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千葉県 君津市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



           平成22年第1回君津市議会

            定例会会議録(第3号)

1.開議の日時  平成22年3月5日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

      17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

      19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

      22番   鴇田 剛君        23番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       水野克己君   企画財政部長     坂元淳一君

   市民環境部長     大野哲成君   保健福祉部長     色部昭男君

   経済部長       鈴木 隆君   建設部長       楠本保郎君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       山中久男君

   会計管理者      榎本憲悟君   総務部次長(事)総務課長

                                 佐藤貞雄君

   企画財政部次長(事)総合企画課長    監査委員事務局長   平野達夫君

              三堀利昭君

   農業委員会事務局長  大森 茂君   選挙管理委員会事務局長

                                 内山 裕君

   企画財政部副参事(事)財政課長

              伊藤修一君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   主任主事       川名慶幸

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△開議

平成22年3月5日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第3号) 3月5日(金)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 休会について

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして代表質問を行います。

 公明党代表、16番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (16番 藤井 修君登壇)



◆16番(藤井修君) おはようございます。16番、藤井修でございます。

 質問に先立ちまして、2月2日、本議会を前にして逝去されました故篠森政則議員の冥福を謹んでお祈り申し上げます。加えて、市民の負託を受けながら5期目の任期半ばにして倒れた故人の無念さを思うとき、我々はなお一層精進しなければと決意を新たにしているところでございます。

 それでは、市議会公明党を代表して通告に従いまして一般質問させていただきます。

 大綱1、目指すべき都市像と新たな市政運営について。

 本年は昭和45年9月28日旧君津町、小糸町、清和村、小櫃村、上総町の5カ町村の合併により、本市の前身である君津町が誕生して40年となり、明年の市制施行40周年に連動する節目の年であります。

 平成12年までの30年間は、水と緑の豊かな田園工業都市を都市像に掲げ、土地区画整理事業を主体にした都市基盤整備を進め、その後の10年は、自然と個性の豊かな活力に満ちた都市を将来都市像に掲げて5年単位のまちづくり計画に基づいて事業を展開し、現在に至っております。

 しかし、計画策定時に想定し切れない急速な少子高齢化と経済のグローバル化並びに情報化、首都集中が加速する中で、目標として掲げた定住人口9万8,000人構想の未達成はもとより、9万人を割り込む事態となっております。

 細目1、本市が抱える行政課題と今後のまちづくり構想について。

 本市は市制施行以来、比較的安定した税収に支えられ、広大な市域の均衡ある発展を目指してきました。その反面、旧新市街地の未整備をはじめ、都市基盤整備のおくれが顕著になっております。本年は国勢調査の年でありますが、10年前と比較いたしますと、人口は3,500人減少し、一方、世帯は3,500世帯増加しております。このことは、若者が高校や大学進学時に、また就職時に市外へ転出して戻らず、高齢の両親世帯の居住が増加している。また離婚あるいは世帯分離による核家族化の進展を意味しております。

 鈴木市長は就任以来、乳幼児医療費無料化などの少子化対策の断行や、市民と協働のまちづくりを形にし、地域文化の掘り起こしによる活性化に努め、徐々に市民の中に芽生えつつありますが、一方、市民生活に目を向けますと、日常生活に欠かせない店舗の閉店、各種医療機関や福祉施設及び娯楽等の社会教育施設の不足並びに公共交通網の整備など、暮らしやすさを補完する生活基盤の整備が求められております。今後目指すべき都市像は、若者の定住増加につながる工業、商業、農業のバランスのとれた産業基盤と暮らしやすさに焦点を当てたまちづくりを進めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 細目2、課題解決に向けて実効性のある効率的な市政運営について。

 地方行政は、地域主権が標榜される中で、都市間競争に打ちかつ戦略的な政策を立案し、スピーディーに推進する行政手腕と、景気が低迷し税収が落ち込む中、より効率的な市政運営が求められております。

 本市は、平成21年度まで取り組んできた第5次行政改革を閉じて、平成22年を初年度とする新たな行政改革を打ち出しておりますが、その改革方針と、4月から実施する庁内組織改革のねらいをお伺いいたします。

 大綱2、健康づくり行政の推進について。

 我が国は、世界に誇る長寿国でありますが、自立した生活ができる健康寿命の延伸が求められております。健康の維持と実現は、あくまでも個人の健康感と個人の主体的な取り組みが基本でありますが、行政は健康づくりを啓発し、サポートするため、健康きみつ21を策定し、本年を最終年度として健康診断や生活習慣指導等を推進してきました。その成果と今後の課題についてお伺いいたします。

 大綱3、老後も安心して暮らせるまちづくりについて。

 本市の65歳以上の人口は2万人を超え、高齢化率は22.7%、全国並みとなっております。今後団塊の世代が75歳を迎える2025年には3人に1人が65歳以上になると言われております。だれしも迎える老後を安心して暮らすためには、安定した年金制度と医療体制、そして必要なとき、いつでも安心して利用できる介護サービス体制の充実であります。

 介護保険制度は、スタートして10年になり、利用者が増加する中で定着してきておりますが、在宅介護における介護者の転職や離職問題、あるいは介護疲れによる痛ましい事件の続発、介護施設の不足による待機者の急増、また老老介護や独居老人介護対策、そして介護従事者の処遇と要員確保など、深刻な問題が山積しております。介護保険制度本体は、2年後の2012年に診療報酬と介護報酬の改定にあわせて、国政の場で抜本的な見直しが予定されておりますが、現在直面しているご家庭のご苦労を緩和するために、市として速急に取り組むべき課題について4点お伺いいたします。

 細目1、介護予防と地域支え合い事業の強力な推進について。

 介護保険制度を持続可能ならしめる第1義は、要介護状態をおくらせ、被介護者の増加抑制であります。本市は、介護予防として健康増進モデル事業や食生活改善啓発事業等に取り組んでいますが、全市域での開催や参加者のすそ野拡大に向けた事業拡大対策についてお伺いいたします。

 細目2、介護施設入所待機者への対応について。

 家族構成や居住環境により、在宅介護は困難な家庭が増加しておりますが、受け入れ施設の不足により待機者が慢性的に増加しております。入所は介護の緊急性等から優先入所が可能でありますが、平均的には申請後5年から10年待ちとなっており、介護施設の絶対数の増加が急務であります。市として待機者減少に向けてどのようなプランを持っているかお伺いいたします。

 細目3、在宅介護家庭の支援について。

 住み慣れた我が家で介護を受けることを希望する高齢者、また施設入所を希望するも入所できず、やむなく在宅介護となってる家庭の介護者に対して、精神的、身体的疲労を軽減する支援が大きな課題であります。そのためには24時間体制の訪問介護の提供、あるいは介護者への休息とリフレッシュの提供、または相談体制など市単独事業の拡充が求められますが、ご見解をお伺いいたします。

 細目4、認知症対策について。

 高齢化社会の進行に伴って、認知症患者が増加しております。厚生労働省の調査指標によれば、本市の65歳以上で1,200人の認知症患者がおられると試算されております。認知症はねたきり等の介護対象とは異なり、時には暴力や徘回など家庭生活を破壊させかねない深刻な問題であります。また、車運転による交通事故の誘発や買い物など、地域社会における適切な対応が求められております。一方、認知症は、食生活や運動及び頭を使う習慣で予防できるとも言われております。認知症の発症予防と発症した家庭及び地域の支援策についてお伺いいたします。

 大綱4、保育と教育環境の整備について。

 細目1、保育園の老朽化と耐震対策について。

 本市は、通常保育のほか乳児保育、延長保育、一時預かり保育など、子育てサービスを展開して、さらに鈴木市政で保育料の削減を実施しております。その子育て支援の拠点施設である保育園は、私立の1園を含めて14園設置されておりますが、平成13年に建てかえした小櫃保育園を除いて、いずれも建設後35年から43年が経過し、老朽化が進行しております。保育園は、木造平家構造のため、昭和56年に制定された新耐震基準の対象外でありますが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を受けて制定された耐震改修促進法で、一般住宅を含む木造住宅の耐震診断と改修を促しております。本市は、中保育園について建築設計の専門家に耐震診断を委託しておりますが、その結果と今後の取り扱いについてお伺いいたします。

 細目2、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について。

 本市は小中学校の校舎並びに体育館について建築基準法新基準に基づく診断を実施し、構造耐震指標をもとに計画的に大規模改修を実行し、あわせて学校のトイレの快適化改修を実施してきました。新政権は、平成22年度予算で学校耐震化予算を大幅に縮減しておりますが、本市は、計画をペースダウンさせずに実施されるのか、その際、市の単独予算であるトイレの快適化改修が継続して実施されるのか、お伺いいたします。

 細目3、就学援助制度の運用改善について。

 義務教育課程において家庭の所得格差により児童生徒が受ける就学影響を緩和するため、生活保護世帯のほか、低所得世帯に対して準要保護家庭を規定し、学用品購入など、学習に必要な費用を援助する就学援助費が支給されております。現行、この支給システムは、保護者の申請に基づいて前年度の所得を審査し、確定後7月の学期末に第1回目の支給がなされますが、中学校入学直後で体操服や修学旅行の積み立てなど、費用がかさむときに間に合わないため、家庭で工面しているのが実情であります。その改善策として、小学校課程で適用された家庭は、中学校でも継続とみなして入学当初に支給する制度に運用改善できないのかお伺いいたします。

 大綱5、農業振興策について。

 新政権が目玉政策として4月から事業開始を目指す戸別所得補償制度は、農業に携わる市民に少なからず不安を与え、混乱を招きつつあります。戸別所得補償制度は二本立てになっており、一つの柱は、米の生産調整に協力した販売農家に対して、10アール当たり1万5,000円定額交付し、さらに販売価格が下落した場合に上乗せ助成する米のモデル事業であり、もう一方の柱は、水田の転作を促すため、大豆、麦、米粉、飼料用米などに限定された作物に対して品目別に助成する制度でありますが、地形や地質などの特性等の要件を無視した全国一律の助成制度であることに対する反発、あるいは野菜、花卉、果樹、畜産等補償対象品目外の農作物を扱う農家に対しての補償がないこと、そして従来の制度をいきなり転換する農政の不信感と不公平感がつのっております。

 本市の農業は稲作、麦、大豆、野菜、イチゴなどの農作物のほか、花卉や卵などの多品目にわたって営農されておりますが、安心・安全な食生活につながる地産地消を促進するために、また耕作放棄地を削減し、健全な国土を形成するために、さらに地場産業としてバランスのとれた産業基盤の一翼を担うために、農政の動向を注視しながらも、市独自で可能な限り地元農業を支援することは極めて重要な行政課題であると認識し、細目1、農家の担い手育成支援について。細目2、地産地消など販売体制の支援強化についてお伺いいたします。

 以上で1次質問として、再質問は質問席にて行わせていただきます。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 公明党代表、16番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。

 目指すべき都市像と新たな市政運営について。

 細目1、本市が抱える行政課題と今後のまちづくり構想について、お答えいたします。

 本市では、人と自然の共生を基本理念として基本的方向を示した、平成27年を目標年次とする基本構想のもとで、第1次から第3次のまちづくり計画を策定し、将来都市像である「自然と個性の豊かな活力に満ちた都市」の実現に向け、取り組んでいるところであります。

 平成20年度を初年度とする第3次まちづくり計画では、新生君津のスタートとして位置づけ、若者が働く場を確保するための企業誘致や子育てに関する環境の整備、市民が魅力を感じる都市のイメージアップを重点施策として、市民だれもが住んでよかったと思える、夢と誇りの持てるまちづくりを推進し、その目標に向けて最大限の努力を傾注しているところであります。

 しかしながら、本格的な少子高齢社会の到来により、本市の定住人口は減少傾向にあり、対策を講じることが急務となっております。このような中で人口増加を図る主な施策といたしましては、医療費無料化の拡大や子育て支援策の充実、住宅取得奨励制度の活用等を推進しているところであります。また、本市の基幹産業である鉄鋼業をはじめ、農業や商業などの均衡ある産業の振興を図るとともに、豊かな自然や良好な子育て環境などを広く市民や首都圏へ向けて発信し、人口が増加に転ずるよう努力してまいる所存であります。

 なお、本市のまちづくり構想は、人口減少社会の到来や社会経済情勢の変化により、さまざまな影響を受けることが予想されますので、目標人口をはじめとする基本構想の見直し等も検討しつつ、引き続き施策の着実な展開を図ってまいります。

 次に、細目2、課題解決に向けて実効性のある効率的な市政運営について、お答えいたします。

 社会経済環境の変化や市政に対する市民ニーズの多様化など、日々変化する行政課題を的確にとらえ、柔軟かつ迅速な対応による効果的、効率的な行政サービスを安定的に提供するため、さらに将来にわたり持続可能な行財政システムを構築するため、君津市行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定いたしました。

 組織改正につきましては、地方分権の進展に伴い、自主決定による政策等の実行が重要であることから、機動的かつ効率的な組織の構築を目指してまいります。企画財政部を企画政策部、財政部に再編し、各部局間にまたがる政策や施策などを集中的に管理し、機動的、弾力的に事業の推進を図るため、部局横断的な調整機能を強化してまいります。実効性のある効率的な行政運営の取り組みにつきましては、今後さらに厳しくなる財政状況の中、政策の着実な展開を図るため、経営的な視点に立った事業を選択し、集中的に取り組むとともに、行政資源の有効的な活用や経費の節減、合理化、意識改革などを進め、効率的な行政運営の推進に取り組んでまいります。

 大綱2、健康づくり行政の推進について。

 細目1、健康きみつ21の成果で今後の課題についてをお答えいたします。

 健康きみつ21につきましては、「一人ひとりを主役にみんなで支えあう健康なまちづくり」の実現を目指し、平成22年度を目標年度とする計画として、平成17年3月に策定しました。具体的には循環器病、糖尿病、がん等の9項目について目標を立て、取り組みを進めております。

 主な成果としましては、各種がん検診の受診者が大幅にふえました。中でも今年度は女性特有のがん検診推進事業を実施し、乳がん検診や子宮がん検診の受診者が増加いたしました。また、平成21年度から健康診査や各種がん検診の自己負担を無料とし、受診しやすい環境整備に努めたことは、受診率の増加の要因です。昨年9月には健康に関するアンケート調査を実施し、現在分析を進めているところで、計画の見直しにつきましては、アンケート調査の結果や本市の死亡原因の第1位、がん、第2位、心疾患、第3位、肺炎などの各種の統計データなどに基づき、健康づくり運動の全体的な評価と課題を整理し、取り組み内容を見直しつつ、平成22年度に次期計画を策定いたします。

 大綱3、老後も安心して暮らせるまちづくりについて。

 細目1、介護予防と地域支え合い事業の強力な推進について、お答えいたします。

 本市では、長年社会に貢献してこられた高齢者が健康で安心して生き生きと生活ができるまちづくりを推進するため、介護予防・地域支え合い事業を実施しているところであります。健康づくりには運動の習慣化やバランスのよい食生活などが大切であり、このため青年館などの身近な施設を利用する健康増進モデル事業の拡大や、食生活改善教室、介護予防のための医師による講演などを実施してきたところであります。

 健康増進モデル事業等はこれまで35個所で実施し、市民の皆さんに大変好評で、平成22年度分の開講についても既に多くの自治会から申し込みをいただいているところであります。今後も自治会施設の改修等、会場を確保するための支援や、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等が仲間づくりの場としてもご利用いただけるよう、自治会や老人クラブの皆さんに働きかけ、市民一人ひとりが運動習慣を継続して、健康づくりに対する意欲を高めていけるよう、積極的に推進し、1万人の参加者を目指してまいります。

 細目2、介護施設入所待機者への対応について、お答えいたします。

 市内の介護施設の状況につきましては、特別養護老人ホームなど7施設があり、定員は618人であります。そのうち本市の入所者数は特別養護老人ホームが174名、介護老人保健施設が138名、介護療養型医療施設が80名となっています。入所待機者の多くは特別養護老人ホームへの希望者であり、待機者は258人程度と伺っております。

 待機者の対策につきましては、施設の新設や増設が必要であります。平成22年度には地域密着型老人福祉施設を1施設29床を整備するとともに、特別養護老人ホーム山の手フラワーヒルに32床の増設を行います。また、木更津市内に平成23年度までに特別養護老人ホーム3施設、250床の新設整備が計画されており、待機者が減少するものと認識しております。

 なお、平成24年度より県が認可する広域型の特別養護老人ホームにつきましては、施設整備基準が緩和される見込みであります。

 次に、細目3、住宅介護家庭の支援について、お答えいたします。

 在宅介護家庭の支援につきましては、1月末現在の要介護認定者は2,884人であり、そのうち1,819人が在宅サービスを利用しながら、在宅で生活しています。しかしながら、在宅の介護はさまざまな家庭の事情により、介護する家族が精神的なストレスなどにより要介護者への暴力や介護放棄の事例が発生しています。家族の介護疲れにより一時的に介護が難しい場合には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設へ預かってもらうショートステイを利用したレスパイトケアがあります。また、日帰りで受けることのできるデイサービスやデイケアを利用することにより、家庭介護の負担軽減を行っております。

 次に、市単独事業につきましては、ねたきり老人紙おむつ給付事業や、近隣市では実施していないねたきりや重度の認知症の高齢者を介護する方に月額8,650円の介護手当を支給する事業などを実施して、在宅で介護している家庭の経済的な負担軽減を図っているところであります。

 次に細目4、認知症対策について、お答えいたします。

 我が国では高齢化の進行に伴い、認知症高齢者が急速に増加し、5年後には250万人になると推計されております。大きな課題になっています。だれもが尊厳を持って最後まで自分らしくありたいと望むことですが、認知症はこの願いを阻み、ご本人はもとより家庭にとっても深刻な問題になっています。本市では、認知症高齢者や介護をするご家族を支援し、認知症になっても、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、介護サービス基盤の整備や認知症サポーター養成研修などに取り組んでいるところであります。

 認知症の予防については、運動や食事など、生活習慣病対策が発症のリスクを減らすと言われており、また脳の活性化を図ることも大切でありますので、そうした認知症の予防研修等も今後研究してまいります。

 また、認知症高齢者が外出先から1人で帰れなくなった場合など、警察と連携し、防災無線等により市民のご協力をお願いしております。行き先や行方不明になった高齢者の早期発見のための新たなシステムについては、今後研究していきたいと考えております。

 大綱4、保育と学校教育の整備について。

 細目1、保育園の老朽化と耐震対策について、お答えいたします。

 市立保育園の園舎につきましては、そのほとんどが昭和40年代に建設されたものであり、老朽化が進んでおります。毎年修繕を実施し、安全対策に努めているところでありますが、最近の大地震の発生状況等から、より計画的な改修の必要性を強く認識しております。このような中、平成20年度には小櫃保育園と神門保育園を除く11園に対して、耐震診断にかかわる予備調査を実施し、本年度は予備調査結果において優先度を考慮して、中保育園に対して耐震診断を行いました。その結果につきましては、保育園のような木造建築における耐震診断では、RC工法建築におけるIs値のような明確な基準はありませんが、耐震補強後の評価点を1としますと、おおむね半分程度の評価になりました。今後は、中保育園の耐震診断結果を踏まえ、平成22年度庁内に保育園整備検討委員会を設置し、保育園全体の計画的整備を検討してまいります。

 細目2、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について、細目3の就学援助制度の運用改善についてにつきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱5、農業振興策について。

 細目1、農家の担い手育成支援について、地産地消等販売体制の支援強化について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市における農業、農村の現状は、後継者不足、従事者の高齢化により、遊休農地や耕作放棄地が拡大し、農業生産力の減退のほか、景観保全や災害予防等農地、農業が担う多面的機能が失われつつあります。

 このような中、本市の担い手育成対策は、新規就農支援事業により就農相談や認定農業者と連携し、農業技術習得のための研修を実施しているところであります。さらに平成22年度より、市内において新たに就農をしようとする者、また就農から5年未満の者に生活資金を貸し付ける新規就農奨励金貸付制度を創設し、農業の担い手確保及び育成を図ってまいります。

 また、農家の経営安定を図るため、農家への栽培技術の指導や助言を行う専門的な知識を有する職員を新たに配置し、農家の要望にこたえてまいります。

 本市の農業振興のためには、このような就農支援や特産品奨励支援などのほか、地産地消などの販売体制の支援強化が重要であります。このため、君津市農業協同組合や農業者団体等が実施する宣伝や販売活動を支援するとともに、直売所等の販売施設整備についても国・県の補助事業などを活用し、市としても積極的な支援をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小林喜久男君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 16番、藤井修議員によります大綱4点目、保育と教育環境の整備について。

 細目2、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について、私からお答えいたします。

 小中学校施設の耐震化につきましては、君津市学校施設耐震化推進計画に基づき、震度6強以上の大規模な地震により、建物の倒壊または崩壊の危険性が高い校舎を最優先で進めております。

 平成22年度には2棟の耐震補強工事と1棟の実施設計を予定しており、23年度までには構造耐震指標であるIs値が0.3未満の校舎すべてを整備する計画であります。また、体育館については22年度に1棟の耐震補強工事を予定しております。なお、残る校舎や体育館の耐震化につきましては、順次計画的に取り組み、大規模地震に対応できる安全・安心な学校施設を整備してまいります。

 次に、学校トイレの快適化改修につきましては、子供たちへの心理的、教育的効果はもとより、PTAや地域への学校開放など、付随的効果も踏まえた整備の必要性などを認識しているところであります。

 現在、大規模改造工事や耐震補強工事にあわせて、トイレの改造や障害者用トイレの設置工事を実施した学校は29校中15校であります。さらに、ライフスタイルの変化等に対応した部分的な改修を他の学校10校でも行っております。今後とも学校生活を快適に送ることができる施設を目指した環境整備に努めてまいります。

 次に、細目3、就学援助制度の運用改善について、お答えいたします。

 本市では、経済的に困窮している低所得世帯の児童生徒の保護者に対し、一定額の就学援助費を支給しております。現在、要保護家庭、いわゆる生活保護家庭に対しては、教育扶助費も含めた生活保護費が毎月5日に支給されておりますが、準要保護家庭に対しては各学期末に支給しております。準要保護の対象となる家庭の認定に当たっては、前年度の所得が算定基準となっており、認定の継続や新規の認定は所得確定後の6月になります。したがいまして、小学校に入学してくる1年生の入学用品費の支給時期を早めることは、所得の確定時期との関係で難しいと思われます。しかしながら、中学校に入学する生徒につきましては、小学校6年生の時点で準要保護家庭として認定されている場合、中学校でも引き続き認定が継続される家庭が多い状況にありますので、中学校の新入生に対しては現行の7月支給にとらわれず、運用方法を見直し、できるだけ早期に支給が実施できるよう調査検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) これより質問席にて再質問させていただきます。

 最初に関連質問者であります三宅議員より質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 8番、三宅良一でございます。通告に従いまして、公明党代表質問に関連しまして、3点について関連質問をいたします。

 まず、大綱2の中の細目1、健康きみつ21の成果と今後の課題に関連しまして、1点目は肝炎ウイルス検診の受診促進について質問をいたします。

 肝炎ウイルスとはウイルス性肝炎を起こす原因ウイルスのことで、ウイルス性肝炎とは、肝臓の細胞が壊れていく病気であります。この病気になると、徐々に肝臓の機能が失われていき、ついには肝硬変や肝がんといった再生すらも不可能な病気に進行してしまいます。

 特に40歳以上に感染者が多いのは、検査方法が確立され、感染予防の対策が講じられる前に感染した可能性が高いと言われております。

 君津市議会は、平成21年9月25日付で国に対し、肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書を提出しました。平成21年11月30日には、すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法が与党と公明党などの賛成で成立しました。国民の責務としては、予防とともに肝炎検査の受診に努めるよう盛り込んでおります。

 しかし、ウイルス検査は無料ですけれども、受診率は全国で10%と低く、千葉県でも12.8%と聞いております。そこで、君津市の受診状況として、受診者数や、また受診率、そして今後の受診率向上対策について伺います。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 肝炎ウイルス検査につきましては、40歳以上の未受検者の方を対象に、9月から11月までの3カ月間、市が委託いたしました医療機関で実施しております。また、5月には特定健診と同時に40歳の方を対象に実施しておるところでございます。検査費用につきましては個別、集団とも無料となっております。

 受診状況でございますが、平成21年度で申しますと、集団検診で64人、個別検査で130人となっております。検診の結果につきましては、C型感染者が1人、B型の感染者が3人と判定をされております。

 肝炎治療につきましては、インターフェロン治療が有効であり、医療費は年額約80万円かかると言われております。千葉県ではインターフェロン治療につきまして、所得に応じ医療費の助成を行っておりますが、君津保健所管内でこの医療費の助成を受けて治療している方につきましては、平成20年度で申し上げますと、4市では96人となっており、うち本市の方は29名でございます。

 肝炎ウイルス検査につきましては、平成14年度から40歳以上の方を対象に実施しております。本市の受診率につきましては、14年度から21年度までに検査を受けた方は9,685人で、平成22年1月末の40歳以上の人口5万1,925人で割りますと、18.7%となります。

 受診率の向上につきましては、自治会回覧、広報、あるいはホームページ等で肝炎検査の周知を図っているところでございますが、今後も同じように周知を図るとともに、特定健診と同時に実施する場合につきましては、看板を立てたり受付で肝炎ウイルス検査もできることを周知するなどして、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 受診率が18.7%ということですけれども、まだ本当に少ないという気がします。集団検査でも肝炎ウイルス検査を実施していることを知っている方、市民の方も意外と少ないんではないかというふうに思います。今後はこの受診率の目標値をぜひ設定していただいて、集団検査でも受診できることがわかるように、この問診時に確認するような工夫もぜひ要望しておきたいと思います。

 また、次に、実は私も肝炎ウイルス検査を医療機関で、個別検査をいたしました。この個別検査の結果通知につきましては、特に感染していない可能性が極めて高いと判定された方も、再度医療機関に行かなくてはなりません。会社勤めの人は会社をわざわざ休んで時間を割いて、この結果を聞くだけで行くわけですけれども、改善策について伺いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 肝炎ウイルス検査の結果通知につきましては、集団検診や特定健診の結果通知に同封をいたしまして個人個人に通知しているところでございます。各医療機関で行います肝炎ウイルス検査につきましては、君津木更津医師会と協議のもとで、4市同じ取り扱いで実施しておりまして、検査結果につきましては再度医療機関に行って結果を聞いていただくということになっております。議員ご指摘のございましたように、勤めている方にとりましては、再度医療機関に行って結果を聞くことは大変だというふうに思いますので、集団検査と同じように結果通知を本人あてに郵送できればというふうに考えているところでございます。しかし、これにつきましては医療機関との協力がどうしても必要となりますので、今後4市及び君津木更津医師会と協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) ぜひ個別検査も結果通知を郵送できるような配慮を、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目はヒブワクチンの公費助成について質問をいたします。

 病原菌となるこのヒブ菌は、細菌性髄膜炎の原因となる菌の一つで、せき、くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大するため、集団保育での感染が多く、ワクチン接種を受けると、のどなどにヒブ菌がつかなくなって、感染拡大の抑止効果が高いということであります。

 発症年齢が生後3カ月から5歳ごろまでに多く、70歳以上でも多いとされる警戒すべき感染症であります。早期には風邪と見分けるのが難しいという問題もありまして、ワクチンで予防することが重要になってまいります。

 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつきまして、発熱、頭痛、意識障害等の全身感染症であるということで、約5%が死亡すると、救命できても約25%に難聴、またてんかん、発達障害などの脳の後遺症に苦しんでおります。

 ヒブワクチンは、標準的には4回接種する必要がありまして、費用も4回で約3万円程度全額自己負担のために、乳幼児を持つ家庭の経済的負担は大きいものとなっております。君津としても公費負担する補助制度を導入する必要があると考えますけれども、見解を伺います。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 細菌性髄膜炎につきましては、国内でも毎年600人ほどの子供がかかり、その中でも5歳未満の乳幼児がほとんどを占めております。また子供の細菌性髄膜炎の原因菌の約50%がインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブによるものでございます。細菌性髄膜炎は早期診断が難しい上に、重篤な後遺症を引き起こす深刻な病気でございます。しかし、ワクチンの接種によりまして、予防することができると考えているところでございます。

 このヒブワクチンには現在4回の任意接種で約3万円ほどの費用負担がかかり、若い世代の保護者には重く、接種率の向上の障害にもなっているところでございます。公費負担の助成につきましては、現在厚生労働省で行われております予防接種制度の見直しの中で、インフルエンザ菌b型、ヒブワクチンの評価や位置づけにつきましては、さらに議論が必要であるとの見解が示されているところでございますので、国の動向や県内の接種状況を見ながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 先ほど指摘したように、約5%が死亡すると、そして約25%が脳の後遺症に苦しんでいるということですので、非常に危険な細菌性髄膜炎の予防のために、接種費用の2分の1である約4,000円程度の公費負担する自治体がふえてきております。財政厳しい中ではありますけれども、だれもが安心して医療を受けられるためにも、この公費助成の流れをさらに加速するべきだと考えます。ワクチン接種のこの意識啓発、普及の促進を積極的に知らせるように、ぜひまた要望いたします。

 次に、大綱3の中の細目3、在宅介護家族の支援に関連しまして、理容師派遣事業の充実について質問をいたします。

 要介護高齢者や障害者、また介護している家族の皆さんが、住み慣れた地域で自立した生活ができるようにサービスを提供することにより、身体的、また精神的負担の軽減を図り、在宅支援の質の向上を図るために、ねたきり老人や外出の困難な重度身体障害者に対して理容師を居宅に派遣しております。しかし3カ月に1回、計4回で決まった月でしか利用できません。本人や家族の負担を考えますと、派遣回数を2カ月に1回の計6回にして、希望する月に利用できないか、また利用状況についても伺います。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 現在、理容サービスを実施する月につきましては、議員ご指摘のとおり6月、9月、12月、3月の4回となっておりますが、千葉県理容生活衛生同業組合木更津支部に委託してこの事業を実施しておりますので、年6回にふやすことにつきましては、今後、また協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、現在のこの利用状況でございますが、利用件数と利用人数につきましては、平成21年分で申し上げますと、2月分までで129件、59人の利用となっております。またこの委託しております登録事業者につきましては、千葉県理容生活衛生同業組合木更津支部でございまして、この登録事業者数につきましては240店ございまして、うち君津市内の事業者につきましては74店と契約をしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) ぜひ、さらなる質の向上をお願いいたします。

 次に、支払い料金が1件当たり6,000円と、移動するための燃料代が2,200円含まれていると聞いております。結構いい料金を支払っているのではないかと思います。ひげそりとか洗髪も当然含まれていると思っておりました。理容師によっては、この洗髪をしたり、またしなかったりとサービス内容が実は違うわけです。しかし、この支払う金額は同額であります。したがいまして、このサービスの範囲をぜひ統一できないか。そのためにも、この利用状況のアンケート実施について、また新たに美容師の派遣も女性に対してはぜひ必要ではないかと、この点について伺います。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答え申し上げます。

 理容サービスの範囲につきましては、利用者の体調ですとか、あるいは希望などにもよりまして、一律にできない場合もあろうかというふうに思っております。今後提供するサービスの範囲につきましては、なるたけ明確にいたしまして、また理容の組合のほうとも協議をしてまいりたいというふうに考えています。また、利用状況等のアンケートにつきましても、ぜひとも実施してまいりたいというふうに考えております。

 理容師関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) ただいま美容師の答弁をいただきたいと思うんですけれど、今答弁ありましたか。じゃ美容師の関係もお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) ちょっと漏れましたけれども、理容師に加えまして美容師の派遣の件でございますが、美容師の派遣につきましては、今後県内の他市の状況等を十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 三宅良一君。



◆8番(三宅良一君) 美容師の派遣については他市でも実施しております。検討をぜひお願いいたします。要望ですけれども、利用状況のアンケートについては、お世話になっている理容師についての調査ですから、ぜひ無記名のアンケート方式でお願いをいたします。

 また、地域の理容店の登録名や電話番号の一覧表も配布するようにお願いをいたしまして、私の関連質問を終了いたします。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) それでは再質問をさせていただきます。質問の順番でございますが、若干前後いたしますが、お許し願いたいと思います。

 最初に質問大綱4、保育と教育環境の整備についての再質問をさせていただきます。

 細目の1、保育園の老朽化と耐震対策について。

 先ほど市長答弁で、中保育園の診断結果をにらみつつ、検討委員会で計画を立てていくというお答えでございました。そのお答えを聞けば、保育園、学校については3階建て鉄筋などで、いわゆる建築基準法に見合った判断指標があるんですけれども、保育園の平家の木造の場合には、国としても判断基準がないのかなという、大変危惧を持つわけでございます。とはいえ、保育園には、まさに災害弱者が集まるところでございまして、やはりきちんとした判断のもとで建てかえ整備が必要だなと思いますが、この本当に国の保育園については基準がないんだという解釈でよろしいんでしょうか。できたら建設部長、お願いしたいと思いますが。



○副議長(小林喜久男君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 自席よりご答弁させていただきます。

 ちょっと突然な質問なものでご容赦願いたいと思いますが、先ほどこのように書いてございますように、学校の建物につきましてはIs値ということで建築基準法の中で決まってといいますか、Is値の基準で決めていると。保育園の一般の平家の建物につきましては、そういう明確なものはないんだけれども、建築基準法の基準に基づいた構造計算、そういうもので判断せざるを得ないのかなというふうに考えております。そういうことで今回の中保育園ですか、これについても予備調査をして、その結果で今後耐震診断をしたというふうに理解しております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) という構造的なことで、学校の場合と分かれているようでございますけれども、1園建てかえれば、やっぱり1億、2億、3億とかかるわけでございまして、できたらこの君津の診断結果をもとに、千葉県、国を動かすような発信をしていかれて、建てかえ費用を何割かでも出させるような動きをしたらいいなと思いますが、要望させていただきます。

 細目の2でございますけれども、この学校のほう、小中学校の耐震対策とトイレの快適化改修について、教育長からご答弁ございました。本市の場合には、小中学校の耐震化、校舎並びに体育館について、計画的に進めておられるなというふうに私は理解しているわけでございますが、気になるのは、やはり国の動向が新政権になりましてから、鳩山政権になりまして、小中学校、学校の耐震化対策予算をがばっと削っているんですよね。それでこのところ衆議院、あるいは参議院でも議論されていますけれども、この影響を本当に君津市が、今、ことし大和田小、周西小、坂田小を見込んでいますけれども、影響を受けないのかどうか、確認させてください。



○副議長(小林喜久男君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁させていただきます。

 22年度におきます教育施設の耐震補強事業につきましては、既に国に建築計画を提出してございます。国では市町村からの交付金の要求額が予算額を上回っていることから、事業調査を現在しております。市町村におきます新年度予算の計上されているような事業等につきましては、優先的に採択されるという情報もございますので、今後、国の動向を見極めながら事業の執行管理に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 今、教育部長ご答弁では、市の予算では3億何がしの、国の国庫支出を期待した予算編成になっているわけでございますけれども、その裏づけは、今現在はきちんとはないんだけれども、前向きに取り組んでいる市については対応されそうだと、こんなふうに理解したわけでございますが、ぜひ君津市は小中学校の耐震化について一生懸命やっている、平成22年度も3校、4校予定しているということを、大きな声で言いまして、予算を、国から予定したのをいただくように頑張っていただきたいなと思っております。

 あわせまして、このトイレの快適化でございますけれども、だいぶトイレの快適化が進みまして、学校によっては本当にホテル並みのトイレができて、児童生徒の生活の場としての大事なことでございまして、よかったなと思っているわけでございますが、これでまだ残った学校が数校ございます。特に周西小のあたりはかなり、いわゆるトイレ特有のにおいも立ち込めていまして、PTA皆さん、生徒皆さん、早くやってくれと、こんな希望もあるわけでございますけれども、トイレの改修化は市単独でございますが、予定どおりいくでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 学校施設のトイレの改修につきましては、従来は学校の耐震化、あるいは大規模改造工事で行っておりましたが、現在、特に今ご指摘の周西小学校等につきましては、排水管の高圧洗浄等によりまして、トイレの環境整備に取り組み、また最終的には修繕、改修に入りたいと考えております。ご指摘のように、周西小以外にも老朽化が進んでいるトイレもございますので、今後はその計画的な改修について事業計画を立てて取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) ぜひ、君津の小学校、中学校、どこへ行っても本当にホテル並みのいいトイレになっているというふうに評価され、児童生徒から快適な生活の場として喜ばれるような改修を前向きに進めていただきたいなということを強く要望させていただきます。

 細目の3で取り上げました就学援助については、教育長から前向きなご検討ということでございましたので、ぜひ必要なときに必要なお金が間に合うようにお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問大綱の2の健康づくりのところでお伺いいたします。

 健康づくり行政も市長の配慮によりましてインフルエンザの高齢者無料化等々、大変他市に先んじた健康行政をやっているなというふうに私は評価しております。その中で、最近特に女性特有のがんについて関心が持たれているわけでございますけれども、子宮頸がんの予防ワクチン投与における公費助成という観点で質問させていただきたいと思います。

 ご案内のように、子宮頸がん、女性特有のがんでございますけれども、年間約1万5,000人発症し、2,500人から3,500人の人が実は亡くなっているんだそうでございます。子宮頸がんにつきましては、よその国はもう7割、8割が検診している、日本ではまだ二十四、五%と、こう言われていますけれども、検診する、あるいは予防ワクチンを投与すれば、7割、8割が命を落とさないで済むというようながんと言われております。若い女性にかかるわけでございまして、やり方としては、11歳、いわゆる中学校上がった当初に予防ワクチンをするというようなことが言われておりますけれども、残念ながらこのワクチン、結構高いんですね。1回投与すると1万5,000円から1万8,000円と言われております。3回必要だといいまして、1万8,000円だとこう言われていますけれども、ということから、全国各県あるいは市で公費負担というのを求めているわけでございます。

 先般の千葉県議会でもこの質問が取り上げられまして、県の答えは、市町村の意向を聞いてから対応したいと、こういう副知事の答弁がございますが、ということは、まさに市、君津市が必要だということを名乗りを上げれば、県が動き、国が動くと、こう思うわけでございますけれども、この子宮頸がんのワクチン公費負担、いかがでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染が原因で引き起こされることが多いと言われているわけでございます。このウイルスの予防といたしまして、ワクチン接種が有効とされているわけでございますが、平成22年2月に開催されました厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で審議がされておりまして、現在、予防接種法におきましてはジフテリア等の9疾病であります1類疾病に分類されておりますもの及びインフルエンザの2類疾病の対象となっていないというものであるということで、ヒトパピローマウイルスをどう評価していくのか、どのような位置づけが可能かといった点について、さらに議論が必要であるということが言われております。したがいまして、公費助成につきましては今後の国の動向を注視しつつ、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 今の部長の答弁は、かなり数カ月前の状態かなと、こんな気がいたします。先ほど申し上げましたように、県議会では副知事が事業の実施主体である市町村の意見を聞きながら検討すると前向きなことをおっしゃっています。あるいは他市でも公費助成をやっているところがございます。じゃ、この4市近隣で実際にどれぐらいの人が医療機関でいわゆるワクチン投与を受けているのかなと、心配になって受けているのかなというのを調べてみますと、確かに、だんや小児科、加藤病院、あるいは薬丸病院等々、こういった産婦人科等に若い女性が出向いて投与を受けております。という時代になったんですね。いうことから、ぜひ国の意向なんて聞くのはいいんですけれども、国はそういったってそう簡単に、忙しいから動きませんから、まさにこれは私は地域主権そのものだと思うんですけれども、市から声を上げて、それが国を動かすということで、この子宮頸がん、予防すれば7割、8割死ななくて済むということでございますので、強く訴えていただきたいなと思います。

 次に移りますが、介護関係について再質問させていただきます。

 まず細目1、介護予防と地域支え合い事業の強力な推進について。

 先ほど市長答弁で、1万人を目指して、いわゆる介護予防教室をやるという、大変力強いご答弁がございました。実際これ1万人とやりますと、1教室が30人あるいは40人としましても、かなりの会場が必要なんでございますけれども、あわせてトレーナーの方の教えるほうも養成が必要でございます。

 また、けさほどのいうことから、本当にその養成所あるいは場所について、どのように確保していくのか、あるいは地元に働きかけていくのか再度お伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答え申し上げます。

 健康増進モデル事業等の拡大に当たりましては、市内全部の自治会に専門指導員を派遣するということにつきましては、まことに困難でございますので、現在、屋外運動習慣化事業で養成をしております地域指導員による指導ですとか、参加者がお互いに教え合うといった自主活動ができるよう、研修を実施しているところでございます。また、会場につきましては、公共施設のほか、自治会集会施設も多くございますので、例えば1自治会集会施設におきましても、午前と午後の部に分ける等、1日複数のグループに利用してもらうような形も考えられるというふうに思っているところでございます。

 また、施設の増築等が必要な場合につきましては、現在市といたしましても補助等の支援をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) この介護予防教室、健康づくり教室、これもやっぱり先進市に近い、かなり君津は進んでいるんじゃないかなとこのように私は思っておりまして、ぜひこのすそ野の拡大、実は本当に受けてほしい方を会場にお連れするという仕事が一番だと思うんです。元気な人がとことこ来てやるのはもちろんいいんですけれども、本当に来てほしい人、来るのを嫌がっている人を教室行ってみようじゃないかと、タオル1本でいいよと、こんな話をしながら教室に集って、ねたきりにならなくて済むというのが一番のねらいだと思うわけでございまして、ぜひその辺をまた地域と相談しながら進めていただきたいなと思っております。

 細目の2、介護施設入所待機者への対応について。

 もろもろの理由で、本当に今施設に入ってもらいたいけれど入れない、5年、10年待つ、そうすると、待たされたご家庭で大変なご苦労があるわけでございますけれども、本当に緊急の対応のために施設にお願いするなり、あるいは市でベッド何床か確保できるのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 介護待機者の解消計画につきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期の介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービスとして宿泊設備を整えました認知症対応型グループホームなど、5カ所定員114床を計画したところでございます。

 これらの施設が開設された場合には、入居待機者の解消につながるものというふうに考えております。また、現在県が認可いたします定員30床以上の広域型特別養護老人ホームの新設等につきましては、県内を圏域ごとに高齢者人口を参酌いたしまして、新設や増設枠を決定しておりますが、他県と比較した場合、本県の場合、特別養護老人ホームの定員床数が大幅に不足していることから、平成24年度から始まります第5次介護保険事業計画にあわせまして、県が定めます圏域の枠だけでなく、県全体を見極めた中で新設等ができるよう見直しされると伺っているところでございます。

 本市といたしましても、広域型の特別養護老人ホームが建設できるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 本当に介護のために家庭で悩むんですけれども、悩みがいくらかでも緩和できるように、軽減できるようにサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。

 次、細目の4の認知症対策についてでございますが、認知症、全国で250万人、大変、なぜかふえつつございます。市長答弁でもございましたけれども、このサポート体制の充実というのがございますが、この認知症サポーター100万人キャラバン、いわゆる認知症の方を家庭だけで見守るんじゃなくて地域で見守っていかないと、大変な時代だなと思っております。早い話が1万円札持って納豆を買いに行っても、お店の人が困るわけで、という場面がだんだんふえてきました。あるいは消防の防災無線でも、行方不明者の呼びかけが年間60件ぐらいあるんじゃないかと思いますけれども、消防長、いかがですか。



○副議長(小林喜久男君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 突然のご質問で資料として今手持ちがございませんが、放送自体は市の総務部総務課が所管をしておりますので、休日、夜間について消防本部から放送しているというのが事実でございます。件数については、現在のところ資料がございませんので、ご答弁申し上げられません。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) いうことで、多分年間60件、70件ぐらい、いわゆる一時行方不明ということで総務と消防のほうで市民に呼びかけていることが発生しております。

 また、けさほどの千葉県民だよりにおきましても、認知症サポーターになりませんかということで地域で支えていこうということを呼びかけしておりますけれども、このキャンペーンについて市としてどんなふうに取り組むのかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えいたします。

 認知症のご本人やあるいはご家族のご苦労というものは大変なものがあろうというふうに思います。地域全体で取り組む必要があるということを認識しているところでございます。地域の皆さんには、認知症に対する正しい知識と理解を深めていただきまして、安心して生活できる地域づくりの一環として、認知症サポーター養成研修を現在実施しているところでございます。

 認知症サポーター養成研修につきましては、これまでに28回実施をしまして、867人の方に受講をいただいているところでございます。今後も認知症サポーターをふやすための研修ですとか、既に受講された方のステップアップの研修などを実施して、安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) よろしくお願いいたします。

 では、質問大綱5の農業振興策について再質問させていただきます。3点ほどまとめてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 1つは、いわゆる戸別所得補償制度、本市における対応の動向、これは農家が決めることでございますけれども、どの程度の農家が、何割ぐらいの方が申請されるかなと。

 2点目でございますが、大変いろいろ思慮されている農家が多いわけでございますけれども、その相談体制はどうなっているのかなというのが2点目でございます。

 3点目は、いわゆる販売に対する市の支援といたしまして、直売所の開設等具体的な計画があればお示し願いたいなと思っています。

 よろしくお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 戸別所得補償制度に対する本市の農業者の申請予定者数とその説明の相談体制ということでございますけれども、このモデル事業に参加する農家数がどれほどになるかということにつきましては、意向調査の最終的な結果を見ないとわかりませんけれども、平成21年度の生産調整の実績ですけれども、配分農家数が4,268戸に対しまして、生産調整を達成した農家数が約17%の738戸でございました。これをもとに推計いたしますと、戸別所得補償モデル事業で達成農家の作付面積から自家販売等の10アール分を除いた面積で算出しますと、約2,700万円程度が交付されるのではないかと思います。ここに水田利活用自給率向上事業ということで、転作の品目ですけれども、麦が3.8ヘクタール、大豆が42.8ヘクタール、飼料作物が5.3ヘクタールなどの作付したとしますと、それぞれの単価で計算いたしますと、約1,800万円となりまして、合計しますと4,500万円程度が君津市の農家のほうに入るということになります。

 また、戸別所得補償モデルの制度の説明と相談体制ということでございますけれども、この2月26日付で各集落の水田農業推進委員さんのほうに平成22年度の水稲生産実施計画書、交付金等営農計画書及び水稲作付意向調査の意向の確認書、またモデル事業等への参加の確認書などを制度内容の説明するパンフレットとともに配付いたしまして、農家への周知をお願いしております。また各地区ごとの農業者につきまして、この制度の説明会につきましては、この制度の最終的な参加の申し込みが6月末となっていることから、4月以降の早い時期にこの説明会を実施するために今検討を行っているところであります。

 また、さらに農業者団体の会議等で制度の内容を説明するとともに、君津市水田農業推進協議会、房総農業共済組合等との連携をいたしまして、農家の相談に応じられるよう、また農家への周知に努めていきたいと考えております。

 もう1点の直売所等のお話ですけれども、JA君津では平成17年に小櫃地区に開設しました直売所、味楽囲おびつ店ですけれども、またそれと袖ケ浦市の施設ですけれども、そこの直売所のゆりの里というのを指定管理者で請け負っています。この味楽囲とゆりの里の好調な売り上げを見まして、本市の貞元地区に新たな直売所の開設を決定しております。現在土地利用規制に関する手続中でありまして、市としましても、これらの事務に係る指導を行ってございまして、また支援策につきましては施設整備の内容や規模等を確認の上、整備に対応した国・県等の補助制度について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 農業、本当に本市にとりましては世界に誇る新日鐵もありますけれども、工業、農業あるいは観光を含めた商業、このバランスのとれた産業構造というのがこれから目指すべき君津市かなと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいということを要望いたしまして、終わります。



○副議長(小林喜久男君) 以上で公明党代表、16番、藤井修君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時30分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 個人質問を通告順に行います。

 7番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。今回は、市長の施政方針の内容を中心に、行財政運営の基本的な見解を伺います。

 3月予算議会でありますので、来年度の市政運営の基本的な考え方など、大綱4点について、細目につきましては口頭で通告してありますので、その順序に従い、質問いたします。なお、この一般質問では総論的な答弁で結構ですから、簡潔にお願いをいたします。各論等については2次質問で伺いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 ワーキングプア、ひとり暮らしの高齢者、老老世帯、障害者、ひとり親世帯、失業者等々の生活困窮問題は、今なお深刻であります。貧富の格差拡大は昨年を上回っております。こうした深刻な情勢のもとで、市の最大の仕事は市民の命と暮らしを守ること、福祉、医療の充実こそ求められております。必要不可欠な事業にこそ予算配分をすべきであります。そうした行財政運営でなければ、市民の目線から見て税金の使い方がおかしい、こう思われる施策も幾つかあります。

 市民からお預かりしている税金は市民のために使う、市長や執行部の思惑等で市民の貴重な税金を無駄にしてはなりません。市長の政治姿勢を問うものであります。

 大綱1点目は、施政方針で述べられている市政運営の基本的考え方について、3点お伺いいたします。

 1点目は、施政方針の冊子の3ページで、「職員が一丸となって市政運営に取り組みます」と述べておりますが、「職員」と「一丸」という言葉の真意を伺いたいのであります。

 2点目は、行政組織等についてであります。この3月末でたくさんの職員が退職されます。加えて昨年と同程度の人事異動があるのではないでしょうか。それなのに大幅な行政組織の見直しがなぜ必要なのか。市政運営上支障が出るのではと、多くの幹部職員等の皆さんも心配の声が聞こえてまいります。

 今回の行政組織の見直しは、職員等の合意が不十分なのに、なぜ4月から急ぐ必要があるのか、市政運営の根本に係る問題と考えますので、明快な答弁を求めます。

 3点目は、同じく冊子の11ページにあります、「消防団員の確保に努めるとともに」と述べ、次に「消防団組織の見直し等を検討してまいります」とありますが、何を見直すのか、差し支えない範囲で結構ですから、その真意をお聞かせ願いたいと思います。

 大綱2点目は、地上デジタル放送への対応等についてであります。

 昨年12月に続いての質問となります。ことしに入り、総務省も地デジ対応支援等にようやく動き出しつつあります。その結果、一定の変化は出ておりますが、しかし現状では依然としてテレビ難民、いわば地デジ難民が生まれる事態は避けられないと私は認識をいたしております。生活困窮者及び老人世帯等難視聴地域対策等が不十分だからであります。市民へのきめ細かい周知徹底こそ必要なのに、いまだに不徹底であります。来年7月24日をもってアナログ放送の電波が停止されてしまうことが深刻に受けとめられていない現状もあるからであります。

 市の独自の施策を駆使して推進することが急がれますが、この件についてあれから3カ月がたちましたが、今どんな施策を市は検討されているのかお伺いいたします。

 大綱3点目は、医療と福祉施策等の充実について1点伺います。

 施政方針冊子の5ページ上段で述べられている、「地域包括支援センターの相談窓口の充実を図ってまいります」とは、清和地区や上総、小櫃地区等に地域包括支援センターを新たに設置することなどを指しているのか。充実とは何を指しての充実なのか、答弁を求めます。

 最後に、大綱4点目は、副次核整備事業等について。久留里駅前に(仮称)上総地域交流センターの建設工事が進められております。昨年4月にオープンした久留里観光交流センターがその傍らにあります。最近人影が薄く、中に入ると、当番の男性の方が1人だけ、こういう日がたくさんあります。オープン当初と比べると、寂しい交流センターであります。なぜ1年足らずでこんな結果になっているのか、久留里地区住民、商店、事業所等がどう評価しているのか。久留里住民が集い、交流センターを中心に各種イベントを実施し、まず地元住民に愛される交流センターにしようという意図があまり感じられません。このままではいけないのではないでしょうか。民間丸投げの指定管理者制度に問題はないのか、市の対応を含め、市長の見解をお伺いいたしまして、1次質問を終わります。2次質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、7番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 市長の施政方針等について、細目1、市政運営の基本的考えについて、お答えいたします。

 市政運営に取り組む姿勢につきましては、社会経済環境が大きく変化する中、市民の皆さんの目線に立った市政を推進するため、全職員とともに目標に向って邁進していく所存であります。

 次に、行政組織の見直しにつきましては、大きくは企画財政部を企画政策部、財政部に再編したことです。これは戦略的な政策等を実行するため、企画部門の組織の強化を図るためであり、また税収不足等による財政的な不安を解消するため、将来において持続可能な財政基盤を構築するための組織強化です。

 また、市民税課と資産税課を統合し、課税課に再編することは、現在、団塊の世代の大量退職に伴い、新規採用職員が多くなっている中、職員に対する職場内研修などを円滑に進めるとともに、課内における協力や合意形成がとりやすい体制を整えます。

 また、高齢者支援に係る業務、介護保険業務、地域包括支援センターなどの業務を統合し、窓口の1本化を行い、利便性の向上を図ります。そのほか業務を円滑に進めるため、業務内容を一部再編し、整理したものです。

 消防団組織の見直しについては、消防団員数が全国的に減少傾向にある中で、本市においても定数を大幅に下回る分団があることから、地域の実情に合った見直しを検討するものです。特に清和・上総地区の一部については、年齢別人口からも今後の増員があまり期待できないところもあります。また、消防団において過去数回にわたり検討委員会を設置し、検討したこともありますので、その結果を踏まえ、見直しを進めていきたいと考えております。

 細目2、地上デジタル放送への対応等について、お答えいたします。

 地上デジタル放送への円滑な移行を目指して、市では広報きみつ、ホームページ、自治会への回覧及び公共施設へのパンフレットなどによる周知、広報を行っておりますが、この2月に総務省テレビ受信支援センターが各地域での説明会や受信相談を行ったところであります。

 また、難視聴地区につきましては、総務省が地区ごとの説明会を開き、対策を講じていくこととしております。市では、生活保護世帯、障害者のいる世帯などを対象にした地デジチューナーの無償給付の国の支援が有効に活用されますよう、周知徹底しているところであります。

 また、国の補助制度を活用して、難視聴地区における共聴施設の改修、新設に対しての補助を行うほか、新たに地デジ相談窓口を設置し、受信相談を行うこととしております。

 次の細目3、医療・福祉施設等の充実について、細目4、副次核整備事業については、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、市長の施政方針等について。

 細目3点目、医療・福祉施策等の充実について、お答えいたします。

 本市では、直営による1カ所の地域包括支援センターで、高齢者のさまざまな課題に対応し、住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるよう、支援しているところです。

 地域包括支援センターで実施する事業には、主に4つの事業があり、要支援の認定を受けられた方や特定高齢者に対する介護予防ケアプランの作成事業、成年後見制度の活用促進や虐待への対応等の高齢者の権利擁護事業、地域の関係機関との連携を図り、介護支援専門員に対する支援等を行う、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、相談に対応し、適切なサービスや関係機関につなげる等の支援を行う総合相談支援事業などを実施しているところです。

 しかし、設置から3年が経過する中で、高齢化の進行等に伴い対象者が増加し、介護予防ケアプラン作成数や総合相談業務が増加している現状であります。今後も対象者は増加し、認知症の方や家庭への支援等のニーズも増加すると見込まれるところであります。

 こうしたことから、平成22年度は、まず小櫃・上総地区に1カ所の相談窓口を委託して、利便性の向上を図り、地域包括支援センターの相談窓口とあわせ、総合相談支援業務の支援を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席から答弁させていただきます。

 大綱1点目、市長の施政方針等について。

 細目4、副次核整備事業等について、お答えいたします。

 久留里観光交流センターは昨年4月29日に開館し、間もなく1年が経過しようとしております。施設利用の状況でありますが、昨年5月から12月末現在で7,961人の利用があり、季節による増減はありますが、平均しますと、月約1,000人の観光客などが訪れており、周辺地域の観光地や特産品の紹介のほか、くるりボランティアガイドの会の拠点として、広く活用が図られております。最近では、JR東日本とタイアップした事業で、水の里久留里の町歩きと伝統の太巻きずしづくり体験や、ようじづくり体験教室を開催するなど、交流センターの目的であります地域の方々と観光客の交流の場として定着しつつあります。

 また、開設時より久留里地区の女性で構成された団体が、施設の厨房を利用して地元農産物を中心に調理した軽食等を提供し、大変好評を得ていました。しかし、働く方々の体調不良などによりまして、昨年末で軽食等の提供ができない状況となっております。このため、君津市副次核推進対策協議会では、副次核地域のにぎわいを創出する上で軽食等の提供サービスが必要不可欠であると考え、新たな団体を広報きみつなどで募集しているところであります。

 久留里観光交流センターは、副次核地域の観光の拠点として既に大きな役割を果たしているところでありますが、本市の観光振興の拠点施設としてのさらなる活用を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、本席より2次質問を行いたいと思います。

 最初に、市政運営の基本的な考え方について質問いたします。

 市職員と市長並びに執行部が一丸となって市政運営をするのは当たり前であります。今回の行政組織の見直しについて、市職員の皆さん方が十分納得されておられるのか、これをまず最初に1点伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 組織の関係につきまして、ちょっと長くなりますけれど、今回の見直しにつきましては組織の関係について時代の流れ、あるいは市民ニーズ、そういうふうなあわせる中で、前例にとらわれることない、時代に合った組織の形態というのが必要だと思います。

 そういう中でいろいろ各部長ヒアリング等の中で、協議いただいた中でお示ししたということでございます。私としては、一定の理解をいただいているということで理解しています。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それからもう1点お伺いいたします。

 突然出てきました特別職の政策監の登用について、部課長を含めて職務員の皆さん方がこれに納得をされているのか、お願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) その案件につきましては、2月の全協で組織の見直しの中でご報告をさせていただきました。その件につきましては条例改正、あわせまして議案上程で議案をご審議いただくというようなことで考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) では、時間の関係もありますので、もう1点最初に伺って関連で質問させていただきますが、施政方針11ページに、消防団員の確保等について書かれておりますが、全国的には女性の消防団が確保されて、操法大会等はやられているんですね。このことについては消防長、そういう事例があればご紹介いただきたいし、本市においても女性の消防団員の登用といいますか、確保といいますか、そういうことを検討されているかどうか伺います。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) お答えさせていただきます。

 全国の統計といたしまして、消防団員が減少している一方で、女性消防団員が年々増加をしております。昨年4月1日現在で申し上げますと、1万7,879人の女性消防団員がおられます。10年前に比べて90%の増加ということを示しております。しかしながら、全消防団員のわずか2%にすぎないというのが実情でございます。

 また、女性を採用している消防団も全消防団の49.4%にとどまっているというところが実情でございます。近年の団員数の減少ですとか、非雇用者化が進む中で、消防団組織の活性化や地域のニーズに応える方策といたしまして、女性消防団員を採用しようとする動きが全国に広まってきているところも事実であります。

 主な活動内容といたしましては、火災予防啓発活動、あるいは自主防災組織等に対する指導のような予防活動や後方支援というのが一般的でございまして、火災現場で消火活動に従事している分団はごくまれな状況でございます。

 また、女性団員を採用するためには更衣室ですとかトイレなどの専用の施設への改修も必要であるということも出てきますので、現在の分団機庫では困難な事情もございます。本市における女性消防団員につきましては、昨年4月に制度化をいたしました機能別消防団員に現在8名が在職をしておりますけれども、基本消防団員には残念ながら1名もおりません。今後は女性の活動分野の拡大という意味合いからも、実際の受け入れ先となります現職の消防団員の意見を伺いながら、業務内容あるいは配属先等について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 以前にも、女性の消防署員等を含めまして質問した経緯があって、君津市でも今、救急救命士等、女性の職員も配置をされております。男性で足りない部分は女性で賄うといいますか、女性の力をかりるということでは、今や女性の皆さんのパワーというのはすごいものがありますので、ぜひとも条件整備、基盤整備等も含めながら、すぐ統廃合してしまうというのではなくて、そういう点も追求していただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。

 それでは、市政運営の基本的な考え方についてなんですけれど、先ほど総務部長からの不十分な答弁でありましたが、総務部長は、市の職員組合のニュースをごらんになったでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 組合ニュースは見せていただきました。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 組合ニュースというのは市の職員組合であります。市の市役所で働いている皆さん方が組織されている組合ですね。ですから、あらかたの職員であると私は理解をいたしております。その職員組合が出しました組合ニュース、これは2月22日付でありますが、骨格を示すにあたって担当部長のヒアリングはあったということです。しかしながら、ほとんどの内容はトップダウン方式でありまして、職員等の十分な理解は得られていないし、今後の問題では、不安を抱いているということが書かれております。ですから、職員がこの大幅な行政組織の見直しについては、理解をしていないし、不安を持っている、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) ちょっと少しお話をさせていただきます。

 職員組合からのニュースの内容について私は読まさせていただきました。そういう中で今、三浦議員がおっしゃるようなことは私は承知しております。ただ、組織含めまして、いろいろな視点で考えたときに、さまざまなご意見がございます。それは当然のことかと思います。そういう中で一つの組織の考え方にしましては、ある政策的なことをするための組織づくりも必要だと、そういう部分で各部長ヒアリングは実際行いました。部長ヒアリングを行った中では、対人的な部分でそういう部を見る、あるいは長年の経験の中で全体を見た組織の運営、そういうふうないろいろなご意見をいただく中で、ある程度骨格を、施策に合った骨格を示したと、そういうことでございます。

 それとあわせまして、あと詳細というか係とかそういう部分については、いろいろ担当部課等で協議をして進めていくということで、ある程度そういうふうな配慮をしてございます。ですから、ある程度一定の部分で方針を示すということは、私は必要じゃないかというようなことで考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) やっぱり第3次まちづくり計画を進めていく上で、しかも今財政が厳しいという状況の中で、市の職員と執行部が一丸となって市長が掲げている施策を進めていくというのが普通じゃないでしょうか。そこを市の職員組合の皆さん方はいろいろな意味で不安を持っている、そしてなぜ突然こういうことをやるのかと。もうちょっと時間をとってやるべきではないかという意見が多々寄せられております。

 私もこの間いろいろな市の職員の皆さんともお話ししましたし、また職員のOBの皆さんともお話ししましたけれども、だれ1人これ納得しておりません。加えてもう一つあります。これは3月1日付の組合ニュースでありますが、「財政が厳しいと言いながら、全国でもまれな年1,500万円の市長秘書設置とは」というタイトルで、以下るる述べられておりますが、この政策監、いわゆる市長の秘書ですね、これを私は2月15日の議会全員協議会で初めて聞きました。そして2月22日の本会議初日でこのことは議案として出てまいりました。一体1週間程度でなぜこれを、とんとんとやろうとしているのか、全く理解に苦しむところなんですけれど、このことについてもお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) その関係につきましては、政策的で、今後、君津市が政策を実施していくということで、それとあわせまして政策部門、市の独自性、あるいは市が各都市間競争に勝たなくてはいけないという独自性、そういう部分を含めた中で政策的な部分が多岐にわたる、あるいは一体的にやらなくてはいけないと、そういうふうな今後の市政運営、行政運営を考慮した中でそういうふうな形で条例提案が示されたということで理解しています。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 理解をだれが、おたくが理解したということ、部長が理解したんですか。要するにこれでは、市の職員も皆さん方も恐らく理解していないんじゃないかと思いますけれども、市の職員も私も市民も納得できないんですよ、これでは。しかも、秘書、いわゆる市長の秘書ですから。これは平成17年度に政令市であるさいたま市でこのことが非常に議論になったということを私は聞き及んでいます。政策秘書といいますけれども、市長の秘書というふうに言われているわけでありますけれども、いわゆる君津市の政策を主にやるというんじゃなさそうなんですね。市長のいわば専属の秘書ということですから、政治的な活動もするということが言われているわけです。ですから、市のこの職員組合のニュースを見ますと、こういうふうに書かれているんです。「突然出された行政組織の見直し案に対して、ある課からは昨年3月大々的に本庁庁舎から引っ越しを行い、税金をかけて整理したばかりなのに、また本庁に移動。昨年の行政組織見直しは一体何だった」と。まさしく税金の無駄だと、こういうふうな声が聞こえているんです。

 この政策監についても、何で政策監が必要なのか。そのことが十分我々にもわからない。執行部の皆さんにだってわからない人いるでしょうけれども、そういうものを今出してきて、4月1日からやるというんですよ。市民にも納得が得られない、職員にも納得、あまりにも期間が短過ぎるんですよ。もうちょっとそのことについて議論をする、そういうことが必要なのに、なぜこれをこの時期に出してくるのか、そのことについて一言で結構ですから。



○議長(加藤健吉君) 三浦君に申し上げますけれども、議案に出ておりますので、本件については議案審議の場で審議をしていただきたいと思います。

 一般質問の場でありますので、できる限り議案については議案審議の時間がありますので、そこで議案審議を質問していただきたいと思います。

 以上です。

 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) この問題は非常に大事な問題なので、やっぱり市の今後の市政運営上に大変重要なかかわりを持つ問題だということで、私は重視いたしましたけれども、ぜひ市長も、また総務部長も、執行部の皆さんも、この職員組合のニュースをよく読んでいただきたいということで、時間の関係もありますので、また別途の機会にこの問題を取り上げさせていただきたいということで、先に進みます。

 それでは、私はきょう地デジ対応問題について時間をもうちょっと割きたいものですから、ちょっと順番を逆転させていただきまして、最初に3目めです、医療福祉問題について二、三点お伺いしておきたいと思います。

 先ほど来から私が述べております、この市職員と一丸になってということでありますけれども、今回、私自身はこの介護保険制度を今後さらに充実させていかなければならないのに、高齢者支援課という課を新しくつくって、そして介護係という一つに要するにくくってしまっているということについては、非常に疑義に思っているんですよ。先ほど公明党議員からも質問がありましたけれども、ますます介護保険制度というのは重要なのに、なぜこの高齢者支援課に、現在の介護保険課を1係にしてしまうのか、そのことについて簡単でいいですから。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席よりご答弁させていただきます。

 新年度の行政組織の見直しによりまして、介護保険課と高齢者福祉課を統合いたしまして、新たに高齢者支援課とするものでございますけれども、県内の自治体の中におきましても、介護保険課という名称を持った課を設置している市が12市ございますけれども、県内56自治体の他の多くの自治体の中では、高齢者支援課の中に介護保険担当を持って業務を遂行していると、そういうところも多うございます。高齢者支援と介護保険制度そのものは、特に介護保険特別会計の中で非常に関連性が深いもので、総合的に高齢者福祉に取り組むにあたっては、課を一つにして組織したほうがより効率性が上がるだろうと、こういうことで、今回の組織の見直しを考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) それでは、通告してありますので、このことについてもお答え願いたいと思います。

 医療の充実を行う上で、今、国会でも問題になっております後期高齢者医療制度の廃止の問題、これをどう考えるのか。それから、資格証明書の発行の問題、私どもは直ちに中止することを求めておりますが、このことについて一言。

 それから、それに関連して高い国民健康保険税、これを引き下げること、このことについてお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁させていただきます。

 まず1点目の後期高齢者医療制度の問題でございますけれども、これにつきましては現在国において見直しがされるということで、平成25年度から総合的な社会福祉制度、新しい制度に移行させるということでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましては今後の動向を見守りたいということで考えております。

 次に、資格証明書のことでございますけれども、1年以上の国民健康保険税の滞納者につきましては、納付交渉の機会を確保するために現在交付しているものでございまして、被保険者間の負担の公平を図るため、必要な制度であるというふうに考えております。

 また、資格証明書の発行につきましては、滞納者に一律に交付するものではなく、納付相談、納付指導、臨戸徴収、電話等による相談に応じていただきました方につきましては、特別の事情がある者を除いて交付をしているところでございます。

 3点目の国保財政の問題でございますが、どこも国保財政につきましては厳しい状況でございまして、一般会計からの繰出金の割合が高く、運営は非常に厳しいというところでございます。国保税の問題につきましても、医療給付費をいわゆる税で賄うという、国保の制度の問題といたしまして応分の負担をお願いするということの考え方の中で制度が成り立っておりますので、今の税のあり方についてのご理解を賜ればというように思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 高い国保税を引き下げないかと聞いておるんでね、引き下げるか引き下げないかという答えがあればよかったんですけれども、引き下げる気はないということですね。

 じゃ、もう一つ伺いたいのは、きょうの東京新聞の記事にこういうのがあったんです。栃木県日光市が4月から保護者が国民健康保険の保険料を、税を滞納している世帯について、高校生世代以下の子供に正規の保険証を交付する独自の救済策を決めることが4日わかったというふうなことが書かれているんですけれど、これは承知しているのか。そして、君津市も18歳未満、高校生までの世代がいる家庭に対して、正規の保険証を交付するよう検討できるかどうか伺います。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えいたします。

 現在、資格証明書交付世帯に対しましては、15歳以下の子供に対しまして6カ月間の短期保険証を交付しているところでございます。これにつきましては、去る2月5日に全国の国保主管課長会議におきまして、その対象を18歳の高校生世代にまで拡大するということで、国保法の改正がこの4月1日から施行になるという情報が入ってきております。県のほうでも、これは国の方針であるということとして、各市町村に対して取り扱いに万全を期すようにというお話でございますので、その方向で本市としても対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 医療難民をつくらない。それから介護についても介護難民をつくらないというのは、今国会の中でも大いに議論されているところでございますので、さらなる充実を求めておきたいというふうに思います。

 それでは副次核の問題について1点ほどお伺いします。

 先ほど部長答弁では、広報等で久留里観光交流センターの中の喫茶室の要員を確保したいというようなことが言われておりますが、先ほどの答弁は、どうも答弁としては正しくないんじゃないかと。私も何度かあそこを訪れたことがあるんですけれども、若い女性の皆さん方たくさんいて、もてなししてくださるんですね。行くとコーヒー入れてくださったりなんかするんですけれども、ある日突然みんないなくなってしまったんですよね。これは不思議ですよね。ですから高齢で病弱でやめたなんていうのは正しくはなくて、やっぱりあそこの中の制度的な問題があったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えさせていただきます。

 ただいまの三浦議員のご質問ですけれども、いきなり高齢化になったというわけではありませんけれども、体調不良になったということで、いろいろな複雑な問題が絡んでいるんじゃないかということについては、私のほうでは副次核対策協議会のほうから聞き及んでおりますので。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) やっぱり、私はこの間ずっと副次核整備問題取り上げてまいりましたけれど、そして久留里の交流センターができて、そしてこれまでそういう人たちがやっていましたからということで、民間丸投げの指定管理者制度にしたんですね。指定管理者制度にすると、ほとんどが丸投げで、あと行政のほうは問題がなければ、何の調査もしないし、指導しないという弱点があるんです。ですから、私はここでは指定管理者制度というのは十分な吟味が必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。

 これは答弁は結構ですけれども、今後、清和・亀山地区含め観光拠点を生かし、「交流人口の増加が定住人口の増加に結びつくよう、来訪者一人ひとりを大切におもてなしいたします」と、こういうふうに市長は施政方針で述べているんです。おもてなしをしなければ、二度と再び来ませんから。私そう思いましたよ。入っていったら高齢者の方が1人ぽつんといるんですよ。もう二度と行きたくなくなってしまうんです。やっぱり「いらっしゃいませ」と言って、コーヒーの1杯も、あるいは水の1杯も出すぐらいな、そういうおもてなしをしなければだめなんですよ、市長。施政方針でただ書いただけじゃだめなんです。ですから、そういうことできちんと目配りをしていただきたいということを申し添えておきます。

 それでは、あと時間の許す限り、地デジ対応問題等について以下質問をしてまいります。

 まず、現状をお聞きしたいと思います。今この君津市内で、地デジ対応でテレビを見られている世帯は何軒くらいあるのか。それでいわゆるその地デジ対応のテレビが何台ぐらい支給されているのか、その普及率はどの程度か、これ第1点目伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 普及率の関係でございますけれど、これは市としては、昨年8月無作為に2,000世帯の資料しかございませんけれども、その時点で地デジを見ているというような回答は40%でございます。それと、あと認知度でございますけれども、放送時期の終了時を知っているかというようなことの問いに、88.9%の方が認知していると、そういうふうなことでございます。参考に国の同時期につきましては、国の全体では普及率が69.5%、認知度が89.6%というようなことのデータがございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) まだ普及はこれからという段階だろうというふうに思うんです。そこで私はこの地デジ対応問題で重視しているのは、高齢者世帯、いわば生活困窮世帯といいますか老老世帯といいますか、そういうことに対してどのような指導や支援をしていくのかということであります。

 最もいわば地デジ難民が発生するおそれのあるのがこの生活困窮世帯であります。そして同時に、このことの認知をされない老老世帯等であります。そして2つ目は、私どもも山合いに住んでおりますけれども、山合いの皆さん、これはビル陰等にも被害を受けられる難視地域になっている皆さん、こうした方々への具体的な対応策というのは市にあるのかどうか伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) これ、前からいろいろ質問されていますけれども、国策ということで。市につきましてはソフト的な普及へのための周知の促進ということで、市はソフト的な部分にかかわっています。

 そういう中で、市といたしましては、まず市民の周知ということで、いろいろ自治会回覧、あるいは説明会、また関係部署への関係機関へのパンフレットの設置等々でPRを図ってございます。それとあと難視地域につきましては、君津では総務省の方から大きく4地区というようなことが示されております。こういう地区につきましては、説明会あるいは共同アンテナの設置等の協議説明会というようなことを今後実施していく予定でございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) じゃ、ちなみにチューナー1台幾らなのか。そして、地デジ対応のテレビを見るために、今のテレビのままで見るためには、どのくらいの費用がかかるのか、それをお示しください。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 地デジのチューナーの関係でございますけれど、機能によって若干価格がございますけれども、5,000円から1万5,000円程度というようなことで、それとあと、アンテナの設置につきましては平均的に3万5,000円程度ということで報告受けています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) NHKの受信料が免除にされている方、それから生活保護世帯、先ほど答弁のあった障害者がいる住民税非課税世帯、これ総務省が無償で支援するというふうになっております。そういう人たちはそれで救われるかもしれませんけれども、認知がされておりませんので、申請をしていない人がいっぱいいるんです。それはちょっとこっちへ置くとして、今、私が言っているのは、それ以外の皆さん方のいわゆる生活困窮者の方、それから認知されていない皆さん方、今、総務部長の答弁ですと、チューナーを買って、そしてUHFのアンテナを買って、そして工事をしてもらう、業者に頼んでやれば最低5万円以上かかるんですか。そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 先ほどお答えした金額でいえば、上限でその程度になると思います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 5万円もかかっては、やる人いないですよね、この中では。現実にもう既に地デジ対応のテレビを購入されて、見られている方、執行部の皆さんの中でいらっしゃいますか。いたら感想を聞かせてください、見ている方。



○議長(加藤健吉君) どなたに……



◆7番(三浦道雄君) だれか見ている人、要するに買って、もう地デジ対応のテレビ見ているっていう人。



○議長(加藤健吉君) どなたに。



◆7番(三浦道雄君) どなたって、だれかいたらその方。だれもいないですか。



○議長(加藤健吉君) 三浦君。



◆7番(三浦道雄君) これが実態なんですね。国会の中でも鳩山総理大臣が質問されたら、まだやっていませんって言うんですよ。これ国の国策なんですよ。国が今からいうと2006年から、もう地デジ対応の放送を電波流しているんですよ。それで来年7月24日にはとめてしまうわけですね。25日からとめてしまうわけです。国策としてやっているのに、総理大臣もまだ地デジ対応していないんですよ。いわんや総務省もことしになってから、ばたばたしているんです。ですから、私は昨日総務部長に、私が知り得ている資料をお渡しいたしました。全国的に、先ほど答弁にありましたように非常におくれているんですよ。これは、なかなか国民の皆さんには認知されないんです。その典型的な、認知されないから、いまだに普及が進まないのが火災警報器なんですよ、火災警報器はこれ総務部長ですか、それとも消防長でしょうか。君津市の火災警報器の設置状況はどのくらいでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) お答えいたします。

 全国の普及率についてはご存じだと思いますけれども、国が発表したところによりますと、52%、千葉県はそのうち55.7%で、47都道府県中14番目ぐらいに位置しているというふうに思っております。

 当君津市では、県内31消防本部中6番目の62%というのが現在の12月末時点での普及率ということになっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) これは千葉県の場合は、2008年の6月までに全住宅の寝室と寝室につながる階段への設置が義務化されたんですよ。条例で義務化されたわけです。義務化されてもね、62%なんですよ、君津市は。これ、なぜかといったら、お金がかかるからなんですよ。しかも認知もされていない人も多いけれども、お金がかかるから設置できないんです。これも国の国策でやったんですよね。ですから、決めたところがやっぱり責任を負うべきだというふうに私は思います。

 この火災警報器がついたことによって、火災時に命が助かった方もいらっしゃいますけれども、同時にたくさんの方々が設置されないために亡くなっているんですよ。そういうことだろうと。ですから、国民の皆さん、市民の皆さんにこの広報で知らせました、あるいはホームページで知らせましたからといって伝わるもんじゃないんだということを私は言いたいわけです。

 ですから、この地デジ難民になりそうな方々とかビル陰等で難視聴地域になる方々だとか、そういうところには、きめ細かく説明をする、あるいは場合によっては、総務部長に、もう時間がありませんから、お渡ししている資料の5枚目をごらんいただきたいというふうに思います。これは市長に渡していないでしょう、市長にも渡してくだされば気がきいていましたけれども。

 ここは石川県の珠洲市のことが紹介されております。ここは国が、総務省が、その珠洲市の自治体、それから珠洲市の電気屋さんですね、業者の皆さん、そしてデジサポ、この三者が一体になって徹底して住民にお話しをして、それで1万7,000余の人口であるそうでありますが、そのうちの7,500世帯を対象にして2日間、アナログ放送を中止して、そして地デジ放送を流したんです。毎戸にチューナーを無償貸与しました。そして実験リハーサルをやったのであります。そのことが詳しく書かれているわけでありますけれども、私は、国が決めた国策だし、デジサポは国会の論戦等聞いていますと、無償で1万1,000件くらいはやりますよと言っているんですよ。ですから、ぜひ、この総務省デジサポに訴えて、できればこれ私が言うのも何ですけれど、できればやっぱり上総地区とか試験的にリハーサルをやってほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) お答えします。

 これ、今、議員おっしゃったリハーサルについては、これはケーブルテレビ、あるいはチューナーの貸与ということである程度周知された中でやっているということで、支障がないというようなお話がされました。ただ君津の場合について、まだかなり普及率が低いということで、こういうような試行的な部分はなかなか今の現状じゃ難しい、そういうことで考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) さっきの政策監じゃありませんけれども、1週間でぱんとやるんですよ、あなた方は。この程度のことはできないはずないでしょう、だって総務省が支援しますよと言っているんだから、こっちから総務省デジサポに訴えて、ぜひこのことについて相談したいんだけれども、いらっしゃいと言って呼んでやったらいかがですか、向こうがやると言っているんだから。今までは、国保にしても、介護にしても、後期高齢者医療制度にしても、国が行政に押しつけてきたんですよ。それで皆さん方大変な苦労をしているわけですよ。今回は、国が国策としてやって総務省が責任を持ってやりますと、こういって言っているわけだから、うまく総務省を使えばいいんですよ、こういうときに。

 それで、君津市というのは地域広いですから、ともかく実験してみないと、映るか映らないかわからないんですね。これが非常に微妙なんです、今度の地デジというのは。私、議会の議員さんも何人かテレビを持っていますから、テレビ、これ地デジですかってさっき聞いてまわったんです。ほとんど地デジじゃないんです。だから、映るか映らないかやってみないとわからない。しかも、私がいろいろな人と話した範囲では、市民の皆さんの中には、来年7月24日までにやればいいんでしょうと、こいって言っているんです。ですから、そこには危機感がないんです。お金がないのもあるんでしょうけれど、危機感もないんです。だから今、執行部の皆さんに聞いたら、執行部の皆さんもだれもやっていないんでしょう。

 だから、やっぱり私は総務省が95%まで普及しなければ、これを来年7月24日以降もアナログ放送を延期するというふうにしなければいけないんじゃないかなというふうに、これ思っているんです。私自身は総務省の代弁者じゃありませんけれども、私自身も危機感を持っているんですよ。総務省も危機感を持っているんです、なぜかといったら、周知徹底できないからです。お金がかかるからです。ですから私は、条件が合う人は試しにやってみればいいと思っているんです。そのことによって映るか映らないかというのがわかるということだと思うんです。

 ですから、議長はやっていますか、映りがいいでしょう。映りがよさそうなんですよ。だからやってみたらいかがかなというふうに思います。それでやはり早くやる。そして地デジ対応というのは話を聞くと、映るか映らないかのどっちかだけなんだそうですから、やってみれば、ああここは映らなかった、じゃアンテナどうするかとそういうふうな話になるようですので、ぜひ君津市には、今回、もう時間がありませんからあれですけれど、予算を辺地共聴施設整備事業、それから地デジ放送推進事業とかありますので、よく研究して市民の皆さんの困らないようにこの地デジ対応についても頑張ってくださるよう訴えて、質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で7番、三浦道雄君の個人質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時00分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(加藤健吉君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 5番、森慶悟君の発言を許します。

 森慶悟君。

     (5番 森 慶悟君登壇)



◆5番(森慶悟君) 自由民主クラブ、5番、森慶悟です。

 まず、去る2月1日、文教民生常任委員会の研修視察をともにした故篠森前議長に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 篠森先生は、私が議員になってその時々、大所高所より叱咤激励いただき、大変ありがたく思っています。またその数時間前まで数々のお教えをくださったことに感謝申し上げます。

 米国発の金融危機からおよそ1年と半年が経過しました。世界経済はBRICsの中の中国、ブラジル、インドは旺盛な経済成長・発展に牽引され、持ち直しが見られるようになってきました。そのやさき、昨今ではギリシャ、ポルトガル、またイタリア等の国家財政の破綻寸前な状況が報じられ、世界経済は新たな火種を抱え、依然として不安要因を抱えています。それに加え、自然災害、すなわちカリブ海のハイチ、南アメリカのチリにおける大地震、それに伴う津波とリスクを抱え、世界経済は混迷を深めてまいりました。我が国においても税収が見込めず、税収以上の44兆円もの赤字国債を発行せざるを得ない財政状況に追い込まれています。千葉県においてもアカデミアパークへの県からの貸し付けをストップさせるなど、財政建て直しに懸命です。

 さて、本市においては、21年度予算に対して20億円もの税収の見込み減を財政調整基金等々で穴埋めせざるを得ない状況でした。穴埋めできる状況であるが、他市と同様に少子高齢化が進み、さらに定住人口の減少、税収低迷に弾みをかけています。市長は20年度施政方針では、簡素で効率的な筋肉質の行財政システムの構築、自己決定、自己責任、受益と負担の明確による地方の自立を基本に考えると述べられ、またさらに多くの市民のエネルギーを結集し、地域力、市民力を高め、魅力ある、活力ある君津市を構築しようと進めてまいりました。さらに21年度施政方針によれば、明治維新、戦後改革につながる第3の改革ができるかの正念場を迎えたと述べられておりました。

 地方が元気を取り戻し、活力ある地域社会を形成していくためには、経済政策はもとより、市民と行政がよりよいパートナーとなり、知恵と汗を出し合いながら協働によるまちづくりを進める、地域資源を生かしたまちづくりに邁進してこられました。

 本年は市長としての一つの大きな節目、画龍点睛となる22年度施政方針には、きらりと光るフレーズ、私が先頭に立って職員一丸となって市政運営を推進すると力強く語られました。そこに市長の熱い思いを読み取ることができました。

 それでは大綱1、施政方針について。細目1点目、山林資源の利活用についてお伺いします。

 市政の運営の基本的な考えの項で、水と緑に囲まれた豊かな自然、地域の活性化に寄与する資源とおっしゃいますが、森を見て木を見ずといいましょうか、ほとんどの山は荒れ放題であること、竹林なのか雑木林なのかともかく、密林であることを承知であるはずです。本来ならば地主さんが手を入れるべきですが、経済性を考えるに手間にならないと考え、山は密林化へと進行しているのが現状だと思います。

 そこで細目1点目、これらの山と市はどのようにかかわって資源としていくのかをお伺いいたします。

 次、細目2点目、行政組織の見直しについて。

 市職員の団塊世代の退職、幹部職員の退職、さらに後進に道を譲る勇退者等で80名弱の退職者があると伺っております。それぞれの退職予定者に対して、君津市発展に寄与されたことにまずもって感謝申し上げます。第2の人生をより有意義に過ごされることを祈念いたします。

 さて、過日説明された22年度行政組織の見直しが21年度施政方針にうたわれている明治維新、戦後改革につながる第3の改革の成果でしょうか。多くの幹部職員の入れかえによるリーダーシップの発揮、新採用者が一日でも早く実務が身につくような課題があると思いますが、質問1として、使命感のある職員育成が急務であると考えるが、いかがでしょうか。このたびの組織見直しは人材育成につながっていくのでしょうか。

 次に、どうしたら活力ある君津市ができるかを考える。1つに、まちづくりに使命感のある人材のいるまち、2つ目に、安心・安全なまち、3つ目に、教育・文化の高いまち、4つ目に、市内に働く場があるまち、つまり市内でお金が循環している等々ということだと考えます。

 本市が持続的発展の可能性を創造していける1つには、農林業の振興、再生にあると考えます。2つ目には、多くの方に住んでもらえるような区画整理された宅地の供給が必要だとも思います。3つ目には、働く場の確保として、企業誘致、起業家の育成等々が考えられます。

 質問2として、企画財政部を企画政策部と財政部に再編し、企画財政課及び協働推進課が設置されようとしています。その企画課の中に企画政策係と地域振興係が整備されるとのことです。その中の企業誘致、定住促進、総合交通体系施策を推進する地域振興係をどのように運営推進していくのかをお尋ねいたします。

 質問3として、観光課設置についてお伺いします。まさに知恵と汗を出し合いながらの協働によるまちづくり、地域資源を生かしたまちづくりを目標としておりますが、その観光課の目指すものを今までの課題を踏まえて方針を示していただきたいと思います。

 細目3点目、六手・貞元線の小糸地先への延伸についてです。

 市道六手・貞元線が定住人口促進にすこぶる寄与していることはご存じのとおりです。そして現在、六手・貞元線が北の方向に工事が進められています。大変結構なことです。しかし、南は泉地先でとまったままになっています。この道路が便利になればなるほど交通量は増加し、小糸・中島地先の狭い部分に小学校の通学路、また高齢者が多く生活する地区があります。交通安全の危機にさらされます。そこで、ぜひ六手・貞元線の小糸地先の延伸計画を練っていただきたい。その計画についてお伺いいたします。

 細目4点目、施政方針の最後に、今年度秋の第65回国民体育大会、ゆめ半島千葉国体の開催について。

 おもてなしの心で迎え、さらに君津市の魅力を全国に発信云々と触れられておられますが、どのように君津市の魅力を具体的に発信するのか、お考えをお聞かせください。

 大綱2点目、環境行政について。

 細目1点目、ごみの戸別収集についてです。

 本市の廃棄物行政はごみの減量化、再資源化を構築するために、平成8年10月より資源ごみの収集を始め、平成9年7月から粗大ごみの戸別収集を実施し、平成12年10月からごみの新ルールとして家庭系の可燃ごみと不燃ごみの指定ごみ袋制の導入により、ごみの減量化が図られております。私は冒頭申しましたように、去る2月1日に文教民生常任委員会で神奈川県藤沢市に行政視察に行ってまいりました。視察の目的は、ごみの戸別収集と一声ふれあい収集の2項目についてであります。

 藤沢市は、観光地の江ノ島などがあり、市域も約70平方キロメートル、人口約40万の都市でありますが、平成19年4月より、ごみの有料化とあわせてごみの戸別収集を実施しております。本市では可燃ごみと不燃ごみは10戸から20戸で1カ所のステーションを設け、そこでの拠点回収を行っておりますが、年々高齢化が進み、ごみの重い袋をステーションまで運ぶことが困難な状況になっているのではないでしょうか。そこで、本市では今後ごみを自宅前に出し、それを市が回収する戸別収集の実施について、市の見解をお伺いいたします。

 細目2点目、一声ふれあい収集について。

 近年、高齢化社会により、家庭から排出される可燃ごみや不燃ごみ、さらに資源ごみを所定のステーションまで持ち運ぶことが困難なひとり世帯の高齢者や障害者を持つ市民には、ごみの収集の際、一声かけて安否を確認し、ごみを玄関先で収集する、一声ふれあい収集制度を実施している市町村が多くなってきていると伺っております。本市においても年々高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者や介護が必要な方でごみ出しが困難な方もいらっしゃると思われますが、現在、本市ではこのような方はどれくらいいらっしゃるのか、またそのような方々はごみ出しをどのようにしているのか。さらに、君津市では安否確認を含めた一声ふれあい収集の必要性はないのか、執行部の見解をお伺いいたします。

 大綱3点目、コミュニティバスについてでございます。

 交通体系等調査特別委員会が1月25日に東京大学大学院新領域再生科学研究科人間環境学専攻オンデマンドバス研究チーム坪内孝太氏の講演を受け、非常に参考になりました。水色、オレンジ色、緑色のかわいいバスが市内を循環していることは、他市の人からよく「君津市はいいですね」と言われますが、行政の難しさをつくづく感じるのが、このコミュニティバスの現状だと思います。

 そこで細目1点目、本市が運行しているコミュニティバスの現状と課題についてお聞かせください。

 これで1次質問を終わらせていただきます。2次質問以降は質問席にて行わせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、5番、森慶悟議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、施政方針について、細目1、山林資源の利活用について、これは担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 細目2、行政組織の見直しについて。

 (1)人材育成について、(2)地域振興の取り組み方について、(3)観光振興の取り組みについて。関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本格的な少子高齢化の進行、経済不況による財政基盤への影響など、社会情勢が変化し、新たな行政課題が生じてきております。これらの課題を的確にとらえ、市民サービスのさらなる充実を図るため、柔軟かつ機動的に対応できる組織体制の構築を目指し、組織の見直しを行います。

 人材育成につきましては、団塊世代の大量退職に伴い、職員の持つ知識と技術の伝承が円滑にできる組織とするため、係制を充実して職責と業務分担を明確にし、職場内の研修を推進してまいります。

 次に、地域振興につきましては、まちの魅力と活力を創出する特色あるまちづくりが重要となることから、政策立案、定住、企業誘致など促進するため、企画財政部を企画政策部と財政部に再編し、体制を整備します。

 さらに観光振興につきましては、東京湾アクアライン通行料の社会実験により、首都圏が身近になってきていることから、農林業や商工業などと連携した新たな観光資源の発掘や、市の政策情報の提供など、さまざまな地域の特色を生かし、観光客の誘致を促進するため、組織の強化を図ります。今後も市民の負託にこたえるため、組織の検証をしながら効率的な執行体制を整え、質の高い行政運営を推進してまいります。

 六手・貞元線の小糸地先への延伸計画について、次に細目4、市のイメージアップにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱2、環境行政については、担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱3、コミュニティバスについて、コミュニティバスの現状と課題についてお答えします。

 本市におけるコミュニティバスは、主に市街地を運行する小糸川循環線、人見・大和田・神門線や中山間地域を運行する中島・豊英線、亀山線の4路線があります。

 買い物や通勤、通学、通院等地域に欠くことのできない重要な交通手段として、市民生活の向上や地域コミュニティの活性化に役立っているものと認識しております。しかし、小糸川循環線以外の3路線については、利用者数が少ないことが課題として上げられております。人見・大和田・神門線については、沿線の人口に対して利用者が少ないため、ルート見直しやダイヤ改正を実施し、利用者の利便性を向上させることにより、利用促進を図ってまいります。

 中島・豊英線、亀山線については、地域住民に欠くことのできない生活交通手段となっており、通勤、通学の利用だけでなく、観光を含めた利用促進策を検討してまいります。なお、(仮称)君津・久留里城下町線につきましては、JR久留里線への影響が懸念されることなどから、平成21年度の調査結果を踏まえ、関係機関と十分協議し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 また、バス路線網を確立することは、まちづくりの重要な課題であると認識しておりますので、今後はバス事業者による路線バス、高速バスも含めた君津バスターミナルやJR君津駅等を起点としたバス路線網の整備・充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、施政方針について。

 細目1、山林資源の利活用についてお答えを申し上げます。

 当市は市域の3分の2が森林で、その緑豊かな森林は水源をかん養し、動植物をはぐくみ、私たちの生活に大きな恵を与えてくれています。しかし、近年、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などにより、人手の入らない森林が多くなっております。森林は木材生産ばかりではなく、水源かん養や土砂流出防備といった役割を果たしており、これらの機能保全のためにも森林整備が必要となっております。

 このため本市では、森林機能強化対策事業や流域森林総合整備事業などの補助制度を活用し、下草刈りや枝打ち、間伐などの森林施業を促進しております。

 平成20年度には71ヘクタールの森林整備を行い、本年度は森林整備とあわせて、森林景観の整備として、県道小櫃佐貫停車場線沿道の除伐や刈り払いを実施しております。今後も国・県の補助制度の活用や所有者等の整備意識の啓発などにより、森林整備を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 自席からご答弁させていただきます。

 大綱1点目、施政方針について。

 細目3、六手・貞元線の小糸地先への延伸計画についてお答えいたします。

 市道六手・貞元線につきましては、現在君津市農業協同組合貞元給油所から市道君津駅前線までの延長1,600メートルにつきまして、平成23年度の供用開始を目途に、事業推進を図っているところであります。

 ご質問の六手・貞元線の小糸地区への延伸計画につきましては、小糸川の左岸バイパスとして位置づけし、交通の利便性の向上並びに交通渋滞緩和を図るための重要な路線であります。延伸部に当たる市道塚原・中島線は、児童生徒の通学路に指定されていることから、平成25年の完成を目途に歩道整備事業を実施しており、また地域内を迂回する市道泉・中小線の拡幅工事についても、平成23年度の完成を目途に事業を実施しております。

 以上の事業に取り組む中で、今年度策定中の君津市道路網整備構想策定事業で、延伸計画について検討しているところであります。現在、実施中である市道六手・貞元線の完成後に引き続いて、課題、問題点を調査検討し、早期完成に向け事業推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、自席から答弁をさせていただきます。

 大綱1点目、施政方針について。

 細目4、市のイメージアップについてお答えいたします。

 本市は、都心からおおむね50キロメートルに位置し、気候温暖で歴史・文化などの観光資源に恵まれております。このような君津市の魅力を積極的に発信してきた結果、近年では首都圏域の身近な観光スポットとして注目され、多くの人々が訪れるようになりましたが、まだまだ知名度が低く、君津のポテンシャルを十分発揮できていない状態にあります。

 ことしは第65回国民体育大会ゆめ半島千葉国体の軟式野球競技の会場として、全国各地から関係者の皆様が本市においでになります。市としましては、この好機を逃さず、本市を訪れた方々に観光協会や商工会議所などと連携し、観光情報やふるさと産品を積極的に紹介し、またおいでいただけるようなホスピタリティーの向上に努めるとともに、「きみぴょん」を活用した知名度の向上を図ります。

 また、ゆめ半島千葉国体の終了後もあらゆる機会をとらえて君津市のイメージアップに努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席から答弁をさせていただきます。

 大綱2点目、環境行政について。

 細目1点目、ごみの戸別収集につきましてお答えいたします。

 本市におきましては、平成9年7月より粗大ごみについて戸別収集を実施しております。しかし、家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみの収集につきましては、住宅戸数が10戸から20戸単位で自治会で管理するごみステーションを設置し、拠点回収を実施しております。

 戸別収集につきましては、本市は藤沢市と比較いたしますと、市域が4倍以上、しかも山間部が広く、道路事情等の問題があり、収集効率の低下が予想されます。しかし、年々高齢化が進み、近い将来、戸別収集が必要になってることも考えられますので、来年度からごみ処理制度全般にわたり検証する中で、戸別収集についても調査、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして細目2点目、一声ふれあい収集についてお答えいたします。

 近年、少子高齢化の進行や社会環境の変化等により、ひとり暮らしの高齢者が増加しており、閉じこもりの防止や安否確認等の安心して暮らせる環境整備が課題となっております。こうした中、本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者の家庭を毎週定期的に訪問し、飲料等の配達を兼ね、安否確認を行うとともに、近隣者等の交流の回復により閉じこもりの防止を図るため、ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業を、平成21年度から開始したところであります。

 また、日常生活の中で体力低下や障害等により、ごみの排出が困難な要介護者等については、介護保険制度の訪問介護サービスの中で高齢のひとり暮らしでごみ排出ができない身体状況の方には、市単独のホームヘルパーの派遣等により、ごみの排出等も含めた必要な家事支援を実施しております。

 しかしながら、今後より一層高齢化が進むことが懸念され、一声ふれあい収集が必要となることも考えられますので、先進地の事例等を集めながら、一声ふれあい収集につきまして調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) それでは、大綱1点目、山林の資源の利活用につきまして、質問させていただきます。

 まず、森林の持つ多様な機能の保全のために、森林整備を進められるとの回答をいただきました。また鹿野山参道でもあります県道小櫃佐貫停車場線沿線の景観整備のため、除伐などを行っていただけるということであります。しかし、山林資源の活用として最も重要なことは、木材の利用であります。特に森林整備の間伐作業で伐採された木材につきましては、そのほとんどが切り捨てられたままであると伺っています。この間伐材の活用について、市としてどのように考えているかお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) お答えいたします。

 森林整備により発生します間伐材等は、搬出経費や利用の低迷などで採算ベースに乗らないということから、森林内に切り捨て、たな積みなどの放置されている、利用されていない状況にあります。しかし、環境に配慮した施策を推進する上で、間伐材の利用は大変重要なことであります。このため、今後はこの間伐材をチップや粉炭としまして利用を図るため、関係機関や団体と協議、検討いたしまして利用を促進していきたいと考えております。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 今後は河川にはびこる竹林、里山を埋め尽くす竹材等を含め、研究検討をお願いできれば、よりすばらしい自然景観が創造できるんじゃないかと。また、さらなる資源活用促進をお願い申し上げます。

 次に、細目2、行政組織の見直しについて。1点目、人材育成について一言。

 まさに市長が先頭になって、市職員が明るく市民への奉仕の精神で働ける市役所づくりが、ゆめと誇りの持てるまち、知恵と汗を出し合う協働によるまちづくりの司令塔となるように、切にお願い申し上げます。

 次に2点目として、地域振興関係についてですけれども、要望として、企業誘致の考え方、取り組みについてです。一例として大学関係の誘致、鴨川市のほうを見ると、5つの大学関係の施設があり、学園都市としての体を整えようとしています。市内に若者を呼び、定住人口促進、若者の活気を生かしたまちづくり等が考えられます。その2として、競走馬を育成する方への勧誘、馬の調教場のある施設の誘致により、無農薬のお米づくりを推進し、無農薬のかいばを提供するとか、無農薬の野菜を提供するとか、農家の現金収入を高める、食の安全にも寄与すると思いますが、いかがでしょうか。

 つまり、企業誘致に対する新しい課ができたのですから、戦略、さらに戦術が見られるような取り組みを願いたいと思います。また、視野を海外に向けるのもその一つだと考えます。

 次に、3点目の観光課につきましてですけれども、もうじき春彼岸が来ますけれども、モクレンの大木に見事な花を咲かせるところだとか、三直のインターから一番近い蛍の里等、歩いてよく確認して、眠っている地域資源、人材の活用を特にお願い申し上げます。

 次に大綱2点目、環境行政の質問として、確かに藤沢市と比較しますと、市域の面積では君津市のほうが約4.5倍になっていますが、逆に人口は少なく、世帯数も少ない状況であります。他市ができて本市ができない理由はないと思いますが、その辺について再度お伺い申します。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席からお答えを申し上げます。

 他市ができて本市ができないということは決してございませんが、問題点といたしましては、本市には緑豊かな農村部、山間部が広がり、そこで道路幅員が狭いところもございます。ごみの収集車の通行に支障を来すこと、さらに面積が広く家屋が点在している地域が多いということで、ごみの収集時間がかかるということがございます。さらに、収集運搬経費もふえるということも掲げられるというふうに考えております。

 そこで、そのような問題点の解決方法も含めまして、このごみの戸別収集のメリット、デメリットを調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 現在、ごみステーションは各自治会で管理していますが、ルール違反のごみがあったり、カラスなどにより散らかしたり、管理が大変だと思います。ごみステーションの場所のことで自治会で問題になることもあると伺っております。非常に難しい問題と思われますが、ごみステーションの問題解決のため、住民福祉向上につながるごみの戸別収集についても、少しでも早く実施するようお願い申し上げます。

 次に、ただいま回答いただきましたけれど、今後研究してくださると、一声ふれあい収集を実施するとしたらどのような問題があると考えられているのか、市民環境部長のお考えをお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席でお答えを申し上げます。

 ごみの収集を行っております市民環境部といたしましては、ひとり暮らしの高齢者や介護が必要な方のごみ出しについては以前から関心を持っております。独自に一声ふれあい収集を実施している市町村に対してのアンケート調査や、実際に仕事をなさっている訪問ヘルパーの方々からの聞き取り調査などを行うなど、一声ふれあい収集について情報収集をしております。

 実際に実施するには、その対象者の基準設定や対象者の把握、収集体制や収集方法の検討など、幾つかの問題点はあろうかと思いますが、より一層高齢化社会を迎えるにあたりまして、住民福祉向上のため、今後保健福祉部と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) この一声ふれあい収集は、2月1日に神奈川県藤沢市に行政視察した結果、40万人都市で対象者が市全体300人程度と伺いました。本市では該当者は藤沢市と比較すると少ないと思われますが、今後より一層の高齢化社会を迎えるにあたり、市長、ぜひ早期に検討し、対応していただくよう強く要望いたします。

 次に、順、逆になってしまいましたけれども、イメージアップについての2次質問をさせていただきます。

 国道127号のグリーンベルト、現在はその中央分離帯、空き地となっておりますが、君津市のイメージアップの1方策として、国道の管理者と連携して、ボランティアによる草花等でおもてなしする考えがないのか、お伺いします。

 試案として国道管理者が草木を植えていいとの許しをいただけるものならば、地元の高校や植木屋さん、企業等に参加していただき、そのときだけのものにならない、君津市の一つのものになるようにやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 自席よりご答弁させていただきます。

 ただいまの質問のアクアラインを利用して本市にいらっしゃる観光客につきましては、国道127号の中央分離帯に草花を植えたり、市の特色あるミツバツツジなどを植えておもてなしをすることは、君津市のイメージアップにつながり、意義のあることと考えております。

 ボランティアなどのこういう活動について、国道を管理いたします国道管理事務所にお伺いしたところ、国道を利用したボランティアサポートプログラムという制度があるそうでございます。これは国、市、ボランティア団体の三者において協定を結び、国は清掃器具や植物の苗あるいは種、肥料などを提供し、また事故に遭ったときに備えた保険料の負担をすると。ボランティア団体につきましては、労力の提供を行い、市は双方の連絡調整とごみなどの処理を担当するというふうになっているそうでございます。

 この制度につきましては、あくまでもボランティア団体が主体となって実施することであり、国に申請した上で、団体の会員数や年間の作業計画など審査を受け、認定されれば協定を締結することになるそうでございます。ただ、場所が交通量の多い国道127号の中央分離帯の作業ということになりますので、安全面に問題があると。それについて課題があるということでございます。いずれにいたしましても、地域にふさわしい道づくりの実施団体、ボランティア団体が必要となります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) ぜひ、そんなおもてなしの心で迎えられたいと思います。

 次に、大綱3点目、このコミュニティバスの件ですけれども、冒頭述べましたように、効果的で効率的にコミュニティバスの運行を図るために、オンデマンドバスの導入も有効と思われるのですが、どのように考えているのかお聞かせお願いします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 オンデマンド、あるいはデマンドというふうな言い方をいたしますけれども、一言で申し上げますと、利用者の呼び出しに応じてバスが利用者の場所へ寄り、乗降するシステムというのがオンデマンドシステムと言われております。このシステムは以前から導入されておりまして、ただ従来はオペレーターが直接電話を受けて、そこで時間の割り振りを行うということで、大変オペレーターの人件費、あるいはオペレーターが土地勘やあるいは高度な経路の生成の能力がないと大変難しいと言われておりました。ところが、先ほど議員言われましたように、東京大学のそういったシステムでは、最近の大変高度な情報通信技術を活用して、電話あるいはインターネットから直接コンピューターに予約できると、そういったシステムが登場しまして、全国でもだんだんこれが普及してきているといったことがございます。

 そういった中で、やはりイニシャルコスト、あるいはランニングコスト大変経費がかからないといった中で、今後は検討していかなければならないというふうに考えておりますが、料金設定、あるいは地元のバスあるいはタクシー事業者とのそういったご理解やご協力をいただくこと、あるいは赤字が出た場合の補てん方法、そういったものがございますので、それを考えていくと。それとあわせまして、これはやはり高齢者ということが対象ということも考えられますので、そういった福祉政策の観点からもあわせて考えていかなければならないと思っておりますので、今後研究してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 森慶悟君。



◆5番(森慶悟君) 君津市が持続的に発展していくためにはどうあるべきか、知恵と汗を出し合いながら協働によるまちづくりに精進、努力することを誓い、質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 以上で5番、森慶悟君の個人質問を終わります。

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△日程第2 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査のため、3月6日及び7日の2日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、3月6日及び7日の2日間を休会とすることに決定いたしました。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、3月8日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時03分