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千葉県 君津市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)



           平成22年第1回君津市議会

            定例会会議録(第4号)

1.開議の日時  平成22年3月8日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

      17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

      19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

      22番   鴇田 剛君        23番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       水野克己君   企画財政部長     坂元淳一君

   市民環境部長     大野哲成君   保健福祉部長     色部昭男君

   経済部長       鈴木 隆君   建設部長       楠本保郎君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       山中久男君

   会計管理者      榎本憲悟君   総務部次長(事)総務課長

                                 佐藤貞雄君

   企画財政部次長(事)総合企画課長    監査委員事務局長   平野達夫君

              三堀利昭君

   農業委員会事務局長  大森 茂君   選挙管理委員会事務局長

                                 内山 裕君

   企画財政部副参事(事)財政課長

              伊藤修一君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   主任主事       川名慶幸

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△開議

平成22年3月8日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第4号) 3月8日(月)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第3号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第4号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)

 日程第4 議案第9号(質疑、委員会付託)

 日程第5 議案第10号(質疑、委員会付託)

 日程第6 議案第11号(質疑、委員会付託)

 日程第7 議案第12号及び議案第13号(質疑、委員会付託)

 日程第8 議案第19号ないし議案第28号(質疑、予算審査特別委員会設置、同委員会付託)

 日程第9 陳情第1号及び陳情第2号(委員会付託)

 日程第10 休会について

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を行います。

 個人質問を通告順に行います。

 2番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (2番 橋本礼子君登壇)



◆2番(橋本礼子君) おはようございます。2番、橋本礼子でございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 現在、障害者支援は昨年8月の政権交代を機に、そのあり方が見直されようとしています。国政においては、障害者自立支援法の廃止が決定され、障害者総合福祉法を制定することが示されました。

 また、ことし1月12日には障害者制度改革推進会議の会合が開かれ、今夏を目標に制度改革の骨格が示されることとなりました。障がいを持った方々を取り巻く状況は、刻々と変化しております。

 国が障害者自立支援法をめぐり訴訟していた団体と和解したことは、障がいのある子供を持つ親にとって青天のへきれきとしか言いようがない驚きとともに、福祉制度の改革のこれからに大いに期待を寄せることができるようになりました。

 その先駆けとして、これまで福祉サービスの利用料に応じた額を負担しなければならなかった応益負担は廃止され、2013年までには新たな制度がつくられます。また、障がい者差別を禁じる国連の障害者権利条約の採択についても検討がされ始めています。このように障がい者に関する法律や制度が整備されることはうれしい限りであり、福祉制度の充足がおくれている本市においても、よい効果をもたらしてほしいと考えるところです。

 そこで大綱1点、施政方針についてお伺いします。

 施政方針につきましては、第3次まちづくり計画を一歩ずつ着実に進めていくという方針のもとに、市長を先頭に、市職員が一丸となって市政運営に取り組むという基本的な考えが出されましたが、財政運営など現状は大変厳しいものがあります。

 しかし、このような状況であるからこそ、さまざまな課題把握のチャンスととらえ、事業の必要性を冷静に考えることができるのだと思います。また、積極的に市政を展開していく前向きな姿勢については、本市の発展のためには大いに期待をしたいと思います。

 特に前回においてユニバーサルな支援のあり方でも述べさせていだたきましたが、すべての市民が明るく生き生きとした生活を送ることができるという理念に基づいた夢と誇りの持てるまちづくりについては、大いに共感できるところです。子供から高齢者までが、生涯を通して、健康で安心して生き生きと生活のできる地域づくりは、本市における重要な施策と考えます。このことについて、今回は福祉と教育施策についてお聞きします。

 平成19年3月に行ったまちづくりに関する市民意識調査において、君津市が将来どのようなまちになることを望みますかという質問に対する回答は、「買い物や通勤通学に便利で快適に暮らせるまち・住宅都市」が回答としては一番多く、「高齢者、障がい者、子供など大切にするまち・福祉都市」と答えた人が2番目に多い結果となっております。この2つの回答の差は1.5%と僅差であり、これは住宅都市、福祉都市を希望する回答が2割強であったことを示しています。この市民意識調査でもわかるとおり、本市の福祉へ期待を寄せる市民は非常に多いと言えます。

 しかし、最近多く耳にするようになったのが、定年になったら生まれ故郷の九州に帰るという方の話です。定住人口をふやすためには企業の誘致とともに、この地で暮らし始める方々が生涯を通じて安心できる市民生活を保障することが重要かと思われます。そして、生きる権利が守られてこそ、安心して暮らすことができるのです。

 住民福祉の増進は、自治体の当然の責務であることは、施政方針の中でも述べられております。こうした現状を踏まえ、細目1点目、本市における障がい者福祉施策の課題とその対応について伺います。

 施政方針では、地域で安心して生活ができる環境を整備していくとされていますが、本市には障がい者福祉施設が一つしかありません。こうした現状でありながら、これから先、障がい者福祉施設の充実についてどう進めていくのか想像しがたいものがあります。

 そこで1点目として、障がい者福祉施設の充実について大きな課題でもある、このような現状をどのように考えているのか伺います。

 2点目、身体障がい者のデイサービスセンター事業について、前回の一般質問でも天笠議員より老人のデイサービスを含めた質問がありましたが、再度、別の視点からお聞きします。

 君津市が市の基準該当事業所として、独自に身体障がい者のデイサービスセンター事業に取り組んでいることは、まだ障がい者福祉の充足が不十分である本市においては、大変重要なことと認識しております。今回、その身体障がい者のデイサービス事業の見直しがされたということですが、その内容についてお聞きします。

 3点目は、保健福祉審議会の導入についてお聞きします。

 君津市市民協働のまちづくり条例では、市民参加の1つとして審議会が上げられています。公の場で高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの社会福祉に関する事項について、市民を交えて多くの見識のもとに調査、審議する場を設けることは、市民のためのまちづくりを行うために必要なものであると同時に、市政への関心を高める上でも非常に有効であると考えます。地方自治体では、独自の自治基本条例を策定する自治体がふえており、こうした地域のことは地域で考え、地域で決めるという動きは近年高まってきております。

 こうした市民参加への動きを受け、本市においては努力事項として基本的なルールを決めた市民協働のまちづくり条例が平成21年に制定されています。行政だけでは対応し切れない地域の課題に、市民が一緒に取り組む協働を取り入れたまちづくり条例は、大変意味があるものと思います。そして、この協働のまちづくり条例の中では、市民参加について市民などが市の施策の企画立案から実施、評価までの各段階において主体的に参加することとされています。市民参加の方法として、審議会のほかにもパブリックコメント手続や懇談会といった形式が上げられていますが、どれを選択するのかによって市民参加の意味合いが大きく異なることは明らかです。

 本市では、リタイアした方々が生きがいをもって社会参加できるように考えられた就業システムであるシルバー人材センターにおいては、平成20年から平成25年の移行期間の中で、その体系を考えていかなければならないと聞いています。また、今まで多くの方が取り上げてきた産婦人科医の誘致、医療、生活基盤整備の問題など、社会福祉についてはたくさんの課題を抱えている現状があります。これらの課題は、市民生活にも大きな影響を与えるものであり、こうした課題への取り組みこそ、市民参加は必要不可欠ではないでしょうか。

 協働のまちづくり条例の中では、さまざまな例が挙げられていますが、中でも審議会は法令や条例によって、その枠組みが明確化されている分、本市に導入されれば、市民の意思がより尊重されることとなると期待しております。市民とともに考えていく審議会の導入についてお考えをお聞きします。

 次に細目2点目、高齢者、障がい者の生活支援と社会参加の促進のための体制整備についてお聞きします。

 1点目は、市民の交流の場の取り組みについてお聞きします。高齢者や障がい者が地域の人やほかの市民との交流の中に楽しみを見つけるための取り組みも、大事な生活支援の一つであると考えます。本市でもさまざまな取り組みを展開して成果を上げていることは認識しております。先日訪れた小糸の生きがい支援センターでは機能訓練室で理学療法士の指導を受けたり、看護師が1人分のデータを作成した上で健康指導を行うなど、小糸以外の方にはうらやましくなってしまうようなすばらしい取り組みをされていました。大変にお金がかかったと聞いております。

 私が今回提案する市民の交流の場への取り組みは、行政が主導となってかかわるのではなく、市民自身が自由に出向き、主体的にたくさんの方とかかわれる場の提供をお願いするものです。かつて、地域包括支援センターのあったスペースをふれいあいの場として市民に提供していただけないでしょうか。現在、多くの方に利用されている生涯学習交流センターの入り口に設けられているようなフリースペースを考えていただければわかりやすいと思います。

 市民が日ごろから障がい者や高齢者に触れる機会を持つことは、お互いを知る上で大切です。理解し合うためには、まず、知ることが大事です。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、2点目、生活支援の一つである相談業の展開についてお聞きします。

 前回までの一般質問では、地域包括支援センターの相談窓口や障がい者の相談支援事業は、まだ見通しが立っていませんでしたが、その後の状況をお聞きします。

 3点目は、障がい者就労についてお聞きします。

 本市における障がい者の雇用状況についてお聞きします。先日、チャレンジドオフィスちばというところに見学に行ってまいりました。平成19年6月からされている取り組みで、県庁7階の総務部総務課の中に設けられていて、障がい者を5人、非常勤職員として採用していました。全国でも珍しい取り組みなので、県外からもよく視察にこられるそうです。私も今まで障がい者の就労は福祉課が担当だと思っていましたので、福祉の枠を超えた挑戦に新鮮な驚きを感じました。1名のオフィスマネジャーの指導のもとに、すぐには民間企業に就職することが困難と思われる5名の方の支援をしながら、今までに3名の方を企業へ就職させステップアップを目指していました。一緒に働く環境をつくることによって、彼らのまじめさや可能性に気づき、職員の障がい者に対する理解促進に役立っているそうです。障がい者の就労支援は、一般的に企業にお願いすることが多いわけですが、行政がリードするこのような取り組みをぜひ取り入れていただきたいと思います。障がい者の社会参加を促進する体制整備について考えをお聞きします。

 次に、細目3点目、よりよい教育の推進について。

 1点目、本市においては子供たちを市の宝であり、財産であるという考えをもとに、さまざまな事業が展開されています。前回の一般質問では、子供の居場所づくりということで、生涯学習交流センターで新しく取り組んでいる事業について報告をいただきました。今回は、放課後子どもプランについてお聞きします。

 これは、文部科学省と厚生労働省が一緒に取り組む放課後の子供の居場所に関する事業ですが、その中の放課後子供教室事業についてどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞きします。

 2点目、学童保育のよりよい体制づくりについて、学童保育の体制づくりについては、今まで何回か質問してまいりました。現在の状況を教えていただきたいと思います。

 以上で私の1次質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆さん、おはようございます。

 通告順序3番、2番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 まず、施政方針について大綱1、本市における障がい者福祉施策の課題とその対応について、細目1、障がい者福祉施設の充実についてお答えいたします。

 本市の障がい者施設につきましては、社会福祉法人が運営しております知的障がい者の入所施設で、短期入所事業や日中一時支援事業を実施しているほか、他の民間事業所で児童デイサービス事業や生活介護事業を実施しております。

 しかしながら、市内には施設が少ないことなどから、他市の施設を利用している現状であります。君津圏域全体で見ますと、おおむね充実していると考えておりますが、利用者にとりましては、施設が身近にあることが望ましいことでありますので、今後は民間事業所等に対しまして市内への施設の設置について働きかけ、地域で安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 細目2、身体障がい者のデイサービスセンター事業についてお答えいたします。

 身体障がい者デイサービスセンター事業は、平成11年に君津市身体障害者デイサービスセンターを設置し、身体障害者福祉法による福祉の措置として、身体障がい者にデイサービスを実施してきたものであります。この事業の実施については、平成11年の開所当時から同一の事業者への委託により運営してまいりましたので、今回、新たに委託内容の見直しを実施し、平成22年度からの委託については、プロポーザル方式により、委託業者を選定したところであります。

 市内には、身体障がい者の施設が少ない現状から、身体障がい者への支援に結びつく本事業の必要性は強く認識しておりますので、今後は、利用者、家族等へのアンケート調査などを実施する中で、身体障がい者の現状等の把握や運営方法等を検討し、事業の継続、実施を図ってまいりたいと考えております。

 細目3、保健福祉審議会の導入についてお答えいたします。

 急速に進む少子高齢化や、障がいのある方へのサービス体系の変化などにより、子育て支援や障がい者福祉等の推進については、従来にも増してきめ細かな施策が求められているところであります。

 本市では、次世代育成支援行動計画や障害福祉計画等を策定し、各種福祉施策を推進しておりますが、計画の策定時には公募による委員や福祉関係者等で構成する協議会を立ち上げ、多様な意見を計画に反映させているほか、意見公募手続を実施し、広く市民から意見を提出していただく機会を設けております。

 また、次世代育成支援対策地域協議会を初め、障害者地域自立支援協議会、健康づくり推進協議会等を常設し、子育て支援の各種福祉施策や健康づくり施策等を協議する場を設け、推進しているところであります。

 保健福祉審議会の導入につきましては、今後、先進事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。

 大綱2、高齢者、障がい者の生活支援と社会参加の促進のための体制整備については担当部長から、大綱3、よりよい教育の推進について、これから取り組む放課後子どもプランについては教育長から、細目2、学童保育のよりよい体制づくりにつきましては担当部長から答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 2番、橋本礼子議員によります大綱1点目、細目3、よりよい教育の推進について、その1、これから取り組む放課後子どもプランについては、私がお答えさせていただきます。

 放課後子どもプランにおける放課後子ども教室事業は、放課後や週末における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めていくもので、本市においては、第一次きみつ教育創奏5か年プランに基づき、準備を進めているところであります。

 基本的な考え方は、小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得た中で、勉強をはじめ、スポーツ、文化、芸術活動や地域住民との交流等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる魅力ある教育環境づくりを推進しようとするものであります。既に先進地の視察や現状調査により、居場所についての実態把握と課題の整理に取り組んでいるところであります。

 今後は、既存の学童保育等の活動を大切にしながら、平成24年度からのモデル校の開設に向け、学校や社会教育関係者をはじめ、地域住民と連携し、計画的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、市政方針について。細目2点目、高齢者、障がい者の生活支援と社会参加の促進のための体制整備について、(1)市民の交流の場の取り組みについてお答えをいたします。

 高齢者の交流の場としては、老人憩いの家「すえよし」や社会福祉センター偕楽園等を利用いただいているところであります。

 さらに、これまでに35カ所で開講した健康増進モデル事業等も、運動の後に茶話会が開かれるなど交流の場となっております。また、障がい者の交流の場としては、ふれあいまつり、オリエンテーリング大会、障がい者週間にちなんだ展示など、さまざまな行事を開催することにより、市民とふれあい、障がい者等の理解についての啓発や交流の場としているところです。

 しかしながら、ふれあい館の入り口付近に常設で交流の場を設けることにつきましては、事務所の配置や施設の管理等の問題から、現状では難しい面がごさいますので、今後、研究したいと考えております。

 次に、続きまして(2)相談事業の展開についてお答えいたします。

 高齢者や障がい者の相談につきましては、地域包括支援センターや障害福祉課で保健師や社会福祉士等の専門職員が高齢者や障がい者のさまざまな生活上の課題に対応し、地域で安心して生活ができるよう支援をしております。

 高齢者や障がい者の相談は、複雑なニーズを抱えた内容が多く、関連する部分も多くあるため、相互に連携を図るほか、移動が難しい方も多く、担当者が家庭を訪問し、相談に乗るなど相談者の利便を図っております。また、平成22年3月1日から障がい者の相談支援事業所を24時間体制で実施しております。行政だけでは対応の難しい事例等につきまして、相談支援事業所が中心となって、個別支援会議を開催するなど支援に取り組んでおります。さらに、平成22年度においては、地域包括支援センターの相談窓口を新たに委託するなど、相談事業の充実を図ってまいります。

 続きまして、細目3、障がい者就労についてお答えをいたします。

 本市における障がい者の雇用状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた障がい者雇用率2.1%である15名を雇用しております。

 また、千葉県において知的障がい者5名を非常勤職員として雇用しているチャレンジドオフィスちばのような制度を取り入れてはどうかとのご意見については、業務の機械化やアウトソーシングが進み,軽微な業務が減少している本市では、現時点での雇用は難しい状況にありますが、障がい者の雇用については、今後とも拡大していかなければならないと認識をしております。

 続きまして、細目3点目のよりよい教育の推進について、(2)学童保育のよりよい体制づくりについてお答えをいたします。

 本市の学童保育につきましては、現在市内に13の放課後児童クラブがあり、そのすべてが保護者会やNPO法人が設置し、運営主体となり、学童保育を行っております。

 各団体ごとに小学校の余裕教室や一般の借家を利用して運営しているところですが、余裕教室のないクラブや児童数の増加等により手狭となったクラブにつきましては、プレハブ教室を貸与しております。平成21年度は周南小学校と北子安小学校に、それぞれプレハブ教室を新築し、貸与したところであります。

 運営面につきましては、補助制度により指導員の待遇改善や利用者の経済的負担軽減を図っているところでございます。

 また、学童保育の発展向上を目指す目的で設置されております君津市学童保育連絡協議会につきましては、クラブ間の連携や問題解決ができるよう、さらに支援をしてまいります。学童保育の運営につきましては、保護者会等による運営を継続してまいりたいと考えておりますが、今後、先進事例を調査し、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 2次質問は質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 本市における障がい者福祉施策の課題とその対応についての1点目、障がい者福祉施設の充実についてですが、年齢や障がい種別を超えた支援の仕組みがこれからの社会福祉に求められています。サービスは一人ひとりの状態に応じて求められる必要があります。

 毎回お話しさせていただいていますWHO、世界保健機構でも述べられているように、障がいはだれにでも起こるという考えや障害者権利条約の趣旨は、すべての市民が生き生きと生活を送ることができる夢と誇りの持てるまちづくりの考えに当然のこととして取り入れられていると考えます。

 答弁では、その理念に基づいて市として環境整備に努めていくということだと考えますが、1点目、市内の施設の現状と他市の状況についてお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 まず、市内の施設の現状でございますが、社会福祉法人が運営します知的障がい者の施設を市内から34名が利用をしているところでございます。

 次に、他市の状況でございますが、施設数といたしましては、木更津市が2法人4施設、富津市が4法人7施設、袖ケ浦市が4法人5施設となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 今部長のほうからお話しいただいたように、君津市は本当に少ない施設の数です。障がい者がいないわけではないので、皆さんが君津市以外のところにお願いに上がって、そこを利用させていただいている状況だと思います。

 もう1点、そういう状況の中、民間事業所などに働きかけて整備していくということですが、施設がない現状を解決するには、市としての支援も必要と考えます。だれもが安心して暮らせる地域づくりが必要だと述べられているように、地域での自立した生活を支援するグループホームやケアホームの整備も必要です。施設を充実させるために、市が設置する考えはあるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 障がい者施設を充実させるために、市が施設を設置する考えがあるかというご質問でございますけれども、現在のところ、市におきましては計画にございません。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 今、障がい者の支援をする形は施設に入るよりも自宅で、地域で住みなれたところで生活していくということが中心になっています。施設入所の方もいらっしゃいますが、グループホーム、ケアホーム、他市ではたくさんつくられております。

 民間事業所がそれに取り組まないということは、やはり何か問題があるということだと思いますので、行政のほうでそこのところもよく調べて、他市のほうに皆さんお願いに行く形になってしまいますと、住民票をそちらのほうに移さなければ、将来的にはそこで面倒を見ますからという契約をして、そちらを利用するわけです。そうしますと、家族全員行く方もいらっしゃいますし、障がい者がほかの3市に行くということになりますと、少ない数かと思いますが、君津の人口も少なくなるし、それにかかわる人たち、そういうまわりの支援する方たちもそういう状況で、ほかの市のほうに移ってしまうことも考えられます。そういう整備をする意味でも、やはり市が何か一つ手だてを考えてやっていっていただきたいなと要望いたします。

 2点目ですが、身体障がい者のデイサービスセンター事業について、委託内容の見直しについてどのように変わったのでしょうか。委託料も含めてお答えください。

 それと、運営方法の検討の際、より多くの対象となる障がい者の意見を取り入れるために、利用者だけでなく広くアンケート調査をしていく考えはあるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の委託内容の見直しと委託料の関係でございますが、委託内容の見直しにつきましては、まず、委託業者につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、それまでの同一事業者への委託から平成22年度からは、プロポーザル方式による委託業者選定を行ったところでございます。

 次に、利用実績から1日の利用定員の見直しを行ったところであります。

 また、利用者の送迎に市が貸与しておりましたバスにつきましては、運行年数が12年を迎えるとのことなどから、貸与を終了いたしまして、事業者がバスの持ち込みで対応するという形での内容の変更を行っております。

 また、委託料につきましては、21年度予算と比較して約14%の減となる見込みでございます。

 次に、2点目のアンケート調査の件でございますが、アンケート調査につきましては、次期の障害者福祉計画の見直しに合わせまして実施を検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) この君津市で行われているデイサービスセンター事業は他市にはあまり見られない、市で率先してやっているということで、皆さん利用している方はとても助かっているということですが、今回の委託の見直しのことで市の考えは、この先どうしていくのかなということがちょっと不安になるものですから、随意契約からプロポーザル方式になったということですが、プロポーザル方式のときには委託料を提示しないで、民間事業所にやるところがあるかということで手を挙げていただくのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 仕様書というものがございまして、その仕様書に基づきまして提案をいただいて、内容を審査の上、決定をするということでございます。仕様の中には当然定員の条件ですとか、あるいはその法律的なものの中、専門職員の配置、そういったものの基準がございます。それをお示しして提案をいただいて、その中で選考するという形をとったものでございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 私が心配していることは、やはり一人ひとりのニーズに応じて展開すると、いろいろなことに予算がかかってまいりますが、今回14%減と予算が減っているということで人数も減っているわけなんですね。せっかく君津がよい、そういう事業を展開しているのに、なぜ人数を減らさなければいけなかったのかなというところが、すごく不思議に思うのですが、その理由というのをもう1度、どうして定員数を減らしたのかということをお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 定員を減らした理由ということでございますが、それにつきましては、あくまでも利用実績から今回定員の見直しをさせていただいたものでございます。市の身体障がい者デイサービスセンター事業につきましては、平成11年に市が直営で開設をしたものでございますが、当時まだ市内にもこういった身体障がい者関係のデイサービスを提供できる民間事業所がなかったということもありまして、市がそういう事業をまず率先して先導的に導入したということでございますけれど、その後、近隣4市の中にそういったものを事業を行っていただく民間事業所がふえまして、うちのほうの利用実績が伸びない理由の一つには、そういった民間事業所等に通う方にとっては、サービスが民間のほうがよりよいということの中で、利用実績があまり伸びてこなかったという点があるかというふうに考えているところであります。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) そこのところで、やはり当事者であります私としましては、民間だからサービスはいい、市だからサービスは悪いということは一概には言えないと思います。ここのデイサービスセンターにいる職員の方たちは一生懸命やってくださっておりますし、利用している方も満足していらっしゃいます。

 私は、このデイサービスセンターのことをよく知らなかったのですが、先日養護学校に行きましたらば、養護学校の方たちもあまりよく知らないと。そして、見学に行って不安を覚えたお母さんたちがたくさんいらっしゃるということも聞いております。利用している方たちのアンケートもとらないで、これからもとっていかないという、それに当てはまるような方たちの−利用したという方ですね、そういう人たちのアンケートもとらないで事業を展開していくということが、やはりニーズに応じていないというか、ただお金をかけているだけでは、皆さん不安になって利用しなくなると思います。

 私が言いたいことは、せっかくそれだけお金をかけて市がつくったところですので、十分活用していただきたいと思います。まだ、特別支援学校の状況を言いますと、県のほうからいろいろな条件、整備が整いまして、お医者さんとか看護師さんとかがふえて、昔のような知的障がい者だけの学校ではなくなっております。いろいろな医療行為も行えるようになっておりますので、昔だったら在宅だった子供たちが今は通学しております。チューブで栄養を取っている流動食のお子さんや、胃に穴のあいているお子さんたちも学校に元気に通っているそうです。そういう方たちが、卒業したときの場所はないんです。はっきり言って民間でも、そういう方たちの受け入れは医療が整っていなければできません。そういうできないものをやっぱり率先してやっているのではないかと私は考えております。命にかかわることですから君津市では、そういう大事な重度の体の障がいのある子たち、そういう人たちの保護者も含めて、そういう子供たちは話はできませんが、保護者の方たちのアンケートはとって、よく話を聞いていただきたいと思います。

 リハビリテーションの話もありましたが、体が不自由になりますと、リハビリ、機能回復訓練は毎日必要です。成長期の子供たちは緊張が強いと手足がねじれてきます。体も体幹がねじれてきて、内臓を圧迫して2次障がいといいますが、健康を害する成長期の障がいを持った子供たちがたくさんいます。

 そういうこともありまして、20歳になるまでに亡くなる子供が多いわけです。そういう命の問題をやはりしっかり考えていただきたいと思います。せっかくある君津の事業ですので、これは私は県内でもすごくすばらしい事業展開していると思っております。

 せび、今15名から10名減らされたということですが、なくすことなく、広げていっていただきたい。そしてリハビリと兼ねて機能を回復させるために力を尽くしていだきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。3点目です。保健福祉審議会の導入について、他市の状況を知っていたら教えていただきたいのですが、それと本市での必要性についてどのように考えているのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁させていただきます。

 他市の状況でございますが、保健福祉審議会という名称としては異なりますけれども、県内では市川市、流山市、成田市、四街道市の4市が福祉施策に関します審議会を設置しております。

 社会福祉審議会につきましては、社会福祉法の中に設置が義務づけられているところがございまして、都道府県ですとか政令指定都市、あるいは中核市につきましては、社会福祉法の中で置くものとするということで設置が義務づけられております。本市の場合は、そのどちらにも該当いたしませんので、設置はしてございませんけれども、そのかわり、各計画、いろいろな福祉計画を策定するときには専門の方とか、あるいは市民の声を聞くために策定委員会を組織し、その中で意見等を聞きながら計画の策定を進めているということでございます。

 四街道市の事例で申し上げますと、やはり同じふうに計画の策定ごとに諮問し、答申をいただいてやっているということだそうでございます。

 次に、必要性の問題でございますけれども、市長から先ほどご答弁申し上げましたとおり、福祉に関する計画策定を行うような場合は、公募による委員ですとか、あるいは福祉関係者等で構成します協議会の設置や、意見交付手続の実施等によりまして施策の策定について市民参加を図っているところでございます。また、常設の協議会を設置いたしまして意見交換会等を行っているところでございますので、保健福祉審議会の導入につきましては、今後、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 今、いろいろと教えていただきましたが、やはり他市ではいろいろ取り組んでいます。でも、君津市でも早く協働のまちづくり条例を整備して展開しているわけですので、まちづくり条例が市民にどのようにかかわっていったらいいのか、市民参加をどのように考えているのか、市としても考えをしっかり示していく必要があると思います。

 市原市では、まだ条例はできていないのですが、そのかわりに協働ガイドブックというのが先日新聞に載っていまして、作成して、活動の実例を紹介しながら協働をわかりやすく解説しているそうです。君津の市民の方たちも、詳しく条例について知っている方は少ないのではないかと思います。これからいろいろな取り組みをして展開をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。時間がないので、次に移ります。

 2点目の高齢者、障がい者の生活支援と社会参加の促進のための体制整備について。

 これは要望したいと思います。ご回答ですと、いろいろな都合でできない、難しいということでしたが、やはり前回の問題、土曜日を開いてくれないかということですが、いまだに対応が難しいという点で放置されていますが、公共施設は市民の皆さんの税金で賄われているわけですので、協働をお願いする前に、市民の声を聞く検討委員会などをつくって十分検討していく必要を感じます。業者の都合で複合施設にして、使いにくいのは我慢してくださいという考え方では、ふれあい館を有効に使っているとは言えないと思います。ぜひ、多くの市民の方々に交流スペースを提供していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。

 2点目の相談事業の展開についてですが、これも時間がないので要望とさせていただきますが、事業所を開設している、3月1日にもう開いているということを市民は知らないんですね。それをやはり周知させて、せっかくそこをお願いしているわけですので、いろいろな相談を受けていただきたいと思います。

 そして、その相談事業所の質を高めるために、やはり研修をしたりとか信頼できる、そういう事業所になっていただきたいと要望しますが、もう1つ、袖ケ浦市では、市役所の中に福祉課の隣に相談の窓口があります。先日、お話を聞く機会がありまして、聞きましたら、4市の中では、これは一番多いと思いますと言われていたのが、来庁者が113、訪問14、紹介1、電話523、合計737件もの相談事業が1年間、去年、君津市よりも早くに相談事業所が開設されていますので、1年で737相談が行ってるんですね。

 君津市もやはり市役所の中に私はあってほしいなと思っているものですが、様子を、今度開設した相談事業所の状況をよく見ていただいて、これからそういう方法も考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次も要望とさせていただきますが、障がい者就労について、チャレンジドオフィスの事業の展開ですが、そこの方の説明を聞きましたらば、最初はやはりとても不安だったと話されていました。3年たって心配もなく、今では仲間として受け入れられるようになったと話されていたんですが、どんな仕事ができるだろうかと取り組んでいるうちに、頼まれた仕事も思いがけず早くやれるようになって自信につながり、企業から採用されるようになったのだと思います。障がい者の雇用については拡大していかなければならないと認識しているということなんですが、わかっているのでしたらば、簡単な仕事がないから雇えないのではなくて、雇うために仕事を考えてやらせてみようという姿勢がやはり大事だと思います。

 そこで、君津市でチャレンジしてモデル事業として、2名ぐらいを雇っていただくことを要望いたします。

 次に、よりよい教育の推進について、この事業展開、平成24年度にモデル校を開設するというお話ですが、準備に大変時間がかかるというお話でした。ぜひ、どこの地域を選ぶかというのも大変だと思いますが、放課後の子供たちの居場所というのを充実させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に学童保育ですが、やはり県内、補助金制度でやっているところが、この4市と茂原市とあと2つぐらいの市が補助金制度をやっております。ほかの学童保育は公設公営、公設民営、委託方式と、いろいろと体制が、補助金制度とは違いまして、指導員の待遇の面とか、保護者からのいろいろな学童保育の状況、そういうものも違ってくると思います。

 ぜひ、公設公営、保護者の方たちが働きやすい場として、働きやすい環境を整えていただきたいということを再度要望いたしまして、今の補助金制度のあり方をぜひ見直していただきたいと思います。

 最後に市長に、これからの君津市の福祉への取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 福祉の充実というのは、大変大切なことであります。私も市民の福祉向上のために今全力を挙げているところでございます。

 一つ一つ積み重ねていくことが大切で、一挙に今はできませんけれど、一つ一つ積み重ねて、きめ細やかな福祉行政を展開したいと思っております。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 県政におかれまして活躍されてこられました市長におかれましては、地方自治体のリーダーとして福祉を充実させていっていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、2番、橋本礼子君の個人質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時00分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第2 議案第3号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第3号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、議案3号の君津市グラウンド・ゴルフ場の指定管理者の指定について3点ほどお伺いいたします。

 まず、1点目は、このグラウンド・ゴルフ場は平成21年度の予算の中に突然1億4,000万円の予算が組まれ、執行されてきたものであります。私はグラウンド・ゴルフ場への市民の皆さんの関心がどの程度あるのか、よく理解しておりませんので、まず1点目お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 グラウンド・ゴルフ場に係ります市民の熱意につきましては、近年このスポーツが幅広い世代に普及されておりまして、その愛好者が増加しているところでございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 今の答弁だけでは、ちょっと理解できませんけども、次のもう1点を伺いたいと思います。

 今回の議案の中に指定管理者で民間業者が指定をされております。しかもこの土地を所有している地権者でありますが、なぜ民間業者が指定管理者として推挙されているのか、その理由についてお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 本施設の指定管理者の導入につきましては、平成15年の自治法の改正に伴うこの制度の導入、そしてまた、本市の条例制定に基づきまして直営で行うよりも指定管理者制度の活用による運営が最適と判断して導入したものでございます。

 なお、企業につきましては、民間企業者でございますが、市の教育部の選考委員会並びに市の選定委員会において審議の結果、決定した業者でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 自民党の小泉政権によって構造改革という名で、官から民へ官から民へということで、それ以降、いわゆる民間への施行というのが大変強まってきております。ですから、悪い言葉で言えば何でもかんでも民間に委託すると、こういうことになっているのではないかなというふうに思うんです。

 過日の一般質問の中でも副次核関連で民間への委託が、いろんな問題点があるということを指摘をいたしましたけれども、今回の場合もそういうことを懸念をされております。ですから、私は当分の間は教育委員会等が管理運営すべきだと思いますけども、このことを指摘しておきながら、質問といたします。



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第3号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第4号ないし議案第8号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第4号ないし議案第8号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 議案第4号について、まず最初に質問をいたします。

 今回の君津市特別職の指定等に関する条例の制定についてであります。

 私が疑問に思ったのは、本市には市長を補佐する有能な副市長が存在をいたしております。この間、君津市の財政も大変厳しい事情から、市の職員等の給与カットをされてまいりました。市長の今回の特別秘書を月額63万円も払って設置する必要性がどこにあるのか。

 平成17年12月に浦和市と大宮市が合併をいたしました。さいたま市となったわけでありますが、ここでも市長の特別秘書設置問題が議案として上程され、大変な激論が交わされたということでございます。私も、当時のさいたま市の議事録をここに持っております。ホームページにもあるようでありますので、ぜひごらんいただきたいというふうに思うんです。ここで言う、特別職の秘書は、これは、当局の答弁でありますけども、「市長の政治的な活動を補佐するものである」と、こういうふうに答弁されております。

 本市の場合、政策監という名称は私どもを混乱させるものではないかというふうに私は思うのであります。政策監設置に期待している旨の発言も議会の中でありましたけれども、政策監設置への説明というのは、2月15日の議会全員協議会で私は初めて聞かされました。そして1週間後の2月22日のこの本会議で議案として出されました。ですから、私自身も皆さん方も、この政策監というものがいかなるものであるのか、ほとんどわかっておりません。これでは市民の理解を得られないと思うし、また、私ども議会を軽視しているのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それではお答えさせていただきます。

 まず、特別職の設置の考え方でございますけど、行政運営の今後の取り組みにつきましては、議会等の一般質問等でも戦略的な組織の考え方、あるいは横断的な機能の強化等々とのご意見もいただいております。また、市長の政策的な考え方を市民、あるいは各行政機関等々に情報の発信あるいは収集していく必要があろうかと、そういうことの考えでございます。そういう中で今後、本市の行政運営につきましては、大きく3点くらいの視点があろうかなということの考えでございます。

 まず、第1点の考え方といたしましては、前年踏襲、従来の手法にとらわれることなく、新たな手法等の中でまちづくりを進めるためのプロジェクトの立ち上げだとか、あるいは組織の枠組みにとらわれない政策形成の総合的な調整をして市の活性化、あるいはまちづくりを進める中で都市間競争に勝っていかなくてはいけないというような行政運営の課題があるかと思います。2点目といたしまして、強固な財政基盤の確立、不安定な財政状況を踏まえる中で、今後は強固な財政基盤の確立を図っていかなくてはいけないということが考えられます。それとあわせまして、3点目といたしましては、世代交代によります職員への技術の伝承、あるいは職員の育成等、大きな視点が3つございます。そういう中で今後運営していく中で、柔軟あるいは機動的ということの行政面につきましては、職員が認識しているところでございますが、そういう中で、今回そういう組織の再編、あるいは推進に対する整備ということの中で条例を提案させていただきました。

 また、政策監の業務につきましては、副市長におかれましては、全体的な一般行政すべてに係ることでございます。ただ、そういう部分と政策監の仕事につきましては、ある程度市長の政策をサポートするというか、補助するということでいろいろな活動がございます。

 市民への情報収集、あわせまして市の情報の発信、あるいは内部での政策議論、政策していくときには、その政策の立案から実行までのプロセスが重要視されるわけですけれども、そういう中での幅広い意見の収集等、また迅速にやる、相対的な調整と多岐にわたる業務があろうかと考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 私はいわゆる市長政治的な活動を補佐するものだというさいたま市の事例を紹介いたしましたけれども、このことには触れておりませんので、次、2点目の質問をいたしますので、そこで関連して答弁してください。

 ちなみに、さいたま市の質疑に対する答弁は、このように指摘をいたしております。「したがいまして、その職務の特殊性から地方公務員法の適用は受けません」こうなっております。したがって、一般職と違い、身分保障されることはありません。また、政治的行為の制限に服することもありません。これが、今回、君津市に議案として出されている政策監の本質ではないでしょうか。ですから、私は、これまで市には特別職の監査委員がおられました。今は非常勤となっております。仮に特別職の秘書が必要なら、非常勤でいいではないか。そしてまた、監査委員と同じ程度の報酬でいいではないか。そうでなければ、このような唐突に出された議案が仮に議会を通って、市民の皆さんの耳に触れたら、全く許されないことだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) お答えします。

 今回の雇用の根拠でございますけれども、これは地方公務員法第3条第3項第4号の規定におきます、市長は秘書官をおくということの規定の中から条例を設定してございます。

 ただ、職の扱いにつきましては、先ほど言ったように、市長の秘書ということではなくて、全般的な市長の業務をやるということの中で政策監と、そういうような形での考えでございます。

 それとあと、常勤か非常勤かというような問題がございますけれども、これにつきましては、要するにある程度、市長、副市長、あと部長、そういう中間管理ということの中で、ある程度職務的な位置づけをしなくては、なかなかできないと。また、非常勤であればなかなかそういうような企画をしていく中、あるいは、想定していく中で難しいと、そういう部分を含めまして常勤という形で考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは参考までに紹介をさせていただきます。さいたま市は政令市であります。浦和市と大宮市が合併をいたしまして、人口は111万人でございます。本市はたったの9万足らずであります。ところが、このさいたまの特別職のいわば今回君津市に提案されている政策監秘書の報酬は月額48万円であります。我が君津市で条例と出されている今回の秘書報酬は63万円とあまりにも高過ぎるのであります。

 さらに、政策監設置の必要性など、私ども議会に対しての十分な説明責任は果たしておりません。ただいまの部長の答弁でも、私はよくわかりません。以前、今から7年くらい前にやっぱりこうした事例がありました。実は小櫃の診療所を民営化をする、こういうことが議会全員協議会で今回と同じように説明がされました。私はそのときに、市民の皆さんや関係住民の皆さんに小櫃診療所が民営化されるということを周知しているのかとただしました。ほとんど周知していないことが明らかになりました。そして、わずか1週間後に当時の保健福祉部長が準備不足のために、この議案の考えは白紙撤回する、こういう行政としては前代未聞の事態となり、しかし、結果としては、その後現在の提箸先生が見えられまして、直営で小櫃診療所は大変な好評をいただいているところであります。

 ですから、市政も、また私ども議会も、市民の皆さんがあって初めて成り立つわけであります。そういう市民や市民を代表して……



○議長(加藤健吉君) 三浦君、質問の内容を、感想を言うことではなくて端的に。



◆7番(三浦道雄君) わかりました。そういうことで私は、この議会制民主主義をないがしろにするこの議案には到底認めるわけには行きません。



○議長(加藤健吉君) 三浦君、討論の場ではないのだから、端的に質問してください。



◆7番(三浦道雄君) はい、わかりました。議案第4号は白紙撤回すべきものと思いますが、見解を伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 私が先ほど述べた趣旨の中の設置に向けて議案を上程させていただきます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 他に質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第4号ないし議案第8号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 議案第9号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第9号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第9号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第5 議案第10号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、議案第10号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 議案10号について、君津市議会議員及び君津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、二、三点お伺いをいたします。

 公職選挙法の改正で市長の選挙における選挙運動用のビラの頒布が可能となりました。そして、市長選挙での各候補等の政策など、広く市民に提供されることは結構なことだと思いますが、しかし、1枚当たり7円30銭、市民の税金の投入であり、市民負担がふえるものであります。

 したがって、この扱いについては、私は慎重にすべきだと考えます。ちなみに他市ではこの機会に公費負担分を減額する自治体がありますが、承知しているのか、伺います。



○議長(加藤健吉君) 内山選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(内山裕君) 自席から答弁をさせていただきます。

 選挙運動にかかる費用の一部を公費負担することにつきましては、金のかからない選挙の推進とあわせて、候補者からの選挙運動の機会均等を図りまして、政策等を有権者が知る機会を拡充しようとするものでございます。

 選挙は、有権者が政治に参加する最大の機会でありまして、候補者の政策を正しく知りながら投票することが重要であります。こうしたことから、厳しい財政状況ではありますが、公職選挙法の趣旨に沿いまして、公費負担は必要だというふうに考えています。

 なお、公費負担の減額をしたという市でございますけれども、先日の報道によりまして、千葉県内で1市あったというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 館山市が、減額をしたということが新聞報道でされております。ちなみに、館山市のことを若干ご紹介いたしますと、今の市長選・市議選におけるポスター作成費、自動車借り上げ料、燃料代などの公費負担についても来年度から3カ年間、10%減額する、こういう条例案が出されているというふうに報道されています。

 また、一方で、議会側も政務調査費を30%カットし、7万円とする議案発議案を提出する、こういう予定だと。また、1人当たり3万8,000円の委員会の視察費などの費用弁償を減額すると、こういうルール、いろんなことが書かれておりますけれども、今の財政の厳しい状況の中で、他市ではいろいろ苦労しているところなわけです。

 ところが本市の場合は、逆にそれを逆手にとって、先ほど指摘した政策監を置く、そしてただいま質問できませんでしたけれども、議会の政務調査費を引き上げる、とても市民の皆さんの生活実態というのを考慮していないのではないかというふうに思うんです。

 そこで、最後になりますけれども、やっぱり私たちは、市民の皆さんが四苦八苦している今の実態をきちんと認識したときに、行政のトップだとか我々議員だけが優遇される施策というのは到底市民には理解されないのではないかと。したがいまして、今後こうした議案等がすいすいと議会を通るようであれば、君津市政も君津市議会も、市民の厳しい批判の的になるだろうということを指摘して質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 三浦君に注意します。質問事項は質問。討論の際は討論を行ってください。

 以上です。

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 議案第11号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、議案第11号を議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第11号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第7 議案第12号及び議案第13号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第7、議案第12号及び議案第13号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第8 議案第19号ないし議案第28号(質疑、予算審査特別委員会設置、同委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第8、議案第19号ないし議案第28号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第19号ないし議案第28号につきましては、10名をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第19号ないし議案第28号は10名で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 次に、ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、2番、橋本礼子君、4番、小倉靖幸君、6番、真木好朗君、9番、鴨下四十八君、11番、三浦章君、12番、鈴木良次君、13番、池田文男君、15番、鳥飼昭夫君、16番、藤井修君、18番、岡部順一君、以上10名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました10名の諸君を予算審査特別委員会委員に選任したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで予算審査特別委員会委員は休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果についてご報告を願います。

 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時40分

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△再開宣告 午前11時58分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選を行った結果、委員長に藤井修君、副委員長に池田文男君がそれぞれ決定いたしましたので、ご報告いたします。

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△日程第9 陳情第1号及び陳情第2号(委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第9、陳情第1号及び陳情第2号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第1号及び陳情第2号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第10 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第10、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、3月9日から3月23日までの15日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、あす3月9日から3月23日までの15日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、3月24日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集願います。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後零時00分