほうからです。農業団体あるいは工業団体、婦人団体、連合婦人会とか日赤の奉仕団とか、そういうところ等で15名が今、市長から委嘱してございます。男女比では10名が男性で女性は5名入っております。

 次に、情報公開推進事業の58万5,000円の内容でございますけれども、これは君津市の個人情報保護審査会というのがございまして、個人情報の保護、情報公開の保護審査委員会の開催費用ということで報酬で57万6,000円、その方たちの費用弁償として9,000円、これを見込んでおります。これは情報公開といいまして、委員、言われた図書館のほうで情報公開をしていますけれども、そうでなくて、市で持っている、行政的に通常使われている文書、どこそこの例えば個人の申請書であるとか、例えば今言ったように個人の申請書あるいは1%支援事業のどんな申請があるのかとか、そういった部分の情報公開で、公文書の公開を個人が求められたときに公開しているわけですけれども、そのときに個人情報にかかわる部分で公開しないというようなときに、本人は全部公開してほしいわけですから、そういうところでこの委員会の意見を聞いて公表していくというための費用でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 職員研修の件でございますけれども、例年、職員課で研修している協働推進につきましては、県の自治研修センターで研修項目等があります。その中で職員を研修に派遣しているということもしてございます。また、21年度につきましては総合企画課のほうでまち協働研修ということで大学の教授を呼んで職員研修もしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。私がちょっと情報公開を勘違いしていたのですが、行政改革のほうからお聞きしましたことでは、要するに専門性がかなりあると私は思います。やっぱり、まちづくりにはそういう地域団体とか、専門的にわかる方がかかわったほうがいいのはもちろんわかります。そういうところにも、やはり市民が入って協働していくという考え方というんですか、そういうのも持っていただきたいというのがありまして、公募というのも考えていただきたいというのを要望したいと思います。

 それとあと情報公開推進事業のところなんですが、私が視察に行ったところでは、そういう閲覧コーナーのほかに囲ってありまして、そこの情報公開の場所がありますよということを、ちゃんと場所をつくって、わかりやすくなっていたんですね。君津市でもそういうところはあると聞いていますが、ちょっと市民がわかりにくいというか、情報公開制度があるということは知っている方も多いと思いますが、まだ少ないと思うので、やはり協働でいろんなことをやっていくには、情報を双方が知らないと難しい問題には取り組んでいけないと思うんですね。そこで、そういう設置場所も考えていただきたいということで、この事業は必要な事業だと思いますので、やり方というか、これから先にやはり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それと職員研修なんですが、難しい研修が多いなと。内容を具体的にお聞きしたわけではないんですが、私が一般質問でも言いました県のチャレンジドオフィスなんですが、佐倉市とか、行政の方が何人か随分視察に来て、実際にやっているところですね。実際にやって、それがどう効果が出ているかというのが、もう目で見てわかります。そういうところに行って、講義とか勉強をされるのもいいんですが、ぜひ生かしていただきたいという、またこれも要望なんですが、それに関連して、47ページの6目企画費の9番、協働推進事業というのが上げられております。市民協働のまちづくり推進事業、そこに概要のところではまちづくりに関する講演会の開催とかというところ……



○委員長(藤井修君) 橋本委員、何ページでしょうか。



◆委員(橋本礼子君) 48ページ、6目企画費、9番協働推進事業です。間違いました。



○委員長(藤井修君) 今、質疑中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時05分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開宣告 午後1時00分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、橋本委員、質問お願いします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 48ページですが、9番の協働推進事業3,931万円のうちの1%のほうではなくて推進事業、それに関連していますので、10番の市民活動支援事業とちょっと項目が離れるんですが、自治振興費のほうにも、15番として市民活動支援事業というのが上げられているんですね。要するに協働のまちづくりをつくる上で大事なところだと思いますので、これからやる内容をお聞きします。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) それでは、市民協働のまちづくり推進事業についてお答えをさせていただきます。

 22年度事業につきましては、まず市民協働の事業を進める上では、まず庁内の職員が理解して率先していくことが非常に大事であると、そういう観点からいたしまして、22年度は専門講師をお招きしての職員研修、あるいは市民協働に関する有識者と、庁内で22年度において組織する予定でおりますけれども市民協働推進委員会との、市民協働の推進のための手法の検討ですとか意見交換というようなものを考えております。

 続きまして、10番の市民活動支援事業につきましてご説明申し上げます。

 これにつきましては、市民活動支援センター、これは今年度ちょっとおくれましたけれども、3月16日から地域情報センターの1階に職員を配置して対応を図っていきたいというふうに考えております。その日々雇用職員の賃金が主なものでございます。

 なお、市民活動支援事業のセンターの運営につきましては、平日が朝10時から夕方の6時、土曜、日曜が午前10時から5時というような運営をいたします。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 自治振興費のほうの市民活動支援事業についてお答えいたします。

 もともと奉仕活動者災害見舞金制度というのがあったわけですけれども、それを平成19年度からこの制度に変えたわけです。市民活動、すなわち市民または市民団体が自主的に取り組む公益性のある活動で、地域の社会活動であるとか青少年育成活動、社会福祉活動等、または市が出資する法人等が実施する公益性のある事業に、市民または市民団体が無償で参加する活動において、その参加者がけがをしたり、あるいは死亡した場合の損害賠償とか、あるいは第三者に対して損害を与えた場合のものを補償するものでございまして、例えばボランティア活動で草刈り等をやったと。そのときに石を飛ばして車を傷つけてしまった、これはだれが責任をとるんだいと言われたときに、やった人に責任とらせるということでは、ボランティア活動は進まないということで、それを保険でもって補てんしようというのがこの制度の趣旨でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 1つずつちょっと確認したいんですが、というのは市原市の場合でしたらば、協働のガイドブックができたということで大変関心があるわけですけれども、まだ協働の意味が市民のほうにもあまり徹底している状況ではないと考えるわけです。そこで推進を進めてほしいと思うわけですけれども、今、最初のまちづくり推進事業のところで、やっぱり市の職員からというのはとてもすばらしい、ぜひやっていただきたいんですが、やはり理論だけではなくて、市民と一緒にいろいろなことを動きながらというか、そういうことも考えて、職員研修が講演会が主だと思いますが、市民団体で無償でやっている団体もたくさんありますので、一緒にやることによって意識も高まってくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 協働の推進委員会というのが新たに立ち上がるということですので、そこでのいろいろな取り組みもぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 それから最後にお聞きしたかったのが、図書館のところで、やっと3月から市民活動センターが立ち上がるということで、日々雇用の方が1人常駐するということなんですが、やはりその前に、市民の方にいろいろ周知というのをしっかりやっていただいて、そこで何ができるのかと。協働の意味もよくわからないで、そういうところが設置されて、市民が、ただ利便性を考えて市がやってくれるんだろうというのではなくて、協働でいろいろなものがありますよということで、パンフレットをたくさん置いて説明もしていただけると思いますが、その支援センターの活用、それもしっかりやっていっていただきたいなと思います。とても協働を推進するためには有効なところだと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に1点だけ、市民活動支援事業なんですが、ボランティアのときに保険を掛けるということなんですが、例えば移動ボランティアで車を運転していて事故に遭ったときには、事故というか、例えばよく高齢の方で病院に行きたいという方が多いらしいんですが、そういう方は補償はあるんでしょうか。もし、事故が起こったとき。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) それは社会福祉活動ということになりますので、在宅、また老人、障害者等のホームヘルプということになります。それで送り迎えのときもボランティア保険の対象になっております。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 例えば車を運転していて乗っている人がけがした場合も補償というか、そういうのはあるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 原則としては、本来は自動車保険のほうで処理はされるとは思いますが、自動車保険とか入っていない場合とかということで、補償ができないという場合には対象になるはずです。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) ほとんど自動車保険に入っていると思われますが、こういう人がいまして、そういう移動ボランティアは補償ができないから、中央病院まで行くと、ここからだと2,000円かかるんだそうです。2,000円のうちの費用がかかるんですが、何かあったらいけないということで、違うそういうボランティアはやらないという話を聞いたことがあるんですね。どうしてかといったら補償がないからだと。保険に車が入っていなかったら、もっと大変なことになるからという話を聞いたんですが、今の答えだと保険に入っていなかったらボランティアの方の補償というか、そういう事故のときの補償はできるということでよろしいんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 社会福祉活動の場合は、あくまで登録になっていればという条件はつきますけれども、登録になっている方がやっている分については、自動車保険等でない場合については補償の対象になります。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 登録していてもだめだという話を聞きましたので、今の話ですと、ほとんど保険に入っていると思いますが、何かあったときには補償をしてもらえるという、そういう事業の内容ということがわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 初めに、委員長に、私、今回初めて予算委員をやることになりましたので、間違いがありましたら失礼だと思いますので、お許しを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) はい、よろしくお願いいたします。



◆委員(真木好朗君) 先ほどから皆さんの先輩のいろいろな話を聞いています。何か私もここへ座って、今はやりの事業仕分け人になったような気がして、皆さんの前でいろいろとこれからわからないようなことをちょっと聞くかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 今回、私はこの予算委員会に調べてきたのと、ちょっと様子が違うみたいだったんですけれども、その中で今回、この予算は積極的に皆さんの努力によってできたものだと私は思っています。その中で、やはり予算というのは、すべて税収とか、そういうのから上がってきたもので予算を組むと思いますけれども、先ほどは話を聞いていましたけれども、固定資産税、法人市民税が、今の景気が悪いから落ち込んでいるとか、そんな中で、一般的に考えれば、君津市は新日鐵の影響が一番大きいのではないかなと思います。その中で、新日鐵も今回、木更津市のほうに行った。そんな中で、先ほど企画財政部長は、見通しがよくなってきたと。今の状況の世間というのは、いつどうなるかわからないけれども、基金とかそういうものを、ことしとか、また来年、30億円から40億円ぐらい崩してくる。今あるから予算は、お金はあるから何とか組んでいけるだろうけれども、この先、22年度、23年度になって使い切ってしまった。そして景気も回復してこない。部長の話だと、さっき言ったように見通しがついてきたというけれども、人の懐というのはなかなかわからないと思います。いつ、どういうふうになるのかわからない。

 そんな中で、今後、君津市として新日鐵だけを頼りにしないで、ほかの何かを考えているか、そこら辺があればお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 景気につきましては、ちまたの経済の専門家の意見、いろいろお聞きしましても、景気がまだまだ悪いよと。あるいはまた二番底があるのではないかというような意見、あるいは少しずつ景気が回復しているというふうな意見が多々ございます。私、先ほど申し上げたのは、現在は、回復への踊り場なのかなというところで申し上げました。

 本市のこういった産業構造を見てみますと、やはり新日鐵といいますか、鉄鋼関連企業に、法人市民税についてはかなり影響を受けるところでございますので、委員、おっしゃられるように、そのほかのいわゆる産業といいますか、そういったものも早急に何か誘致をするなりしていかなければ、こういったことがまた起きてしまうというふうに痛切に感じております。そういった意味で、定住促進にあわせまして、そういった企業誘致等についても積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) やはり世間で言うように、アメリカのほうでくしゃみすれば、日本は風邪引いてしまう。新日鐵がくしゃみすれば、君津財政は風邪引いてしまう、そんなようなことでは私はだめだと思いますので、これからやっぱり景気とか、そういうものはどんどん悪くなってくると思います。景気をよくしなければならないということは、やはり君津市は何か施策を考えてやっていかなくてはいけないと思います。よろしくお願いします。

 そこで何点か質問をさせていただきます。

 一般会計の予算書の20ページ、第1款の市民税、第1目の個人市民税についてでございますけれども、平成21年度の予算と比較しますと、平成21年度現年課税分徴収率は94.89%、また滞納繰越分徴収率14.2%でありますが、平成22年度の予算では現年課税分徴収率95.08%、滞納繰越分徴収率が14.38%とありますが、固定資産税等の市税についても、厳しい社会経済情勢の中で徴収率向上が図られております。このことは課税課の組織改編やコンビニにおける納付で、納税者に対する利便性の向上を図っていますが、滞納額の縮減に対しどのように期待しておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) それでは、徴収率をどのように上げていくのかというご質問かと存じます。

 22年度では、納税課内に特別徴収対策室をまず設置いたします。そこに昨年度7月に採用いたしました任期付職員を増員しての配置といたします。あわせて任期付職員のもとで専門知識を持つ職員を育てていきたいと考えてございます。

 事務の内容ですけれども、滞納市税の60%近くの税額を占めております。100万円以上の高額滞納者、あるいは累積の滞納者への滞納処分の強化を図るというものでございます。

 あわせまして、新規滞納者をふやさないために、現年課税分の滞納に対しても早期のうちに対応するということを考えてございます。

 あと、コンビニ収納ということでございます。これにつきましては今回の取り扱いの対象となる店舗につきましては、セブンイレブンであるとかローソンなどをはじめとします14コンビニ本部、23チェーンでございます。全国では約4万4,200店舗でございます。ちなみに現在市内にあります32店舗につきまして、すべての支払いが可能であるということでございます。また、払い込みの手数料につきましては発生しませんという状況でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) このコンビニにおける収納ということですけれども、私も昨年ですか、12月の一般質問でも、このコンビニ収納ということをやらせていただきました。その前には私の先輩で後ろにいます小林議員が、私より先にこのコンビニで、こういう税金の支払いとか、そういうのの質問がありまして、私もやりましたけれども、やっとこのコンビニ収納というのが、私がやってからもう、一昨年でやっとスタートしたなと思っていますけれども、実際に地域の人にいろいろ聞いてみますと、税金をわざわざコンビニまで持っていって払うというのはいかがなものかとという、そういう話も出てきます。それで先日も私のところへ来た人が、役所のほうから税金を払わないと督促状が何回も何回も来る、ただこの督促状だって、ただではないでしょうよという、そんな話もありましたけれども、そんな中で、コンビニまでわざわざ持っていって払う、いろいろやり方もあると思いますけれども、やはりその人も言っていました。2人、役所から来て払ってくれと来たと。そのときは私はいなくて会えなかったけれども、年寄りに言ったから、年寄りのおばあさんが、こういうことではいけないから、「父ちゃん、税金払ってくれないと困っちゃうよ」というようなことで、その人は役所のほうに電話して内容を聞いて払ったそうです。やはり未納の税金というのは、ただ、督促状を送っただけでは私はだめだと思います。何回も何回も、今度新しい制度でも設けて、徴収班を設けたと言っていましたけれども、そういう徴収班を少しでも多く採用して、やはり滞納の人のところには、何回も何回も足を運んでいくのがいいのではないかと思います。

 その中で、大変苦しい税の納付は義務の1つであると思いますけれども、これはやはり税の公平さということを考えれば、これからも何回も何回も、そういう払っていない人のところに面談に行くとか、これからそういう面談を上げていくか、あわせてちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 高橋納税課長。



◎納税課長(高橋彰君) それでは、これは面談というか、臨戸徴収ということでお答えさせていただきたいと思います。

 まず、滞納者宅への臨戸徴収ということで、徴収補助員という職員が6名ほどございます。それによる臨戸徴収、これが滞納者1戸当たり年に3回程度、このほかにあと管理職であるとか、関係課によります臨戸徴収、これが現年課税分を対象として年3回を行ってございます。

 また、滞納者と直接会っての交渉というのは当然必要だと考えてございます。また、新たな滞納者を減らしていくためにも、現年度課税分を主としました臨戸徴収の回数を今後ふやしていきたいと考えてございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) やはり先ほども言ったけれども、税の公平ということはありますので、やはり基金を30億円も40億円も取り崩しているという中で、話を聞くと税金のそういう滞納が40億円ぐらいある、そういう話を聞けば、もっともっと、もう少しやり方もいろいろあるのではないかと、今回はコンビニということでやるということになりましたけれども、コンビニでやってみてだめだったら、またほかの方法を考えてやっていただければと思います。

 それでは、予算書の47ページ、総務費、第5目の財産管理費についてお伺いをいたします。

 説明欄の8ですか、市有林整備事業ということですけれども、この整備事業について緊急雇用創出事業により森林の保全と森林資源の効率的な活用を図るとありますが、具体的に市有林の場所とか、どのような整備をするかお伺いをしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) お答えいたします。

 この事業ですけれども、市有林整備事業806万3,000円、これにつきましては千葉県緊急雇用促進事業臨時特別基金事業として、雇用情勢の急激な悪化によりまして、失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出、提供を図るため、法木山の市有林の間伐、除伐、下刈り等の整備を行うものでございます。これによりまして木材等の林産物の供給をする経済的機能とともに、水源かん養、災害防止、自然環境、これはCO2削減とか、環境の保全を図るものを目的としております。これは失業者ですけれども、6名で3カ月間、60日を予定しております。

 それから、整備についてですけれども、これは本市が所有する市有林は120ヘクタールほどございます。法木山の市有林は67ヘクタールございます。鬼泪山の部分林もございますけれども、これらの管理としましては、日常的には千葉県の森林組合、これは君津支所の育成対策事業としての実習林として下刈りや間伐を行っております。また補助的には緊急地域雇用特別基金事業による森林景観整備、また今回のこの千葉県緊急雇用創出事業臨時特別基金事業として森林整備を行っております。

 それ以外に、市内に事務所を持っておりますNPO法人、これのほうでも鬼泪山の整備等を行っております。

 現在、木材価格の低迷、木材の需要等、そういう構造の変化、また安価な外材の輸入等で厳しい状態ですので、これは経済効果が見込まれるまでの間、森林整備、また環境面での利用、これは水源かん養とか、さっき言いました災害防止、自然環境、その辺の保護を重点的にやっていきたいと思います。

 また今後、その方法について利用や整備、この辺については貴重な財産ですので調査をして、これはどのようにしたらいいかというのを研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) この市有林の場所というのは、今、法木山と鬼泪山の一部と言っていましたけれども、市は2カ所ですか。



○委員長(藤井修君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) 市有林につきましては、まだこれ以外に、例えば市有林の内訳ですけれども、面積で言いますと、法木山が66万6,000平米、小香の市有林が19万5,000平米、愛宕山が10万1,000平米、あとそれ以外にも、まだ猪原とか戸崎とか西粟倉、その辺にもまだいろいろとございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 今、話を聞いてみると、この法木山が67万平米、この法木山とか鬼泪山というのは、ここにも私と同年配の総務部長の水野さんのところと、また佐藤次長、法木山のすぐ近くだけれども、これは私たちが中学校のとき木を植えた山なんですよ。それが今、ああいう形で1業者が伐採してやっていますよね、そういう事業の後、私が調べてみたのだと、法木山の市有林の山砂の販売をしており、平成20年11月、山砂採取が終了されていると思いますが、そこで平成20年第1回定例会で、当時の総務部長は、「山砂採取跡地は森林に復元し、残っている市有林と一体的に森林として整備していく」と答弁されているんですよ。その答弁されているそのとおりに今なっているかといったら、何もなってないみたいなんだよね。だから今、栽培されている、取った後にどういう樹種を植えてあるとか、そのほか整備に係る草刈りなんかをやっていると思いますけれども、どういうふうになっているか、ちょっとそこら辺をもう少し詳しくお聞かせをお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) 法木山の砂取り場ですけれども、これは今現在、普通財産として、この土地はまだ貸しております。この事業、あそこはまだ事業全部は、砂取り場は終わっていないということで、23年度までにその辺の整備、山の斜面を芝で張るとか、下の平らな部分についてはまた植林するとか、その辺が23年3月31日までにするということをうちのほうでは見ております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) これは何で私が聞きたかったかというのは、やはり私たちがさっき言ったように思いもあるんですよ。それで、今現在、地域の人も山があんなえらいようになってしまっている、あのまま今これで羽田の大きな公共事業も終わって、この後、砂の需要も落ちている、あのままになっちゃうだろうかとか、そういうのが地域の住民の中で今、話がいっぱい出ているんですよ。だから、やりっ放しではいけないから、これははっきり行政のほうで示してくれないと、地域の人はその辺が不安で困っているんです、正直。だら、そこら辺をもっと、小糸の人もいますから、その人たち、次長の佐藤さんなんかすぐそばだから一番わかっていると思うから、もう私は定年するから関係ないよ、というではなくて、本当に。だからもっと行政は行政できちっとやっていかないと、お願いしたいと思います。

 じゃ、続きまして、もうちょっと調べてきてありますから、もう少しおつき合いをお願いします。

 予算書の48ページ、第2款の総務費の管理費ですか、第5目の企画費の説明欄の18、東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会負担金1万円について、協議会の事業活動とその効果を、どういう効果が期待されているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) まず昨年の8月1日から平成23年3月31日まで、千葉県が東京湾アクアラインの通行料金を大幅に引き下げる社会実験を行っている、いわゆる800円化を行っているところでございます。本市をはじめ近隣市、木更津市、富津市、袖ケ浦市、あるいは鴨川市、館山市、南房総市、鋸南町、御宿町、以上の市及び商工会議所、観光協会等々で委員会、協議会を設立いたしまして、ただいまご質問がありましたけれども、通行料金引き下げの効果を産業振興だとか地域振興に確実に結びつけるための取り組みを進めていこうということでございます。ということで、具体的な内容については、これから取り組みについて検討を進めていくところでございます。なお、この本予算にあります1万円の負担金については、とりあえずは事務費的なものとして何がしかの金額が必要だろうということで、関係団体から1万円を負担して支出しようということでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) この負担金の1万円ということだけれども、1万円といえば、皆さんもポケットの中に入るくらいの簡単なお金ですよね。だけれども、それが負担金ということ、1万円というけれども、やはりやることはこれから大きな事業だと思う。その中で、皆さんもご存じのとおり、土日になるとアクアラインを利用して南房総のこっちのほうへ、君津のほうにいっぱいお客さんが来ます。車も本当に多い。そんな中で、この東京湾のアクアラインのも通行料金の800円と今言っていましたけれども、800円の社会実験について、来年の3月末で実験が終わると報道されていますが、本市として、この定住人口の増加施策、交流人口増加をどのよう考えているのか、それらもお伺いをしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 対岸の東京方面、車ですと大体1時間、都心ですと大体1時間ぐらいで来るというような近距離にあります。そういった優位性、君津市の立地的な優位性というものをフルに生かしまして、定住人口促進ということであれば、そういったことに向けまして、観光地、農林業、あるいは観光も含めまして、それと住宅他、東京方面と比べれば君津市の地価というものは格段に安いわけですから、そういったものを一体的に総合的にセールスポイントにいたしまして、君津市の地域振興策に役立てていきたいというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) いろいろ考えてやっていることは非常にありがたいことですけれども、やはり先ほども部長も言っていましたけれども、ほかのこの事業費とかそういのは、もう格段の大きな金額だけれども、この今回の私が言っているのは、たったの1万円ですよね。それでこれから頑張ってもらわなければいけないと思います。

 それで、やはりアクアラインができたということで800円ということで、皆さんもご存じだと思いますよ。本当に土日になると、今、バスとか乗用車、平日は観光バス、今は何かイチゴ狩りとか、そういうものでどんどん君津市の中でもイチゴ狩りをやっていくところも、もう、イチゴが間に合わないと、そういう中で、東京のほうからもどんどん来て、君津市をもっと観光とか、そういうのを一緒に定住人口がふえるように、職員の皆さん、関係の部局、頑張ってやっていっていただきたいと思います。

 それでは、最後になりましたが、またページは前のほうへ戻って恐縮ですが、予算書の44ページ、総務費でございます。一般管理費、説明欄の17、労働安全衛生関係費の41万9,000円の目的と効果についてお伺いをします。

 また、資料があれば、過去5年間の公務災害等の発生件数の推移を把握されていれば、それもお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 労働安全衛生費につきましては、労働災害の防止、また危険防止基準の確立、職員における安全と健康を確保するために快適な作業環境を形成するためにつくっております。この中では労働安全衛生委員会、職場における委員会等を設けまして、いろいろな職場環境等につきましての会議、打ち合わせ、また先般、このメンタルヘルス関係につきましても、職員のメンタルヘルスの病気休暇等もふえてございます。そのようなことを交えながらの職員の労働安全衛生につきまして協議しているところでございます。この41万9,000円につきましては、このような労働安全衛生委員会の中に、大きな会社ですと医者というような委員をそのまま採用しまして、職員の労働安全、健康管理につきまして指導しているところでございますが、君津市におかれましては、産業医を委嘱しまして、その報酬が月3万円、その12カ月分というようなところ、また、若い世代におきますメンタルヘルス等の心の健康の把握、そういうものに対しましてカウンセリングの委託、そのようなことが入っておりまして41万9,000円というようなところでございます。これにつきましても、職場における職員の健康管理、そういうものの増進が図れるというようなとろでございます。

 あと、公務災害につきましては、過去5年間、17年度から見ますと、17年度に公務災害で4件、18年度で3件、19年度で公務が2件、通勤災害1件、20年度で公務災害4件、今年度は今のところ公務通勤災害はないというところでございます。

 これにつきましては、土木作業のときに足の骨を折ったとか、調理場における作業中の切り傷、そのようなところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 過去5年間の件数が少なければ少ないほうが本当にこれはいいことですけれども、決まった医者があるということ、その医者はどこですか。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 私どもで委嘱してあります産業医につきましては、君津木更津医師会の推薦を受けまして、現在、君津クリニックの伊賀恵美子医師を委嘱してございます。任期は2年間です。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 委嘱されている、どこの病院で、一応そこの君津クリニックの人が診てくれているんですか。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 病院につきましては君津クリニックで、医師として伊賀恵美子医師ですので、この君津クリニックの院長の方でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 私が聞いているのは、そうではないんだよ。だから、君津管内で病院はいっぱいあるけれども、けがして、じゃ、君津クリニックが休みになったら困っちゃうじゃないか。そういうとき、管内の玄々堂でも鈴木病院でもあるんだけれども、そういうところではだめかというの。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 私のほうで、ちょっと話が不足しておりましたけれども、この産業医につきましては、君津市役所の職員の健康管理をするための医師の委託でございますので、君津市役所職員が健康診断というようなものをやったときに、こういう指摘があるとか、そういうことを相談に行く病院といいますか、医者ということでございます。ですので、けがしたとか、そういうものにつきましては個々の対応になります。あくまでも市役所の産業医ということで健康管理の、そういう委託している医者ということでございます。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大変わかりました。骨折したのが何件かあったというから、そういうとき、じゃ、どこの病院へ行って診てもらっているのかなと思って。皆さんの健康管理は、ここの君津クリニックがやってくれているというのは、それはわかりましたけれども、ただ、管内にはいっぱい病院が幾つもあるから、その中で、そういう車の通勤途中で事故にあって、けがをしてしまったと。小糸でやっちゃったよ、でもこっちまで来るかと、そうじゃなくて鈴木病院、そういうことは可能なんでしょう、よくわかりました。

 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。先ほどから言いますけれども、やはり予算というのは非常に厳しい。その中で皆さんが一生懸命予算を組んでくれて、これから22年度やっていくという、皆様の気持ちがよくわかりました。1年間またよろしくお願いいたしたいと思います。頑張ってください。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 まずもって、本年3月末をもちまして退職されます職員の皆様におかれましては、長い間、大変ご苦労さまでございました。本委員会におきましては最後の委員会ということになるわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、予算書の38ページ、繰入金、財政調整基金、先ほども鳥飼委員、また鴨下委員のほうからもお話がございましたけれども、若干重複するところがあろうかと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。

 まず1点目が財政調整基金繰入金ということで、平成22年度におきまして財源不足のために基金から23億円を一般会計へ繰り入れたということでございますけれども、基金からの繰り入れをどう考えておるのか。そしてまた今後の状況をどう見ていくのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 そしてもう1点、同じ38ページになりますけれども、減債基金繰入金、この基金の内容と、そして残高をちょっとわかりやすくご説明をいただければと思います。

 それと予算書42ページ、臨時財政対策債についてお伺いいたしますけれども、これはどういう内容なのかお伺いをさせていただきたいと思います。市税が減っておると。それを補うというものであろうかと思いますけれども、その点についてご説明をお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) じゃ、最初の基金の関係でございますけれども、先ほどからご説明しておりますけれども、非常に37億円という多額を繰り入れる予定になりますけれども、取り崩しまして財源不足を補うということでございます。その辺につきましては、できるだけ今後、22年度、税収の状況を見るわけでございますけれども、内部管理経費節減あるいは執行残、ことし21年度も途中で市税減少に伴うということで、いろいろ取り組みをさせていただきましたけれども、そのような形で節減に努めるとともに、また税収の落ち込みということでございますので、あと減収補てん債、3月の補正予算でも借り入れを予定をいたしましたけれども、補てん債等の活用によりまして、できるだけこの基金、温存するようにして乗り切っていきたいという考えを持っております。

 次に、減債基金ですけれども、平成21年度残高3億2,000万円ですか、ありますけれども、この減債基金につきましては、平成15年から17年度まで、君津市民債を発行いたしました。その3億円、最後17年分の償還が20年度で最終になります。3カ年を行いましたけれども、22年度が最終3億円の一括償還を予定しております。その内容でございます。そのために減債基金、多額3億円ということでありますけれども、この一括償還に充てるための基金でございます。

 次に、臨時財政対策債につきましては、いわゆる地方交付税、本市は不交付団体ではございます。その関係で地方交付税等、もらえないわけですけれども、いわゆる国でいう一般赤字地方債ですか、それは市の場合、一般建設事業向けではなくて経常経費、何でも使えるということで充当できるということで借りているものでございます。これにつきましては通常2年の据え置きで10年ぐらいの償還ということで借りるわけでございます。経営状況、市税収入が落ち込んでいる中において、一番自由に経常経費のために充てられる、建設事業ではなくて一般財源に充てられるということで、本市の場合には、これを活用した財政運営をしていきたいということで考えております。よろしくお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、財政調整基金の繰入金からお伺いさせていただきますけれども、ご答弁の中で、平成22年度については減収補てん債などの起債活用で、できるだけ基金を温存したいというお話もございましたし、また基金からの繰り入れで財源不足も補うということで、限度があるということでもあろうかと思いますけれども、その中で、君津市にとりまして望ましい基金の積み立て額というのがあるかと思うんですけれども、その金額はどのくらいが望ましい基金の積み立てということでご認識をいただいているかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 財政調整基金の適正規模ということでお答えをさせていただきますけれども、まず明確な基準というのはございません。本市の場合には、この景気動向に本当に左右されやすい法人市民税の占める割合といいますか、額、急激に落ち込んだりいろいろしますので、そういう関係で標準財政規模のおおむね20%程度ということで、標準財政規模、過去5カ年間見ていますと大体200億円ですか、その20%程度、大体40億円ぐらいになろうかと思っております。今回の場合のように、このような急激な落ち込みの場合には、今、思うとなんですけれども、もっと積んでおいてもいいのではないのかなという気はいたしますけれども、いずれにいたしましても行政水準、市民サービスのための金を使わないで貯金を積むわけにもいきませんので、一応20%程度ということで考えてはおります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、標準財政規模20%ということで40億円ということで、今日まで40億円の基金があって、今回、大変厳しい経済状況ということの中で、半分近く減るということに相なっているわけですけれども、基金につきましては、今回のように必要なときに効果的に取り崩す、そしてまた一方で計画的に積み立てることが必要であると。ですから、この積み立てておったものが今回役立っているのかなと、こう認識をいたすわけですけれども、ひとつこれからも健全財政を維持していただきながら、積極的な行政運営に資する運用をひとつお願いしておきたいなと考えております。

 続きまして、財政基金繰入金についてですけれども、今後の見通しについて、どう使っていき、そしてまたどう積み立てていくのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 調整基金、先ほどお話しいたしましたけれども、今回の場合に、取り崩しの多いものですから、積み立てというのは運用益、利子相当分につきまして500万円を積ませていただいております。前回40億円程度あれば1,000万円ぐらいの運用益、調整基金ですからいろいろ活用しますので短期の運用をしておりますので、そういう関係で利率的には低いんですけれども、大体500万円程度、一般財源等を含めて今回は運用益分を積み立てをしたものでございます。予定しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。いずれにしましても市債残高を少しずつでも減らすように、今後ともさらにご努力をいただきたいなとそのように思っております。

 続いて、臨時財政対策債についてお伺いしますけれども、要はご説明を伺いますと赤字の補てんなのかなと、こう認識をさせていただくわけですけれども、ところで地方税で、この返済は国のほうで面倒を見てもらえるのかなと思うところがあるわけですけれども、というのも、例えば木更津市などでは、地方交付税で対応できると、そんなふうに伺っておるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 通常ですと不交付団体、本市は不交付団体に現在はなっておりますけれども、交付団体につきましては、この地方交付税の中で借りた後、その中に含まれて補てんをされるということですけれども、本市の場合には不交付団体ということですので、一般の起債と同じ扱いに、ただ、借りられるという、その分別枠、建設事業債のほかにも借りられるということでございまして、返済につきましては補てんがございません。一般の起債と同じでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。そうですね、不交付団体で本市においてはそういうことだと思いますけれども、いずれにしても、そういう地方交付税等々が使えないわけでございまして、慎重に対応する必要性があるのかなと、こう思うわけであります。

 そこで、本市の起債の限度額について、どのくらいが望ましいのか、もし数字があればお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) それでは、実質公債費比率的なものでお答えをさせていただきたいと思います。本市の場合、通常ですと平成19年度、平成20年度決算ですか、割合、借金の返済等を指標化したものでということで、資金繰りの程度を示す指標になるわけでございますけれども、20年度決算で5.4%、通常の場合ですと、現在、国で定めております健全化法でいいますイエローですね、要注意、早期健全化基準、通常ですと25%以上になりますとイエロー、要注意ということになるわけでございますけれども、本市の場合、20年度決算で5.4%、今回、21年度決算の見込みで通常3年間平均になりますけれども出してみますと、若干下がりまして、あくまでも見込みになりますけれども5.3%、そして例えば22年度の当初予算、これで例えば決算と同じに見た場合には、若干昨年21年度補正予算でも借り入れを行いまして、一時的には増加ということで6.3%になろうかと思っております。

 ですので幾らぐらい、できれば借りないで運営はしたいんですけれども、まだ今現在、この借入金、過去に税収の伸びがあったときに、市債の借り入れの抑制ということであまりされていなかったということで、今回、この財政指標的には財政の健全性、借金関係につきましては数字的には健全性は保たれているという状況ではないかと思って認識をしております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) わかりました。健全な財政運営に結びつけるような取り組みをお願いしたいわけでございますけれども、今回、トータルで約18億円起債をし、残高が181億5,300万円ほどということで大変大きな数字であろうかと思いますけれども、一定の歯どめとする目標などがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 基準、どの辺という基準はないんですけれども、今、県内の平均とか見ますと、大体県内の平均で、ただいまの実質公債費比率の平均値になりますけれども10.9%くらいが20年度決算、その程度で平均値になっております。県内でも君津市のほう、今現在の数値でいいますと、決算でいいますと実質公債費比率、23番、真ん中ぐらい、大体これでも真ん中ぐらいになったのではないかと思います、10%としますと。ですからあと国の平均値を見ましても11%、その程度で一般的には真ん中、その程度までは大丈夫ではないかと。何とも答弁になりませんけれども、基準値幾らまではというのはちょっと考えていなかったものですから、大体平均値、その程度ではないかということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 実質公債費比率5.4%、また21年度決算で5.3%というような中で、県の平均が10.9%、その中で本市においては県内で真ん中ぐらいだろうと、そのような今お話であったと思いますけれども、起債はできるだけ起こさないほうがよろしいかと思うわけでございますけれども、やはり事業を進めていくにあたりましては、どうしてもせざるを得ない状況等があろうかと思いますけれども、その点は理解をさせていただくわけですけれども、今後も景気上昇による税収増を、先ほどからもお話ございますけれども、期待をすることは、いまだ景気の先行きが不透明であるということから大変難しいと、こう思うわけであります。歳出の削減、そしてまた内部管理経費のさらなる削減、そしてまた事務事業の見直し、あるいは縮小等も視野に入れながら、財政の健全性を行政水準の維持向上とのバランスも配慮した中で、財政運営に努めていただきたいなと思うところであります。

 続きまして質問をさせていただきますけれども、まず1点目、予算書44ページ、一般管理費、説明欄14、職員研修費についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 職員研修は、行政改革大綱の重要項目の1つであると認識をいたしております。そこで総務部長にお伺いさせていただきますけれども、君津市の職員というのは、他の自治体と比較したときに、知識、また技術等、いろいろ私はすぐれていると思うんですけれども、その水準が高いのか低いのか、それとも真ん中ぐらいなのか、一言で言えば職員の実力を、全体としてどのように評価されているのか、まず初めにお伺いをさせていただければと思います。

 もう1点、予算書44ページ、一般管理費、説明欄17、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、労働安全衛生関係費の事業内容について、先ほどご説明いただいた分の中で、もう少し簡潔にお伺いをできればなと思います。

 それと、予算書46ページ、文書広報費、説明欄6、市勢要覧作成事業について伺いますけれども、市勢要覧は4年に1回つくるとお伺いをいたしているわけですけれども、現在の市勢要覧とこれから作成しようとする市勢要覧の違いがあるのか、そしてプロポーザル方式を採用し、作成すると伺っておるわけですけれども、どのように作成していくのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上、3点お願いいたします。



○委員長(藤井修君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、1点目の職員研修の関係の研修の評価というようなことでございますけれども、職員研修につきましては、行政改革大綱という中で、人材育成ということで職員につきましては市政運営をする中で、1つの大きな財産でございます。そういう中で、さまざまな立場での研修等々をやってございます。そういう中で研修の効果は十二分出ているということで認識してございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) それでは、労働安全衛生につきまして関係費でございますが、これにつきましては、先ほども言いましたように、職員の労働安全衛生委員会、これにつきましては労働安全衛生法、また君津市職員安全衛生管理規定の中で設置するというところでございます。これにつきましては、清掃事務所、水道、消防、本庁舎等に各委員会を設置して、各委員の中で健康問題、またメンタルヘルス関係等のお話をし、改善をしていく、また職場環境につきましても改善をしていくというようなところの会議を設置しているところでございます。

 予算の内容につきましては、先ほど言いました産業医等の委嘱、またメンタルヘルス関係のカウンセリング委託料というような中身でございます。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 市勢要覧の作成についてでございますが、この市勢要覧につきましては、市の行政、将来計画、産業、歴史・文化、伝統行事及び観光等につきまして総合的にとらえ、本市の内外に君津市の現状や将来を紹介するという、いわゆる市勢要覧を作成するものでございます。これは、ほぼ4年ごとにつくっております。ということで、内容的に何が違うかと言われますと、まずこの4年間にいろいろと市内でも情勢が変わってきておりますので、いろいろとそういう情報面でのまず更新があります。また、プロポーザルで何をやるかということにつきましては、今あるスタイルが一番いいとは考えておりませんので、あらゆる観点から、いわゆるプロポーザル方式、いわゆる業者からの提案書をいただきまして、それに基づいて一番いいと思われる手法、内容でつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時00分

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△再開宣告 午後2時10分



○委員長(藤井修君) 再開します。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、職員研修費から引き続き質問させていただきます。

 私は、本市の職員の皆さんにおかれましては、潜在的に大変すばらしい能力をお持ちであると、そのように認識をいたしております。その力を十分発揮していただけるのが何より大切なことではないのかなと思うわけであります。

 職員の研修については、先ほども同僚委員のほうからご質問がありまして、内容等については把握をさせていただいたわけでございますけれども、私も今日まで一般質問、そしてまた予算、決算委員会等でも質問した際の答弁と、さほど内容等については、あまりかわりばえがしないのかなと思うわけでありますけれども、そこで今回、政策監という話題も出ておるわけでありますけれども、ある意味では団塊世代の退職に伴う職員経験の不足などを補う意味もあるのではないかと私はこう思っているところであります。政策監につきましては、地方公務員法の第3条第3項第4号のように、今回のように条例を制定して行う手法もあれば、第3条第3項第3号のように、市長の特命でできるというものもあろうかと、こう思うわけですけれども、そこで例えば政策監そしてまた危機管理官、そしてまた調整官など、その行政が必要に応じた中でいろいろと対応ができるケースもあるのかなと、こう思うわけであります。いずれにしても、設置をしても機能ができなければ何もならないということであるわけであります。

 そこで、職員研修をしっかり行って職員を育てる、そして職員のレベルを上げるということが大変重要であり、大切なことであると、そのように思うわけでありますけれども、そこで一言で言えば、今いる職員、若い人たちが、先ほど申し上げたようにレベルアップをしてくれれば、今回、話題になっている政策監という職も必要なくなるなと思うところもあるわけですけれども、そういったことも踏まえて、先ほど22年度の新規の予算、研修も伺うということでも事前にお伺いをさせていただいておりますし、また今後の職員研修をどう展開していくのか、新たな考え方があれば、具体的にご答弁をいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) それでは、職員研修につきまして説明します。

 この職員研修につきましては、団塊の世代の退職等につきましての継続性、そういうものも視野に入れながら、職員の人材育成を図っていかなくてはいけないというふうに考えております。その中で、近隣4市、市町村圏の主催する研修、また千葉県自治研修センターで行う研修等への派遣、また職員みずから自己啓発、そのような形で研修をし、個々の能力を開発していただかなくてはいけないというような中でも、通信教育、行政課題等につきましての先進地の視察等の研修をしていただくというようなことも考えております。

 また、22年度に新たにといいますか、組織や参加者の活性化、協働を促進させる手法や技術を学ぶファシリテーション研修、また仕事の所要時間を知り、仕事の進め方等を身につけるためのタイムマネジメント研修というようなところにも新たな研修の視野を入れまして、そちらのほうに職員を派遣したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 22年度、新研修ということで、今いろいろとご説明をいただいたわけでございますけれども、ひとつ意義ある研修を行っていただければと思うわけであります。

 そこで、人事交流を行うことも1つの方法なのかなと、必要があるのかなと思うわけですけれども、例えば経済産業省とか国交省、また環境省、総務省など、市から国にも研修に伺えるとお伺いをいたしております。また、国から市、また市から国へと派遣交流として来ていただけるということもお伺いをいたしているところもあります。そして、それなりの立場の人も来ていただけるよと、そんな話も伺うわけですけれども、これがすなわち人事交流研修というふうなことで言われているわけですけれども、何よりレベルアップにつながると思うわけでありますが、このような県と市の交流というのは、お伺いをいたしておることがありますけれども、このように国との人事交流研修等について、どう思われるのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 人事交流につきましては、現在のところ県の各機関におかれまして、市町村課、道路整備課等につきましても、研修をさせているところでございます。

 また、中央病院等につきましても、相互交流という形で職員間の研修等を実施しています。国の機関につきましての研修ということでございますが、これにつきましては、県まで研修が進んでおりますので、今後いろいろ市町村等も、やっている市町村もございますので、そういうところの情報も得ながら考えていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、県内で進んでおるということで、近隣のいろいろと状況を見ながらというような部分がありますし、実際、近隣でもこのような形で人事交流研修を行っておりまして、大変レベル的なものについてもアップをしているし、また国とのパイプもできていると、そのようなお話もいただいておりますので、この点についても大変ちょっとハードルが高いのかなと思うところもあるわけですけれども、レベルアップをしていくには、また違った視点から考えていくにあたっては、このような人事交流研修も大変必要なことであろうと、意義があると、そのように思いますので、この点についても、ひとつご協議をいただければなと思います。

 続きまして、労働衛生関係費の事業についてご説明をいただきましたけれども、私はその中でメンタルヘルスのほうでちょっとお伺いをいたしたいなと思うわけですけれども、現状としてどのくらいの方が、今現在病気休暇をしているのか、そしてまたケースによって日数等は違うと思うんですけれども、どのくらいお休みをされているのか、差し支えなければお伺いをさせていただきますけれども。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) それでは、病気休暇にはいろいろありますけれども、特にメンタルヘルスというようなところでございますが、21年度におきましては、メンタルヘルスだけではなく、いろいろな病気等で休んでいるという方もいらっしゃいます。13名がメンタル的な面で休んでおりましたけれども、途中の年で復帰というようなところでございますが、現在6名の方が長期的なメンタル的障害におきまして病気休暇をとっているというようなところでございます。その中では、2年を超えてメンタルになって病気で休んでいるという方もいらっしゃいます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、お話を聞きますと、13名の方がメンタルで休暇だと。現在は療養して回復したということで6名の方が病気休暇だということで、長い方で2年を超えていると。そういう方も、何と表現すればいいんですか、大変なのかなと思うわけでありますけれども、そうしますと、そこで人的な配置についてちょっと伺いたいなと思うんですけれども、病気休暇される方が今現在6名いらっしゃると。以前には13名ということでありますけれども、その休暇をされている課というんですか、部署というんですか、職員の方が不足するということであろうかと思うんですけれども、このような場合、どのような対応をとられた、例えば補充をしているのか、それともそうではなく現状でやっているのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 石橋総務部副参事。



◎総務部副参事(石橋誠治君) 病気休暇をとりますと、その課につきます職員については欠員というような形になると思いますけれども、これにつきましては、もう病気休暇であっても、その1所属に対して1人というような形をとってございますので、それを増員するという形は今現在とっておりません。その中で日々雇用的な臨時的職員というような形の対応をさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 欠員が生じた場合、そうですね、新たにということではなくて日々雇用、臨時でということで対応をとっていただいているということで、その方のできない仕事を、そのような形で行っていただいているということで確認をさせていただきました。いずれにしても、短期で復帰されれば大変よろしいわけですけれども、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、安心して復帰できるような、そんな対応がとれればと、こう思うところでもあります。

 続きまして、市勢要覧についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほども4年間でいろいろと変わってきているということで、新たに市勢要覧の作成ということでお伺いをいたしたわけでありますが、そんな中で、プロポーザル方式を採用してということの中で、あるスタイルが、このプロポーザル方式のスタイルがいいというふうなことではないとご答弁をいただいたと思いますけれども、私は、そこには専門的な業者からの企画等々の提案はいただくものの、やはり現場で働いている職員の皆さんのお声というものも大変大切かなと、こう思ったわけでありますけれども、そこでこの市勢要覧について、市をPRするため、そしてまた総合的な資料でお使いするということで認識をさせていただきますけれども、これをどのように配布をし活用していくのか。そしてまた何部作成をし、配布先について、どこに配布するのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 あわせて、現在の市勢要覧の残数がもしあれば、その残数をお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 22年度予算では、まず作成部数2,500部を予定しております。

 配布先につきましては、例えば企業誘致ですとか、あらゆる庁内の部署で対外的等に使って、本市のPRをしていきたいというふうに考えております。

 なお、在庫部数ですが、ちょっと今、部数は数えていませんけれども、ほとんど在庫はないという状況でございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 2,500部、そしてまた配布については対外的に本市のPRができる、そういったところに配布ということでありますので、現在、つくった市勢要覧については、ほぼないというようなことで伺ったわけですけれども、いずれにしても、今の市勢要覧というのは、大変大きな立派なものであると、このように思うわけですけれども、市勢要覧の使い勝手がいいのか悪いのかという部分も、ちょっと大きいという部分もありまして、そんな話を聞いたこともあるわけですけれども、ひとつこれから市勢要覧をつくっていくにあたっても、使い勝手のいい、例えばポケットサイズにするとか、いろいろなところで活用できるような、そんなような市勢要覧があってもいいのかなと思うわけでありますので、その点についてもひとつご協議、ご検討いただければと思うわけであります。

 続いて、予算書47ページ、財産管理費、説明欄1、本庁舎管理費、庁舎修繕事業と、説明欄9、本庁舎改修事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。簡単で結構ですので、本当に簡単ですが、事業の説明をお願いしたいなと思います。

 それと、予算書47ページ、企画費、総合交通体系整備促進事業について、これについてご説明をいただきたいなと思います。

 それと、48ページ、企画費、説明欄11、定住促進事業について、先ほど三浦委員のほうからもご質問があったわけですけれども、まずこれにつきましては、企画財政部長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、人口がなかなか増加せず9万人を割っている現状が今あるわけですけれども、これをどのように危機意識を持っているのか、まずご答弁をいただきたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○委員長(藤井修君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) まず、庁舎修繕事業でございますけれども、これは540万円、こちらにつきましては本庁舎につきましては昭和51年8月に建設し、33年が経過しておりますので、建物及び機械設備、こちらのほうの老朽化が進んでおります。毎年、庁舎修繕をしておりますけれども、突発的なもの、緊急を要するもの、こちらの事業について支払うものでございます。

 それから、本庁舎改修事業、こちらの800万円ですけれども、こちらにつきましては、本庁舎、これもやはり本庁舎は昭和51年の建設で、建築後もう33年が経過しております。建築の躯体の老朽化によりコンクリートの外壁等がひび割れ、カーテンウォールの雨漏り、外壁塗装の劣化等が見られております。これは平成18年度、耐震診断を行いまして、災害拠点として耐震補強が必要だということが診断されております。それで21年度で、これは設備、こちらのほうも調査して基本計画を策定しました。平成22年度の本庁舎改修事業の800万円ですけれども、これは実施設計に入る前の21年度で策定されました基本的な計画、こちらについて具体的な計画を作成するものでございます。例えば補強工事の方法とか、仮庁舎、これは仮庁舎が必要な場合、どうするか、耐震工事に伴うサービス、これは市民への周知はどうするとか、補強工事の方法、これはまた建てかえとか、さらなる問題、こういうものがいろいろな問題がまだ生じるわけですけれども、こちらにつきまして各機関と検討してまいりたいと思います。それについての立案、説明、資料の作成、会議への出席等による委託費の関係でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 総合交通体系整備促進事業についてでございますが、これは名前は総合交通体系というのでありますが、主に公共交通機関の整備促進あるいは調整等に伴うものでございます。具体的に申し上げますと、本市のJR内房線、あるいは久留里線とバス関係、これは生活バス路線、高速バス路線、コミュニティバス等がございますが、そういったものにつきまして、こういったものは本市の産業振興ですとか定住人口の増加、あるいは市民の利便性の向上を図る上から、なくてはならないものである。そういうことから関係機関、例えばJRですとJR千葉支社に対する、県とともに陳情を行うとか要望活動を行っていく、あるいはもう1つは、久留里線の輸送力を促進する会というのが久留里線の関係ではございます。そういったところに補助金を出すとか、そういったことで本市内の交通体系を整備促進しようとするための費用でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 私からは定住促進事業に関してお答え申し上げます。

 人口が大変減少しているという中で、私いつも申し上げていますが、大変危機感を持っております。本市としましても、高速バス路線の整備あるいは都市基盤の整備、企業誘致、また住宅取得奨励制度、乳幼児児童医療費無料化など、さまざまなハード、ソフト面で事業を行っておりますが、なかなかその効果がすぐにはあらわれないという状況でございます。こういった中で、今回、定住促進事業として242万8,000円を計上いたしておりますが、午前中ですか、総合企画課長のほうから答弁申し上げましたが、計画策定基礎調査ということで、より専門的な観点から、どういった施策が本市にとってベストなのかと、そういった基礎調査を専門的な観点から行って、また私どもとしてもまた見直しをしていきたいというふうな考えで、今回、この策定基礎調査に200万円を計上しているわけでございます。

 いずれにしましても、こういった調査を参考にしながら、早急に具体的な定住施策等を検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、庁舎管理費等々についてからお伺いさせていただきたいと思います。

 本庁舎管理、そしてまた修繕事業等については、ご説明、大変理解をさせていただきました。そこで、ちょっとお伺いをいたすわけでありますけれども、市民の皆さんが多く利用されます1階の男子トイレ、この現状はどうなっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田総務部副参事。



◎総務部副参事(池田義夫君) 1階のトイレにつきましては、本当に現状は見苦しいというか、もう結構壊れたような状態であります。あちらにつきましても、だから今、次年度について経費がどのくらいかかるとか、その辺を見て修繕はしたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今ご答弁いただいたように、見苦しいという表現があったんですけれども、私も利用させていただくわけですし、一般の皆さんも利用したときに、2階、3階、4階よりも、1階のほうが多くの市民の皆さんが来られるフロアだと思います。そこのトイレがガムテープかよくわからないけれども、何か黄色いテープでいろいろと目張り、何か張ってありますと、本当に今ご答弁いただいたような大変見苦しいトイレであるんですね。ですから、その点については早急に改善をすべきというふうに思いますので、この点について強く要望とさせていただきたいと思います。

 そしてあわせて現在、トイレについては、いろいろと庁舎を見ても、通常、今あるようなトイレでないというふうに思います。というのも、今、男女ともウォシュレット対応が大幅にふえてきていると、そのように思います。そしてまた私も多くの視察場所にお伺いさせていただいておりますけれども、そこについてもウォシュレット対応のトイレも多く整備されているという現状がありますので、この点についても、ひとつお金のかかることでございますので、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、そういう部分でひとつ早急に、この点についても改善をされるように要望させていただきたいというふうに思います。

 続きまして、総合交通体系整備事業についてお伺いをいたすわけですけれども、この事業内容につきましては、目的、効果、本市の産業振興、そして定住人口の増加、市民の利便性の向上を図るため等、また関係するところ、協議会、会議等を実施していることは理解をさせていただきました。産業振興、そしてまた定住人口の増加、市民の利便性の向上を図るということであれば、それを総合的に市全体として公共交通体系のあるべき姿を課題として検討する場が必要ではないかと、こう思うわけですけれども、何かご見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 本市の中におきましては、この交通関係に対するセクション、会議というものは特に設けてはございませんが、必要に応じて庁内での、今後は定住人口の促進、そういったあらゆるものを含めて、必要に応じてそういう場を設けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ひとつ早急に検討していただきたいと思います。

 そしてまた一例をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、昼間のJRのある時間帯、上り線ですけれども、1時間に1本しかないわけです。その前には木更津駅から2本上り線が出ているということであります。できれば木更津どまりの発車を君津から発車できるといいなと、こう思うわけでありますけれども、利用者が少ないからこのような問題が生じているのかということについてはわからないわけですけれども、利用者の立場で考えていくことが必要であるのかなと、こう思います。

 先ほどもグレードアップ事業の中で、進めていくには景気の動向もあると。そしてまた一日の乗降客が2万人程度であるから慎重に検討していただきたいと、グレードアップ事業に進めていくについても、こんな答弁があったんですけれども、一日2万人だから、何というんですか、慎重に検討していきたいということもわからないわけではないんですけれども、このJRの本数についても、利用客が少ないからということではなくて、やはり先ほどからあるように、定住人口の増加とか産業の振興とか市民の利便性を考えるということで考えていけば、ある程度やっぱり整備をすることによって利用者もふえていく、利用者がいないから整備をするなど逆転の発想もあるのかなと、こう思うわけですけれども、これについて考えていかなくてはならないのかと思うわけであります。

 そしてまた、ここにいる方も、きょう、ほぼJRとかを使わずに自家用車で来られている方がほぼ全員ではないのかなと、こう思うわけですけれども、いずれにしてもJRの利用者でなければ、この不便性というものはわからないというふうにも思いますので、ひとつ総合的に市全体として、先ほども申し上げました公共交通体系のあるべき姿とか、また課題を検討する場所が必要であると思いますので、改めてその協議をいただきたいなと思う次第であります。

 続きまして、定住人口促進についてお伺いをさせていただきますけれども、先ほど部長のほうからご丁寧なご答弁をいただいたわけですけれども、この定住人口推進事業については、庁内で組織する定住促進戦略委員会で協議した事業、さまざまな取り組みを実施していきたいということであるわけですけれども、名前は大変立派で期待をすごく持たせるというふうに思うわけですけれども、この戦略委員会、これは庁内だけでいいのかなと思うところがあるわけですけれども、何かご見解があれば伺いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) これにつきましては、まずは庁内でどんなことができるかというようなものを検討してきたところでございます。今後そういった考え方を煮詰めていく中では、庁外からの人材というか、ご意見も伺っていくような形にいくことも考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 庁内だけではなくて、いろいろと定住人口にノウハウを持っている企業やら、いろいろと市民の皆さんもいると思いますので、そういったご意見を聞くのも1つの方法なのではないのかなと思うわけであります。

 まず、木更津市に負けないような、君津市だけのよさを打ち出して政策を考えていかなくては、競争には勝つことはできないなと思うところであります。例えば公共下水道の整備、例えば住宅奨励金の100万円とか、本市では実施をしているわけですけれども、木更津市の中心市街地の下水道は、まだ未整備ということだと認識をいたしております。とにかく住宅誘致だけを考えることなく、先ほどもお話ししましたけれども、交通、また教育、インフラ等を、木更津市との違いをもっと全面的に出して、総合的に定住人口を増加させる施策をする必要があるかなと思うわけであります。ひとつ戦略会議を開催するにあたりましても、先ほどもお話ししましたけれども、外部の人材を登用して、活発なご議論をいただいて、定住人口促進におつなぎをいただきたいなと思います。

 すみません、あと2本だけ申しわけありませんけれども、ひとつお願いをいたしておきます。

 予算書49ページ、諸費、説明欄3、第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」推進事業についてお伺いをいたします。

 総務部の主要事業として国体が取り上げられております。その内容に、おもてなしの心で迎える大会運営と記載がありますが、市民への周知、国体への関心については、現在、どのように認識をされているのか、まず総務部長にお聞きをさせていただきたいと思います。

 もう1点、予算書50ページ、自治振興費、説明欄18、公共施設省エネ・グリーン化推進事業についてご説明いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 答弁お願いします。

 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) お答えします。

 平成22年度は、いよいよ国民体育大会の開催年でございます。会場といたしまして、いろいろなおもてなしで全国から見える監督、選手をお迎えしたいと考え、現在、関係機関と調整を進めて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 公共施設省エネ・グリーン化事業でございますけれども、これは千葉県の地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用いたしまして、省エネ効果の高いLEDの防犯灯を、安全で安心なまちづくりの防犯推進強化地区であります北子安地区を中心に、既存の防犯灯400灯を交換するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ただいま田鍋課長からご答弁いただいたんですけれども、総務部長にちょっとご見解ということでお聞きしましたので、総務部長のほうからすみませんけれどもお願いします。



○委員長(藤井修君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 千葉国民体育大会、来年実施されますけれども、今いろいろ専門部会、議員さん方も実行委員会等々にご加入いただきご審議いただく、またいろいろな専門部会をもって周知してございます。そういう中で、今後、大会に向けて、ある程度シナリオが決まっていきますので、積極的なPRに向けてやっていきたいということを考えてございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、ちょっと一例を紹介させていただければと思います。

 軟式野球が行われる袖ケ浦市ですけれども、昨年、袖ケ浦球場がリニューアルオープンをいたしました。その際に、イベントとして行われたわけですけれども、甲子園でもおなじみの東京の帝京高校、そして木更津総合高校、そして地元袖ケ浦高校の3校が参加して、リニューアルオープンの試合が行われました。私もその試合、全試合見たわけですけれども、大変すばらしかったと、そのように今思い出されるわけであります。

 また、本年は6月20日、袖ケ浦球場で国体100日前のイベントとして、プロ野球の名球会の方々がおいでになって、少年野球教室等を実施するそうです。地元袖ケ浦より250人程度の子どもたち、そして4市の少年野球連盟に依頼したところ、近隣3市から250名程度の参加をいただきたいと、そのような今、要望、要請をしてあるということです。

 そして当日、いろいろな方々が参加、当然その中には市民のボランティアの皆さんとか、職員の皆さんも参加をされるということでお伺いをいたしているわけですけれども、その際に、大会のリハーサル的なことも行っていくということでもお聞きをいたしているわけですけれども、そこで本市の市民への啓発、どのようにされているのか、具体的にちょっと先ほどの答弁ですとわからない分がありますので、具体的にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) お答えさせていただきます。

 まず、6月20日の袖ケ浦市で行われます名球会の野球教室につきましては、袖ケ浦の少年野球連盟から君津市の少年野球連盟のほうにもお話しがございまして、君津市から小学6年生を対象に13団から50名を派遣する予定で進んでおります。

 また、市民への周知でございますが、一昨年から市内各種のイベント等で、チーバくんの着ぐるみ等を利用しまして周知活動を進めているところでございます。

 また、2月26日には、周西地区の自治会連絡協議会の研修会の中でも、ふれあい講座ということで国民体育大会の概要ということで説明をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 私は別に、野球教室のことは別にどっちでもよかったんですけれども、ちょっと今出たもので、そうすると、これについて今さらという部分はあるんですけれども、これは別に袖ケ浦市がやっているから、それに対して参加をさせるということではなくて、本市として何をやっているのかということをお聞きしたかったわけです。袖ケ浦市と相乗りをしてするということではなくて、この名球会についても、お金がかかっているわけでもないんですよ。宝くじの会というところが負担をしていただいていると。実費とすれば弁当とか、こっちまでの交通費、そしてまた著名な方がいらっしゃいますし、多くの方が来るということで警備費等で100万円ほどで計上しているということは伺っているわけですけれども、いずれにしても、手を挙げるか挙げないかというような部分だったんですよ。ですから、もう決定をしているので、これはどうしようもないんですけれども、ただ、やはりこれは本市のほうにも情報というのはあったと思うんですよ。あったものに対して手を挙げたか挙げなかったかということであって、袖ケ浦市が手を挙げたから、こういう6月に100日前のイベントを行っているということでご認識をいただければと思うわけですけれども、私が申し上げたいのは、先ほどの答弁の中で、市民に周知をしていると。じゃ、何やっているかというと、チーバくんの着ぐるみ着て、それでいろいろとやっているとか、一例で周西地区の自治会の研修会で趣旨説明をしたとかということであるわけですけれども、そういうことで、あと何カ月もないということの中で、本当に周知ができるのかなと思うところであります。

 そこで、大筋なことは、日本体育協会の国体運営の考え方として、企業の協賛と市民ボランティアがあると聞いているわけですね。その点で企業の協賛とボランティア体制が、そうしますと、どのようにされているのか。また、おもてなしとして、例えば地元球場周辺に歓迎するような体制ができていると思いたいんですけれども、何かその点が見えないというところもあります。そこで、ある市は企業がすべてプランターに花を飾ったり、人をお迎えする準備がもう着々と進んでいたり、また地元自治会が、おもてなしをしながら迎えることをいろいろと試行錯誤しながら考えていると、そんなふうに伺っているんですね。私の地元でも、何か国体というような話も聞かないし、そんな機運が高まっているというようなことも、ちょっと肌として感じない部分があるんですけれども、このような受け皿づくりが現在されているのかされていないのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) お答えします。

 まず、おもてなしでございますけれども、今、関係機関と調整をさせていただいている段階でございますけれども、まず学校応援ということで国内のトップクラスのアスリートが集い、競技と技術を身近に見ることができる絶好の機会でございますので、小中学生が競技観戦を行うことによりまして、体力づくりやスポーツへの関心を高める絶好の機会でございますので、来年度になりましたら、学校側と調整をしながら学校応援を考えています。

 また、観光案内所の設置、それからクリーン作戦ということで、これにつきましては昨年、ボランティア団体連絡協議会の総会に出席させていただきまして、本年度連携してクリーン作戦を実施したいと考えております。

 また、競技会場周辺、駅会場周辺、また市役所周辺に、おもてなしの花を700プランター作成をして飾りつけて盛り上げたいという考えも持っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ちょっとすみません、1点お伺いしたいんですけれども、これは国体の実施日というのはいつでしたっけ。



○委員長(藤井修君) 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) お答えします。

 軟式野球競技につきましては9月26日、日曜日から29日、4日間行われます。そのうち君津市の新日鐵君津球場では26日の日曜日と27日の月曜日、2日間の実施でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、ちょっと先ほど学校関係者と、そういったアスリートが来るので、そこら辺をというような部分もありましたけれども、それとこの点、例えば日曜日は自由に個人なり家族なりで行けるということでありますけれども、例えば、じゃ、月曜日とかということについては、そのアスリートを見るということの、君津市だけではなくて、ほかの市町村もあるんですけれども、そういったものも何か今、協議をされているということでしょうか。



○委員長(藤井修君) 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) まず、27日の月曜日につきましては、学校の授業の関係がございますので、2月の校長会の折に、こういう形で進めたいということでお話はしてございます。また詳細につきましては、4月の第1回の校長会にお諮りするということでご了承をいただいております。

 また日曜日、26日につきましては、学校はお休みですので、少年野球連盟、またはスポーツ少年団、中学生の野球部の皆さんに応援をお願いしたいということで、現在、調整をさせていただいている段階でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、内容的についてはちょっと承知をさせていただいた部分があるんですが、いずれにしても、まだ協議段階ということで、27日の月曜日、校長会ということで、これはどうなるかわからない、できるだけ子どもたちは、四十数年ぶりに来た国体ということでもありますので、いろいろ競技を見ることによって、すばらしい、また自分がやろうかなと思うところもあろうかと思いますので、その点は大切だと思うわけですけれども、その中で、じゃ、ちょっと多くの皆さんが本市に訪れるということでありますけれども、例えば宿泊の関係とかというのについてはどうなっているかお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 田鍋国体推進課長。



◎国体推進課長(田鍋敏彦君) 宿泊につきましては、千葉県で行われる国体ということで、県を挙げてJTBを中心に第三機関を設けまして、配宿センターを設置しまして、各競技の配宿を一括して進めておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 大会があれば、本部、そしてまた監督会議等もあろうかと思うんですけれども、毎月1回、5市の全体の会議が行われ、また2カ月に1回、全体会議が行われていると、そのように伺っているわけですけれども、先ほど申し上げた大会では、本部がホテル千成、そして監督会議をハミルトンホテルで行うと、このように確認をさせていただいておりますけれども、とにかく多くの皆さんが本市にもお越しになっていただくと思いますので、ひとつ地元にも多くのホテルがありますので、また旅館等もありますので、そういったところをご利用いただけるような、そんな体制もとっていただければと思います。

 いずれにしても、時間があまりないということでありますけれども、しっかりした体制をとっていただいて、市を挙げておもてなしの心で迎えられるように、ひとつ改めてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 最後に、公共施設省エネ・グリーン推進事業ということでお伺いをいたしますけれども、推進強化地区についてはお伺いしましたけれども、その強化地区というのは、どのような定義で決定されているのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 安全で安心のまちづくり条例がございまして、その中で安全と安心の確保のために防犯推進地区を指定して運動を進めるということになっております。今回、北子安地区を進めましたのは、北子安地区におきまして犯罪が増加傾向にあるということでございまして、それに対して自治会のほうが何らかの形で対処をしていかなければならないということがありましたので、自治会と協力をして防犯推進地区を指定したものです。それ以上に犯罪が起きている地域もあるわけでございますけれども、東坂田、八重原団地、久保、陽光台、南子安四丁目につきましては、若干、北子安よりも多い場合があるわけですけれども、これにつきましては、もともとモデル地区を指定してあったという経緯がございましたので、現在、北子安に指定したものでございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) じゃ、これは端的に申し上げれば、単年度事業ということでよろしいでしょうか。



○委員長(藤井修君) 鈴木次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) LED化につきましては、県の補助金をもらってやる事業でございますので、400灯につきましては単年度でやることになります。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) この事業は、私も多分投資的な経費はかかるかなと思うわけですけれども、大変すばらしい事業だと思いますので、今後も市単独事業として計画され、実施されるように要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○委員長(藤井修君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後2時55分

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△再開宣告 午後3時05分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 質疑をお受けいたします。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) では、私のほうから質問させていただきます。

 これまで予算編成の考え方、景気の動向、それから財源の確保を含めた財政の問題、支出については、市民生活の安定を見ながら、また継続性、緊急性という、こういうところを重点に置いて決めたという、こういうマクロ的なお話が議論されました。この辺のところについては私も理解できましたので、1つ具体的な項目について絞って質問させていただきたいと思います。

 ページですけれども、49ページ、自治会育成事業でございます。この自治会育成事業でございますが、自治会というこの組織、事業自体もごらんのように656万3,000円という金額がついておりますが、費用対効果としては、すばらしく高い事業だというふうに受けとめをしております。当然こういう予算をつけていく場合については、まちづくり計画なり市長の施政方針、こうしたものを十分踏まえて予算が設定されたと。結果的に昨年とほぼ同じ金額がついています。それはそれとして、市長は非常にこの自治会については高い評価をしていただいておりますので、それは理解をできるわけですけれども、この新年度にあたりまして、この自治会に対してどのような取り組みを考えているのか。取り組みといっても、もともとが自治会ですから、自主組織なので行政がやれる、指導する部分については、おのずと制限があるということは私も理解をしておりますけれども、新年度、自治会に対してお願いとか、これから新しく連携をとっていく、こういう取り組みが新年度ございましたら、新規事業の中でも幾つか入っているようですが、その内容についてまずお聞きをいたします。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 自治会育成事業656万3,000円でございますけれども、まず自治会育成関係費7万9,000円につきましては、4月23日に行う予定の市政協力員会議の運営費となっております。市政協力員会議におきましてさまざまな情報交換をしたいと思っております。自治会振興交付金でございますけれども、これは各自治会単位のコミュニティ活動を促進するために、地域活動の活性化、地域住民の連帯を図るために交付金を支給しているものでございまして、均等割として各自治会1自治会当たり3,600円、世帯割としまして216円のものでございまして、均等割が202自治会分で72万7,200円、世帯割につきましては216円、2万4,500世帯ということで529万2,000円、合わせて601万9,200円ということになっております。

 そして、最後の自治会連絡協議会の補助金でございますけれども、自治会連絡協議会につきましては、各自治会ごとの横の連絡を図る情報交換をする場として、自治会連絡協議会というものを結成していただいておりますので、それに対する補助金を支給しているものでございます。定額として8万円、それから自治会割として1,900円ということで202自治会分で38万3,800円と8万円ということで46万4,000円になります。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 予算の内容を伺いました。この自治会に対して、予算についてはこれは款が違いますけれども、資源ごみの集団回収推進事業、こういったところの助成金も自治会に実際入ってきているわけでございますが、質問をした内容については、新年度についても、この自治会の果たす役割は非常に大きいと。これは新年度予算にも入っております災害時の要援護者、これの避難支援個別計画策定事業というのがありますが、当然これは各民生委員を含めたところで取り組みを進めていくだろうというふうに思っています。具体的に、じゃ、こういう事業を進めていくときに、その避難を要望される方、それと実際に支援をする方、これをどう決めていくかということになってきますと、当然のことながら自治会を中心にしながら、民生委員もそうでしょうけれども、連携をとってやっていくと、こんなことが考えられております。したがって、ただお金で済む問題ではないわけですけれども、費用対効果というものを考えれば、少しそういう部分の考慮があってもいいのかなと。ただ、丸々お金だけの問題ではないということをお話をしました。現在でもこの自治会は環境関係、地域の環境をやっていますし、また防犯、防災についても自主的に立ち上げてやっています。これは執行部、要するに市のほうからの要請なり指導も、ある意味あったかと思います。それに対するいろんなグッズも市が提案をしながらやっています。

 そこで、この事業の中で、育成事業という名称ですけれども、自治会という組織を、より市政運営の中で実行部隊として今の取り組みをさらに充実をさせていく、このことが私は必要だろうというふうに常々思っているわけですけれども、市民と協働のまちづくり条例の中にも、市民の役割というのが入っているわけですね。ですから、そういうものと合致しながら、自治会というその自治組織ですけれども、そこに対して市の行政執行にあたっての行動について、いろいろと対応をしていくことが、より現在の予算を有効に活用できるというふうに思っていますが、その辺の見解をお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) ただいま岡部委員のほうからお話がございました、自治会の組織そのものもあると思います。自治会の組織につきましては、地縁団体ということで、行政が介入しない、自治会そのものの規約によりまして皆さんが活動されていると。市のほうといたしましては、自治会長イコール市政協力員という立場で市政に協力をしていただくということが前提となっております。

 そういうことで、各自治会、いろいろ最近になって事業展開をしておりますが、委員ご指摘のとおり、防災組織の立ち上げ、あるいはまた防犯活動、自主的防犯活動、今現在202自治会のうち43自治会が自主防犯組織に加入されております。今後も犯罪が年々このようにふえているというようなことから、この自主防犯組織を立ち上げまして、チョッキ、帽子等、また防犯グッズを貸与して、より一層の防犯を高めて、市民意識の高揚を図っていきたいと。

 もう1つは、地域コミュニティの活性化、どうしても自治会に入らない方、未加入者がいらっしゃいます。現に入っていても、どうも自治会活動が見えないというようなことで、不平不満で会を抜ける方もおります。そういうようなことがございますので、今後、市政協力員会議、あるいはまた君津市自治会連絡協議会等で、またより一層の市民協働のまちづくりに向けた自治会活動を展開する中で、そういう会議で事業を今後どういうふうに進めていくか等について協議して、前向きに対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今、自治会は自治組織ということで、先ほど言った、私も述べましたが、当然制限があるということです。

 ただ、今、部長からもお話があったように、これからの取り組みについての支援もやっていくということですが、言われたとおり、地域コミュニティをやっぱり十分に発揮する、またその自治会が活性化していくことによって、いろんな地域の諸問題について明確になり、またそれが改善に向けて非常に早いペースでできると。さらには子どもを育てていく中でも、今、学校と家庭と地域も含めたところでやっていこうという、行政も当然入っていますが、当然、地域のコミュニティが活性化することによって、こうしたところにもいい結果が出てきますので、いろんなところで育成にあたっての事業費が非常に大きな効果として上がってきますので、ぜひ次年度にあたっては、その辺のところも十分考慮していただいて、そしてできる限りの自治会の協力を求めていく、もっと言わせていただければ、職員の皆様が地域のいろいろな問題、課題を解決していくときには、そういう自治会という組織をうまく連携をしながら対策を打っていくと。そして少ない限られた税金を有効に活用していく、この職員の仕事の仕方というんですか、そういうことも状況によっては必要だろうと、このように思っておりますので、ぜひそうした視点での取り組みも要請をしておきたいと思います。

 先ほどお話がありました自治会連絡協議会の会議も、年に1回しかないようですが、その冒頭に、きっちりそういうところを、あまり強制的にならない程度のお願いベースで結構ですから、ひとつそういう自治会との連携をお願いしたいなと思います。

 それと、それに関連する自治会集会所の施設整備の関係ですけれども、これもそこに書いておりますように、同じページにあります929万円という予算がついております。これは当然、自治会の改修等々に入るというように思っております。今、健康増進モデル事業等々もやりながら、自治会館の活用なり地域の会館を活用する部分が少しずつふえてきたというのも、私も認識をしております。

 そこで、このお金を投資をして自治会館を建てる。当然、自治会として半分、そして県と市でまた半分補助金を出して建てるわけですけれども、もともとそれを活用するということで貴重な財源、税金を投入したわけです。その後の自治会施設の活用について、チェックはされているのかどうかお伺いします。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 補助金で建てた自治会集会施設についてのその後の活用ということでございますけれども、健康増進モデル事業については、その後、ずっと続けていらっしゃるというふうに聞いております。それ以外につきましては、あくまでも自治会の財産ということでございますので、強制的な利用実態を、こう使えとかということではしておりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでは、補助金は出して、あとはどうぞお使いくださいで終わっているわけですね、今の見解をお聞きすると。自治会任せ、それは当然でしょう、自治会の財産ですから、自治会が使っていくというのは、それは理解しろと言ったらせざるを得ないと思いますが、実際に税金を投入して建てたものですから、これはやっぱりきちっとしたチェックというものが必要だと思いますけれども、もう一度見解をお願いします。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) あくまで自治会というものは地縁団体、自主独立の団体ということでございますので、特段強制ということはなかなか難しいと思います。しかしながら、自治会集会施設ということになってくれば、こう使えということはできないんですけれども、例えば非常に活発な活動をしていただいているような自治会の利用例とかというものを自治会連絡協議会の場であるとか、あるいは市政協力員会議の場で紹介をするというような形で、モデル的な指針のような形で示していけると思っております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 強制的にできないということは、今の見解でも十分理解するわけです。今お話がありましたように、だったら、情報としてその自治会館の有効活用をしているところをPRをしていこうと、こういうことを今お話がありましたが、特に私が居住しているのは君津台でございます。ぜひ一度、君津台の自治会館に執行部の皆さん、足を運んでいただきたいという、これだけを言っておきたいと思います。

 ぜひ、貴重な税金の使われた先のことも、少し頭に考慮に入れながら執行にあたっていただきたいというふうに思います。

 あと、これは三浦委員のほうからお話がありました、ページで言うと48ページでございます。中心市街地グレードアップ事業422万円ついております。先ほどの見解をお伺いしますと、今の状況からすると、ここに複合施設というのは非常に難しいと。ただし、検討するという話がありました。検討というのは、これまでも何度となく重ねてきたし、またプロジェクトを起こして結果は出た。それが今の経済状況で難しい。であれば、私はこの中で検討することでしょうけれども、少し計画を見直す、もしくはその計画は置いといて、1つ、実際今、一日に9,000人ぐらいですか、君津駅を利用されていると思います。定住人口の問題等々もございますが、まず今、利用されている皆さん、市民福祉向上という意味からすると、長年、議員がいろんな形で要望要請をかけながら、何とかあそこにくつろげるスペースをつくってほしいと、それがどんどん拡大解釈、拡大解釈と言うのは失礼ですが、より駅の顔として、やはり複合施設をつくろうと、こういう計画が出されたわけで、それはそれとして私も十分評価はしておりますが、実際にそのことが実行できないということになれば、検討だけ、計画だけを立てて、その間の費用をかけていっているわけですね、どんどんかけている。そんな費用をかけるのであれば、初めに言った、あの跨線人道橋を少しくつろぎのスペースをつくって、そこで電車を待つ、迎えを待つ、そして学生もそこでいろんな時間をつぶすとか、フードコートなんか、そういうものをつくっていくほうが、よっぽど生きた税金の使い方かなと、このように思っておりますので、先ほどの見解ですと、そういうものは検討に入っているかどうかわかりませんが、そうした臨時的にというんですか、少し計画の中に、そういう実際の実行できる範囲の中の改修というんですか改造、こういうものが検討できるのかどうか、まずお聞きします。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 岡部委員のご意見というか、ただいまいただいた、昨今いろいろと議論している中では、中心市街地グレードアップ事業ということで進めた中で議論があるところでございます。

 私どもの見解といたしましては、先ほども一日の乗降客、乗り降り合わせて2万人程度ということで、これは慎重にならざるを得ないというのは、要するにもっと一日の乗降客が50万人以上あるような大きな駅周辺でも、こういう複合施設というのは、なかなかうまくいかないケースもあるということで、中にはうまくいっているところもあるようでございます。そういったことを踏まえながら、今年度、プロポーザルで選定した事業者というのは、大手の特に出店というか、何ですか、君津市のほうに出資ができるような企業を引っ張ってこれるようなということの意味合いを含めてプロポーザルで決定したところでございます。

 くつろげるスペースというものは非常に大事かと思いますけれども、それについては今進めている事業のほうを、まず優先していきたいというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) PFIをはじめ、民間の財源というもの、活用しながらやっていこうという、それはもうそれで発想としてはいいわけですけれども、この事業計画を立てる段階で、いろいろな議論をしていくということもここでやっていくという話ですから、ぜひその議論を十分、そうしたものも含めた議論をしていただいて、計画だけでなく、実行できるような本来の税金の使われ方ということを検討していただきたいというふうに思っております。これは要望としておきますので、ぜひ、いろいろな需要等々もあると思いますが、そこはお願いをしたいというふうに思います。

 以上で私のほう、終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは私のほうから、闊達な議論で随分時間のたつのも早いものだなということで、本当に毎回出させていただいているんですけれども、初日ということで、執行部の皆さんもほとんどの方が出られているということで、私のほうからは君津市の借金の額というのか、率ではなくて額、それでちょっと水道のほうが、きょうはあれなんですけれども、全体感から言って、分けて教えてほしいんですよ。まず一般会計、そして特別会計、そして債務負担行為の合計、それと水道企業会計の起債が利息を含めてということで、これで君津市の借金というのはすべてだと思うんですが、まずこれでよろしいかどうかお願いします。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) それでは、21年度末ということで、起債の元金と利息ということですけれども、あくまで21年度、これから事業が終わって借り入れということになりますので見込みということでお答えをさせていただきたいと思います。

 一般会計で利息を含めまして205億1,000万円、次に特別会計、国民健康保険特別会計で2,300万円、農業集落排水事業特別会計で2億7,000万円、起債の合計、これですべてになります。起債の関係で207億9,800万円でございます。

 次に債務負担行為、将来にわたる債務として一番大きな県営かんがい排水事業、三島ダムからの排水事業なんですけれども、それを元金と利息で12億1,000万円です。一般会計、特別会計で合計で220億1,000万円。あと参考までに水道の起債の関係なんですけれども84億4,000万円、それで合計いたしまして304億5,000万円という状況で、元利含めまして、あくまで21年度末の残高見込みということでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 1つ確認なんですけれども、特別会計の中に介護保険は入っていると思うんですが、これはいかがですか。



○委員長(藤井修君) 伊藤企画財政部副参事。



◎企画財政部副参事(伊藤修一君) 21年度末にはありませんね。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 304億5,000万円ということで、君津市の借金の額というのは、私自身非常に勉強不足で、初めてこの金額というか、わかりました。このように大きな借金が次の世代に残っていくという、このこと自体が非常に不安に思うわけでございます。そういったところで、借金返済に関してはいろいろな方法、皆さん方はプロですので、いろいろな方法があると思いますけれども、まずはふやしていかないということで、今後もしっかりと見ていっていただきたいと思います。

 それでは、予算書の50ページ、総務費、説明欄18、公共施設省エネ・グリーン化推進事業、先ほども委員のほうから質問が出ました。これは先ほどの答弁によりますと、場所は北子安だと。なぜかと言ったら犯罪が増加だと。やっぱり北子安に住んでいる方にとっては、いや、非常に気分を害するというか、犯罪は増加ではなくて、さも自分の地区が悪いように私も受けとめたので、防犯推進強化地区ですよね、議事録というか、紙、後から見直すことができるので怖いものだと思うので、そこはやはり犯罪増加ではなくて、防犯推進強化地区という表現をなさったほうがいいかなというふうに思います。

 その中で、県の補助金で単年度事業ということでございます、400カ所、LED、そこで質問なんですが、この北子安で、今、防犯灯というのは、交換ですから400以上あると思うんですけれども、何カ所あって、そのうち400カ所なのかということと、あと、ほかの地区、単年度ですから県の地域グリーンニューディール基金活用というんですから、今後、北子安以外に市全体で、この防犯灯は何カ所あるかも把握していると思うんですよ。そういった中では、やはり考え方として県が出なかったら、市でも少しずつだけれどもやるよと。これは防犯灯は今も年々ふえ続けているというか、新規ですよね。そういった中では、当然、普通の防犯灯ではなくて、LEDに今後は全部、君津市全体で変えていったほうがいいのではないかなというので1点お願いします。

 それとあと、もう1点は次のページ、51ページの同じく総務費の、これも同じく新規事業で説明欄の9番、夜間・深夜防犯パトロール事業、概要書の21ページなんですが、これも同じく市の予算ではないですね、緊急雇用創出事業ということで、先ほど部長のほうから説明があったわけなんですけれども、この事業自体は、その夜間・深夜と書いてある。この夜間というのは何時からで、深夜というのは何時までなのか、そこのところの夜間・深夜の意味と、あとパトロールの勤務内容をお聞きします。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 公共施設省エネ・グリーン化推進事業でございます。まず北子安地区の防犯灯が何灯あるかということでございますけれども、北子安地区に現在360灯ございます。現在、北子安地区のほうに、今どこにどのような防犯灯、さらに追加があるかということで調査をしていただいているところでございます。残る40基に至らないとは思いますけれども、その辺をどの辺にということでございますけれども、防犯灯の形状にもよりますが、今後、修繕等が発生したといった場合に、蛍光灯だと思っていたらLEDだった、LEDだと思っていたら蛍光灯だったというようなことがないように、北子安地区の周辺も含めて集中的に配備したいと思っております。

 また、全体では防犯灯につきましては、21年度現在調整中でございますけれども、8,436灯のものがついております。今後、LED化をするかということなんでございますけれども、実際にはLEDにつきましては10年間使うと、ちょうどほぼ蛍光灯と同じような形で、収支とんとんになるということでございますけれども、やはりイニシャルコストといいますか、最初につける部分が蛍光灯のほうが8,000円と安い、それに対してLEDでは2万5,000円程度ということで、実際にLEDを1本つけると、蛍光灯が2本立つというような形になりますので、やはり要望の中では、補助金、国のほうも25%とかということで、いろいろ取り組んでいますので、今後も補助金が出れば、あるいはもうちょっとLEDのほうが安くなれば、LED化を進めたいと思っております。

 続きまして、夜間、深夜パトロール事業でございますけれども、これも先ほど申されましたように国の緊急雇用創出臨時特例交付金を活用して、防犯巡視員の2名分の賃金と、それから制服等のもので536万3,000円を計上していただいていますけれども、このパトロールの体制でございますけれども、今現在、専任のパトロールという形で13時から21時45分までやっております。これに引き続きまして、22時から24時までを夜間、それから24時から翌朝3時までを深夜として、切れ目のないパトロールを行うようにしております。現在、夜間の防犯パトロールにつきましては、防犯巡視員2人1組になって、月曜日から金曜日まで週5日間、青色パトロールで人口が多い君津駅を中心に犯罪や行事等の状況の中に応じて、市内全地区を対象にパトロールを行っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、グリーン化のほうからお聞きします。

 まず、この2,000万円強という予算、先ほど言った1灯につき2万5,000円で400灯であれば1,000万円ですね、残り1,000万円はどうしたんだということになります。それが1つ。

 それとあと、このLEDが2倍と言ったけれども、蛍光灯に関して3倍ですね、8,000円と2万5,000円ですから。この3倍ものLEDをつけて、つけたときは3倍の費用がかかるんですけれども、その後のメンテ、蛍光灯をつけるときは8,000円だけれども、その後のメンテが球切れするだとか、LEDはしないと思うんですよ。そういうところ、メンテナンスからいくと、逆に割安になるのかなと。10年間と言いました。その10年間というのは、それでは寿命ですから10年ではなくて8年で切れるもの、あるいは20年使えるものもあるんですけれども、平均して10年間ですと、ここの400灯を北子安につけて、その後10年間何もしないと、ほかの地区も。そうすると、その10年後はどうなるんだという感じを受けます。そういうところをもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) まず、ランニングコストの問題でございますけれども、20ワットから40ワットと、今現在22ワットの防犯灯でございますので、20ワットから40ワットの料金段階でやっております。それがLED化しますと20ワット以下の料金段階ということになりますので、20ワット以下ですと、大体21年度につきましては年額が1,700円、20ワットから40ワットでは、21年度は2,331円ということで、電気料金としては600幾らかの差があって、10年間で約6,300円ほどになるということでございます。LEDにつきましては4万時間ということでございまして、1日10時間点灯して10年は使用可能ということでございます。それに対しまして、蛍光灯につきましては個体差はあるんですけれども、1万5,000時間程度から6,000時間ということで、約3年に1回は球切れの交換をしなくてはいけないということでございます。3年に1回ということですので、10年間で3回ということで、約三千五、六百円という交換費用がありますので1万500円、合わせましてLED化にした場合、ランニングコストでは1万7,000円前後の節減になるということでございます。

 それに対しまして本体価格、先ほど説明が不足して申しわけございませんでしたが、実際には蛍光灯につきましては、本体は8,000円でございますけれども、取りつけ費用というものが約8,000円ほどかかりますので1万6,000円ということになります。それから2万5,000円につきましても、やはり取りつけ費用が8,000円ということになっております。この2万5,000円というものは、あくまでも最新の状況のメーカーから提示があったもので計算です。半年前にはどこのメーカーさんに聞いても7万円という数字で、本体価格7万円というものがほとんどでした。我々はこのグリーンニューディールで取り組むということにして2,000万円というお金を見せると、メーカーさんのほうも一生懸命、あるいはいろいろな営業さんが来て、非常に半年間に3分の1ぐらいまで安くなってきているという状況があります。ですから、今後もっと安くなるだろう、あと1年後にはもっと安くなるだろう、また2年後にはもっと安くなるだろうと、そういうふうな心づもりでおりますので、LED化のコストが十分見込める状況になっていくと。1万円から1万5,000円ぐらいになってくれば、もう新設から何からLED化のほうで対応できると、このように考えておりますので、現段階では何ともお答えしようがないことが残念でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、LEDと蛍光灯の違い、先ほど言った、よくわからないと。それで1つの地区に400もの一遍につけると、北子安にということなんですけれども、ここら辺のところは、明かり、明るさ、形、すべて蛍光灯と同じなんですか、LEDとは。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 形態的には、今紹介されているのは、全く違う形のLEDの形で紹介されておりますけれども、蛍光灯型のLEDもございますので、そのほうが非常に形態的には変更がないということで使いやすいのではないかと思っております。ただ、LEDと蛍光灯の違いということで一言申し上げますと、現在、犯罪防止の抑止効果ということで青色の蛍光灯、防犯灯をつけているわけですけれども、LEDはその青色の発光というのが非常に難しいようで、青色のLEDランプにつきましては非常に高額になるということでございますので、今現在の青色対応が難しいということが1点あります。その辺がLEDと蛍光灯の違いでございます。

 明るさにつきましては、現在の20ワット程度の明るさは、LEDでは17ワット前後で実現できるというふうに聞いています。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 私も勉強不足で、LEDとは青色防犯灯かなと思ったんですけれども、内みのわ運動公園の駐車場につけていますよね、青色防犯灯、あそこも非常に犯罪がなくなるなという色なんですよ、非常に鮮やかな明るい色で、そういったところでは本当にLEDということで、いろいろとこれから試行錯誤しながらやっていただきたいなというふうに感じます。まだ君津市はないですよね、これからですね、LEDはね。

 それでは、パトロールのほうで再度お伺いします。

 夜間が22時から24時で、深夜が24時から3時までだということなんですけれども、それでは3時から朝まではどうなのかなと。犯罪をまとめて、警察のほうからなんですけれども、その犯罪白書という時間帯も、いろんな窃盗だとか暴力だとか盗難だとか、いろいろとそういうもろもろの犯罪、時間帯も当然のことながら把握していると思うんですが、そこら辺のところは、本当に3時以降で、3時までというふうにして区切ってしまっていいものかなと。逆に泥棒の気持ちでいくと、3時以降のほうがねらいやすいような感じもするんですけれども、そこはいかがですか。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 犯罪の発生時間ということでございますけれども、出店荒らしであるとか事務所荒らし、あるいは侵入盗とかというものにつきましては、大きくは16時から18時ぐらいをピークにいたしまして、大体14時から深夜の4時ぐらいまでがだらーっと高い状態で、4時から6時までというのは、ちょっとだいぶ落ちるという状況でございます。実際には犯罪発生状況というものと、それから夏休み等の子どもたちの夜間の徘徊とか、いろいろなこともありますので、その辺は季節的要因とか、いろんなことを勘案しながら柔軟に1時間シフトするとか、あるいは4時まで延長するとかということを検討していきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 補足説明をさせていただきます。

 この夜間・深夜のパトロールにつきましては、先ほど10時から3時までという時間帯でパトロールしたいというお話を申し上げましたが、ご指摘のとおり朝方4時ぐらいまでの発生件数が多いということで、今後につきましては4月以降、この夜間・深夜のパトロールの時間帯は、午後11時から朝方4時までとしたいというふうに考えています。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいま部長から、1時間延ばしてパトロールしてくれるということで、これで安心して枕を高くして寝れるかなと思うんですけれども、先ほど、もう一度確認なんですけれども、勤務内容について、青色パトの方がという話がちょっと耳に入ったんですけれども、これはこれで専任防犯パトロール班ということで別ではないんですか、当然、非常勤だと思うんですけれども、2名で交代と言っていたんですけれども、本当に2名で交代したら、交代要員がいなくなるということで、それについても、いま一度説明をお願いいたします。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 専任パトロールにつきましては、防犯推進事業のほうでやっておりまして、4名の防犯巡視員を雇用しております。この4名が2名1班として交代で、月水金、火木月という形で2週間に一遍のシフトいうことになっております。こちらの夜間深夜パトロールについては、2名雇用しておりまして、2名で月曜日から金曜日まで5日間、ぶっ通しで勤務しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは確認です。今のこの536万3,000円につきましては、本当に非常勤で2名で月から金と。そして22時から4時までというところでよろしいんですか、すごくきつそうな感じなんですけれども。



○委員長(藤井修君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 2名で現在22時から3時までというのは、4月からまた時間を調整するわけでございますけれども、あくまでも臨時雇用の関係で半年間の雇用期間の制限、また再延長が半年間認められたわけですけれども、こうしませんと、日中の次の仕事の求職活動ができないということで、この時間帯にしてあるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) これは非常にいいことであると。まして少ない人数ですけれども、雇用もしてくれるということで、特に夜間、人口の多いところにも重点的にパトロールをするということで、ここについてはしっかりと執行部の皆さんも、パトロールする方の健康管理を見ながらやっていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質問を受けます。

 池田委員。



◆委員(池田文男君) 大変お疲れでございます。2点ばかりご質問させていただきます。

 2款総務費、4項会計管理費、18節備品購入費でございます。このことについてお伺いいたします。会計のほうですから、きちんと確認等々しておると思いますけれども……



○委員長(藤井修君) 何ページでしょうか。



◆委員(池田文男君) ページ数は、ごめんなさい、もう一度言います。2款総務費、4項会計管理費、18節備品購入費、ページ数は46ページになります。

 このことは、いつこういうものの数字が上がったかわかりませんけれども、前年度と比べまして県収入証紙等々の印紙関係等々を買い上げるということでよく理解できます。それはそれといたしまして、大変安全で確実に管理しておると思いますけれども、どのような形で管理しているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 答弁できますか。

 前澤会計課長。



◎会計課長(前澤仁子君) 県の収入証紙に関しましては、金庫の中で一括管理しております。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 金庫ですから丈夫な金庫でしょうから、暴漢の入らないようにお願いします。県の場合、そのようなことですね。作業内容はどうなんでしょうか、切手関係なんかはあるのではないでしょうか、その点はいかが管理しておりますか。それはどのような方法で購入しておりますか。



○委員長(藤井修君) 前澤会計課長。



◎会計課長(前澤仁子君) 切手のほうは金庫の中では管理しておりますけれども、会計課で使っている切手というものはわずかなものでして、受払簿をきちっと整理しまして、購入時には購入した枚数を入れまして、支払いには支払いの枚数を入れています。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) わずかでも、やっぱり公金でございます。わずかなものというのは、どのような形で購入しておりますか。



○委員長(藤井修君) 前澤会計課長。



◎会計課長(前澤仁子君) これは売店のほうに大川さんという地下の売店がありまして、そちらのほうで購入しております。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 作業内容はよくわかりました。今後とも適切なる管理をお願いしたいと思います。

 もう1点でございます。同じく2款総務費、2目文書広報費、説明欄が4、ページ数は46になります。記録映画作成事業でございます。これは本市、地勢学的にも膨大な面積を擁しておりまして、毎年このような形で記録映画等々が予算が計上されております。確かに我々の足跡も、それなりのルーツもあり記録もあり、おのずと行政も記録をとらなければならないと思っております。映画作成ということでございますけれども、毎年出ておりますけれども、昨年とどのような形で本市が変わったのかお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 昨年と変わったところということでございますが、これについては本市の市政の歩み、あるいは歴史について、いろいろと記録することを目的として、毎年これを予算化させていただいているところでございます。

 それでいわゆる、現在、撮りだめてあるデータとしてあるわけでございますけれども、これは市制40周年の1つの節目としてこれは編集いたしまして、いろいろなところで広く見ていただきたいと、そんな活用を考えております。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 40周年に向けまして、過去十数年間にわたって記録したというふうに、そのような解釈でよろしいでしょうか。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) そのとおりです。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) やはり記録というものは、私どもが主体的に映画を見まして、山間部等々も大きく変わっておりますし、時代もかわっておりますし、生活も変わっております。それはどういう場において皆様方にお見せをする機会があったのか、またどのような形で皆様がその映画を見まして、40周年に向けての感想を得たのかお伺いしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) いわゆる事業効果ということだと思いますけれども、まず市制施行20周年においては「21世紀にかける私たちの君津」ということで平成3年に制作をしております。また平成13年には、これは30周年に向けてですけれども「新世紀に輝くまち君津」ということで収録してあるフィルムについて制作したところでございます。これは広く市民内外に見ていただくということで効果があるというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) そうしましたら、直近で結構ですけれども、貸し出しをして、どのくらい貸し出ししたのか、また何名ぐらいの方がその映画を見たのか、おわかりになれば教えてください。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) ちょっとこれについては、ただいまちょっと手元にデータがございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) 小さな予算でございますけれども、私は、予算を見るたびに、毎年毎年同じような状況で予算がついておるということは、費用対効果は別にいたしましても、それほど行政、市政が、君津市が変わることはないと思うんですよ。背丈ですと、我々は15歳で約2センチぐらい伸びると、髪の毛におきましては、ご承知のように一月に2.5センチ伸びるという話がございますけれども、行政自体の記録、文化、風習、気候、風土、それは私は変わるものではないと思います。もし仮にそういう状況であれば、ぜひとも職員の皆様方、職域の団体の皆様方、私どもへぜひ見させていただきたいと思うんですけれども、そういう機会は私も見返してございますけれども、一度もございません。その点はどのようにお考えでしょうか。



○委員長(藤井修君) 三堀企画財政部次長。



◎企画財政部次長(三堀利昭君) 現在できているもの、要するに市制施行20周年あるいは30周年につくったものにつきましては、何らかの形でごらんいただけるようにしたいと思います。



○委員長(藤井修君) 池田委員。



◆委員(池田文男君) ぜひとも記録ですから、やはり我々の家系でも地域のルーツというものがありまして、固く言えば系図ですね、本市においても、そのような行政にもあると思います。せっかく予算を、小さい予算でございますけれども、毎年落ちているわけでございますよ。職員の皆様方が見たこともないような感じ、ましては職域の団体の方、また私どもも見たことがございません。ぜひそういった意味で、補助金等々もしっかりとつけていただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ほかにないようでございますので、日程第1、第1款及び第2款並びに第11款ないし第13款に対する質疑を終結いたします。

 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後3時50分

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△再開宣告 午後4時05分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 第3款民生費及び第4款衛生費に対する説明を求めます。

 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) それでは、審査の対象となっております第3款民生費、第4款の衛生費のうち、保健福祉部所管に係ります予算の概要についてご説明を申し上げます。

 一般会計予算書の58ページをお開きいただきたいと思います。

 まず民生費のうち前年度に対します増減額の主なものを申し上げますと、59ページにございます下段の説明欄1、障害者自立支援給付事業が1億2,194万8,000円の増、64ページにございます説明欄3、子ども手当給付事業が新規事業でございまして15億4,232万円の増、66ページにございます生活保護費が9,783万円の増となっております。

 また、減額事業といたしましては、64ページの説明欄2、児童手当給付事業は、子ども手当事業への移行に伴いまして5億3,523万7,000円の減となっております。

 なお、保健福祉部所管にかかわります民生費につきましては、第1項の社会福祉費のうち6目の国民年金事務費と7目の人権施策推進費を除いたものと、第2項の児童福祉費及び第3項の生活保護費と合わせたもので、その総額につきましては79億2,117万6,000円で、前年度と比較いたしますと12億9,227万3,000円、率にいたしまして19.5%の増でございます。

 それでは、主な事業について順次ご説明をさせていただきます。

 まず第1目社会福祉総務費3億6,226万7,000円で、この主な事業といたしましては、59ページの説明欄5と6の社会福祉協議会への事業事務委託費1,441万6,000円と運営助成費5,547万円等でございます。

 次に、第2目の障害福祉費の11億9,752万円でございますが、この主なものは説明欄1の障害者自立支援給付事業の7億4,851万円で、これにつきましては居宅介護サービス等の障害福祉サービス費や支給事業、自立支援医療費支給事業及び補装具費支給事業等を実施するためのものでございます。

 また、説明欄2の地域生活支援事業の9,325万5,000円につきましては、次の60ページの日常生活用具の給付事業や移動支援事業及び地域活動支援センター事業などの経費でございます。

 次に、61ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 第3目の老人福祉費9億9,407万9,000円でございますが、この主なものにつきましては説明欄1の訪問介護事業及び説明欄2の通所介護事業で、これにつきましてはふれあい館でのヘルパーステーションで行っている事業でございます。

 また、説明欄18の介護予防・地域支え合い事業の3,282万1,000円につきましては、高齢者の閉じこもり防止並びに介護予防を図るため、健康増進モデル事業等を実施するものでございます。

 説明欄21の介護保険特別会計繰出金の7億4,720万4,000円は、介護保険法に基づきます介護給付費に対する市の負担金12.5%と職員人件費及び事務費に係る一般会計からの繰出金でございます。

 62ページをお開きいただきたいと思います。

 説明欄25の千葉県後期高齢者医療広域連合健診委託事業の3,855万3,000円につきましては、医療費増加の原因とされます生活習慣病を効果的に予防するため、後期高齢者医療広域連合に課された保健事業を、市が受託して実施するための経費でございます。

 続きまして、第4目後期高齢者医療費7億8,809万円でございますが、これは後期高齢者の医療関係事業費でございまして、その内訳といたしましては電算システムの委託費、後期高齢者医療費の市負担分の12分の1の負担金、並びに広域連合事務負担金と特別会計への繰出金などでございます。

 次に、第5目社会福祉施設費6,743万8,000円でありますが、この主なものは社会福祉センター、福祉作業所、老人憩いの家等の管理運営費等でございます。

 次に、64ページをお開きください。

 第2項児童福祉費35億8,108万5,000円でございます。

 第1目の児童福祉総務費は25億6,897万8,000円で、その主なものは、説明欄3の子ども手当給付事業15億4,232万円で、これにつきましては今年度から新たに中学校修了までの子ども1人につきましては月額1万3,000円を支給するものでございます。

 また、説明欄10の放課後児童健全育成事業の2,701万4,000円につきましては、放課後における児童の健全育成を図るもので、学童保育クラブへの補助金並びにプレハブ教室の賃借料でございます。

 第2目の保育園費6億3,292万1,000円でございますが、この主なものにつきましては、説明欄2の市立保育園関係費2億9,503万6,000円で、これは公立保育園13園の管理運営費並びに非常勤職員及び日々雇用職員の賃金及び一時保育に係る人件費、また施設管理委託費が主なものでございます。

 65ページをごらんいただきたいと思います。

 説明欄6、神門保育園整備事業の2,000万円でございますが、(仮称)新神門保育園改築に伴います実施設計及び用地測量に関する業務を委託するためのものでございます。

 第3目母子福祉費3億7,918万6,000円でございますが、この主なものにつきましては、次の66ページをお開きください。

 説明欄5、児童扶養手当給付事業3億4,291万7,000円で、これは母子家庭の生活の安定と自立を支援するために児童扶養手当を給付するものでございます。

 説明欄7の母子家庭自立支援給付事業370万9,000円ですが、この事業につきましては、母子家庭の母親の自立の促進を図るため、就労につながるように教育訓練講座や資格取得に係る高度技術訓練の受講に係る経費について、その一部を支給するものでございます。

 第3項の生活保護費9億3,069万7,000円でございますが、第2目扶助費8億7,778万3,000円で、これにつきましては生活保護対象世帯への生活扶助、医療扶助などの扶助費となっております。

 67ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 次に、第4款の衛生費についてご説明をさせていただきます。

 第4款衛生費43億5,072万円のうち、第1項保健衛生費25億704万9,000円でございますが、このうち保健福祉部所管に係るものにつきましては、第1目の保健衛生総務費から第4目の老人保健費までで、合わせまして23億5,401万6,000円で、前年度と比較いたしますと2億5,998万3,000円、12.4%の増でございます。前年度との比較した増減の主なものを申し上げますと、増額では67ページの説明欄4、児童医療費給付事業が中学校3年までの医療費助成の拡大によりまして3,812万7,000円の増、同じく12の国民健康保険特別会計繰出金につきましては1億9,873万7,000円の増、68ページの説明欄3、各種がん検診事業が1,867万5,000円の増でございます。

 一方、減額事業につきましては、67ページの説明欄3、乳幼児医療費給付事業が健康保険法の改正によりまして自己負担の割合が3割から2割に改正されたことに伴いまして1,000万9,000円の減となっております。69ページの説明欄2の老人保健医療特別会計繰出金は、平成22年度で精算となるため443万4,000円の減でございます。

 それでは、順次ご説明申し上げます。

 第1目の保健衛生総務費20億395万7,000円につきましては、説明欄3の乳幼児医療費給付事業1億2,888万1,000円で、この事業につきましては、乳幼児を抱える保護者の医療費負担を軽減するため、小学校就学前の乳幼児の入院、通院、調剤にかかわります医療費を全額助成するものでございます。

 また、説明欄4の児童医療費給付事業9,038万6,000円につきましては、平成22年9月診療分から中学校3年生まで対象を拡大いたしまして医療費を完全無料化し助成するものでございます。

 説明欄12の国民健康保険特別会計繰出金11億5,828万4,000円は、国民健康保険事業の財政安定化と保険税の被保険者の負担軽減のため一般会計から繰り出しをするものでございます。

 説明欄15の君津中央病院負担金4億3,018万7,000円につきましては、君津中央病院の本院、分院、看護学校の運営に係ります君津市の負担金でございます。

 68ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 第2目予防費2億1,964万9,000円につきましては、感染症予防事業、健康診査事業、各種がん検診事業等の予防接種委託料や各種健診委託料が主なものでございます。

 説明欄1の感染症予防事業につきましては1億2,645万8,000円でございます。食中毒の予防啓発、結核腹部X線検査、幼児、学童に麻疹、風疹、BCG、ポリオ等の予防接種を実施いたしまして65歳以上の者のインフルエンザ予防接種を個人負担を無料化して実施するものでございます。

 次に、説明欄3の各種がん検診事業8,467万5,000円につきましては、胃がん、子宮がん等の検診で受診率の向上を図るため、今年度も自己負担を無料で実施するものでございます。

 第3目保健施設活動費1億2,906万5,000円につきましては、その主なものは説明欄7、妊婦乳児健康診査事業の6,494万2,000円で、14回分までの受診費用を助成するものでございます。

 69ページをごらんください。

 第4目老人保健費134万5,000円につきましては、説明欄2の老人保健医療特別会計繰出金129万8,000円が主なもので、これにつきましては老人保健の公費負担分を、老人保健制度の廃止に伴いまして経過措置として平成22年度まで、老人保健の公費負担分を特別会計に繰り出すものでございます。

 以上で保健福祉部所管の予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 引き続きまして、第3款民生費のうち市民環境部に関係します予算につきましてご説明させていただきます。

 予算書63ページをお開き願います。

 6目の国民年金事務費140万9,000円でございますが、被保険者の移動処理事務、給付事務及び保険料免除事務等の帳票類の印刷や年金の専用端末の維持管理に伴う委託料等でございます。

 続きまして、同じく7目の人権施策推進費283万3,000円でございますが、主な事業といたしましては、説明欄3の人権施策推進事業や説明欄4の男女共同参画施策推進事業で、合わせまして150万8,000円を計上してございます。

 予算書の69ページをお開きください。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第5目公害対策費3,711万円でございますが、前年度と比較しますと223万3,000円の減額となっております。

 主な事業でございますが、説明欄5、大気汚染監視関係委託事業403万8,000円につきましては、大気汚染常時監視システムの保守点検及び大気環境中の降下ばいじん、そして次の70ページに続きます浮遊粉じん中金属成分分析等の委託費用でございます。

 説明欄9、水質分析等委託事業713万7,000円につきましては、河川、海域、ゴルフ場及び廃棄物処分場の有害物質調査分析等の委託費用でございます。

 説明欄14、太陽光発電設置補助事業600万円につきましては、地球環境に対する意識の高揚と地球温暖化対策といたしまして温室効果ガスの削減に効果のある太陽光発電システムの設置者に対しまして補助を行う費用でございます。前年度と比較しますと100万円の増となっております。

 同じく70ページをごらんください。

 6目自然保護費191万8,000円でございますが、本市の自然環境を保護いたしまして、市民の良好な生活環境を確保するための事業に充てる経費でございます。

 説明欄3の首都圏自然遊歩道委託管理事業51万6,000円でございますが、関東ふれあいの道ということで、これは清和県民の森、あるいはまた高宕山の登山道ハイキング等の道路の巡回監視等の業務委託管理に要する費用でございます。

 次に、71ページをごらんください。

 環境衛生費1億1,400万5,000円でございますが、主な事業でございますが、説明欄1の上総聖苑管理運営事業1,823万2,000円でございますが、上総聖苑−−これは火葬場です−−の施設の維持管理及び施設運営の委託料でございます。

 説明欄3の富津聖苑−−これは富津と君津共同の火葬場です−−富津聖苑管理運営事業負担金1,257万円でございますが、富津聖苑火葬場使用料に係る富津市への負担金でございます。

 説明欄8の合併処理浄化槽設置促進事業補助金1,804万9,000円は、生活排水による公共水域の水質浄化を目指して普及を図る合併処理浄化槽の設置者に対しまして補助金を交付するもので、本年度は新規分が17基、転換分が、これはくみ取り式から合併の転換分が26基、計43基を予定してございます。

 同じく71ページ、第2項清掃費、第1目清掃総務費5億2,900万1,000円でございますが、前年度と比較いたしまして51万9,000円の増となっております。

 主な事業といたしましては、説明欄3のごみ減量化・再資源化推進事業の総計は1億7,604万5,000円でございます。このうち資源ごみ分別収集事業1億2,071万4,000円につきましては、資源ごみ収集車の委託経費及び自治会の資源ごみ回収に対する交付金等でございます。また、剪定木等の堆肥化事業3,079万2,000円につきましては、剪定木、枯れ草等の堆肥化に伴う委託料でございまして、ペットボトル・プラスチック類分別収集事業2,079万円は、資源ごみとして収集したペットボトル等容器包装プラスチック類の圧縮、梱包、保管等の業務を委託するものでございます。

 72ページをお開きください。

 説明欄5のごみ減量化施策推進事業につきましては4,070万8,000円でございます。このうち家庭系ごみ指定袋制推進事業4,058万2,000円につきましては、指定ごみ袋制度を推進するための事業費で、このうちごみ袋の印刷製本費が2,780万円でございます。この費用につきましては、平成22年から平成24年度までの債務負担行為を3カ年の負担行為を設定してございます。

 次に、2目塵芥処理費11億894万5,000円につきましては、前年度と比較いたしますと781万円の増額となっております。これにつきましては、広域廃棄物処理事業で1,300万円の増額が主な理由でございます。

 主な事業といたしましては、説明欄1の塵芥処理施設管理事業3,571万5,000円でございますが、内訳につきましては清掃事務所職員26名の人件費と各種手当及び施設管理費の2,367万7,000円でございます。

 説明欄2の塵芥処理施設修繕費2,946万7,000円につきましては、粗大ごみ処理施設の修繕費でございます。

 説明欄3の一般廃棄物収集業務委託1億6,843万1,000円につきましては、市内の各地域に設置してございます自治会管理してあるごみステーションから出る可燃ごみ及び不燃ごみを、市の委託業者が収集する委託料でございます。

 説明欄5の広域廃棄物処理事業8億6,405万3,000円につきましては、可燃ごみ及び不燃残渣など、4市で中間処理をしております、かずさクリーンシステムにごみ処理を委託する費用といたしまして8億3,451万9,000円と、かずさクリーンシステムから発生いたします溶融飛灰を民間最終処分場に処分する費用といたしまして2,953万4,000円が主なものでございます。

 次に、72ページをお開きください。

 3目のし尿処理費2億572万5,000円でございますが、前年度と比較いたしますと812万円の減となっております。これは処理用医薬品の使用方法及び修繕個所の精査によるもので減額となったものでございます。

 主な事業につきましては、電気料、薬品等消耗費、施設運転管理委託料などでございます。施設管理費といたしましては1億7,836万2,000円と施設修繕費2,700万円でございます。

 以上が第3款民生費と第4款衛生費の市民環境部に係る予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(藤井修君) 以上で執行部の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。予算書のページは58ページから73ページの範囲でございますので、よろしくお願いいたします。

 質疑をお受けいたします。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 2点ほど伺いたいんですけれども、72ページの説明欄の広域廃棄物処理事業、かずさクリーンシステムに支払う8億6,405万3,000円、これは予算の概要書を見ますと、前年より1,400万円ぐらい増額になっているんですけれども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。これはごみの減量化とかいろいろやって、君津市のごみ全体的には減っているのではなかろうかと思いますので、前年比どのくらいごみが減っているのか、またこれは基本的に単価が上がってしまったものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 広域廃棄物処理事業についてお答えいたします。

 ご質問の8億6,400万円の内訳でございますけれども、ごみの処理単価が平成20年度の処理単価、処理量をもとに計算をされております。これにつきましては毎年処理量が減っておるということで、処理に係る経費については平成32年までという長い期間の中で決定されている単価でございますので、処理量が減ったということで単価の増があります。その他、コークスの単価の変動によりまして単価増が見込まれているところでございます。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 前年の単価とことしの計画単価というのはわかりますか。



○委員長(藤井修君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 失礼しました。前年の単価、ちょっと単価を入れておりませんでしたので、計算して再度お答えいたします。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) ごみの減量化推進事業ということで、積極的にごみの減量化を進めてきて、また人口の減少、こういうものがあった中で、先ほど32年まで単価計算を同じでいくということなんですけれども、実質的に量が、人口増加がなければ減ってしまうというのが事実ではなかろうかと思うんですよ。まだ三直のところに処理場があるわけです。そこで分別収集なりして向こうに持っていっていると思うんですけれども、その辺の兼ね合いで一括処理か何かして、そこでやるとかという話は、これはできないんですか。まだ22年で、まだできて10年たたないんですね。このままいきますと、どんどんごみ処理の負担増になって、実質処理単価が上がっていくということで、市の負担はより増していくということになって、市が出資しているものですけれども、それにしても何かここで政策を打たないと、自動的に単価が上がって、約束だからとやっていたら、この情勢に合わせた単価設定なりしていただいて、これは考えていく必要があるのではなかろうかと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) ご指摘のとおりでございます。この件につきましては、前回、池田議員のほうから、議会の一般質問等で、また質問いただきまして、またご答弁をさせていただきました。そういうことで4市の委託単価が年によっては上がったり下がったり、そしてまた社会的な材料費等の、コークス等の入手困難で、なかなか安く入らないということで、コークス単価の高騰によっての単価が上がったということです。

 ご指摘のこの単価が毎年上がってくるようでは、市町村の4市の広域でやった意味がなくなってしまうということがあろうかと思います。そういうことで、4市のごみは年々減量化して減ってきています。減れば減るほど単価が上がるという反比例するようなそういう仕組みになってございます。それを解決するために、今後、ことしの春以降、また協議するんですが、他の市町村の一般廃棄物の可燃ごみ、不燃ごみ等を委託処理を受けまして処理することによって、この4市のごみ処理単価が軽減できるということです。ご承知のとおり、一日約420トンの処理能力の直接溶融炉がございますが、年間通しますと約1万トンの余力がございます。その余力分を他の市町村からの一般ごみを受け入れして、他の市町村の処理費用を稼いで、その分4市のほうに還元して委託料を削減するというようなことで、今後4市等でまた関係する市町村のほうと協議を進めながら、早急に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) これはまだ先が長い話なので、ひとつ検討なされる時期が必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 それともう1点、67ページの保健衛生費、1目の保健衛生総務費、説明欄の国民健康保険特別会計繰出金で11億5,828万4,000円、先ほどちょっと聞き間違えたかもしれませんけれども、1億7,000万円ぐらいの昨年対比計画増ということで繰り出しをするんだということですけれども、前年は二度か三度か補正をして、最終的には2億円か3億円上乗せをしたのではなかろうかと思うんですけれども、そんな経緯の中で、これは一般会計からの繰り出し部分というのは、果たしてどこまで国民健康保険特別会計にしていくのか、市の考え方をちょっと教えていただきたい。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) 繰出金の内容でございますけれども、国民健康保険特別会計は、収入に応じて支出を抑制するということはできませんで、支出に合わせて予算を組むこととなります。そのようなことで、昨年6月に保険税の案分率の改定を行いました。当初は18.32%の増加を見込んでおりましたけれども、100年に一度の世界的な不況というような中で、被保険者の同意が得られないというようなことから、9.77%の改定を行いましたが、雇用情勢の悪化による失業者等により税収の確保はさらに厳しい状況と思われます。このような時期に2年続けて案文率の改定は難しいという判断から、平成22年度の税率改正は行わないことといたしました。

 一方で、医療費の状況でございますけれども、昨年のインフルエンザの流行により前年比で約10.2%程度の増となる見込みであります。この実績額にさらに伸び率を見込み積算をしますと、大幅な財源不足が生ずることとなります。また、この医療費の伸びの原因でありますインフルエンザは、既に沈静化をしていることから、22年度は3.2%増の医療費を見込んでおります。この財源の不足する分を21年度の繰入額5億1,600万円に1億円増の6億1,600万円の法定外の繰り入れをお願いしたものであります。

 事業執行にあたりましては、保険税の収納率向上対策として、新たに債権回収権者を任期付職員として徴収組織の強化を図ると聞いております。また、保険者としては、医療費総額の18%を占めます調剤費の削減のために、22年度は医療費抑制対策事業を新たに実施したいと考えております。これら事業を進めていく中で、流行性の疾病等によって著しく医療費が増加し、予算が不足するような状態が生じた場合には補正をお願いしたいというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) 今、答弁がありましたけれども、先ほど去年が9.77%、実質的には18%ぐらいの個人負担をしなければできなかったということですね。ことしはしませんということで明言をされましたので、これはどこかでまた上げなければ、従わないものができるのではないかと思うんですけれども、その辺の見通しについてちょっとお伺いします。



○委員長(藤井修君) 礒部保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(礒部光一君) これは先ほど申しましたように、支出の多くなる要因というのが、どのようなときに発生するのか予測がつきません。インフルエンザ等についても、今となってみれば当初考えたよりもだいぶ影響はなかったと。インフルエンザワクチン等も大幅に余ったというような報道がされておりますけれども、あらかじめ支出の予測というのがつきませんものですから、事業を進めていく中で、もし不足をしたならば予算の補正をお願いしたいと考えております。



○委員長(藤井修君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木良次君) というのは、要するに一般財源からどこまで出すかということなんですよ。仮に99億円でも10億円でもいいんですけれども、現状この財政がひっ迫している中で、じゃ、なくなりましたから一般財源から出すのではなくて、1つ約束事をして、今、実際には幾らですか、11億8,000万円だから10億を超えたら検討の余地ありと。一般財源から出さないんだというぐらいの何か方策をつくっておかないと、そのときになって、またあと9%上げてくださいよとか、しようがない、こっちから持ってこようかとかという話になりますので、その辺を十分検討されまして進んでいただきたいと思います。

 質問を終わります。



○委員長(藤井修君) 答弁ですか、保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 先ほどの鈴木委員からのご質問の単価の件でございますけれども、平成21年度の単価、それぞれちょっと細かく説明させていただきます。

 可燃ごみが2万9,407円、不燃ごみが3万907円、し尿汚泥が3万2,407円で、平成22年度予算に対しましては、可燃ごみが3万1,711円、不燃ごみが3万3,235円、し尿汚泥が3万4,757円で、可燃ごみに対しまして7.8%の増でございます。不燃ごみが7.5%、し尿汚泥については7.2%の増でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) ほかに質疑をお受けいたします。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから3点ほどお聞きします。

 厳しい財政状況の中、市民サービスの低下を防ぐために、いろいろ予算が計上されておりますので、私が一般質問でも聞きました相談支援事業について、細かくお聞きしたいと思います。

 新しく委託した自立支援協議会に関連する相談事業についてですが、周知と運営方法、それを具体的にちょっと、これからどういうふうにやっていくのかということを確認したいと思います。



○委員長(藤井修君) 何ページでしょうか。



◆委員(橋本礼子君) 59ページの3款民生費、1項社会福祉費、2目障害福祉費、説明欄2番ですか、地域生活支援事業の相談支援事業のことについて。



○委員長(藤井修君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) それでは、お答えをいたします。

 相談支援事業につきましては、本年度の3月に県から指定されておりました支援事業所のうち4事業所のうちから1事業所を保健福祉部内の業者選定委員会におきまして1事業所を選定したところでございます。これからの事業等の内容につきましては、3月に発足したばかりでございますので、また細かい点につきましては検討はしておりませんけれども、事業所と市と細かい連携の上に連携をとりまして、毎月の相談事業に対します調査であるとか報告であるとか、また支援困難な障害者等の支援については、どうしたらよろしいかとか、そういったことにつきましての細かい個別支援相談事業等にも踏み込んで、これから支援をしてまいりたいということで、現在の相談支援事業については考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 今までと同じ回答だったと思うんですが、もう3月に始まっているわけですよね。そして予算もついて、もう君津の駅前でやっていると話を聞いています。私が言いたいことは、相談支援事業、県内最後の自立支援協議会が立ち上がって、一番大事な相談支援が動き始めたわけですけれども、袖ケ浦市の例も言いましたが、家族への暴力に困っていると、そういう事例とか、もっと緊迫した相談が去年、袖ケ浦市は1年前に立ち上げていますから、1年間の状況を私は聞いてきました。それは信頼されている相談事業所だったと思うので、そういういろいろな事例が上がったと思いますが、もう君津市は急いでというか、今回、相談支援事業所がしっかり決まったので、どんどんやっていってほしいという気持ちが強いんですね。そこでもう一度聞きますが、周知というか、どのように市民というか、対象者はたくさんいるわけですから、広報には載っていませんでした、3月には。どのように周知させるのかということと運営方法、例えば具体的に打ち合わせ回数は何回かとか、袖ケ浦市は週1回、金曜日に必ず事務局になるわけですから、事業所と行政と1週間に1回、必ず打ち合わせをしているということです。本市ではどういうふうにやるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) まず第1点の周知の方法でございますけれども、この事業所が決まりましたのが2月末ということで、広報には間に合いませんでした。ただ、事業所との提携の中で、ホームページであるとか、あるいは事業所が作成するパンフレットを関係機関、市役所であるとか病院であるとか、それから公共機関等にもパンフレットを置く、そのような形で、これから市民の方に周知を図っていきたいというふうに考えております。

 また、運営方法でございますけれども、今、袖ケ浦市の事例を話されましたけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ君津市としては1週間に1回、定期的に連絡会を持って、情報交換であるとか、そういったところまでまだちょっと煮詰めておりませんので、これから袖ケ浦市等、先進地の事例等を研究しまして、よりよい支援事業に結びつけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私は、袖ケ浦市の様子を話したのは、例えの例で、君津市は君津市らしいものを、やりやすい方法でやっていただければいいわけです。それがまだ決まっていないというのが、すごく不安なんですね、めどがついていないということが。2月にやっと決めましたと。それで中身が運営事業方法がわからないと。それは自立支援協議会の中の要するに中心部になるわけですから、そこのところをしっかりやっていただきたいなと思います。早急にそういう計画というか、事業の計画はもう考えていると思いますので、しっかりやっていただきたいんですが、関連しまして、相談支援に関して、君津市の障害者の相談体制について、ちょっと私のほうで不安になることがもう1つありまして、今まで相談事業所は急いでつくる必要はないと、十分窓口でやっていますよと、そういうお話でした。相談体制は窓口でもできていて、何か困難事例とか話ししにくければ、別のお部屋に行って話す、そういう部屋が用意してありますという話でしたが、何か事情聴取をとりに、そこへ連れていかれるというか、最初は窓口に来て、それからそちらに動いていくという状況も時々見かけたことがあります。そして、その受付のところで、何か大きな声で言われている状況も伺ったときがあります。私がそのプライバシー保護のために、こういうつい立てを立ててくださいねと、書類を書くときにも、その近くに座っていますから見えます、住所とか電話番号とか、すぐ見えてしまいますから、相談内容ももちろんですが、そういうプライバシーを守ることを大事な窓口でしていないですね、今、それをやっていただけるかどうかということを、ちょっとお聞きしたいんです。



○委員長(藤井修君) 答弁願います。

 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) 今おっしゃいましたような、相談に来た方のプライバシーの問題、これについては十分配慮しなければならないというふうに考えておりますので、つい立て等の検討を早速させていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 今、地域包括のほうで1つ使っていただいているというのを見てきました。簡単なつい立てなんですが、手元は見えなくなりますので、市民にとって、それだけ配慮してもらっているなという気持ちも出てくると思いますので、十分その相談支援に関して慎重にやっていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 2点目ですが、60ページの地域活動支援センター事業、ふれあい館のデイサービス、身体のデイサービスと、高齢者のデイサービス、関連してですが、今、基準該当事業所を見直しで、またそういうことになっていますが、いつ県の指定をとるのでしょうか。



○委員長(藤井修君) 岡野障害福祉課長。



◎障害福祉課長(岡野勇次君) これにつきましては、12月の一般質問でもお答えした経緯がございますけれども、早速、県の指定をとるべく、内部の書類等の精査等をいたしまして、なるべく早い時期に県の指定事業所をとりたいというふうに考えております。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 県の指定をとると監査が入るということで、その監査の準備ということもあるかもしれませんが、民間は厳しい監査を受けて、いろいろな障害のある人たちを受け入れて体制を整えてやっているわけですので、これはやはりやっていかなければいけないと思いますので、なるべく早く体制を整えていっていただきたいと思います。

 それと、3年ということでお聞きしていたんですが、委託は毎年あるということですので、3年待たなくても、そこのふれあい館のいろいろな使い方、それを十分に考えて展開していっていただきたいと思います。要望したいと思います。

 最後に3点目、紙おむつのことでお聞きします。

 61ページの身体と高齢者と2つにわたって紙おむつ給付がされていまして、私が見ていると、これはふえているように思うんですね、紙おむつ、高齢者も1,507万円、障害者が270万円と出ていますが、この介護用品を扱っている事業所は、市内では何カ所あるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 答弁ありますか。

 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 介護用品を扱っている事業所の数ということでございましたけれども、紙おむつに関しましては、この介護用品を扱っている事業所、それから一般の薬局等でも扱っているものがございます。ただ、この紙おむつ等給付事業につきましては、私ども事業計画をする際に、入札によりまして業者を決定しておりまして、8事業者の入札の中で決定しております。すみません、数については、ちょっと資料がございませんので数がわかりません。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私の知っている限りでは、以前はいろいろな事業所の方がおむつ給付事業にかかわっていたと思うんですが、何年来、ずっと一事業者、入札で1カ所にずっと決めているという状況は、やっぱりそこがすごくいいと、条件的にいいのかどうかわかりませんが、これからもそういう入札でやっていかれるんでしょうか。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 紙おむつの給付につきましては、これはやはり市内の業者、あるいは市内に営業所のある業者、これは紙おむつをそれぞれのご家庭まで配達していただくというふうな方法の中で給付しておりますので、そうした利便性等を考えますと、コストのこともありまして、市内にそういう営業所がある、そういう事業所の中の入札で、最も安い単価でやっていただけるところ、こういうところと契約をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) だいぶ長いこと1つの業者だと思いますが、弊害もありまして、聞き取り調査がなくなりました。というのは、もうずっと同じところですので、子どもで言えばサイズが大きくなっていくとか、いろいろあると思いますが、そういう状況はこちらから言わなければ、なかなか対応していただけない状況があるので、もし、これから入札をする場合に、私は市内のいろいろなところの事業所に、そういう機会を、チャンスを与えていったほうがいいのではないのかなと思いますが、安い単価でというお話でしたので、なれ合いになってしまう状況もありますから、指導というか、行政のほうでそういう現状を、それを受けている人たちのアンケートとか話をちょっと聞いていただきたいと思います。私だけかもしれませんので、ほかの方はどういうふうに思っているかわかりませんが、入札の状況が一番単価の安いところということですので、これからもそういう事業所がずっと行くと思いますので、事業の展開について、ちょっと指導というか、そういう市役所のほうからちょっとそういう事業経過を見ていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 私からは以上です。



○委員長(藤井修君) ここで暫時休憩をとります。



△休憩宣告 午後5時00分

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△再開宣告 午後5時10分



○委員長(藤井修君) 再開いたします。

 質問をお受けいたします。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは質問させていただきます。

 予算書67ページ、保健衛生総務費、説明欄15、君津中央病院負担金についてお伺いをさせていただきます。

 君津中央病院に対しましては4億3,000万円ほど本市負担金を計上いたしておるわけですけれども、基幹病院として施設整備もされ、またドクターヘリも配備され整いつつあると思います。いろいろ問題もあって、上の体制が組合から現在のにかわっておるわけですけれども、このような中でいろいろ相談や、また耳にしたことがありますので、少しお話をさせていただければと思います。

 東京の病院に通院されていた方がいらっしゃるわけですけれども、その方はちょっと重い病気でありまして、東京まで通院が大変であるということで中央病院を紹介されて行ったところ、そっけなく断られたと。そして非常に憤慨されていたと、嘆いていたと、そんなようなお話を伺ったこともございます。

 また、交通事故に遭いまして、救急車で君津中央病院に搬送されたわけですけれども、頭部を十数針縫い、そして手並びに足についてもけがをされた方がいたわけですけれども、処置が終わり出てきたところ、入院はというふうなことで伺ったときは、入院はしなくてもいいでしょうと。じゃ、通院はどうしたらいいんですかと言ったら、これは通院しなくてもいいよと、家でヨーチンを塗っておけばいいのではないかと。自宅で処理してくださいと、そんな対応をされたということでも伺っております。

 このようなことは、あってはならないなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、企業経営という面が先行し過ぎているのかなと思えるところもありますし、患者さんと向き合っているのか大変心配であります。行政としても、そういう面に十分関与していただいて、経営は任せるわけですけれども、市民にとって信頼される病院になるためにも、このようなことをよく理解して、市民の声を聞いて病院へ届けることが必要であると思うわけでありますけれども、これらについてどのように思われるのか、お伺いをまずさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) 救急医療などにつきましては、委員がおっしゃいましたように、ドクターヘリ等を導入して救急医療の充実を整えているわけですけれども、先般も市長への手紙等がございまして、救急で行った場合について、中央病院のほうから断られたということがあったわけなんですけれども、中央病院のほうでも救急車がもう2台も入っていますと対応ができないような状態もございます。また、診療のほうの関係につきましては、医師不足、今、泌尿器科系なんかは医師がいない状態で診療していない科もございます。また、産婦人科等、総合診療科、眼科等につきましても、医師が不足をしておりまして、対応に非常に苦慮している状況ということを伺っております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 伺うと、何か診療するにあたっても先生がいないとか科がないとか、そんなような対応で、総合病院だというふうに認識をしているんですけれども、確かに救急搬送があって、待機しているような救急車もあって、なかなか受け入れできない、これは仕方がない部分もあるわけですけれども、とにかく今、話させてもらったように、紹介をされて行ったときに断られたりとか、本来、中央病院に通院をしていただければ、それでも幾らか収入があるというふうな観点から考えても、何か救急車で搬送された、しかしながら、うちで処置をしてもらえばいいということを言われた場合、その患者さんはどういうふうに思うのかと、また家族がどういうふうに思うだと。じゃ、そんな病院なんか、もう行かないにしようかなと思うのが、本来あるべき気持ちなのかなと思うところもあるんですね。ですから、そういう事実があったということを十分ご認識をいただいて、ひとつまた中央病院等の会議もあると思いますので、こういう声があったよということを、ぜひ本市からも届けていただければと思うわけであります。

 また、鴨川市の亀田病院は全国的にも有名な病院でもあるわけですけれども、本市からも多くの方が行かれているということでも伺っているところであります。亀田病院については民間ですから、サービスもよく、医療スタッフも資金力さえあればそろえられるのは当然であると思うわけですけれども、今すぐに君津中央病院をここまでレベルアップするということは、公立病院という観点からもなかなか難しい面もあると、そのように認識をいたしております。しかし地域社会、そして市民から信頼される本当の意味での民間とは異なる心のこもった医療ができる病院に、一日も早くなっていただきたいと、このように大きな期待を持っているところでありますけれども、そのような市民の期待に声に対して、保健福祉部長にお伺いしますけれども、何か決意等があればお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) ご承知のとおり、君津中央病院につきましては、4市で運営をしております。企業負担公社でお願いをしているわけですけれども、病院でございます。地域の中核病院という位置づけで診療機関を位置づけているわけでございます。

 基本的には、総合病院につきましては、最近、コンビニ受診といいますか、非常にちょっとした病気でも、皆さんが受診をされるということで、そういう中で、医師不足あるいは医師のいわゆる疲労、そういうものを助長する中で、公立病院が成り立っていかないという状況の中で、千葉県でも幾つかの病院が閉鎖の事態に至ったということがございました。

 そういう中で、4市の医療圏内にあります君津中央病院につきましては、基本的にはかかりつけの医師で一次的には診療をいただいて、そこで非常に処置ができないというものについては紹介状をいただいた上で、君津中央病院のほうを受診いただくという形で現在お願いしているところでございます。救急につきましても、君津中央病院につきましては三次救急ということで、やはりかかりつけの医者あるいは救急車で搬送されますから、必ずしもどこへ行くかはわかりませんけれども、そこで処置ができないものについて中央病院に回していただくという形をとっているところでございます。そういう中で、非常に命の危険があるような場合を過ぎたものについては、中央病院では地域の医療機関に回っていただくという形で今、対応を図っているところでございますので、そういうことでご理解をいただきたいということが1つございます。

 そうは申しても、なかなか中央病院に対する公立病院としての信頼というか、それもございますので、受けられるものについては受けてもらうように、先ほど担当課長のほうからご答弁ございましたけれども、病院側のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。

 そういうことでご理解いただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今いろいろとご説明等をいただいたわけですけれども、やはりこれだけの多額のお金を出して4市で運営をされているということでもございますので、なかなか確かに私立病院と公立病院の違いがありまして難しい部分というのは、それはもう十分認識をしているんですけれども、やはり市民ニーズに合った治療等というものについても、やはり行っていくという、温かみのある治療を行っていくというのも、公立病院の役割であるとそのように認識をいたしておりますので、今後、本当に君津市から亀田病院に通うということでなくして、逆に鴨川市から君津の中央病院にかわるような、そんな病院にしていただければと思うわけでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質問をお受けします。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから質問させていただきます。

 予算書の67ページ、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、説明欄の4、児童医療費給付事業9,000万円ですが、これの内容といいますか、昨年が5,000万円で、一昨年が3,000万円ですね。ことしの9月から中学3年まで無料ということで、簡単で結構ですから、ちょっとこの金額の6年生まで幾ら、中学3年まで幾らかかって、ほかの市との違い、少なくとも近隣市、木更津市、富津市、袖ケ浦市がこの児童医療費給付事業が説明欄にもありますが、この説明欄の違いを各近隣市との違いを教えてください。



○委員長(藤井修君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章司君) 児童医療費につきましては9,038万6,000円を今年度予算計上してございます。そのうち事務費を除いた医療費分につきまして8,796万円を治療費分として予算措置してございます。その内訳ですが、1年間を通じまして1年間を助成した場合、これは平成21年度、今年度の4月から9月までの1年生から3年生までの実績額を参考にして算出しておりますが、1学年助成した場合1,172万8,000円を見込んでおります。小学校1年生から6年生までにつきましては7,036万8,000円を見込んでおります。なお、中学生につきましては、ことしの9月からということで、その半年分ということで1学年586万4,000円を見込んでおりまして、その3学年分ということで1,759万2,000円を見込んだところでございます。

 なお、対象児童数ですが、小学生は4,629人、中学生は2,493人、計7,122人を見込んでおります。

 他市等の状況ですが、木更津市が、やはり君津市と同じように、ことしの9月から中学校3年生まで拡大するということを聞いております。袖ケ浦市はもう既に平成21年度から中学3年生まで実施しております。富津市につきましては、ことしの4月から小学校6年生まで、初めて富津市はことしからですが実施するということを聞いております。あと、条件ですが、君津市は自己負担は一切ございませんが、他市、木更津市、袖ケ浦市、富津市は、それぞれ自己負担、1回につきということなんですが200円を他市は徴収しております。君津市では徴収しておりません。制度の近隣市の状況は以上のとおりでございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいま聞いたのは、鈴木市長、いろいろなところへ行って、まず第一線はここなんですよ。医療費、君津市はもうすごい自慢しています、第一に。そして当然のことながらご存じと思うんですが、施政方針にも4ページに、児童福祉について3行を使って書いていますね。それとこのたび出した保健福祉部でも、一番最初に書いているんですよね、ここに。中学3年まで拡大し、医療費負担の軽減を図ると。それだけ力を入れて、大きな事業としてやっています。今、課長の説明、簡単でいいと言ったんですけれども詳しく説明された。やはり市民の皆さんだけに限らず、他市の方とも本当に差別化というんですか、自慢するのに今の話をしたらわからなくなると思うんですよ。だから、やっぱり説明をするときには、簡単にと言ったんで、簡単に説明してほしいなと。

 だから、もう1度繰り返しますけれども、1年生から6年生まで7,000万円だと。残り2,000万円ですよね、それを中学生だと。なぜかと言ったら、9月からということで期間が短いからでしょう。だから、そこら辺のところをもう少し説明するにあたっては簡単にと言ったら簡単に説明してほしいんです。それだけ児童医療費の給付事業というのは非常に大きなことでもありますし、また君津市の自慢できるところでもあると思います。

 だからこの説明欄に、最後に他市との比較、差額の中で、ほかのところは自己負担200円あるんだよと。君津市はないんだよというところでその実態、確かに袖ケ浦市は平成21年4月から始めているんですけれども、そうなると、先ほど人数も言ってくれましたね、小学生で4,500人強、中学生で2,500人ですか、4,500人、2,500人、7,000人として9,000万円の予算がかかるわけなんですけれども、ほかの市で差別で自己負担で200円かかりましたと、君津市はかからないからそのままですね、9,000万円、ほかの市で当然把握していると思うんですけれども、そこら辺のところ、22年度で結構です。あれだったら21年度の実績でもいいんですけれども、他市はどのぐらい、実際、自己負担引いてというか、実際かかっているのが君津市は9,000万円だとすると、ほかの市は幾らか、そこを教えていただきたいと思います。



○委員長(藤井修君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章司君) 君津市は、今、自己負担200円ございませんと発言しましたが、年間200円を負担する件数が約4万8,000件ほど見込んでおります。それに200円掛けますと960万円ほど他市よりも自己負担分だけでお金が君津市は多く出るということになりますけれども、その部分を全体の医療費の中から960万円を引いて算出してみますと、これはあくまでも医療費に対するそれぞれの市町村の生徒数で割った数字なんですが、君津市が1人当たり1万990円です。木更津市が1万132円、袖ケ浦市が1万1,780円、富津市が1万1,679円となる見込みです。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今の1人当たりのということですと、君津市がもちろん一番安いというところで、ここら辺のところを差別化というんですか、しっかりPRしていただきたいなというふうに思います。やはりこの医療費負担の軽減というか、無料化については、本当に市長、どこへ行ってもあいさつで第一にこれを言うんですよ。だから、なおさら皆様方、職員の方はバックアップというんですか、簡単に単純に君津市はこうだと、ほかの市はこうだと、その比較もしていただたい中で、これからもどしどしPRしていただきたいなというふうに思います。

 それでは次に行きます。予算書の70ページ、衛生費で説明欄の13、概要書の22ページです。廃棄物不法投棄対策事業534万5,000円、これはこの概要書22ページを見ますと、昨年は561万円ですね。昨年よりも下がっているということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、なぜ下がったのか。それと下がった理由と、あとこの廃棄物の中に、廃棄自動車も入っていると思うんですけれども、実際に今現在の君津市の放置自動車を把握していれば、その台数、まずそれをお聞きします。



○委員長(藤井修君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 放置自動車でございますが、現在のところゼロでございます。すべて処理しております。総事業費が下がった分につきましては、環境施策推進事業の中で委託事業がございました。それで、今年度その委託事業がなくなりましたので、その分として下がっております。

 なお、委託事業につきましては、前年度143万円、これにつきましては環境基本計画の見直しを実施いたしまして、20年度にアンケート調査、そして21年度に見直しを委託いたしまして、その結果を2回の市民会議にて検討いたしまして、この後、幹事会、それから推進委員会、それから環境審議会を経まして、22年度で一応印刷を予定しております。

 なお、市民会議につきましては、事業者が5名、それから市民が5名、自治会代表者が5名で構成しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今、私の聞いたのとちょっと答弁のほうが違うと思うんですよ。その減額は26万5,000円ですね。その理由は何かと、委託事業がなくなったと。委託事業は幾らだと、143万円です。これはおかしいではないですか。

 それと放置自動車がないと、私いつもごみ拾いで行っているんですけれども、内みのわ運動公園の駐車場、放置自動車ありませんか。そういった中では、ちょっと放置自動車に対する主管課はどこなんだとそれを1つ。



○委員長(藤井修君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) 26万5,000円の減額につきましては、主なものにつきましては費用弁償でございます。放置自動車廃物判定委員、対象者5名でございますが、精査によりまして交通費等で19万9,000円減額になっております。その他、細かい精査によりまして消耗品等、あるいは通信運搬費等でございます。それで計26万5,000円でございます。

 それから、公園の放置自動車につきましては、公園管理でございますので、公園のほうで実施し、あるいはその後、まだ当職のほうには来ておりません。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、委託事業の143万円というのは間違いということで理解していいんですね、26万5,000円の内訳は費用弁償だと。それでは、この交通費の19万5,000円、ほとんどなんですけれども、この5名分なくなったと。そしたら、もうこの費用弁償、交通費は全くなくなったんですか。

 それとあと公園のほうという話をされたんですけれども、これは条例で放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例、これは主管課が環境保全課ではないですか。



○委員長(藤井修君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) これは主管課、環境保全課でございます。

 なお、環境保全課でございますが、当職におきましては、公共施設の中、例えば道路上、それから公園内、それから市営の駐車場等につきましては、それぞれの課で調査していただきまして、どうしても見つからない場合、当職のほうに回ってきております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 以前も私、質問して、環境保全課と、そして都市整備課の担当の方が答弁されたんですよ。きょうの場合は、環境保全課だけということで、環境保全課の分についてはないということなんですけれども、本当にまさしくこれはあれですよね、市役所の縦割り行政の最たるもの。だから今後、連携していってほしいんですけれども、ちょっとそこら辺のところ、部長、考え方というんですか、要は市民の方は、その担当課がどうのではないんですよ。放置自動車がなくなればいいんですよ。そういったときに、それでは都市整備課に市民の方が、ここに放置自動車を置いているよと。担当ではないから知らないというふうに言いますか、そこら辺のところをちょっと放置自動車に関して、私も過去に何回も言った経緯もありますし、片づけてもらった経過もあります。そういったところで、この放置自動車の件だけ、考え方お願いします。



○委員長(藤井修君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) まさしく鴨下委員のご指摘のとおりでございます。そういう案件があるということであれば、私どものほうで部内、農道、林道、市道、公園等、そういうそれぞれの施設管理者がございますが、定期的に月1回ぐらい、各課のほうにそういう放置自動車の照会をして、案件があれば、私どものほうの放置自動車の判定委員会のほうにかけて適正な処理をするということで、今後、縦割り行政をなくして対応して、その放置自動車がごみのようになっていて、通行の妨げとか、非常にまた環境上見苦しいということがございますので、1件でも早く処理できるような体制づくりを早急に立て直して対応したいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは最後に要望になるんですけれども、ここの概要書の22ページの廃棄物不法投棄対策事業と、こう事業名を書いてあって、説明欄にも書いてあるんです。放置自動車処理料と。ここについては、この担当課では今のところゼロというんですけれども、君津市全体で放置自動車は何台あって、そして今、予定ですね。以前は年間の予算として5台分ぐらいしかないと言っていましたので、そこら辺のところも含めて、後ほどで結構ですので回答していただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(藤井修君) ほかに質問ございませんか。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 時間もだいぶ押していますけれども、4点ばかり質問させていただきます。

 まず初めに、予算書の64ページ、民生費、1目の児童福祉総務費を質問したいと思います。説明欄9、子どもの遊び場管理費137万9,000円ですが、市内には子どもの遊び場は幾つあるか。また、主な遊具施設はどのようなものが設置されているか、まずお伺いをいたします。



○委員長(藤井修君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章司君) お答えします。

 子どもの遊び場の数ですが、市内に10カ所ございます。

 主な遊具でございますが、ブランコ、鉄棒、滑り台等でございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) また最近、子どもの遊び用の遊具施設が撤去をされたままで、新たな遊具設備を設置してもらえないかとの相談もあるんですけれども、市として地域にある子ども遊び場をどのように考えているか。また、中山間地域にあっては、遊び場が子どもを育てていくには、保護者の皆さんの憩いのコミュニケーションの場所となっております。そんな中で子育ての悩み解消につながっていくものと思いますが、遊具施設の充実に努めていく考えがあるか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 浦島児童家庭課長。



◎児童家庭課長(浦島章司君) 子どもの遊び場につきましては、昭和49年代、もう40年近く、三十数年過ぎているところがかなり多くなっております。当初は、自治会等の要望に基づきまして設置してきた経緯がございます。今の委員言われました21年度、2カ所ほど鎌滝と尾車ですか、遊び場の滑り台を撤去いたしました。それは専門業者による安全点検を実施したところ、老朽化が進んでいて危険遊具と判定されたためでございます。

 今後につきましては、先ほど言いましたように、自治会との協議を踏まえた上で、今後いろいろな施設整備については備品を含めまして、今後また新たに設置していくのかどうかとか、その辺はこれまでの経緯もございますので、自治会と協議の上、整備のほうをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 子どもの遊び場ということは、地域に来れば公園だと思うんですよね。だから、公園とやっぱり今回、中央公園なんか、ああいうすばらしいものができたけれども、やっぱり我々の住んでいる中山間地あたりは、今、鎌滝の青年館というので名前も出ましたけれども、やっぱり鎌滝の青年館なんかは、あそこは大きな自治会でもあるし、ああいうところにブランコ、腐って取り壊したものがそのままになっているとか、そのものを片づけてくれるのかくれないのか、ただ、もうだめだからとって、じゃ、そのままでいいのではないか、そういうことではなくて、やっぱりそこに子どもたちは行っています。もし、またそこでけがをしたり、そういうこともあると思います。そういうところをもう少し撤去したら撤去した、またああいうところだから、子どもたちがまた、お母さんたちが一緒に来て話し合いをしたり、その間に子どもたちは遊んでいるんだから、もう少し行政として目を配っていただけないかなと、そんなことですので、よろしくお願いします。

 それでは、もう1点ですけれども、予算書の70ページ、公害対策費、説明欄の13、この廃棄物不法投棄対策事業費の534万5,000円について、活動状況と指導件数を把握されていれば、お聞かせを願いたい。そしてあわせて市民の皆さんから不法投棄の苦情や通報があった場合、どのような対処をされているか、お伺いしたい。

 それに関連しまして、本市にも観光の拠点である鹿野山から馬登におりてくる途中の林道馬登線ですか、民有地にもう何年も前からブルーシートをかけて、そのシートが破れた状態で産業廃棄物と思われるようなものが山積みにされておりますが、この事業者の実態はあるか、また指導をやっているのか、状況をお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 大御環境保全課長。



◎環境保全課長(大御吉男君) ちょっと不法投棄の件数については、手元に資料がございませんので、後ほどにしたいと思いますが、不法投棄の現在の実態ですけれども、通報があれば直ちに当職の職員が現場に参りまして、すぐに撤去してまいります。ただ、道路並びに道路周辺については拾っております。また、一部個人の所有地であっても、見える範囲内であれば回収しているのが現状でございます。

 それから、昨年度の不法投棄の発見件数は97件でございます。うち不法投棄監視員からの報告が62件、それから市民からの報告が35件ございます。うち一般廃棄物につきましては95件のうち85件を撤去しております。

 それと、先ほど林道馬登線でございますが、その件につきましては、一応個人の宅地の中で、それでぴしっと囲いもしてありまして、長い間、移動がないというふうに私ども見ておりますけれども、今後、県と連携いたしまして、どのように対応するか検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) やはり不法投棄も最近はかなり少なくなったと思います。そんな中で、やはり産業廃棄物と、いろいろな不法投棄があるんですけれども、この産業廃棄物となると、やはり山の中、人の目のわからないようなところに不法投棄して山積みにされております。そんな中、言葉は悪いんだけれども、今の状況で、今までだとやったもん勝ちみたいに、また春から夏になってくると、クドフジとか、そういうもので覆っちゃいます。わからなくなります。だから、そういうのがこの市内にも何カ所かあると思うんですけれども、そういう問題、そういうところは地域においては非常に危ないです。だから、そういうこともやっていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後になりますけれども、予算書の72ページ、第4款衛生費ですけれども、第2目の塵芥処理費、説明欄の4の処理困難物処分委託費90万6,000円についてでありますが、平成21年度と比較しますと約60万円程度減額されておりますが、この処理困難物とは何か、また予算が減額された要因は何かをお伺いします。先ほども話が出ていましたけれども、この困難物、塵芥の処理ですけれども、増額になっているということですけれども、何でこの予算のほうが減額されたのかお伺いをいたします。



○委員長(藤井修君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) 処理困難物の処分委託の59万4,000円の減額でございますけれども、これにつきましては平成20年度の実績をもとに計算をしています。内訳といたしましては、不燃ごみで集めました乾電池、また鉄くずの処分、それから不法投棄によるタイヤの処分委託、それから不法投棄による消火器等、ガスボンベ等の処分費を計上してございます。鉄くずにつきましては、ここ数年、単価のほうが3円程度の値段がついていますので、一応情勢によって単価が下がる可能性がございますので、トン1円当たりということで乾電池が実績によりまして7.85トンほど計上してございます。それから鉄くずの処分委託は40.72トン、タイヤの処分費が4.83トンと、消火器が50本程度ということでございます。これにつきましては、平成21年度、緊急雇用対策によりましてタイヤの方の量がちょっとふえていますけれども、乾電池がこのところトン数が減ってきておりますので、実績としてこの程度の金額が妥当であろうということで算出しております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) この困難物というのは、前はよく私も乾電池なんかではないかと思っていたけれども、今、話を聞くとタイヤもそうだというけれども、タイヤの不法投棄というのは非常に多いと思うんですよ。それで、以前は乾電池、役所のほうから黄色い袋が来て、ここへ入れて一括で出す日が決まっていて出すとか、そうなって、最近はその黄色い袋も見ないんだけれども、電池が7.8トンぐらいあるということ、電池は小さいから少ないでわかるけれども、タイヤまでが困難物へ入っているということは、非常に山の中に来ると、タイヤの不法投棄が非常に多いですよ。これが大体見通しでこのぐらいの委託料ということを今やりましたけれども、とてもこの委託料でやってくれる業者がいるんですか、実際に。



○委員長(藤井修君) 保高清掃事務所長。



◎清掃事務所長(保高義信君) タイヤの処分につきましては、富津市にありますみとみ商事のほうで廃棄物の処理を委託しているところでございます。トン単価で2万2,000円ほどでございます。大体年間で10万円程度が実績でございます。ことし22年度につきましては、21年度の3月までが保全課のほうで緊急雇用でタイヤの処分をしておりますので、ことしにつきましては、21年度では10トン強のタイヤの処分になります。金額で20万円強の処理費になりますけれども、乾電池のほうが集まっていないということがありまして、その辺で今年度処分しなくて、22年度のほうへ持ち越せることができれば経費の節減ということもございますので、十分に対応できると考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 先ほどの部長のほうの説明だと、塵芥処理という処理費が11億円ぐらいと説明があったけれども、やはり困難物に関しては、去年より減額されているということですけれども、実際の問題、これは減額されて、これから世の中、景気も悪いんだから、こういう不法投棄というのが多く出ると思うんですよ。タイヤ、電池は必ず個人個人のところで集めて、昔は黄色い袋へ入れて処理をしたけれども、今はどうなっているのか、最近、黄色い袋も見ないんだけれども、そういう問題をやっぱり昔はこういうふうにきちっとやっていたのに、今になったら時代がかわったから、そんなものやらないとか、もう少し行政としてしっかりそれはやるところはやる、それから、そういうふうに実際の生活の中で困難物と、私も初め困難物とは何かと思ってちょっと聞いてみたら電池だということだけれども、タイヤまでが困難物ということは、タイヤ、そういうのも非常に山の中へ来れば、実際に多いわけですよ。だから、そういうのはもう少し行政のほうでしっかりと、これから予算の中へ入れるものは入れてやっていってもらいたいと思います。

 私の質問は終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) じゃ、私のほうから質問を絞ってさせていただきます。

 1つは66ページですけれども、扶助費、この扶助費については、生活保護とか高齢者、児童等々の社会保険に関する経費ということで年々増加をしています。ことしというか、新年度の予算の中では、子ども手当とか中学校の3年生までの医療無料化というのが入っておりますので、特に子ども手当の分が突出をしております。ただ、年々こういう増加傾向にあるということですけれども、今後の推移について、まずどういうふうに考えられているのかお聞きします。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 66ページの生活保護費ということでご回答させていただきますと、平成20年度末の生活保護世帯数が379世帯、526人ございました。今現在、本年の22年1月現在で、その数が461世帯、628人になっております。この1月までの増加世帯数が82世帯、人数で申しますと102人ふえております。今後このような厳しい社会経済情勢が続きますと、今後もこのような状況が続くものと考えております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 私の聞き方が悪かったのでしょうけれども、生活保護の関係は今お伺いしました。全体の扶助費も増加するという、こういう受けとめでよろしいですか、扶助費としては、この生活保護費も含めて増加していくと、そういう受けとめでよろしいですか。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 委員お見込みのとおりでございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今お話がありました生活保護費の関係です。この生活保護については、当然ですけれども、最低限の生活ができないという、こういう方に税金を投入すると、こういう制度です。ところで申請をし、そして受給される、こういうシステムをとっているんですが、まず申請のときのチェックを伺いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 生活保護費につきましては、国民生活の最後のセーフティネットと言われております。私どもの窓口に参りますと、まず生活がどのくらい困窮しているのかという実情を相談させていただきます。その上で生活保護を受けなければ生活していけないという方には申請をしていただく。申請をしていただいた段階で、預貯金はあるのか、あるいは扶養義務者はいるのかということ、また資産はあるのか、仕事はできるのかと、そういったことを調査をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 十分なチェックがされているというふうに受けとめますが、それで受給をされると。あと当然、生活ができるように指導していくんですね、この取り組みとしては。生活ができないということで、また受給されるということですけれども、そのチェック体制をどんなふうにチェックしているのか、その辺のところをお伺いします。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 厚生課の職員がケースワーカーとして5人配属されております。係長を含めますと6人なんですけれども、そのケースワーカーが定期的に生活保護を受けている方を訪問いたしまして、現在の状況はどうなっているのかということで調査をしたり相談に乗ったりして、自立を図っているという状況です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) それでチェックをして、この方は対象ではないという判断をされたケースがあるのかどうかお伺いします。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) そうですね、今年度になりまして生活保護の廃止件数は34件ございました。その34件のうち働いた収入がふえたことによって廃止になった方が8件、年金の収入の増等によって廃止になった方が4件、そのほか死亡や転出でいなくなった場合が22件でございます。ですので、収入の増あるいは年金がふえたことについては、その都度、ケースワーカーが把握してチェックをしております。

 以上です。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) そして収入がふえたり仕事についたということですから、それはありがたいことですが、じゃ、そういうチェックをして不正が見つかったという事実はないという、こういう受けとめでよろしいですか、ということでしょう。

 というのは、これは新年度予算の中で、歳入で生活保護扶助費返還金という名称がついているけれども、これは予算として1,000円ついています。これはずっと見ても1,000円ついているんですが、結果的に入っていないということは、そういう不正がないということで、私なんか見たんですが、それでいいかどうか確認します。



○委員長(藤井修君) 古関保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(古関正博君) 不正はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、年金がふえたことによって廃止された場合等は、そのふえた分についてはお返し願っていると。あるいは働いて収入がふえた場合には、調査してお返ししていただく場合もあるということでございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 歳入のところに、こういう明細があるということは、一生懸命不正をしないようにということであれば、そこに上げようという、こんな思いがあるんだろうというふうに前向きに受けとめをしています。

 いずれにしても、貴重な税金を使って生活、本当に困窮されている方については支えていかなければならないというふうに思いますが、先ほど結果報告がありましたように、その対象外になった段階では、早い段階でこの対象から外す努力というんですか、それをお願いしたいなというふうに思います。それが1点。

 それからあと、高齢者の関係ですが、68ページで健康づくりの推進事業です。この事業については、高齢者の皆さん方の健康増進を図るということで、市長も施政方針の中で触れられて、平成21年度、今年度は新たに11カ所ふえて、現在35カ所であると。市長は将来1万人にしたいと、こういう施政方針が出されたわけです。事業の金額を見てみますと少し、何ですか金額的には113万9,000円ということですが、前年度が226万円でしたから、ただ、委託料のほうが二千五、六百万円ですか、そのくらいふえていますので、恐らくそこで対応されると思うんですが、具体的に新年度、どういう体制でこの事業に取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 田村保健福祉部副参事。



◎保健福祉部副参事(田村国雄君) 今、委員がおっしゃいました、市長が推し進める健康体操ではなくて、この健康づくり推進事業につきましては、健康きみつ21の策定の事業でございまして、減額の112万1,000円ですか、減があるんですけれども、これにつきましては今年度、平成21年度、市民意識調査をした委託料が主な減でございまして、健康づくりの健康きみつ21の事業の関係の予算を計上してございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 大変申しわけありません。ちょっと私のほうで少し見間違えたわけですが、具体的に健康増進モデル事業という意味では、相当新年度も力を入れていくということでございますけれども、具体的に新年度の取り組みの状況を、予算でいくと、ちょっと予算書61ページ……



○委員長(藤井修君) 説明欄18……。



◆委員(岡部順一君) 大変失礼しました。61ページの18の介護予防・地域支え合い事業ですか、3,282万1,000円という金額がついております。ちょっと私のほうで項目のところを見間違えて、大変時間の無駄をかけて申しわけありませんが、実際に新年度どういうふうに考えられているのかお聞きします。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 介護予防・地域支え合い事業につきましては、岡部委員、おっしゃったように、市長が1万人を目指していくというふうな中で、今年度、昨年に比較しまして約400万円ほど増額させていただいております。これにつきましては、特に健康増進モデル事業ということで、各地域の自治会の集会施設等を活用させていただきまして、地域の高齢者の方々がお集まりいただきやすいようにということで運動習慣に取り組んでいただいているところですが、平成21年度までに27カ所の会場で、この健康増進モデル事業を実施しております。今回この新年度平成22年度の中で増額になっておりますものは、この27カ所のほかに、新たに7会場の自治会でモデル事業を実施するということで予定しております。そうしますと、この会場数がふえるわけですが、同時に先に始めました自治会の健康増進モデル事業については、ある程度年数が経過している中で、だいぶ定着してきております。これをこのまま指導員を派遣し続けるというふうなことになりますと、かなり行政コストがかかってくるということから、こうした先に始めまして定着した自治会については、専門の指導員を派遣しなくても、ご自分たちで運営していっていただけることができるようにということで、そのための専門のプログラムを用意しまして、この講習を受けていただいております。これが1カ月1回、12回のプログラムになっておりまして、昨年から始めておりますけれども、早いところで22年7月になりますと、この講習が終わります。合計7カ所分が22年度中途からになりますけれども、専門の指導員を派遣しなくても自分たちで運営していく教室というふうになってまいります。この専門の指導員がいなくてもできるようなプログラムの講習費等も含めた中で実施していきたいというふうに考えております。

 また、この事業につきましては、このほかにも屋外運動習慣化事業等で養成されました地域指導員の方々がボランティアとして地域の中の自治会の教室を指導してくれるというふうな教室もできておりまして、平成21年度この教室が3カ所ございますけれども、内みのわ運動公園に新たに設置させていただきましたうんどう遊園での指導員の養成、これが進んでまいりますと、こういう方々にも地域の中での指導というふうなこともお願いしながら、できるだけたくさんの方々に参加していただける介護予防のための健康増進事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) 今、屋外の関係も説明いただきました。この健康増進モデル事業で、年度の途中に受け付けというよりも要望が出されたときの対応というのがとれるのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(藤井修君) 芝山高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(芝山鉄之助君) 22年度につきまして、今ほど7会場増加、ふやしていきたいということでご答弁させていただきましたけれども、実は22年度の開校にあたりまして、7自治会等から既にお申し込みをいただいている状況でございまして、そこについての予算措置ができておるわけでございます。さらにそのほかにお申し込みいただいた場合の対応ということでございますけれども、予算的にはこうした中でしかとっていないわけですが、今ほど申し上げましたように、例えばこの地域指導員による指導教室等、こういったところも含めまして、できるだけ対応していきたいというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(藤井修君) 岡部委員。



◆委員(岡部順一君) ぜひ、今お話がありましたように、年度の途中というのは非常に難しいかと思いますが、できる限り、今、見解がございましたように、多くの高齢者の皆さん方に、この受講というんですか、受けられるよう特段の要請をして終わります。



○委員長(藤井修君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(藤井修君) ないようですので、第3款及び第4款に対する質疑を終結いたします。

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○委員長(藤井修君) 以上で本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。

 なお、明日午前10時から委員会を開きますのでご参集願います。

 ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後6時10分