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千葉県 君津市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



           平成22年第1回君津市議会

            定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成22年3月4日 午前10時00分

1.出席議員  22名

       1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

       3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

       5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

       7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

       9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

      11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

      13番   池田文男君        14番   真板一郎君

      15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

      17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

      19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

      22番   鴇田 剛君        23番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長         鈴木洋邦君   副市長        武次治幸君

   教育長        本吉貞夫君   水道事業管理者    鴇田源一君

   総務部長       水野克己君   企画財政部長     坂元淳一君

   市民環境部長     大野哲成君   保健福祉部長     色部昭男君

   経済部長       鈴木 隆君   建設部長       楠本保郎君

   消防長        岡根敏晴君   教育部長       山中久男君

   会計管理者      榎本憲悟君   総務部次長(事)総務課長

                                 佐藤貞雄君

   企画財政部次長(事)総合企画課長    監査委員事務局長   平野達夫君

              三堀利昭君

   農業委員会事務局長  大森 茂君   選挙管理委員会事務局長

                                 内山 裕君

   企画財政部副参事(事)財政課長

              伊藤修一君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長       齊藤邦雄    主幹         佐久間敏幸

   主任主事       川名慶幸

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△開議

平成22年3月4日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(加藤健吉君) 日程に入るに先立ちまして、ご報告をいたします。

 平成22年2月5日付で平和市長会議会長、広島市長、秋葉忠利氏並びに同副会長、長崎市長、田上富久氏から核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についての提出があり、写しを配布してございます。

 以上でご報告を終わります。

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 3月4日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。代表質問については同一会派2名以内の関連質問を認めます。また、代表質問は構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁を含めて代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、ご了承願います。

 なお、構成員の数が同数の会派につきましては、議会運営委員会において順序を決定いたしましたのでご了承願います。

 これより代表質問に入ります。

 初めに、自由民主クラブ代表、23番、安藤敬治君の発言を許します。

 安藤敬治君。

     (23番 安藤敬治君登壇)



◆23番(安藤敬治君) 23番、自由民主クラブ安藤敬治でございます。

 質問に入る前に、2月2日にご逝去されました篠森政則前議長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。篠森議員の夢と希望を語るあの情熱あふれる雄弁な姿をこの議場で見ることができないことは大変残念であります。私たち議員も職員も君津市の発展を願った篠森政則君の志を忘れず職務に励むことを誓い、質問をいたします。

 さて、昨年は政治、経済とも激動の年となり1年を締めくくる言葉が新、「あらた」であらわされるように半世紀以上続いた自民党政権から民主党にかわり、新政権は地方主権の推進を掲げ地方への予算と権限の拡充と一括交付金で地方の自立と自主性を求めております。

 地方自治体はこれを受けて、市民が満足できるまちづくりを推進していくためには、職員はもとより執行者の先見性と行政手腕が一層問われてまいります。また、総務省は、地方自治法の抜本改正に向け形骸化が指摘される地方議会の改革で、首長と議会の関係見直しを盛り込み、議員は市政運営に対し同等の立場で民意の反映と監視などの本来の役割を果たすよう二元代表制である議会の活性化が進められます。

 一方、経済では、2008年9月に起きたリーマンショック以降の世界同時不況からいち早く経済回復した中国をはじめとするアジアへの輸出や生産拠点の進出により、大手企業の生産は、回復、拡大傾向にあります。しかし、国内経済は少子高齢化の進展による消費の落ち込みから国内需要は低迷し、デフレ状況が続き、雇用不安も増大しています。

 地方においては、大都市への人口集中による人口減少や、高齢化による過疎化問題と経済の悪化は深刻であります。このように政治経済が大きく変化する極めて厳しい社会情勢のもとでの鈴木市政4年間の仕上げの予算編成であります。

 そこで、改めて鈴木市長の市政にかける思いと、市政運営の理念、そして君津市の将来展望を含めお聞かせください。市長の進める夢と誇りの持てるまちづくりの基盤は、世代の均衡と人口の安定にあると考えます。本市は目標人口を15万人から9万8,000人に段階的に下方修正し、定住人口増加策として高速バスの導入や住宅取得奨励制度、小学児童の医療費、自己負担の無料化など積極的に取り組んできましたが、人口減少はとまらず9万人を切るに至りました。その原因の1つは、若い世代の流出であります。若い世代の減少が進むことは市の活力を失うことであり、夢と誇りの持てるまちづくりの実現に不安を感じますが、人口減少をどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 鈴木市長の就任当時は、市税収入も右肩上がりで順調な船出でありましたが、平成22年度の市税は20年度に対し、個人市民税で7億3,000万円減と、法人市民税の34億6,000万円減などの大幅な落ち込みから平成22年度予算での市税は、44億円の減収が見込まれております。加えて税の滞納増加や義務的経費の増加などにより、行財政運営は厳しい状況にあります。

 平成22年度予算編成では、少子化対策となる子育て支援関係費や学校教育関係費などの新たな施策や、第3次まちづくり計画の実行に向け、前年度比2.8%増となる積極型予算を編成されたことは評価するものの、減収分は補てん債や基金の取り崩しによるものであり、本市の税収は大手企業の業績に左右されることから、本年度以降の行財政運営も決して楽観できません。県内の景気動向指数でも、景気は昨年秋より中小企業は悪化しており、県内の倒産件数も増加にあるとの調査結果であります。

 当地域においても、企業誘致の拠点施設を管理するアカデミアパークの倒産に象徴されるように企業誘致も進まず、市内の空き店舗数も50店舗に増加するなど大変厳しい経済状況にあります。経済の発展は定住人口の増加はもとより、市の発展に大きく左右いたしますことは申すまでもありません。

 そこで、本市の経済見通しと市税の確保についてお伺いをいたします。

 次に、環境対策でありますが、政府は2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年度比25%減とすることを打ち出し、目標達成に向けた行程表では省エネなど国内の削減努力を25%以内で設定し、残りを海外からの排出枠購入や森林吸収分で賄う計画であります。また、部門別の対策として、家庭やオフィスでは、省エネ家電の普及や太陽光発電の推進などが挙げられております。私ども自由民主クラブは、水と緑を基調とする本市の基本理念を念頭に、環境をテーマに活動し、バイオ燃料の研究や、住宅取得奨励制度の条件に太陽光発電の設置を義務づけることや、CO2の吸収源である森林整備を企業と共同で取り組むことを提案してきましたが、市当局の取り組みと今後の施策について伺います。

 次に、若い世代が住むまちづくりで重要となる学校教育についてであります。

 我が国は格差社会が進むと言われ、学力低下や社会適応が問題視されています。このような教育環境を受け、各市の教育委員会では週6日制や夏休みの短縮、中1ギャップの解消や人間関係と競争力の醸成などを目指し、小中一貫教育など独自の取り組みを進めています。

 本市においても、児童、生徒数の減少が進み、小中学校とも各学年で20人以下の小規模校と100人以上の大規模校と教育環境に格差が生じています。この状況を改善するために、通学区の再編や統廃合と小中一貫教育などを取り入れた適正規模による効果的な教育を検討する時期にあると思いますが、教育委員会の見解を伺います。

 次に、農業施策についてであります。

 日本の農業は小規模農家が多く、農業所得も上がらず農業離職者が拡大し、専業農家は減少の一方であり、農業後継者や遊休農地の保全が深刻化しています。この状況から新政権は農業の維持と食料自給率を高めるため、米農家への戸別所得補償制度を4月より実施しますが、生産調整問題や米の生産数量目標などの課題があるようですが、本市の新制度における問題点と農業振興策について伺います。

 最後に、水道事業についてであります。

 水は生物にとってなくてはならない重要な資源であります。水の安定供給は国の一大事業であり、行政は安全な水を安定して市民に供給することが使命であります。

 本市は、水百選に選ばれる豊富な地下水や広域水道企業団の水源となる小櫃川上流部に片倉ダム、亀山ダムを擁していますが、水道水は企業団から購入する給水原価よりも安く供給していることや、近年の人口減少と景気低迷や節水などによる水需要の減少に加え、老朽管の更新などにより水道事業経営は厳しい状況にありますが、今後の経営見通しについてお伺いをいたします。

 以上で1次質問は終わりまして、2次質問以降は質問席で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 自由民主クラブ代表、23番、安藤敬治議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、市政運営について。

 細目1、少子高齢化に加え人口減少の進む本市の将来展望と市政運営の理念について。

 細目2、夢と誇りの持てるまちづくりの実現について関連がございますので、一括してお答えいたします。

 私は市民が明るく生き生きと生活ができるような夢と誇りの持てるまちづくりを推進してまいりました。そして、その実現には個性にあふれ活力に満ち、住みやすいまちづくり、生きがいや豊かさを実感できる質の高いまちづくりが必要であります。こうした中で、人口の減少は地域力の低下を招くことから定住人口増加策として、若者から高齢者までが満足のいくさまざまな施策を展開しております。東京方面を短時間で結ぶ高速バス路線の整備や、若者の働く場所を確保するための企業誘致を積極的に進めるとともに、住宅取得奨励制度等を実施してまいりました。

 住宅取得奨励補助金の実績につきましては、平成20年度の制度開始以来、現在まで456件の申請があり、市内からの申請件数357件に対して市外からの申請件数99件となっており、十分ではありませんが、ある程度の効果が上がっているものと考えております。

 また、本市は整備された交通網と豊かな自然を有しており、ポテンシャルが高いと認識しておりますが、住宅地の供給量が少ないことから郡土地区画整理事業の支援を行うなど、住みやすい環境整備を図ってきたところであります。厳しい経済情勢ではありますが、今後も第3次まちづくり計画を着実に推進し、特に定住促進を図るため、中心市街地の多機能施設の整備や市街地と隣接する地域の特性を生かした土地利用の調査、研究を進めてまいります。

 また、観光資源や農林業を生かした施策を実施し、交流人口の増加を図るとともに、これを着実に定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 大綱2、平成22年度予算について。

 細目1、市税の減少と社会保障費の増加する本市の経済見通しと市税の確保についてお答えいたします。

 本市の最近の経済状況でありますが、主要産業である鉄鋼産業は、世界的金融危機と急激な原材料の高騰や景気の変動などによる企業収益の悪化を原因とする生産量の減少などにより、景気の低迷が続いておりました。最近では輸出が増加に転じ生産量も増加傾向で幾分ではありますが、持ち直し傾向にあります。

 また、中小企業におきましては、売り上げの減少や資金繰りの悪化など、依然として厳しい状況が続いており、本市の中小企業資金融資制度の利用状況は、平成20年度の融資件数25件に対しまして、平成21年度では2月15日現在、123件と前年度の約5倍の融資件数で、そのうちの8割以上が運転資金の借り入れとなっており、経済状況により中小企業の経営状況の厳しさがうかがえます。

 このような状況であることから、市税の徴収対策の強化に努めることはもとより地域経済の回復、発展こそが市税の確保への前提条件となりますので、市といたしましても、情報、交通などの都市基盤や生活環境の整備をはじめ企業誘致の推進、住宅取得奨励事業、子育て支援等の定住人口増加に向けた各種施策や中小企業の経営安定のため資金融資を行い、その借入金にかかる利子の1.5%を利子補給し、さらに信用保証料を全額市で負担しております。

 また、中心市街地商店街活性化事業などの施策を展開し、経済の活性化に向け多方面から支援を行うなど、税収増につながる施策を庁内一丸となって展開してまいります。

 大綱3、地球温暖化対策について。

 細目1、住宅取得奨励制度と太陽光発電の促進についてお答えいたします。

 住宅取得奨励制度につきましては、平成20年度より3カ年事業として君津市に新築住宅を建築した方に最大で100万円の奨励金を交付し、定住促進を図り活気のあふれる地域社会を築くことを目的として実施しております。

 平成22年度は3カ年事業の最終年度にあたることから、2年間の実績と他市町村の状況を踏まえ、ご指摘の太陽光発電システムの設置の義務づけと住宅取得奨励制度の今後のあり方について調査、研究してまいります。

 次に、太陽光発電の促進については、地球温暖化防止対策の一環としてCO2の排出削減効果が高く、環境への負荷の少ない自然エネルギーの利用促進を図るために既存及び新築住宅を問わず、太陽光発電システムの設置に要する経費の一部を補助する君津市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を創設し、補助金額を拡大してまいりました。本要綱の施行から5年を迎え、本年度をもって失効することとなりますが、市民の環境意識の高まりから申請件数も増加する傾向にありますので、本要綱を改正し次年度以降も継続して補助金の交付を考えてまいります。

 細目2、CO2削減対策として企業との森林整備の推進についてお答えいたします。

 森林の整備は、CO2の削減にとどまらず荒廃した里山整備、景観整備など多くの効果が期待できます。大切な自然を守り、未来の世代に引き継ぐことはとても重要であり、良好な自然環境を保全するためには、市民や企業、NPO、行政等が協働して取り組んでいく必要があると考えます。今後は企業の社会的責任としての環境保全活動について、県と連携して取り組んでまいります。

 教育環境の整備についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 大綱5、農業施策について。

 細目1、国の進める新たな農業施策と本市の農業振興についてお答えいたします。

 我が国の農業・農村は、従事者の減少、高齢化、農産物価格の下落による農業所得の激減、農村地域の疲弊など、危機的な状況であります。このため国は、食料自給率の向上と農業・農村地域を再生させ、これらの地域に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って暮らしていける環境をつくり上げていく政策として、平成23年度から本格的な戸別所得補償制度を実施するとしております。

 本年4月から実施される戸別所得補償モデル対策は、自給率向上のポイントとなる麦、大豆等の生産拡大を促進するための水田利活用自給率向上事業と水田農業の経営安定を図るための、米戸別所得補償モデル事業をセットで行うとしております。これまでの生産調整が米の需給調整を目的に強制的に行われてきたのに対し、新たな制度では、自給率の向上と農家経営の安定を図ることを目的としております。

 水田利活用自給率向上事業では、生産調整が未達成でも転作作物の作付面積に応じて交付金を支給し、米戸別所得補償モデル事業では、生産調整達成農家を対象として水稲作付面積に対し交付金を支給する制度となっております。

 本市では湿田が多く、麦や大豆などへの転作は難しい条件があり、さらに君津市のお米はおいしいとの評価もあり、消費者の需要が多いことから生産調整の目標達成は容易でないと考えますが、新たな農業施策について君津市水田農業推進協議会を通じて制度内容の周知を図るとともに、農家の皆さんがより有利な選択ができるように努めてまいりたいと考えております。

 水道事業につきましては、水道事業管理者からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 23番、安藤敬治議員によります大綱4点目、教育環境の整備について。

 細目1、児童、生徒数の減少に伴う適正規模の教育環境整備として、通学区の再編と統廃合による小中一貫教育の取り組みについて、私からお答えいたします。

 少子化に伴う児童、生徒数の減少は全国的、全県的な傾向であり、本市においても例外ではなく来年度の児童、生徒数は今年度に比べ203人減の6,919人と見込んでおります。児童、生徒数の減少に伴う通学区域の再編や学校統合については、学校規模の平準化だけを目的とするのではなく、地域の実情を考慮するとともに、地域住民からの意見を聴取しながら市全体を見渡した学区の再編と統廃合を検討していきたいと考えております。

 また、現在、平成22年度末に向けて坂畑小学校と蔵玉小学校の統合準備を進めており、隣接する亀山中学校との小中連携をより深めた教育のあり方についても検討してまいります。

 教育委員会としましては、教育は人づくりの基本理念のもとに策定した「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の主要48事業を着実に執行していく中で、子育て世代に魅力を感じていただける、よりよい君津の教育を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 自由民主クラブ代表、23番、安藤敬治議員の大綱6、水道事業について。

 細目1、水の安定供給を維持する施策については、私のほうからお答えをさせていただきます。

 水道事業につきましては、今議会に提出をさせていただいております平成22年度予算において、純利益を26万5,000円と見込んでいるところであり、非常に厳しい経営状況にあります。需要者の環境問題や景気に対する閉塞感による節水意識の高まりや節水機器の普及等による水需要の減少、さらには人口減少という状況もあり、給水収益は減収基調で推移しており、今後も収益の著しい改善を見込むことができない状況にあります。

 水源につきましては、配水量の過半数を君津広域水道企業団からの受水に依存している状況でありますが、広範囲に及ぶ市域の地理的状況もあり、今後も経済性と安定した水量の確保という面のバランスを保ちながら、自己水源である地下水と受水の適切な配分を考慮してまいります。

 経営見通しにつきましては、今後数年間は毎年度利益を計上することができるものと試算をしておりますが、黒字幅はごく小さいものであり、施設の更新等を考慮いたしますと、資金的に潤沢とはいえない状況でございます。

 そのような状況のもとで、水道法の三原則であります清浄にして豊富、低廉な水の供給を実現するため、今後も経費の節減に努めるとともに、限られた財源を有効に利用し、老朽施設の更新をはじめとする事業を効率的に執行し、水の安定供給を確保してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) 2次質問及び関連質問は質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に3月末をもって退職される皆さんに心よりご慰労を申し上げます。そして総務部長以下、議場の幹部の皆さんの大半が退職をされます。中でも現職を1年で終える部長には前任者がつくった予算執行に臨み、みずからがつくった予算を執行できないということで、手腕を発揮できずに退職されることは残念であろうと察するところであります。このような本市の人事を改善して、やる気と責任を持てる執行体制を築くことが必要であると考えますが、今後の定員管理と執行体制について総務部長、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 定員管理の関係でございますけれども、まず市につきましては、毎年5カ年間ということで定員管理を実施してございます。そういうわけで職員数等につきましては、平成8年度、1,172名、現在941名ということで213名程度減少しています。そういう中で、今後何年かは団塊世代を迎え職員がかなり若返ると、そういう中で、今後今までの急速な社会変化に伴います需要の拡大等々に柔軟、あるいは迅速的に立ち向かっていかなくてはいけない部分がございます。

 そういう中で、行政といたしましては、すぐ実行する、きょう実行する、続けて実行する。そういう経営的な感覚でも今後進んでいかないとということもございます。そういう中で、職員が若返りますので、今後定員管理を進める中で職員の育成等に努めて、市民サービスの低下しないような行政運営に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) 今回の私ども会派の質問は、市政運営の根幹である人口と税収の確保について、各部門の施策を伺うものであります。その観点で再度確認をさせていただきますが、まず君津のまちづくりに大きなかかわりを持つ新日本製鐵は、昭和40年に操業を開始した君津製鐵所の管理部門を木更津市築地に移転し、昨年11月に業務を開始しました。当製鐵所が所在地を木更津に移したことは、その地区に同社が計画している大型商業施設誘致の拠点整備とも問われる企業行動であります。昭和36年に海を放棄した地元関係者は、この50年の節目をもって事務所を移転したことは納得のいかない思いがあります。君津市は、事務所移転について事務所跡地への工場建設で了解したと聞いております。しかし、必ず工場が建設されるのかは疑問とするところであります。木更津市は築地へ大型商業施設の誘致と金田ヘのアウトレット立地が進むことで、木更津市への人口移動が一層増し、商業も拡大してまいります。反面、君津市に大型店舗の撤退が起これば商業地は魅力を失い、地価は下落し、税収は上がらず人口の拡大も困難となると思います。

 このようになる前に、行政として駅前商業地域の対策が必要と考えますが、市当局は年3回のイベントのために駐車場整備として小糸川夢プランに1億3,000万円を計上しております。市の顔とされる駅前の機能を高めることになる君津駅前複合施設整備計画とどちらを優先すべきかをお聞きいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、自席より答弁をさせていただきます。

 最近の本市の人口減少については大変憂慮をしており、大変危機感を持っているところでございます。そのため、ソフトあるいはハード面、一体的に施策を展開いたしまして住んでよかった、あるいは住んでみたいというふうなまちづくりを推進しているところでございます。

 そういった中で、君津駅北口についてでございますが、やはり本市の玄関、君津市の顔というふうなことで、これについては中心市街地グレードアップ事業という中で推進をしているわけでございます。この施設整備の方針をちょっと述べさせていただきますけれども、基本的に現在市有地を取得いたしましたので、ここに公共施設、あるいは商業施設等の多機能を有する複合施設の整備、それによりまして中心市街地の活性化あるいは駅前交通建設機能の強化を図っていくということでございます。導入につきましては、いわゆるバリュー・フォー・マネーということで民間活力を導入していくということで現在は進めております。

 現在、君津駅周辺の現況を踏まえた活用の方向性の検討ということで、君津駅北口市有地活用基本計画を策定をいたしまして、複合施設に導入可能な施設の研究あるいは検討、進出事業者の可能性の調査あるいは事業の手法等について、またあわせまして駅前広場の関係についても研究をしているところでございます。

 そういった中で、ご質問の貞元地域とのどちらの優先ということでございますが、いわゆる市街地に隣接している貞元地域でございますので、これにつきましては、一体的に活用といいますか、調査、研究を進めてまいりたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) ちょっとお聞きいただきたいと思うんですが、君津市の固定資産の評価額、平成6年で1兆円を超えていたんですね。平成21年では、2,813億円というふうに評価が下がっているんです。中心市街地の商業地域が魅力を失うということは、市の財産が目減りするということで、固定資産税の減収につながってくるということであります。ちなみに木更津市は、人口の伸びとともに個人市民税が毎年1億円伸びております。22年度では、本市は43億円に対して木更津市が67億円と24億円の開きがあります。また都市計画税では、本市の5億5,000万円に対して11億2,000万円で5億7,000万円と上回っております。固定資産税は25億円本市のほうが多いわけですが、これは新日鐵のウエートが高いというふうに考えます。しかしながら、木更津市は今後大型店と住宅のはりつきで増加が見込まれると思います。法人市民税で見ますと、21年度では本市が20億円から25億円ほど多かったわけですけれども、22年度では木更津市が2億1,000万円と本市を上回っているわけであります。このように市税の安定財源は、固定資産税や都市計画税、そして個人市民税であろうと思います。これを確保するための施策をまず第一にとることが必要であると思います。

 そこで、今お答えいただきましたが、駅前の整備について提案をしたいと思いますけれども、市の40周年事業、その事業の一環として、この複合施設の中に美術館的要素を持った市民ギャラリーを主体とする複合施設を建設して、中心市街地の活力を生み出すことに早急に努めていただいたらいかがかなというふうに思うわけでありますが、鈴木市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 安藤議員のご質問にお答えいたします。

 複合施設といろいろございます。非常に美術ギャラリー、美術館の導入も非常にすばらしい発想だろうと思っております。それらもよく考えながら、中心地にふさわしい複合ビルを目指したいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) ぜひ中心市街地が衰退しない、このようなまちづくりを進めていただきたいと思います。それが強いて言えば魅力のある町であり、人口の増加も生まれてまいると思いますし、また税収がそこに生まれてくると、そういうことでまちづくりの中で、税収確保を中心としたものの考え方の中でまちづくりを進める。それはやはりどこが君津市の中心であって、そこがどうやって評価されるかによって土地の評価も上がりますし、固定資産税がそこに安定してくると、いろいろ考えることは皆さん方も承知だと思いますので、ぜひその辺をこういうご時世でございますから、1企業の収益に頼るのではなくて、みずから財源をつくり出す、そういうことでひとつお考えをいただくように市長の今答弁にありましたように、積極的に取り組むように期待をいたしておきます。

 次に、教育委員会にお伺いをいたします。

 最初に蔵玉小学校と坂畑小学校の統合に至った経緯についてお聞きしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁をさせていただきます。

 蔵玉小学校と坂畑小学校の統合につきましては、地元関係者の皆様から教育委員会に対しましてご意見等が出されてございます。教育委員会といたしましては、小学校の統廃合につきましての検討組織を平成21年秋に立ち上げまして、内部検討組織、それからまた地元関係者との意見交換会をしてございます。その過程の中では、昨年11月には教育長をはじめ関係職員、そしてまた地元のPTAの方々と今後の蔵玉小のあり方につきまして意見交換をしてございます。

 そういうことで、今後につきましては、既に本市におきましても市制施行後、香木原小、鹿野山小、そしてまた福野小の統廃合という経緯もございますので、今後の学校統合につきましても、この1年かけまして取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) この2校の統合に至った経緯、今地元からの要望、そういう意見を踏まえた中で今進めているということでありますが、親は教育について小規模学校、学級、そういう中での教育にやはり不安を感じているんだと思うんです。やはり今の時代、小規模の少数の教育というのは20人学級、30人学級を求められておりますけれども、それだけの1クラス20人、あるいは5人そういう小さな規模の中での教育にやはり不安を感じる。やはり多くの子供たちの中で教育がされて、自立性や自主性やそういうものをその中ではぐくんでいきたいという親の願いがあったかなというふうに思います。そういうことで、地域性や歴史だとかいろいろあろうかと思いますけれども、これからの時代、地域にとらわれるのではなくて子供たちの教育がいかにあるべきなのか、どういう環境で教育をしていったらいいのかということをまず考えていく必要があるんだろうというふうに思います。

 それで、私は身近なところなんですけれども、今、南子安小学校が大変マンモス校になっておりますけれども、ここの地域を考えてみまして、杢師の学区を南子安小学校から外箕輪の小学校に変更するこの学区の見直し、それと坂田小学校と大和田小学校、今耐震工事の計画がございますけれども、こういうことを少し考えて同校との統合する、そして周西中学校との一貫教育に向けた整備、こういった計画を考えていったらいかがかなというふうに思いますけれども、その辺についてのご見解をありましたらお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 小中学校の小中一貫校、あるいは小中一貫教育ということにつきましては、既に本市でも取り組んでございます。そういうことで、ただいまのご質問の市街地内の小学校の学区見直しということでございますが、単に学校規模の平準化をするということで規模の平準化に合った児童数の配分ということだけにこだわらず、私のほうとしましては、その地域の特性を生かし、また広く市民の方々、PTAの方々等のご意見をいただきながら、また教育施設の整備のあり方等につきましても、あわせて検討、見直しをしていきたいと考えております。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) 地域によっていろいろな状況があろうかと思いますけれども、各地域について幅広く研究、検討されていただきたいなというふうに思うわけであります。

 本年の4月から県内で最初となる鴨川市の長狭学園が小中一貫教育を実施するとのことであります。これは鴨川市学校適正規模検討委員会の答申に基づいて、長狭中と長狭地区の3小学校を統合して新たに長狭地区小中一貫校を整備するものであります。また、鴨川市教育委員会は、幼保一元化も実施いたしております。このように鴨川市は教育に力を入れて大学誘致も進めているなど、こういうことから文化人の定住につながっているのではないだろうかというふうに思います。

 私は、教育のレベルを上げるということは、若い世代が定住する大きな要因であろうと思っておりますので、今後本市においても真剣に検討いただくようにお願いをしたいと思います。

 次に、環境対策について伺いますが、新日本製鐵が間伐材を燃料として本格的に活用するということが新聞の報道でありました。これはCO2の排出量削減と森林保全、そして地域の林業振興を目指したものであって、釜石市と連携して釜石製鉄所で実施するということでございます。こういうことを踏まえて、本市の企業との緑化推進あるいは保全、整備について、今日の現状についてお聞きをしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 安藤議員の企業と行政等の森林整備の連携についてでございますが、1つの事例を申し上げますと、本市の亀山地区の片倉ダム周辺に47ヘクタールの山林を所有し、森林活動を展開している企業、これは東京都の三井物産フォレストという会社がございます。

 この三井物産は自社の山林を活用いたしまして、遊歩道の整備等を行うとともに東京に君津が近いという交通の利便と地の利を生かしまして、社員、そしてまた観光客などの利用ができるハイキングコースを約2,800メートルを整備いたしまして、山の開放や一般を対象とする森林環境プログラム、間伐体験などを実施しているほか、東京都葛飾区の協賛と地元のNPOが主催の親子森林教室を亀山の青少年自然の家などで展開する森林を提供して活動支援を行っております。

 本市といたしましては、片倉ダムの水源である笹川湖の周辺などの環境整備を順次進めております。具体的には本市が本年度までに企業が整備した遊歩道に接続いたしますハイキングコースを、今まで約700メートルを整備をしております。今後も森林機能を持つ公益的機能を十分に発揮できるよう検討し、及び他の企業等との連携を図り森林の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 安藤敬治君。



◆23番(安藤敬治君) 君津市は今、山が竹に覆われてきております。この竹を先ほど申しましたように、燃料としてこれを切り出していくと、こういうことは雇用を生み出すことにもなりますし、里山を整備することにもなるわけであります。そういった意味で、これを燃料として使われる企業、そういう企業に働きかけて、ともに共同で森林を整備しながらCO2の削減に取り組むという姿勢をぜひ環境部にはとっていただきたいというふうに思います。

 次に、太陽光発電と住宅取得の奨励制度、この制度についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、ただお金をやるから家を建ててくださいよという、これは施策としてどうなのかと。市外からの住宅促進にもあまり効果はなかったというふうにも感じるわけでありますけれども、私は政策としては、君津市は地球温暖化対策に力を入れているんだと、環境に力を入れている市なんだと。ですから、そこに太陽光発電を新築するときに設置したらそれについては補助をしますよと、そういうことで住宅を取得した人もそこで光熱費が削減されると。これは今新政権は売電の価格を上げようとか、いろいろと取り組みを見せております。そういった意味で、市の政策としてこういうものを考えていかないと、今までの自民党の末期、あるいは今の民主党もそうですが、お金を配る、お金をやるから経済効果があるだろうとか、効果が出るだろうとか、そういう発想で取り組むことはいかがなものかなというふうに考えますので、どうか22年度で住宅取得の奨励制度も終わりますけれども、今後については、政策としていい、そして効果の出るものにしていただきたいとこのように望むものであります。

 さて、本市は市制施行40年を迎えるわけであります。この40年を迎えるにあたりまして、先ほど申し上げましたように新日本製鐵君津製鐵所も事務所を君津市から木更津市に移しました。40歳にして立つという言葉もありますが、君津市も新しい歩みを始めるときが来たように思います。市役所は職員が若返りますので、新しい発想で若い世代が多く住み、高齢者をしっかりと支えることのできる新生君津に向けて、市長をはじめ職員が一丸となって市民が誇りを持てるまちづくりに取り組んでいただきますよう念願し、私の質問を終わり後を池田議員に譲りますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 加藤議長の発言のお許しをいただきましたので、安藤会長の持ち時間以内で関連質問をさせていただきます。

 大変限られた時間で狭い時間帯でございますので、なかなかうまく質問ができませんけれども、当局におかれましては明瞭なるご答弁をいただけますようお願い申し上げまして、質問させていただきます。

 まず最初に、水道事業についてお伺いしたいと思います。ご案内のとおり、水道水は私たちが毎日生活を営む上でも欠かすことのできない重要なライフラインの1つでもございます。市民の生活に直結をし、私たちの健康を守るためにも公衆衛生上の大きな公共の設備の1つであることを私は認識をしております。したがいまして、行政がしっかりとし行政が安心をもって責任を持って経営することが望ましいかなと私は認識をしております。そこで、昨年末に平成20年度水道事業概要というものが水道部より私たちに配布をされました。

 これはご承知のとおり、50ページ近くにわたりましてよく整理をされておりまして、水道事業の沿革や事業形態などがよく整理されておりまして、私も斜め読みではありますけれども、読ませていただきました。

 そこで、先ほどの安藤議員の代表質問のご回答の中で、このようにおっしゃっておりました。平成22年度の水道予算の中で、わずか26万円の収益であると、今後の経営見通しにつきましては、減少傾向にある給水収益の中で老朽管や古い施設の更新をしなくてはならないというようなご回答がございました。料金の見直しも視野に入れなくてはならないのかなと私は個人的に感想を持った次第でございます。

 そこで、所管にお伺いいたします。大変素朴なご質問ですけれども、そもそも現行の水道料金はいつ改定をされまして、どのような形で水道料金の上げ方の考え方ができたのか、大変素朴な質問ですけれども、まずお教え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) お答えをさせていただきます。

 現行の水道料金、いつそういうふうになったのか、あるいはその根拠は、こういった観点からお答えをさせていただきます。現行の水道料金は平成8年度に改定をされました。当時の改定率は27.25%でございまして、給水原価244円51銭、供給単価は229円53銭でございました。料金を設定する上での根拠でございますが、ご承知のとおり水道料金は、基本料金と水量料金、2つの合計になってございまして基本料金には検針や集金に関係する費用あるいは利用水域に係る費用、また広告、宣伝費等の費用が含まれます。これが基本料金でございます。一方、水量料金でございますが、水量料金は薬品費でございますとか、あるいは電気料金、管理費など、使用水量に応じて変動する費用が含まれてございます。このように性質別の経費がそれぞれ基本料金と水量料金に配分をされまして水道料金の積算がなされます。平成8年度の料金改定では、基本料金は据え置きをいたしまして水量料金のみ改定をさせていただいたところでございます。以後、料金改定することなく現在に至っておりますが、この間、収益は減少傾向にございまして、しかし、経費削減や効率的な業務執行を心がけまして何とか黒字を確保している、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) ご承知のとおり本市は膨大な面積を有しておりまして、千葉県下でも2番目ということは既にご承知だと思います。ごらんのとおり、本市におきましても昭和46年に5カ町村と合併いたしまして、その当時の水道もまた施設も市町村の性格も違う、施策も違うというような形の中で、いろんな形の中で施設等も古いものがあったかと思います。

 大変古い歴史があるということは、それだけ古い施設があり、それだけ更新等々も膨大な料金がかかるかと思っております。しかしながら、見る限りでは平成27年度を目途といたしまして事業経営をすると伺っております。

 そこでお伺いいたしますけれども、現在の老朽管、特に石綿管の更新はよく話題になるわけでございますけれども、そうした中で、本市の水道事業の石綿管の総距離とその更新にかかわる事業経費はどのくらいかかるかなというのが疑問になるわけでございますけれども、そうした細かい点でございますけれども、お教え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 石綿セメント管の延長とあるいはこの管路更新に係る費用、これにつきましてお答えをさせていただきます。

 平成20年度末におけます導水管、送水管あるいは配水管、この総延長は約820キロメートルでございます。このうちお尋ねの石綿セメント管につきましては、約150キロメートルでございまして、全体の18%にあたるところでございます。なお、石綿セメント管に含まれると言われておりますアスベストでございますが、この水道水中の健康への影響でございますが、厚生労働省、世界保健機構、この見解におきましては問題はないというふうにされているところでございます。この更新計画につきましては、配水地から防災拠点でございますとか、避難所あるいは病院などへの基幹的な個所を優先的に行いまして、地震災害に強いと言われておりますダクタイル鋳鉄管を布設をしているところでございます。今後石綿セメント管ただいまお話ししましたが、150キロメートルというふうにお話をさせていただきました。概算でメートル当たりの単価を5万円といたしますと、約75億円が必要になるということになりますわけですが、今後計画的に進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 本当に聞いた限りでは大変言葉は悪いですが、そら恐ろしいような気もいたしますけれども、しかしながら、きちっと対応しなければならないかと思っております。どうか時代も政権も移りましたけれども、地方の時代と言われております。しっかりした交付金など等々、国庫の補助金等なども積極的に導入いたしまして計画どおりに事業計画を更新をしていただきたいと希望いたします。

 そこで、お伺いいたしますけれども、過去の決算状況を見る限り毎年2,000万円以上の黒字で推移をしていると私は数字を見た限りで確認しておりますけれども、財政的にもある程度余裕があるのではないかなと感じております。しかしながら、今管理者からお話がありましたとおりに、必ずしも楽な経営ではない。これはどこでも広域の連合体にとっても事業経営も大変なことはよくわかりますけれども、楽ではないなということも理解はできる次第でございます。しかしながら、先ほど安藤議員も定住人口等ともお話がございました。その中で、水道は私たちに欠かすことのできない唯一のライフラインの1つであることはご承知のことと思います。そうした中で、人口の減少傾向、また使用水量の減少はとめられないのかなと考えるところでございますけれども、そこで私は参考程度にお聞きしたいのですが、常住人口の増大政策、これ常住というのはお話によりますと、水道のほうで専門用語で常住というのをお使いになるということであえて定住じゃなくて、常住という言葉を使わせていただきます。常住人口の増大政策で、現在先ほど安藤議員もお話ありましたけれども、住宅取得補助制度を実施しております。市外は100万円、市内は50万円ですか、22年度までだということのお話を伺っております。そうした中で、一時的でも水道料金の基本料金を無料、または減額にしたらさらに転入者がふえたり、また君津市をもっとPRすることができるのではないかなと私は考えました。実は私は市長の政策として、これは水道料金の基本料金を無料にするからぜひ君津に来てくださいというようなことを大変非常にインパクトがあると思います。財政は別にいたしましても行政の考え方でございます。それを内外にPRすることによって君津市のグレードアップにもつながるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) 基本料金を無料にできないかということでございます。先ほどの回答とあるいは重複をするかもわかりませんが、水道料金と基本料金、水道料金は基本料金と水量料金の合計によりましてできてございます。その根拠、内容につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。平成20年度の決算の例で申し上げますと、水道料金は約20億6,000万円でございました。このうち基本料金は約4億5,000万円でございまして、全体の22%を占めているところでございます。使用水量が減少傾向にある。水の需要が少なくなっている。こういった状況の中で、基本料金収入は現行の水道事業を運営するには大変必要不可欠なものであるというふうに考えているところでございます。また基本料金は、水道を使っていただく上で必要最小限な経費でございまして、水道利用者が例え検針時に水を使っていなくても基本的な経費は既にかかっている、こういうようなことから基本料金をお願いしている状況でございます。このようなことから、景気が悪いときでの生活支援あるいは市内外への住みよい町としてのPRなどを考えますと、大変貴重なご意見をちょうだいをいたしましたところでございますが、今後も基本料金の賦課につきましては、何とぞご理解を賜りたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 地方の時代と言われまして久しいものがございます。地方にできることは地方に、地方がなすべきことは地方にという言葉もございます。日本列島大変細長い列島でございまして、どのくらいの市町村があるか、私正確に覚えておりませんけれども、これは参考程度にお聞きしたいんでございますけれども、各自治体におきまして今私お話ししましたような例があるのかないのか私も定かではございませんけれども、もしおわかりになれば参考程度にお教え願いたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鴇田水道事業管理者。

     (水道事業管理者 鴇田源一君登壇)



◎水道事業管理者(鴇田源一君) ただいまのお尋ねでございますが、全国唯一実施をしたところがございます。昨年の6月議会で条例改正案を出しまして、昨年の10月からことしの9月まで実施しているところがございます。基本料金を無料にしたわけでございます。基本料金の趣旨については、先ほど私お話ししたような趣旨でどこの自治体も出ているわけでございます。そのような基本料金を生活支援策の1つとして市長の政策判断で実施したところがございますので、もちろん各新聞社、あるいはテレビ局、てんやわんやだったというふうにお伺いをしておりますけれども、滋賀県の守山市というところでございますが、琵琶湖からちょっと5キロほど下がったところでございまして、豊かな田園都市を標榜するところでございます。人口約7万7,000人でございますけれども、水道の給水件数は事業所を含めて約2万9,500件ぐらいのところでございまして、ここは水道料金の基本料金が13ミリが550円でございまして、20ミリが1,400円くらいだったと思いますが、これを2万9,500軒を対象にいたしまして、その財源は約1億5,000万円でございました。一般家庭では550円の基本料金のところは年間でございますと、3,300円の恩恵にあずかったと、20ミリのところは8,400円の恩恵にあずかったと、こういうようなところでございまして、しかしながら、私電話を入れてお伺いしましたところ、金額ではございませんと、市も市民のためにこういったことまで考えているんですよ、ぜひそういったすばらしい町をつくりたいんですよ、この辺に意義がありますというふうなお答えもございました。市民の関心度でございますが、市民からそういったことに対しまして市のほうへお尋ねがあったのは電話で20件弱かなとこんなふうなお答えでございまして、お尋ねの件につきましては、滋賀県守山市全国唯一の実施自治体でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 適切な私の問いに対しましてよく調べていただきまして、ご答弁いただきました。確かに行政は、これから難しい環境というのはもう十二分に承知しております。しかしながら、これからは難しい行政といえどもやはり角度を変え、見た目を変え、大きく目をあけることにおきまして、あしたの展望が開け、将来像が描けるのではないかと私は思います。確かに滋賀県の守山市でそういった形で行われていることは事実でございます。やはり議会を通し、条例を通し、大きな障害があったかもわかりませんけれども、そういったところがあったということで、なせば成るということだと思います。今後とも資源を大切にする節約社会とエコ時代の到来と言われております。水道を取り巻く環境は本当に大きく変化をしております。

 市町村が経営をする水道事業として、責任を持って、安心で安全でおいしい水を市民に供給するための多くのご努力をお願いをしたいと思います。

 続きまして、最後になりますけれども、農業政策についての農産物ブランドについてお伺いをしたいと思います。これも私ども議員であります小倉議員なども昨年も口角泡を飛ばしましてこのことにご質問をした経過がございます。また先ほどの安藤議員からでも市民のほうの関心があるということで、ブランド化についてのご質問等々がございました。農産物が低迷する中で農家の皆さん方はよいものをつくる。消費者の求める安心、安全な農産物をつくることによって努力しているのが今の現況じゃないかと、私は思います。

 本市はお米、野菜、花のカラー、卵等々がどれをとっても県内有数の産地でございます。君津市として農業振興を図るために日ごろから支援している皆様方と思います。

 本市といたしましても、農家の皆さん方が自信を持って生産をし、農産物をブランド化し、農家の所得向上するための支援が必要じゃないかと私は考えます。

 そこで、お伺いいたしますけれども、先日テレビを見ておりましたら大変たまげたというか、ブランドのことでいいなと思ったわけでございますけれども、言わせていただきます。

 先日の夕方、私テレビを見ておりましたら、君津の卵をテーマとしたテレビ放映でされました。市内の養鶏農家の取材風景は卵かけご飯などが紹介されておりまして、卵のおいしさは農家と同じミネラル豊富な地下水に養鶏を与えるもの、話もありまして、放映された後には多くの問い合わせが市役所等々にあったと伺っております。このような機会をとらえて、市内農産物の情報を発信することは宣伝販売に欠かせないことになるかと私は思います。それ以上に重要なことは消費者の求める安心、安全な農産物の生産でありまして農家の皆様方が自信を持って栽培をするブランドづくりじゃないかと私は思います。

 そこで、所管にお伺いいたしますけれども、君津ブランド確立のために君津市ではさまざまな政策を市長はじめ、皆様方していると思いますけれども、どのような政策をこれから展開していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席よりお答えさせていただきます。

 池田文男議員のご質問の農産物のブランド化でございますけれども、農産物のブランド化につきましては、本市の農業振興を図っていく上で安定した農業経営を推進するためにも大変重要であると考えております。このような中で、首都圏に近いという本市の地理的な優位性を生かしまして、農業生産力を確保しながら清らかな水や豊潤な土壌など新鮮で安全、安心な農産物を供給できる環境を活用し、現在進めております特産物品奨励事業によりまして、平成21年度では小糸在来の種子代、久留里ホンモロコ生産組合自動給餌機等の購入代に対しましての支援を行っております。ここでの生産量の増大を図っているところでございます。

 また、市長、JA組合長、県農林振興センター長などと連携いたしまして、太田市場等へのトップセールスを実施し、市場や消費者の評価を高めまして小糸在来の枝豆やカラー、イチゴ、バラ、卵などのブランド化を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 何度も言うようでございますけれども、地方の時代と言われております。どうか行政の大きなお力をいただきまして、ブランドづくりに貢献をしていただきたいと思います。

 先ほど安藤議員おっしゃいましたけれども、本年度をもちまして職員の皆様方退職される方本当にご苦労さまでございました。長きにわたりまして職員をお務めになりましてそのご労苦に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今後とも退職されましても地元にお帰りになられまして、またコミュニティなどでご活躍をすると思いますけれども、さらなるご検討をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で自由民主クラブ、23番、安藤敬治君の代表質問を終了します。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時26分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。

 市民クラブ代表、22番、鴇田剛君の発言を許します。

 鴇田剛君。

     (22番 鴇田 剛君登壇)



◆22番(鴇田剛君) 22番、鴇田剛でございます。

 市民クラブを代表いたしまして通告に従いまして質問を行います。

 質問に入る前に我が会派のメンバーでございました故篠森議員に対しまして議員諸兄皆様、市長以下職員の皆様、多くの市民の方々にこれまでのご厚情に感謝申し上げる次第でございます。

 また、去る1月に発生されましたカリブ海のハイチ大震災の影響を受けられました被災地、被災者の方、また50年前、昭和35年にもありました南米チリの2月28日に発生しました大地震及び津波で被災され亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、津波による日本での住宅、漁業関係者の被害の影響を受けられました被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 鈴木市長には、平成18年10月22日に執行されました君津市の市長選挙において多くの市民の方、各方面の支援、支持によりめでたく当選され市長に就任されました。翌月の11月10日に本会議場におきまして所信表明がなされ、すべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるような夢と誇りの持てるまちづくりを基本に5つの柱の取り組みを述べられました。

 鈴木市政がスタートいたしまして平成19年2月22日、第1回定例本会議で初めての施政方針が示されて以来、月日は早いもので過日の2月22日に4回目の平成22年度の施政方針が示されました。この間、私たち市民クラブは鈴木市長が市民に対する生活福祉向上に向けて君津のよさ、すばらしさ、そして感じて、気づいて知ったと本市の魅力を夢と誇りの持てるまちづくりに活かして生き生きとした君津を創造していく。また行政運営においては、着眼大局、着手小極、広い視野で物事をとらえ、実行、実施するときには細心の注意を払い、小さなことから実践するとの思いを我々会派として共感、共鳴、共有し多くの政策の提言、要望、指摘等々数度の懇談会を、会派として機会あるごとに開催して現在まで続けてまいりました。この間、数多くの問題、課題点を事業化、実現化、推進、実行、実践、実施していただき、成果を出していただきましたことに衷心より市長並びに職員の皆様方に感謝申し上げる次第でございます。

 さて、一昨年の100年に一度とも言われました世界的金融社会経済危機に波及したアメリカのサブプライムローンに端を発し、大手証券会社のリーマンブラザースの経営破綻以降、あらゆる製造業、特に自動車産業、鉄鋼産業等過去最大規模の倒産、合併、縮小、減産、リストラに踏み切り株式市場も大暴落し、国際社会に急激な世界恐慌に陥られました。我が国においても、並行して鉄鋼企業、自動車産業等の製造業を含む多くの雇用企業、産業が我先にと派遣切り、社員のリストラ、減産、縮小と国家的雇用生活不安を引き起こしました。

 政府はこのような緊急な状況下の中で、内需主導型対策、経済対策、提言、実施、実行等が行われましたが、真の国民の思いとは裏腹に与野党の衆議院解散総選挙へと政局を国民の目にアピールし、昨年の8月に行われました選挙の結果、歴史的な新たな体制のもとに国政は動き、政策の転換、発言、実施、行動等々など、このような状況の中、事業仕分けの問題、個所付けの問題、最近では成長戦略の名目のもとで過大骨子の発表など、国民や地方公共団体、経済界、産業界、農業団体等は期待と不安が入り混じり思慮される中、政府は税収を平成の初めごろの水準に低下し、歳入は国債が税収を上回り、平成22年度のこのような一般会計の予算案であります。

 一方、千葉県は去る2月10日に森田知事が初めての本格予算を編成し、平成22年度の当初予算案が発表されました。くらし満足度日本一に向け、さまざまな施策を展開すると述べ、森田カラーを強く打ち出し、政治理念と公約を色濃く反映した少子高齢化時代にあって県民生活には良報となる事業が計上されている一方で、21年度補正予算案で減額し、財政調整基金の積み立て復活も新年度予算では消滅や職員の不正経理での県政史上初の決算の不認定と県税収入も前年度同様に大幅な落ち込みにより、借金頼みの財源であります。

 本市での財政構造は市税の占める割合が比較的高い中で予想以上に急激な企業の業績や景気の悪化をもろに受けた中での平成21年度の当初予算は前年度より3.4%減の10億円の減額、市税についても7.1%減の14億2,500万円を見込んでおりますが、大綱1点目の財政運営についての細目1の平成21年度の決算見通しについての市税の決算見込みと徴収率について、また、あわせて実質及び経常収支比率についての2点をお伺いいたします。

 次に、細目2点目の平成22年度の予算編成の基本理念についてお尋ねいたします。

 先行き不透明な景気の低迷等に伴い、地方税収入や地方交付税が原資となっております。国税収入が減収となる中で、社会保障関係経費や公債費並びに借入金が高い水準で推移すること等により、地方の財政は財源の確保が大変困難な状況であります。本市にとっても財政は収入の大半を占める市税が急激な景気の動向に左右される不安定な構造の中で組まれました。平成22年度の積極型予算として編成されておりますが、財源及び事業の重要かつ緊急度の視点から伺うものであります。

 次に、細目3点目の財政の見通しについて。

 厳しい税収に歳出の半分以上を占める義務的経費のこのような状況下のもとで、平成20年度より平成24年度まで作成いたしました第3次まちづくり計画を着実に実行、実施していく中で経常収支比率、実質公債費比率、健全化判断比率、資金不足比率等を踏まえた中で、1点目として税収見込みについて、2点目として債務残高と償還計画について、3点目として今後の財源及び財政の要因についてお尋ねいたします。

 次に、大綱2点目の施政方針についてお尋ねします。

 細目1点目、本年度から始める新たな行政改革大綱に基づき将来にわたり持続可能な行政システムの構築に向け、市の活力と市民の視点に立った市政の推進、行政課題に対応するため組織の見直しをすると示されましたが、これまでの評価と経済性、効率性の具体的な数値を伺うものであります。

 次に、市長は行政運営の首長としての任期が本年の10月であります。本年は1つの節目となります市制40周年、市民文化ホール開館20周年、そしてこの3月9日には君津市消防40周年記念事業が行われます。前段で述べたように市長は就任当初の所信表明、各年度の施政方針でもすべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるような夢と誇りの持てるまちづくりを進めていくと示されております。

 我々市民クラブでは、常に人、生活、福祉、経済、教育、産業の6つの基本理念のもとに、まちづくりの目標を現実にしていくために土地利用活用、誘導、交通体系の整備、生活の安心、安全、福祉、医療の整備、都市環境の形成、広域的都市機能等を総意として施策の提言を進めてきました。この観点から、細目2点目の鈴木市政における4年目までの実績と今後の課題と実効性についての5本の柱であります1本目の文化のあるまちづくり、2本目の生涯健康のまちづくり、3本目の活力あるまちづくり、4本目の市民参加のまちづくり、5本目のよりよい教育の推進のそれぞれの点につきまして市長にお伺いいたしまして、私からの第1回目の質問といたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 市民クラブ代表、22番、鴇田剛議員のご質問にお答えいたします。

 財政運営について、大綱1、21年度の決算見通しについて。

 細目1、市税の決算見込みと徴収率について。

 細目2、実質及び経常収支比率について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 企業収益の急激な悪化により、平成21年度の市税収入は当初予算に対して約17億円減の170億円程度になる見込みであります。特に景気の変動に左右される法人市民税の落ち込みが減収の大半を占めているところであります。徴収率につきましては、滞納整理の早期着手、徴収体制の強化など徴収率の向上に努めているところでありますが、経済情勢等により市税全体の徴収率は前年度決算より1%減の89%を見込んでおります。今後も夜間や日曜の納税相談を引き続き実施するとともに、特別徴収対策室の設置など、徴収体制のさらなる強化を図り歳入確保に向けて全力であたってまいります。

 次に、平成21年度の実質収支比率の見込みでありますが、市税収入が大幅な減少となるものの事業執行方法の見直しや執行残の留保による歳出予算の縮減、減収補てん債の借り入れなどにより実質収支は6億円程度と見込まれ、実質収支比率にして3%程度となる見込みであります。

 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、人件費は減少するものの扶助費や公債費、物件費等の経常的経費が増加する一方で、市税収入が大幅に減収することにより、平成21年度については92%程度となり、前年度より上昇する見込みであります。今後の経常収支比率の推移につきましては、景気に左右されやすい法人市民税の変動により、大きく影響されるためその予測は難しいところですが、平成22年度から始まる新たな行政改革大綱に基づき、徹底した経常的経費の削減に努め、安定した財政運営に取り組んでまいります。

 大綱2、22年度の予算編成の基本理念について。

 細目1、財源及び事業費の重要、緊急度の視点からお答えいたします。

 平成22年度の予算編成の基本理念につきましては、景気低迷により企業の業績悪化などにより、財政状況が厳しい中において、経常的な事務経費の削減に努め、福祉施策や子育て支援策を重点に緊急性や継続性に配慮し、地域経済の活性化を目指した積極的な予算として編成したところであります。

 歳入面におきましては、市税のコンビニ収納の開始や納税相談、徴収体制の強化により、自主財源の確保に努めるとともに、基金や市債、補助金を有効かつ計画的に活用することにより財源を確保いたしました。

 また、歳出面におきましては、福祉施策や子育て支援策として中学校3年生までの医療費の無料化の拡大や小中学校指導補助教員の増員、小中学校の校舎をはじめとする施設の改修事業などの事業費を確保するとともに緊急雇用創出事業など、重要性、緊急性を考慮し、地域経済の活性化を目指した予算といたしました。特に平成22年度予算につきましては、市民の生活と安全を守り、また市民サービスの急激な低下を避けるため、市民生活に必要な事業の財源確保に市債の発行や基金の繰り入れを行い、市民サービスを維持したところであります。

 大綱3、財政の見通しについて。

 細目1、税収見込みについて。

 細目2、債務残高と償還計画について関連がございますので、一括してお答えいたします。

 長引く景気低迷の影響により、平成22年度の市税収入は、前年度当初予算に対し約30億円減の157億円を見込んだところであります。個人、法人市民税を中心に減収となり個人市民税が前年度当初予算に対しまして12.6%、6億3,000万円減の53億4,000万円、法人市民税が前年度当初予算額に対しまして76.0%、22億8,000万円減の7億4,000万円と大幅な減収となる見込みであります。

 次に、債務残高と償還計画についてでありますが、平成21年度末における一般会計の市債残高は185億5,400万円、平成22年度末には181億5,300万円と減少する見込みであります。市債の今後の償還計画につきましては、毎年度、19億円から22億円程度の元金の償還を見込んでおります。特に平成21年度は、臨時財政対策債及び減収補てん債の活用により、新たな市債の借り入れが償還額を上回るため市債残高が一時的に増加に転じますが、平成22年度以降は市債の借り入れが償還額を下回り、市債残高が年々減少していく見込みであります。

 なお、今後の市債の借り入れにつきましては、後年度の財政負担を考慮し、その活用にあたっては長期的な視点に立って慎重に対処してまいります。

 細目3、今後の財源及び財政の要因についてお答えいたします。

 今後の財政運営につきましては、歳入の大半を占める市税について、当分の間は大幅な増収は難しいものと思われますが、地元産業の安定経営や市民生活を支援する各種施策を展開し、早期の税収回復を目指すとともに、コンビニ収納の開始や納税相談、徴収体制の強化などにより納税者の利便性向上を図り、確実な徴収に向けて努力する必要があります。また、国・県支出金については、情報の把握、庁内の連携を強化し、有利に活用する体制を整備してまいります。

 歳出面におきましては、内部管理経費を中心に削減に努めるとともに、既存の事業についても費用対効果を検証し、必要に応じて統廃合や制度改正も含めて検討してまいります。

 このように歳入歳出全般にわたって継続的に合理化を進めることにより、子育て支援や高齢化対策の事業費、また、公共施設の老朽化対策に必要な経費の確保に取り組んでまいります。また、道路などのインフラ整備や緊急を要する事業につきましては、健全財政の維持に配慮しながら市債や基金の活用も含めて計画的に執行してまいります。

 次に、施政方針について。

 細目1、新たな行政改革大綱による経済性、効率性の具体的な数値は、お答えいたします。

 第5次行政改革大綱改定版では、平成17年度から21年度までの5カ年間を推進期間とし、事務事業の徹底した見直し、職員数の削減などの改革実施計画に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。社会情勢の変化による新たな行政課題に適切かつ機動的に対応して、効果的、効率的な行政サービスを安定的に提供するため、さらに行政改革に取り組んでまいります。そのため、平成22年度から26年度を推進期間とする君津市行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定いたしました。改革項目につきましては、事務事業全般の課題、費用対効果を検討しつつ集中的に取り組む必要のある項目を選定し、実施計画の迅速な進展を図るため、新たに目標値等の項目を設定するなど、改革目標の明確化や推進体制を強化し、改革を効率的に推進してまいります。

 行政組織の改革につきましては、フラット制における組織の柔軟性、事務処理のスピード化等のメリットを継承しつつ、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用職員が多くなっていることから職員の持つ知識と技術の伝承が、円滑にできる体制を整えるため係制を充実し、職責と業務分担を明確にしてまいります。

 また、企画財政部においては、実効性の確保を図るため、計画と事業予算の所管を一元化したところですが、戦略的な政策等の実行や厳しい財政状況を迎える中で財政基盤をさらに強化するため、企画部門と財政部門を再編し、組織強化を図ってまいります。また、そのほかの項目は市税等の財源確保、補助金等の見直し、新たな視点による事務事業の経費削減、民間活力の活用など、51件の改革に取り組み、主な効果額として事務事業補助金等の見直しで8億8,100万円、人件費の削減で9億600万円など、削減効果は合計18億1,700万円、市税等徴収率の向上で9億円、使用料、手数料の見直しで3,900万円など、増収効果は合計9億4,900万円、削減、増収全体で27億6,600万円程度と見込んでおります。

 次に、細目2、鈴木市政4年目の実績と今後の課題と実効性について。

 細目1、文化のあるまちづくり、細目2、生涯健康のまちづくり、細目3、活力あるまちづくり、細目4、市民参加のまちづくり、細目5、よりよい教育の推進、関連がございますので一括してお答えいたします。

 私は平成18年10月市長に就任以来、すべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるような夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて、次の5本の柱を中心として市政運営に取り組んでまいりました。

 第1に、文化のあるまちづくりですが、文化はまちの魅力を高め郷土への誇りや愛着心をはぐくみ、地域社会を活性化させる原動力となります。このため、文化のまちづくり市税1%支援事業などにより地域づくりやまちづくりに取り組んでいる団体等へ支援し、芸術や産業文化などの振興や後継者の育成等に努めてまいりました。

 第2に、生涯健康のまちづくりについては、市民だれもが健康で生き生きとした生活を送ることができる地域社会をつくるため、健康増進運動教室の開催、乳幼児、児童医療費の無料化、子育て拠点施設の整備、支援策の充実、各種のがん検診、健康診査などの検診費用の無料化など、市民の福祉と健康の増進に努めてまいりました。

 第3に、活力あるまちづくりについては、JR君津駅周辺の中心市街地ににぎわいを創出するため、駅北口の市有地を対象として公共施設、商業施設等の多機能を有する複合施設の整備に向けた調査、研究を進めるとともに高速バスやコミュニティバス等、公共交通ネットワークの整備、充実を図り、若者から高齢者まで多くの人が利便性を感じ、楽しめるような魅力あるまちづくりを推進しております。

 また、都市基幹整備として、市道君津駅前線の整備、市道六手貞元線の延伸、君津パーキングエリアスマートインターチェンジの供用開始、君津中央公園などの整備を図ってまいりました。

 第4に、市民参加のまちづくりですが、市民参加や協働の機運が高まりつつある中で、NPOやボランティア団体などとの協働により、君津のまちづくりを進めてまいりました。さらに、市民協働のまちづくり条例を制定し、審議会、ワークショップ、懇談会の開催やパブリックコメント等により、多くの市民のご意見を施策に反映させているところであります。また、安全で安心のまちづくりの推進、市民参加による防災、人づくりの推進などに努めてまいりました。

 最後に、よりよい教育の推進につきましては、将来を担う人づくりが重要であることを認識し、よき伝統や文化を守り、はぐくむ君津、そして国際社会に羽ばたける人材育成に努めました。特に連携、活力、信頼をキーワードに家庭、地域、学校、そして行政がそれぞれに役割や責任を明文化し、次代を担う君津っ子の育成に向け互いに手を携え、取り組んでいくことを主眼とした「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」を策定し、取り組んでおります。今後もこれらの施策を引き続き行い、夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 私からは簡潔に行いますので、答弁される方も簡潔、明快にしていただくことを前もってお願いしておきます。そして私は会派として今までに代表、個人質問のありました点から、早急に対応、取り組まなくてはという視点からお伺いさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねいたしますけれども、ただいま答弁をしていただいた中で、また施政方針の中でもございますけれども、言葉としてこの22年は現実を見据えた中で積極的な予算を組んで進めていくんだと、言葉が述べられております。そしてその意欲と、また先ほど私のほうが述べましたけれども、本年は市制40周年、また市民文化ホールについては開館20周年という節目でございます。この任期中にこの関係を何らかの形でセレモニー的なとらえ方をいたしているのか、その点をまずお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) なかなか難しい問題でございますけれども、今職員ともども鋭意この問題に取り組んで模索しているところでございます。そのうち皆さんとご協議の対象にさせていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 今の市長答弁ですと、この市制40周年とか文化ホールの20周年のことのお答えというふうに受けとめたんですけれども、先ほど1次質問の中でも申し上げましたけれども、この10月で任期終わるわけなんですけれども、今まで新年の行事、またあらゆる場所において意気込みを持ったごあいさつをされてきております。そういう観点からやはりここで明確に市長の意欲の確認を私のほうからさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 難しい問題でございますけれども、いろいろと今検討中でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) なかなか検討中だということでございますけれども、ここで市長のほうから表明していただければ、私はもうこれで再質終わろうといたしました。しかしながら、検討中ということでございますので、先ほど申しましたように何点かお尋ねをさせていただきます。

 まず、徴収率向上対策についてでございますけれども、現時点での滞納額と不納欠損額合わせて余納税の数値と影響、また特別徴収対策室の設置を考えているとありましたが、いかようなる対策室なのかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、自席から答弁をさせていただきます。

 現在の滞納額でございますが、市税、国保税合わせまして約44億円でございます。不納欠損額につきましては、同じく市税、国保税合わせまして約3億5,000万円というふうになっております。

 また、収納率、大変こういった非常に滞納額が多い、収納率が低いという中で私どもやはり財源の確保の観点、あるいは税の公平性の観点からしっかりと税収を確保していかなければいけないというふうに感じております。そういった中で、昨年の7月に滞納処分等に精通している職員を任期付きの採用職員として2名採用いたしまして、現在そのスキルやノウハウを生かして滞納処分あるいは職員の指導にあたっていただいております。そういった中で、大変効果が上がっているというふうに認識しております。しかしながら、やはり徴収率の向上には抜本的な組織体系の見直し等も必要だということから、来年度から先ほども言われましたように納税課のほうに特別徴収対策室を設置いたしまして、ここに一般職員、それからもう少し任期付きの採用職員を増員をいたしまして、高額滞納者あるいは累積滞納者に対する滞納処分をある程度専属的にあたっていただくといった、そういったことを考えております。

 いずれにしましても、滞納というのは早期に芽を摘むというか、払っていただかなければ高額滞納者あるいは累積滞納者になる可能性が高いわけで、そういった早期な相談をして、納税していただくということでございます。あわせまして、この4月からコンビニエンスストアの納税等によりまして利便性の確保を図りますし、また引き続きインターネット競売等を行っていくというふうなことで対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 今部長のほうからお答えいただいたんですけれども、この徴収の問題については、かつて我が会派の小林議員のほうからも本会議でいろいろ質疑をなされた経緯があります。そして、特にそのときに例としてお話があったかもしれないんですけれども、会派の中で善通寺市、あそこの滞納税の徴収についてすばらしい執行体制を行っていたんですけれども、せっかく特別徴収対策室というものを考えているんですから、やはり一歩踏み込んだ形でとらえるべきだというふうに私は思っております。それにあわせてこの後にも出てきますけれども、組織の見直しとか、そういうものも絡んでくるんですけれども、この点を再度やっぱり先進市というそういう行政体の情報を入れて早急に対応していただければということを要望しておきます。

 次に、22年度予算事業の関係ですが、第3次まちづくり計画が平成22年度に事業数438事業、計画事業費757億5,900万円でスタートしました。そして、平成21年度の計画では事業数372事業で事業費は152億4,200万円で計画されておりましたが、しかし、当初予算で4事業減の368事業の計上で減額の137億8,200万円が提示されました。そして本年、平成22年度の事業数、事業費はどのくらいになるのか、この点を伺っておきます。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 大変申しわけございません。手元に資料等ございませんので、後ほど答弁させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 資料もなくて後ほどということでございますので、次に移っておきたいと思います。いかに財源をつくっていくかという視点から、財源の確保について伺います。

 個人市民税は前年度予算額に対し6億3,000万円の減収、法人市民税につきましては、22億8,000万円の減収と30億円弱の減収となるように示されております。市債や基金の取り崩しには限度があると思いますが、その点を勘案した中での所見を伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 景気が上昇するということを期待するところではございますが、非常に景気の先行きが不透明だと、そういった中ではある程度のそういった基金の繰り入れについてもいたし方ないというふうに考えております。しかしながら、このまま来年度もこういった状況が続きますと、基金も底をついてくるわけでございますので、私のほうとしては、やはり今年度も行いましたように歳出の削減について、より一層見直し等を図っていくということも重要でございますし、またそういった中で行政の健全性あるいは行政水準の向上、バランスに配慮した財政運営に努めていきたいというふうに思っております。また、いずれにしても、今回、鉄鋼関連企業について法人市民税は中間納付というのがございますが、これを見込んでおりません。仮にこの納税がございますと、その分は税収が増となりますので、そういった際にはやはりこれに加えて基金等に繰り入れるといった方法で対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 日ごろ、市長も皆さん方も訴えていますけれども、本当に君津市の状況というんですか、その形は我々もわかるわけなんです。やはり1つの大きな母体の中で、君津市は動いておりますので、やはり地場産業、新しい企業を起こしていく意欲を持たれている若い人、また市民の中で企業を起こしていきたいという方がいっぱいおるわけなんです。やはりそういう考え方、声を行政把握しながら手を差し伸べて、お手伝いしてあげたらよろしいんじゃないかと思います。そして、1点ちょっと伺っておきますけれども、今既存の公共事業をお願いする業者、建築、建設、土木、またあらゆる納入業者とかいろいろあるわけなんですけれども、そういう中で最近は水道部の関係、下水道の関係やはりその条件が満たされておれば指名参加、そういうものが入れる状況に過去になりました、意欲のある方は。そして、まだ既成の事実の中で特定の人だけが仕事をしている分野があります。これはやはり当時の合併や合併前からのいろんな取り決めの中で進んできているわけなんですけれども、でも今の40年もたった中での現状、社会状況から言わせれば、非常に市民の中で不信感や理解できない点を持つ方が大変多くなっております。その中の例えば1点の例を申し上げますと、ごみ収集、この関係です。これは何でこうなったのかというのは我々も十分承知しております。でも市民の方とすればやはり同じ業種の団体と同じように、新しい制度の中で指定管理者制度みたいな状況じゃないですけれども、やっぱり門戸を開いてもらって行政は、市民の方がそれだけの要綱に整えた希望に関しては窓口を広げたらいいんじゃないかと、そういう思いの方が非常に私なんかのところにお話がございます。答弁は私は結構ですけれども、その点をやはりこれからの君津市のまちづくりのために一緒に取り組んでいくような姿勢を持っていただきたいことを要望しておきます。

 次に、新たな行政改革大綱ですが、今回の中身の私も行政組織の改革、再編は必要だと思っております。現在の本市の社会経済環境、また市民の求めているサービスを提供していくには今一歩やはり踏み込んだ考え方を持ったほうがよろしいのではなかろうかと思います。例えば、保健、福祉、教育、環境そのセクションでもやはり専門的に責任を持った部、そういう今が責任がないというわけではありません。今度の企画財政よりも市民が求めている所管だと思います。その点の所見を伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 今回の組織の見直しにつきましては、全庁的にということではなくて今の市の今後行政運営していく中で、スポット的といいますか、特に政策部分、そういうところに視点を置いて見直しを行った結果、今鴇田議員おっしゃるように、いろんな部署でも市民の目線に立った改革等が必要だということは認識していますけれども、今回の組織改正につきましては、部分的な改正ということでさせていただきました。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) これは時期が必ず私は来ると思っています。今からせっかく新しい形で進むんですから、その点を含めて対処していっていただきたいと思います。

 次に、幅が広いですから順不同になろうかと思いますけれども、鈴木市政の今後の課題と実効性についてということで一括の答弁がございました。

 初めに、県はさきに行動計画案として観光振興、拠点整備、企業誘致、関連道路整備の51事業が示されたと伺いましたが、本市との事業施策との関連が大きいと思いますが、その点を伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 千葉県の総合計画でございますが、基本構想編と実施計画編で構成をされております。本県の政策の基本的な方向は総合的、体系的にまとめた県政全般に関する最上の基本的かつ、総合的な計画だというふうなことでございまして、先ほど以前お話ございました基本理念として、くらし満足度日本一ということで、県としては進めていくということでございます。そういった中で私ども昨年、県のほうから市町村のほうに対しましてこの内容についての意見が求められました。そういった中で私どもも内容を各部等で精査をいたしまして、特に内容については異議がないということで回答をしたところでございますが、本市のまちづくり計画との整合性につきましては、密接な関係を持ちます安心して子供を産み育てられる地域社会づくり、あるいは東京湾アクアラインの有効活用による経済活性化や地域振興、また農林水産業の生産力強化と担い手づくりの推進と、こういったものが千葉県のこの総合計画に盛り込まれておりましたので、私どももその辺については、整合性があるものだというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 各自治体の首長方は特に国のほうもそうなんですけれども、今大変財政苦しいのはどこでも一緒なんですけれども、そういうことでトップの方がもう早速県や国に足を運んでいるんです。国のほうには特にそうなんですけれども、その足の運び方について個所付けじゃないんですけれども、そういう地域の実態に目を向けた国のほうの方針もとらえているようなきらいもあります。ぜひとも県についても情報を素早くキャッチし、いかに我々の市で伴えるものかということをぜひとも取り組んでいっていただきたいことを要望しておきます。

 ちょっと細かい点、2点になると思いますけれども、文化のあるまちづくりの中の1%支援事業の将来にわたりということで、運用を改善し実施するということでありますけれども、何をどういうふうに改善していくのか。それと国際交流の総合的な相談窓口の設置ということですけれども、その点の詳細を2点、お尋ねいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、第1番目の最初のご質問の1%支援事業の22年度に向けました改善の内容でございます。

 1%支援事業につきましては、市民の皆様あるいは議会のほうからもいろいろご意見をいただいております。そういったご提言等を踏まえた中で、22年度に向けては改善をさせていただきました。大きなところは今まで補助金額の上限がなかったものを上限100万円とさせていただきました。また、自主財源の確保という意味から補助率を70%で自己負担3割というふうなことをしていただくということでございます。また、支払い方法もいきなり全額を支払ってしまいますと後々返還ということが生じる場合もありますので、支払いについても半分の前金払いというふうな形に改めました。それから透明性の拡大という、いわゆる税金を使っていますので、その辺は意識していただくということで提出書類については原則公開、またホームページへの公開等もやっていくというふうなことを考えております。

 次の国際交流の相談窓口の設置でございますが、文化や習慣の違いから君津市あるいは千葉県におられる外国人の方、いろんな非常にお困りなところがございまして、日常生活あるいは市の行政施設の情報提供等がうまく受けられない。そういった中で、精神的にとか非常に追い詰められた状態になっている方もいらっしゃいます。そういったことをいわゆる相談をしていこうというふうなことで、現在県内には協会等も含めますと14団体ほどそういった窓口を設置しているところございますので、22年度はそういった先進地を視察し、調査、研究いたしましてどういった相談内容でまたどういった場所にそういったものを設置していくかということを検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) ぜひとも改革をしていってくれるということですから、よりよい姿でお願いをしたいと思います。そして国際交流の窓口ですけれども、また逆に我々市民がそういう交流の場を求めて行動をしたいという方も結構いるんですね。だから、やっぱりあわせて窓口になるような形にしていただきたいと思います。

 次に、これは経済部の所管になると思いますが、初めに3点伺っておきます。

 本年度から始まります農業の戸別所得補償制度と生産調整と経営者への支援の対応策。

 次に、遊休農地、耕作放棄地の解消策と活用対策、農業への担い手確保と育成、支援の施策、奨励金貸付制度の以上3点をお尋ねします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席からお答えをさせていただきます。

 新たな農業政策であります戸別所得補償制度の内容でございますけれども、本年の4月から実施されます戸別所得補償モデル対策事業は、水田利活用自給率向上事業と米戸別所得補償モデル事業の2本立てとなっております。水田利活用自給率向上事業では、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の作物の生産を行います販売農家に対して、作物の品目により生産調整が未達成の方でも全国一律の単価で交付金を支給するということでございます。また、米戸別所得補償モデル事業につきましては、生産調整を達成し、転作田すべてに作物が栽培されている農家に対しまして自家飯米、また縁故米用に供される分として作付面積が一律10アールを差し引いた作付面積に面積10アール当たりに1万5,000円の交付金が支給される制度でございます。この制度の活用でございますけれども、君津市の水田は湿田が多くて麦や大豆などの転作には不利な条件であることもありまして、また君津のお米はおいしいという評判もありますので、直売所等での販売が容易であることから生産調整の目標達成は難しいかと考えるところですけれども、君津市水田農業推進協議会とともに内容の周知を農家の方々に努めてまいろうと思っています。

 次に、新規就農奨励制度でございますけれども、これはこの4月から新たに君津市で始める制度でございますけれども、市内において新たに就農しようとする者、または、就農から5年未満の者に対して資金を貸し付けしまして本市における農業の担い手の確保及び育成を図ることを目的としまして、市内に住所を有する方、年齢が18歳以上40歳未満の方、年間の農業従事日数がおおむね200日以上見込まれる方を対象にしまして資金の貸し付けを行う制度でございます。貸し付け金額は最高月額10万円で最長3年間を貸し付けいたします。貸し付けを受けようとする方は、連帯保証人の所得証明と誓約書また就農計画書を市長のほうに申請していただきます。この償還方法ですけれども、貸し付け期間が終了した翌月から5年以内の月賦均等方式による償還をいただくというふうな制度でございます。

 3点目の耕作放棄地のことですけれども、現在耕作放棄地の現状をもう申していますね。平成20年に市内全域の耕作放棄地を調査を実施いたしました。その結果、71ヘクタールの耕作放棄地が確認され、このうち56ヘクタールが復元可能であるということとされました。また平成21年6月に君津市長、君津市農業委員会会長、農協組合長、認定農業者協議会長、房総農業共済組合長などで構成いたします君津市耕作放棄地対策協議会を設立しまして、農家の皆さんへの耕作放棄地再生事業を実施した場合の国の交付金制度の周知、また利用計画づくりの指導を行ってまいりました。この結果、平成21年の12月に上湯江地区で1.5ヘクタールの水田が耕作放棄地となっていますけれども、それを畑に再生しまして麦と大豆の作付が行われることになりました。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 戸別所得補償制度なんですけれども、この点につきましては、申し込みをというんですか、私も受けてみてるんですけれども、それが回ってきた段階で私なんか近所から問い合わせがいっぱい来るんです。あの資料だけだとなかなか理解しづらいところがありますので、その関係機関の中で、やはり再度農家の方に理解しやすいような場をぜひつくっていただきたいことをお願いしておきます。

 次に、2点お尋ねします。

 久留里地区を中心とした例の副次核計画の進ちょく状況、簡単で結構です。そしてもう1点は、同じ久留里地区の中で名水百選の1つに選ばれ全国に上総掘り久留里がアピールされ、多くの観光客が訪れる中で一部の個所で井戸の水量の急激な減少の問題が出てきておりますけれども、この早急なる解決対策が求められていますが、その点をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 最初のご質問の副次核の進ちょく状況からお答えさせていただきます。

 副次核整備事業は臨海部の中心市街地の整備とあわせまして内陸部の中核を担う久留里地区を中心とする地域を副次核と位置づけまして、整備することとしております。その波及効果を周辺地区に進めまして君津市全体の均衡ある発展を図るために実施しているものでございます。整備にあたりましては、国土交通省のまちづくり交付金を活用しまして平成19年度から平成23年度までの5カ年間で事業を実施しておるところでございます。これまでの進ちょく状況ですけれども、市道久留里市場下町西線改良工事、市道久留里市場古川1号線改良工事、上総行政センター取り壊し工事、観光交流センター建設工事が完了しまして観光交流センターにつきましては、昨年の4月に開館しております。今後の計画でございますけれども、21、22年度の継続事業で地域交流センター建設工事を実施しております。そして本年秋には開館を予定しております。22年度には、上総公民館の取り壊し工事、久留里駅西側交通広場、水くみ広場整備工事、23年度に久留里駅東側交通広場、交流広場整備工事などを順次実施してまいります。

 また、ソフト利用としまして副次核地域のにぎわい創出のための町中湧水個所事業、案内看板設置事業、ホスピタリティー向上事業、にぎわい市事業、ボランティアガイド事業、国産品開発事業、伝統技能伝承事業などを地元の人たちと一緒になって実施していく予定でございます。

 次に、久留里の名水のことですけれども、議員おっしゃるとおり、昨年の12月に入りまして久留里の町中にある掘り抜き井戸が砂を吐いたりして、その後湧水がとまってしまったということでございます。その現地を調査しましたところ、中町で1本、下町の3本、また新町の1本で5本の井戸がかれる、または水の出が悪くなったということになりました。ですけれども、中町にありますもう1本の酒屋さんの前とか、吉崎酒造、また高澤さんの井戸とか浦田の前田元議員のあそこの井戸については、変化は見られておりません。またこの井戸のとまる水の変化がある時期にちょっと重なりまして浦田のタモ用水組合という用水組合の井戸がかれまして、そこで12月ごろに新しい井戸を掘りました。そうしたところ、ちょうど町中の井戸がかれたという時期と重なっておりまして、その関係について井戸を掘ったためになったんじゃないかということがありまして、一応調査をしております。今のところ、新しい井戸について湧水の量を減らすことをやっておりまして、現在のところまだその変化は見られておりませんけれども、それが久留里の井戸水が平成の名水百選ということで君津市の貴重な観光の資源でございますので、これが復活しないようであれば、また今後の検討としてそれを復活させるような仕事をやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) この井戸の問題なんですけれども、我々の地域でも上総掘りがあるわけなんですけれども、先人の言葉から言わせれば100年、何年というそういう状況が近づけばこれは水量が出なくなるという話も聞いております。現実としてその近辺の動きの状況の中でこういう結果が起きておりますので、地域の人がお互いに理解できるような答えを行政として早急に出していただくことを要望しておきます。

 次に、市内どこからでも中心部に30分で到達できる道路の整備に係る幹線道路及び国県道の整備の進ちょく状況、またあわせまして橋りょうの老朽化に伴う整備計画をお伺いいたします。そして、交通体系に特に係るわけなんですけれども、整備改良の早急な対策に向けてでございますが、過日の国道410号の崩落事故によります交通止め、この点をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) それでは、自席からお答えさせていただきます。

 ちょっと質問のほう幾つかございましたので、落としたところございましたらもう一度またお答えさせていただきたいと思います。

 まず、市域に30分程度でどこからでも到達できるような道路整備構想ということで、本年度今構想の策定中でございます。それにつきましては、基本的に今現況道路、あるいは現在整備中の道路、この後5年から10年の短期整備目標、中期といたしまして10年から25年、長期としまして25年というような幾つかのパターンをつくりまして、今検討しているところでございます。そういう中で、現在いろいろ整備されている道路ということで、当然市道、あるいは国県道ございますけれども、まず市道につきましては、こういう安全で快適な活力あるまちづくりを進めるためには町の魅力を高めまして、にぎわいを創出すると同時にそれらを支えます基盤整備が重要でございます。そういうところで市道の整備につきましては、戸張叶谷線道路改良、広岡加名盛線道路改良、あるいはそれらを道整備交付金事業によりまして、18年度から実施を始めまして本年21年度に完了いたしました。また、市の東西を結ぶ小糸川の左岸のルートといたしましての市道六手・貞元線でございますが、これは貞元地先から君津駅前線の延伸事業といたしまして、1,600メートルを今現在実施中でございます。これにつきましては、ご存じのとおり、駅前線のほうから見ますと、もう盛土区間が土がどんどん入ってきておりまして今年度、来年度盛土をやりまして23年度には舗装工事を終わらせまして、23年度の完了を目指してやっているところでございます。

 また、駅前線の電線類地中化につきましても、今年度始めまして今年度地中化の本管、基管は整備済みまして本年度各宅地に取り込み管の接続をNTTだとか、東京電力のほうで、今、今年度実施いたしました。来年度電柱を撤去しまして歩道の整備だとかケヤキの植樹、松の再整備というようなことをやって、22年度、来年度に完成する予定でございます。そのほか、幾つか市道関係ございますが、国道でいいますと、410号の久留里工区、これにつきましては、圏央道の木更津東インター開通に伴いまして平成21年度、今年度から3カ所の橋りょう整備に県のほうで着手したところでございます。平成23年度に俵田地先から約2キロメートルの区間を3年間で開通させるというふうに伺っております。あと久留里工区、あるいは広岡工区の未整備区間につきましては、今後県のほうに引き続いて要望してまいりたいというふうに考えております。

 一方、また国道460号の黄和田畑の地先につきましても、今年度から一部道路拡幅の工事が始まりまして、これも同じように平成23年度の完了を目指して進めていただいているというふうに伺っております。あと、国県道の整備、進ちょく状況ということではあと国道の127号線でございます。

 じゃ、交通止めにつきまして、先ほど議員のほうからご指摘ございましたこの2月25日大戸見地先で昼に現在のり面工事をやっているところの現場で約10トンの岩石が崩落しましたということで、その日の午後の7時から全面通行止めということで、現在鴨川から大型車につきましては、鴨川保田線国道410号線、西粟倉を通りまして木更津のほうに大型車の迂回路をやっていると、あと普通車につきましては、松丘の分署から富士見橋を経まして清水トンネルというような形で小型車が今通行しているところでございます。今後どうなるかということでございますが、これは私ども、県のほうの工事でございまして、一応情報をいただいているところによりますと、この3月中には片側通行で復旧して片側交通を目指しているというふうに伺っております。あとまた迂回路等についても今いろいろ房総スカイラインだとかそういうものを含めて検討中で、早急に結論が、きょうあすじゅうに出るというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴇田剛君。



◆22番(鴇田剛君) 時間も迫ってきましたので、何しろ部長、この交通止めに関しては、この小櫃沿線住んでいる生活圏の中で、みんな病院だとかいろんなそういう関係で一番困っているのはここにいる議長が一番困っているんだと思うんですけれども、議長もいろいろ働いてくれました。今、迂回路そういう関係でスカイライン、私もちょっと話ししたんですけれども、無料化に向けて何とかその期間対応すると、そういう動きもあるみたいですので、本来もうちょっと深く伺って鴨川房総スカイラインの無料化の問題もちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、やはりその点もあわせてぜひ進めていただきたいと思います。

 時間もそうなんですけれども、消防、教育関係、お伺いしたいわけなんですけれども、特に私、教育長に所見をいただきたかったんですけれども、時間がありませんのでそれぞれちょっと考え方とすれば、県のほうでこの5年間の中の取り組みということで学校教育の問題、家庭、また読書県千葉などということでいろいろと君津市は図書館の関係で県下の中で3番目の実績を上げているそうですけれども、そういう点もやはり君津市に非常にざっと見た感じ密接な関係の事業がいっぱいありますので、その点を精査して今後の君津市の教育分野に取り組んでいっていただきたいと思います。

 答弁もらうと大変なものですから、ここら辺で私からの市民クラブの代表質問を終わらせていただきますが、ここで我々会派を代表いたしまして、この3月でめでたく定年退職を迎えられる方、また後進に道を譲って去る方々に会派を代表いたしまして、大変感謝申し上げます。この間、我が君津市の発展や市民福祉の向上に向けて一生懸命活動していただきましたことに対しまして感謝いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 先ほど答弁漏れがありますので、坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 先ほどのご質問のまちづくり計画、それから22年度予算の事業数あるいは事業費の関係でございますが、現在事業名等の変更のものもございまして、現在チェック中でございまして、数字が出ておりません。また後ほどご答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(加藤健吉君) 以上で市民クラブ代表、22番、鴇田剛君の代表質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時28分

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△再開宣告 午後2時45分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。

 政進クラブ代表、18番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

     (18番 岡部順一君登壇)



◆18番(岡部順一君) 18番、政進クラブの岡部順一でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、これより政進クラブを代表し、質問をさせていただきます。質問に入る前に2月2日にご逝去されました篠森政則議員のご冥福を心からお祈りをしますとともに、篠森議員の市民福祉向上にかける強い思いも込めまして質問させていただきます。鈴木市長をはじめ執行部の皆様に内容を真摯に受けとめていただいてご答弁をよろしくお願いをいたします。

 日本経済は一昨年のサブプライムローン問題によるリーマンショック発生以降、急激な低迷の時期からようやく景気回復の兆しが見えてまいりました。また、3月1日にはバンクーバーで開催された冬季オリンピックが終わり、日本中を熱狂させフィギュアスケートの浅田真央はじめ7人のメダリストが誕生をいたしました。ことしの秋にこの千葉県、君津にゆめ半島千葉国体が開催を予定されるなど明るい話題がございます。

 一方、君津市は人口が減少し財政状況も依然厳しい状況にあり、君津市民の福祉向上、生活環境の維持向上に向けて取り組んでいかなければならない課題が山積をしております。そうした状況を踏まえ、政進クラブを代表して大綱3点について質問をいたします。

 大綱1点目、第3次まちづくり計画について。

 計画の基本フレームについて、人口、財政、収支の見通しについてでございます。

 君津市は、人口がことし3月1日現在8万9,829名と9万人を切り、財政収支も第3次まちづくり計画を大きく下回る状況となっております。人口増加は市の活性化にとって重要な要素であることは言うまでもありません。

 政進クラブとしては、平成24年度を最終年度としております第3次まちづくり計画の目標人口9万8,000名に向けて今後もより一層効果の上がる事業に取り組んでいかなければならないと考えております。事業を進めていく上で裏づけとなる財源については、市税収入を5年間で約1,000億円を見込んでおりましたが、初年度は見込みどおり、約201億円、今年度は年度途中で減収が見込まれるということから約170億円の見込み、22年度は大幅に落ち込んでくることを想定をし、157億4,000万円で予算編成を案としております。

 今後人口増加を目指し取り組む事業は、経常支出は当然支出していかなければなりませんが、限られた財源を効率的に執行していく必要があり、生活密着事業を優先的に市民と一緒にまちづくりを取り組むという共通の認識醸成に努め、ソフト事業をより一層進め、市民の満足度を上げていく取り組みを徹底的に実施をしていくべきと考えております。人口9万8,000名を目標として市長が先頭に立ち、執行部一丸となって関係団体、企業と十分な連携をとりながら施策を展開し、市長が掲げております夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向け、最大限の努力をしていくべきと考えております。市長の第3次まちづくり計画についてのお考えをお伺いいたします。

 大綱2点目、広域行政について。

 基本的な考え方についてでございます。

 現在、君津市は近隣市と連携しながら君津中央病院の運営、かずさクリーンシステムによるごみ処理事業、また消防、学校通学区、道路交通など取り組んでおりますが、市民福祉向上に向けては事業、財政の効率化の観点からさらに連携強化を図ってより計画的、効果的に施設の共有化や観光行政などを行うことが必要になってきていると考えております。市長の施政方針で述べているとおり、第2期地方分権改革が大詰めを迎え、地域のことは地域で考え、地域で決めるという真の地方自治の実現について地方自治体の判断と責任は今まで以上に重くなってくることを肝に銘じておかなければならないそのとおりだというふうに思います。子々孫々を含め、市民福祉の維持向上のためには1市だけでは限界があり、広域行政のさらなる強化と将来の合併についても実現しなければならないと政進クラブは考えております。そこで、広域連携と合併について市長の考えをお伺いをいたします。

 大綱3点目、施政方針について。

 市政運営の基本的な考え方について、文化のあるまちづくりに。

 その1、文化のまちづくり市税1%支援事業についてであります。

 文化のまちづくり市税1%事業は鈴木市長の大きな政策の1つであり、文化活動に対する取り組みの姿勢の強さは十分理解をしております。この制度を活用して取り組んでいる市民の皆様にとっては、大変に評価されていることも確認をしております。実施して2年が経過をしようとしていますが、制度開始の段階から、私どもの政進クラブは貴重な税金を活用する申請した組織の自主財源のあり方、補助金の限度額など早期の見直しを要請してまいりました。

 平成22年度の施政方針では、将来にわたって活動を続けることができるよう運用を改善するとありましたが、改善に向けての考えをお伺いをいたします。また、市民や自治会、NPOなどさまざまな個人や団体が市民活動を展開しておりますが、この制度がスタートする以前から行政の施策を全面的に協力し活動しております地域自治会、社会福祉協議会、体育協会などの団体組織については、これまで市民の福祉向上に向けて多大な貢献をしてきており、こうした団体組織との連携はさらに強化し、支援についても行政として最大限取り組んでいく必要があるものと考えております。市長はこうした団体組織と1%支援組織をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、こうした団体組織に対してどのような支援を考えているのかもお伺いをいたします。

 2点目、生涯健康のまちづくりについて。

 その1点目、少子化対策を含めた子育て支援施策の充実についてでございます。

 少子化の時代を迎え、国の宝である子供たちを建康で健全に育てていくことは将来にとって重要な取り組みです。市では子育て支援に向け、昨年、子育て支援センターを開設をし、児童医療費自己負担の無料化を小学校6年生まで拡大、さらに新年度においては中学校3年まで拡大するといった施策などについては、一定の評価をしておりますが、市民にとって子供を産み育てる環境に十分満足されているとは言えない状況と判断をしております。それは君津市には出産にかかわる健診や診療はあるものの出産できる施設がないということです。出産施設の招致の現状はどのようになっているのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、保育園についてでありますが、現在の家庭環境を見ますと、核家族化が進み女性の生きがい、働きがい、また生活していく上で必要な共稼ぎ家庭が多く、子供の健全な育成にとって保育園の果たす役割は今後ますます重要となってきています。そうした中、既存の保育園を見ますと、1園を除いて施設の内外ともに老朽化が進む中で、子供が過ごしており、早急な改善が必要であると考えております。施政方針では神門保育園の建てかえについては、実施設計をということにしておりますが、他の保育園施設の改修をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 細目の2点目、高齢者の健康維持増進についてであります。

 君津市の高齢化率は21年度22.8%ですが、26年度には26.8%と推定されております。また医療費負担も年々増加傾向にあり、今後ますます高齢者の皆さんの健康管理が重要となってきております。こうした現状を踏まえても、高齢者の皆さんがいつまでも健康で生き生きと過ごせる環境をさらに充実していかなければならないと考えます。現在、市では健康づくりや生きがいに取り組む健康増進モデル事業を実施しておりますが、虚弱高齢者の健康については、どのような取り組みを実施しているのかお伺いをいたします。

 また、平成18年に設置した地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らせるよう相談や支援を行っておりますが、施政方針で述べられた地域包括支援センターの相談窓口の充実について、どのような改善を考えているのかお伺いをいたします。

 3点目、活力あるまちづくりについて。

 その細目1、君津駅北口周辺の再整備についてであります。施政方針では君津駅周辺の中心市街地を魅力的なまちの顔とするため、現在誘致を検討している複合施設については、現下の経済状況では厳しい状況であるが、その導入すべき公共施設の整備に向けた調査、研究を進めていくとしております。これまでプロジェクトを組むなど再三にわたって検討した経緯があります。複合施設は君津駅の利用者の皆さんに対してのくつろぎの場の設置であることはもちろんのこと、にぎわいを創造するため私たち政進クラブは長きにわたり、強く主張をしてきております。予算のかかる複合施設が難しいということであれば跨線人道橋を拡張したフードコートのようなスペースをまずつくることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 また、中心市街地の南部の小糸川左岸地域については、周辺地域の土地利用を検討していくとあり、改善が図られてくるものと考えますが、現在小糸川周辺を改善する優先順位からすると、遊歩道への夜間照明であると考えます。大きく成長した桜の木に照明が遮られ、歩行やジョギングに支障があり、また、防犯上もよくない状況です。まずは照明を小糸川のほうへ移設するなど改善に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。

 細目2点目、定住交流人口の誘致施策についてお伺いをいたします。

 君津市は都心から50キロ圏内で郊外には豊かな自然があり、地域の特性を生かした定住人口、交流人口の増加の取り組みを進めることが効果的と考えます。当然、道路、上下水道、学校、病院、公園などの都市基盤の整備は重要な柱と考えますが、定住交流人口増加策の1つとして、君津市の重要な産業である農業の振興と考えています。遊休農地の解消と農業従事者の拡大も含めた取り組みとして、昨年12月に農地法の改正によって地権者が所有している農地を賃貸や貸し付けができるようになり、定住人口、交流人口の増加に向けての取り組みとしても考えられますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 また、人口流出対策及び企業の雇用促進対策の支援として、君津で生まれ育った子供を君津市を中心に近隣市の企業に就職をしていただく取り組みも必要と考えております。そのための1つの施策として君津市に工業高校または工業科の新設を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、コミュニティバスについてですが、利用する市民の皆さんにとって大変喜ばれている施策の1つであります。小糸川循環線は多くの市民の皆様が利用されておりますが、他のコミュニティバスは利用率が低くもっと多くの市民の皆様に利用していただく施策が必要と考えます。例えば、近隣市、富津市、木更津市への乗り入れの検討やフリー乗降の実施、オンデマンドバスの導入、コミュニティバス利用イベントの開催など考えられますが、施政方針で述べているコミュニティバスの利用拡大について、どのような工夫を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、住宅取得奨励制度については、人口増加の有効な制度と考えております。今後の取り組みとして財源の1億8,000万円は維持をし、中古住宅を対象にするなど、より多くの方に活用できるよう見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 4点目、市民参加のまちづくりについて。

 市民と協働のまちづくりについてであります。市民と行政がそれぞれの役割を踏まえ、協働してまちを活性化していくことが求められております。市民参加のまちづくりを推進する中で、市民の主体的、自立的な地域活動は欠かせないとしておりますが、市長が市民に期待するものはどのようなものかお伺いをいたします。また、活動の拠点となる自治会集会施設の整備を支援するとしておりますが、自治会集会施設の有効活用をどのように考えておられるのか、活用促進の取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、協働のまちづくり、さらには市政運営にとって自治会の役割は大きく十分な連携強化が必要と考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。

 次に、平成21年の重大ニュースの1番に挙げられました君津市のイメージキャラクター「きみぴょん」この有効活用というものをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 5点目、よりよい教育推進について。

 「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」の進ちょく状況についてであります。

 施政方針で、市長は教育は将来の日本の担い手となる子供たちを育てるものであり、子供たちは市の宝であり、財産であると言っておりますが、まさに現在の日本のありようはその結果であると認識をしております。今後は君津市のみならず、地球的規模で考えられる日本国民を育てていくことが重要と考えております。そうした中、君津市では連携、活力、信頼をキーワードとする「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」を推進し、豊かな人間性と健やかな身体、郷土に誇りと愛着を持てる君津っ子の育成に取り組んでおります。このプランはテーマごとに取り組みの柱を設定し、事業をきめ細かく推進計画を立て、単年度ごとに評価をしPDCAのサイクルを活用した実践的な取り組みと受けとめております。今後においては大きな成果としてあらわれるものと楽しみにしております。

 そこで、実施して2年が経過しようとしておりますが、特に成果の上がっている事業と達成度の低い事業についてお伺いをいたします。

 また、施政方針でも述べられております新たな宿泊体験学習の実施についてお伺いいたします。さらに、事業項目にある中学校間交流の推進事業、放課後子ども教室事業についての取り組み状況もお伺いをいたします。

 以上、1次質問とし、2次質問以降は質問席から行わせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 政進クラブ代表、18番、岡部順一議員のご質問にお答えいたします。

 第3次まちづくり計画について。

 1、計画の基本フレームについて。

 細目1、人口・財政収支の見通しについてお答えいたします。

 第3次まちづくり計画では、かずさアカデミアパークへの企業進出、高速バス路線の充実、郡土地区画整理組合の換地処分が定住人口の呼び込みに大きく影響し、新規の住宅取得者への奨励金制度の創設、児童までの医療費無料化の拡大、君津駅周辺の都市機能の向上、スポーツ文化施設の誘致などによる人口増加などを見込み、平成24年度における人口目標を9万8,000人に設定したものであります。しかしながら、本市の人口は徐々に減少していることから企業誘致をはじめ、住宅取得奨励制度などによる定住人口増加策を講じてまいりましたが、本市では宅地供給量が少ないことから、君津市内に土地を求めている方が他市に流れる傾向があります。このため、人口減少に歯どめをかけ、平成24年度の目標人口達成に向けて若者が働く場所を確保するための企業誘致や子育てに関する環境の整備、市民が魅力を感じることのできる都市のイメージアップ、市民が生き生きと市政に参加できるような施策を重点に実施してまいります。

 また、財源見通しにつきましては、まちづくり計画策定時と平成22年度予算とを比較しますと、個人、法人市民税が収入見込みを下回る状況になっております。平成24年度までの正確な見通しを立てることは困難な情勢ではありますが、今後の景気動向を十分注視し事業内容や執行方法等について精査を行い、計画事業の着実な執行を図っていきたいと考えております。

 次に、大網2、広域行政について。

 細目1、基本的な考え方についてお答えいたします。

 広域連携につきましては、多様化、高度化する市民のニーズにこたえ、行政サービスの水準を向上させようという考えのもとに複数の市町村がそれぞれの枠を超えて協力、連携し、事務事業を行うものであり、木更津、富津、袖ケ浦、君津の4市において、現在、君津郡市広域市町村圏事務組合、君津広域水道企業団などの一部事務組合が設立運営されております。このほか君津市と富津市を行政圏とする君津富津広域下水道組合を設立し、事業を進めているところであります。今後も行財政運営の効率化や基盤の強化等を踏まえ、引き続き進めてまいりたいと考えております。

 また、合併につきましては、地方分権の進展に伴い基礎的自治体の財政力とその権限を強化することを目的とした新合併特例法の期限が平成22年3月までとなっております。現在、新しい合併特例法が国において協議されておりますが、このような中で本市の取り組みにつきましては、平成19年度に立ち上げた事務担当者レベルで構成する君津地域4市合併中核市問題研究会において、合併のメリットやデメリット、また中核市に関する調査、研究等を行っているところであります。今後も国及び近隣の動向はもとより議会の意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 施政方針について。

 大網1、市政運営の基本的な考えについて。

 1、文化のあるまちづくりについて。

 細目1、文化のまちづくり市税1%支援事業についてお答えいたします。

 平成20年度にスタートいたしました文化のまちづくり市税1%支援事業は、本年度は45事業が市内各地で実施され、地域の活性化や地域文化の創造、地域資源の発掘等に寄与するとともに報道機関にも多く取り上げられるなど、市のイメージアップにも役立っております。

 文化のあるまちづくりを前進するには、これらの事業が地域文化として根づき、将来にわたって活動が継続されることが重要であります。そのため平成22年度実施事業から補助率や補助限度額を設定するなど、事業継続に不可欠な自己財源の確保を図るよう制度の見直しを行いました。今後はこの制度が文化のあるまちづくりの施策として定着し、さらには充実するよう事業実施団体に対する助言や指導、団体間の交流や情報交換の促進など、事業のフォローアップを行うよう検討してまいります。

 また、自治会をはじめとする団体組織につきましては、引き続き財政的支援をするとともに、1%支援事業実施団体との連携を促すなど、文化のあるまちづくりの前進に努めてまいる所存であります。

 次に、生涯健康のまちづくりについて。

 細目1、少子化対策を含めた子育て支援施設の充実についてお答えいたします。

 本市には平成19年の秋より産科医院がない状態が続いており、産科医院の開設について地元医師会や医療機関にお願いしてきたところですが、個人病院の開設は難しい状況にあります。君津保健医療圏内の4市には、分娩ができる産科医療機関は8カ所あり、医療圏内におきましては、分娩ができる施設が確保されている状況にあります。しかし、子育て支援策の面から市内に出産ができる産科医療機関は必要であり、引き続き地元医師会や医療機関にお願いをしてまいります。また、他市の事例等を調査、研究し、庁内で基本的方針を検討しながら産科医療機関の確保に努めてまいります。

 次に、市立保育園の園舎につきましては、そのほとんどが築後40年近くに達し、ご指摘のとおり老朽化が進んでおります。最近の災害の発生状況から、より計画的な改築の必要性を強く認識しております。このような中、平成20年度には小櫃保育園と神門保育園を除く11園に対して耐震診断にかかわる予備調査を実施し、本年度は予備調査結果において優先度を考慮し、中保育園に対して耐震診断を行いました。今後は中保育園の耐震診断結果を踏まえ、平成22年度庁内に保育園整備検討委員会を設置し、保育園全体の計画的整備を検討してまいります。

 細目2、高齢者の健康維持増進についてお答えいたします。

 虚弱な高齢者の健康増進の取り組みにつきましては、まず、65歳以上の方に基本チェックリストや生活機能検査を受けていただき、その結果、虚弱な状態にある高齢者には口腔機能向上のための教室や栄養改善教室に参加していただいているところであります。また、運動機能の向上が必要な高齢者には、生きがい支援センターで運動教室に参加していただいております。さらに参加しなかった高齢者については、看護師が家庭を訪問し、心身の状況等を確認するとともに必要な指導を実施しております。

 相談業務につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい暮らしができるよう介護サービスや虐待などさまざまな相談を地域包括支援センターで保健師等の専門職員がお受けし、対応しているところであります。しかし、高齢化の進行に伴い業務が増加している状況に加え、地域包括支援センターが1カ所であるため遠方の市民にとって窓口での相談が十分に利用できない状況となっています。こうしたことから、平成22年度はまず小櫃、上総地区に1カ所の窓口相談を委託し、利便性の向上を図り、地域包括支援センターの相談窓口とあわせ総合相談支援業務の充実を図ってまいります。

 次に、細目3、活力あるまちづくりについて。

 1、君津駅北口周辺の再整備についてお答えいたします。

 君津駅周辺市街地のにぎわいや活気を取り戻し、個性と活力ある市街地の再生を図るため、君津駅北口の市有地に公共施設、商業施設等の多機能を有する複合施設の整備、中心市街地の活性化、駅前交通結節機能等を強化するため民間活力の導入を視野に入れた君津駅北口市有地活性基本計画を現在策定しているところであります。

 今後につきましては、事業効果を最大限に高めるため駅前広場のイメージ刷新と利便性、回遊性などを考慮するとともに、導入すべき施設の概要等について関係機関と協議を進め、現下の厳しい経済状況でありますが、にぎわいのある快適な空間の整備を目指してまいります。

 次に、小糸川遊歩道については、夜間に多く利用されている方も多いことは承知しております。現在この小糸川遊歩道沿いには約100メートルに1カ所程度の街路灯が設置されておりますが、桜の枝に遮られて暗い部分もありますので、改善に関する要望も多くあります。そこでこれらを改善すべくこのたびの地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、数カ所増設する予定でおります。さらに街路灯の設置位置など、移設も考慮した中で改善してまいります。

 2、定住、交流人口の誘致施策についてお答えいたします。

 定住人口や交流人口の増加は市政の発展のために重要な要素であり、その方法はさまざまな分野に及ぶものと考えております。一般的に定住人口の増加策としては、受け皿となる住宅市街地の整備をはじめ都市基盤や都市的サービスの充実などが考えられるところでありますが、視点を変えて考えてみますと、本市の主要な産業であります農業の分野におきましても、昨年の農地法の改正により、農地の利用集積の促進や農業生産法人への出資制限の緩和、農業生産法人以外の法人の農地の賃貸を認めるなど、新規就農や企業の農業参入条件が緩やかとなったことから、新規就農者や観光農園等の整備を支援することで定住、交流人口の増加が見込めるのではないかと思います。また、若者の定住策といたしましては、企業誘致による雇用の拡大はもちろんでありますが、専門性の高い工業、医療系の学校を設置し、地元企業への就労機会拡充を図ることも1つの方策であると考えております。そのため、工業、医療系の学校の誘致や既設の高等学校への新たな学科の設置等について調査、研究を進めてまいります。

 続きまして、本市におけるコミュニティバスについてでありますが、現在運行している4路線は路線バスの退出対策や住宅集中地域における交通空白地帯の解消を図るために運行を開始したものであります。利用状況につきましては、これらの路線の中でも人見、大和田、神門線については、沿線の人口に対して利用者が少ないため利用者の利便性を高める方向でルートやダイヤ等を見直しに向けて検討を進めてまいります。また利用の促進を図るため、市の広報紙やホームページ等によるPRをはじめ、わかりやすいマップや時刻表の作成などさまざまな角度から検討してまいります。

 次に、住宅取得奨励制度は君津市に新築住宅を取得した方を対象とし、奨励金の交付を行い、定住の促進を図るほか、耐震基準に満たない昭和56年度以前の住宅建てかえの促進を目的としています。中古住宅を対象とした交付につきましては、建物の耐用年数、償却の程度など判断が非常に難しいことから新築住宅を対象としたものであります。平成22年度は3カ年事業の最終年度にあたることから、平成23年度以降はこれまでの実績や他市町村の状況を踏まえ、補助金額、実施期間や補助制度のあり方につきまして検討をしてまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについて。

 細目1の市民と協働のまちづくりについてお答えいたします。

 現下の厳しい経済情勢の中で質の高いまちづくりを行うためには、市民の皆さんがまちづくりをみずからの問題ととらえ、主体的に参加するとともに、市民、市民活動団体、事業者及び市が連携、協力していくことが必要です。広大な市域を有する本市にとって地域の課題はさまざまであり、地域の皆様とともに解決していく必要があることから、市民と行政がともに汗を流し課題を解決していく協働の領域を広げていくことが必要であると考えております。このような状況の中で、市と密接な関係を有する自治会活動の活発化が重要なことでありますので、今後とも自治会の独自性を尊重しながら自治会活動を支援してまいります。

 なお、自治会集会施設の利用につきましては、各自治会が独自に行っておりますが、多くの人が集まる健康増進モデル事業を契機として、有効利用が進んでいくものと考えております。

 次に、本市のイメージアップと市民のふるさと意識向上のため作成したマスコットキャラクターの「きみぴょん」につきましては、昨年のふれあい祭りでお披露目以降さまざまなイベントに登場し、市のイメージアップに役立っております。また、広報きみつなど、市の刊行物に掲載するほか、商工会議所、観光協会、君津市農業協同組合などの関係団体でも利用していただいております。今後も市の大切なマスコットキャラクターとして本市のイメージアップのために活用してまいります。

 次に、よりよい教育の推進については教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 18番、岡部順一議員によります大網3点目、施政方針について1、市政運営の基本的な考え方について。

 細目5、よりよい教育の推進について。

 その1、第一次きみつ教育創・奏5か年プランの進ちょく状況については、私からお答えいたします。

 第一次きみつ教育創・奏5か年プランの進ちょく状況につきましては、48の主要事業中39の事業がおおむね良好という結果であります。特に成果の上がっている事業としましては、指導補助教員配置事業をはじめ、君津市英語活動推進事業や学校図書館司書補助員配置事業などが挙げられます。中でも英語教育推進事業につきましては、昨年度より国や県に先駆けて小学校五、六年生における英語活動の充実に向け取り組んでまいりました。

 まず、英語教育推進委員会を立ち上げ、君津市英語教育の指針を作成し、ソフト、ハード両面の教育条件整備を図ってまいりました。特に教員のスキルアップとしての研修会の実施や授業実践に必要な教材、教具の提供、さらに人的支援としてALTの計画的な配置、国際化推進コーディネーターの派遣などにより、着実な事業の推進が見られております。その結果、児童、生徒のコミュニケーション能力が高まり、英語に親しむ児童や積極的に英語を話せる生徒がふえてきております。

 また、設定目標に達しなかった事業としましては、体力向上プロジェクト事業と食に関する指導があります。

 次に、新たな宿泊体験学習につきましては、新学習指導要領のキーワードの1つに示されておりまして、たくましく豊かな児童、生徒の育成のために、自然や文化などに親しむ自他を尊重することができるよう豊かな体験プログラムづくりに向け、各関係機関や施設との連携を深めてまいります。

 中学校間交流事業の取り組みにつきましては、今年度、市内11中学校の33名の代表生徒で組織する中学校合同生徒会を発足し、仲間との交流や体験活動を通し、判断力や自立心などの社会性を身につけた生徒の育成を目指しております。12月の合同生徒会会議において全市的な共通課題としてあいさつ運動、エコ活動が採択され、現在市内全中学校が一斉に活動を展開しているところであります。

 最後に放課後子ども教室事業につきましては、昨年実施した先進地の視察結果を参考に、事業の展開にあたっての問題点や課題の整理を進めているところであります。引き続き、放課後子ども教室の趣旨である子どもたちの安全・安心な居場所づくりの確保のため、学校の理解のもとにモデル校の選定を行い、社会教育関係者との連携や地域の方々の参画を得ながら本市の特性と今日まではぐくんできた文化の蓄積を大切にし、君津としての特色を生かした事業の展開を図ってまいります。

 今後も学校、家庭、地域そして行政がさらに一層連携を深め、児童、生徒のさらなる生きる力の育成を目指し、「第一次きみつ教育創・奏5か年プラン」を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡部順一君。



◆18番(岡部順一君) 見解どうもありがとうございます。それでは、まず初めに第3次まちづくり計画についてでございます。

 市長は施政方針の中で挙げられておりますように、どのように社会環境が変化しようとも市民の皆様が日々穏やかに安心して暮らせることができ、豊かな心を持って生きがいを感じられる地域社会をつくり上げることが行政の使命であると、こういうふうに述べられております。そういった意味からしますと、この第3次まちづくり計画については、目標の達成というのが非常に今厳しいという状況でございますが、ここで、今一度市長の決意をお伺いしたいと思います。一言で結構でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 第3次まちづくりを着実にやっていきたいと願望はございます。9万8,000人の人口にしたいんだということで、そこの目標に従って沿って、これからみんなと一丸となってやっていかなければならないと思います。情勢がこんな情勢でございますので、いろいろとぎくしゃくもございましょうが、しかし、そういうことはどこの自治体でもあることであり、9万8,000人が描いた1つの絵図でございます。私たちも庁内一丸となってそれに向かって着実に歩を進めてみたいとこう考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 岡部順一君。



◆18番(岡部順一君) 今市長がおっしゃったように市長がトップになり計画を立てたわけですから、その計画の実現に向け庁舎総力を挙げて目標に向けて頑張っていただきたいとこう思います。

 次に、広域行政の関係でございます。この広域行政、答弁にもありました。君津郡市広域市町村圏事務組合がありまして、ここで一部の事務を4市共同で行っているということであります。また個別の行政についても4市で統一できるような立場で対応しているということでございまして、私はある意味では1つの行政圏ということで考えております。この君津市の合併というものを振り返ってみますと、昭和45年5月にこれは木更津市を含めた君津町、小糸町、清和村、小櫃村、上総町、この6市町村で合併予備協議会が発足したということでございます。構成は木更津の市長が会長、君津町の町長、小糸町の町長が副会長、当時君津町の町長は鈴木市長のお父さんでございます鈴木俊一町長でございました。それから各市町村から9名ずつ選出された。議論は進んできたわけですが、最終的には市の名前でまとまらなかった、こういう状況がございます。したがって、君津市としては翌年昭和46年に5カ町村が合併したと、こういう経過がございます。私はどちらかというと性格的に前向きなほうで、いい方向に考えるんですが、たらればというのはないということですけれども、もしもということを考えますと、それが1つの行政体であれば人口、財政力、経済の政策、これに大きく私はいい方向になったのかなと、私ながら思います。そして、県に対しても影響力は相当あっただろうと。そしてアクアラインが開通をし対岸との対応にしてもきちっとした存在感のある対応ができたのかなとこんなふうに思っております。いずれにしても、その当時の指導者の皆さん一生懸命考えて市民の皆様のことも考慮して決定したことだというふうに思いますけれども、今後、指導されるトップ、指導者の判断というのは将来の私たち君津市にとっても大きな影響があると、このように考えております。これは私の考えで先ほど少し思いも述べさせていただきましたが、市長に決意とは言いません。所見があればこの広域行政、さらには合併についての所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) この合併問題が各市いろいろな考えがあると思います。しかし、大方そういうふうな合併についてはいろいろな意味での小さな大きな合意がございます。ただ、私どもがこの22年3月に合併の特例法が終了ということでございます。次に向かって私どもも進まなければいけない。大いに前進すべきであると私は考えておりますので、ひとつまた皆さん方のいろいろなお知恵を拝借したいなとこんな思いでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 岡部順一君。



◆18番(岡部順一君) 社会のこのグローバル化、さらには市民ニーズの高度化、多様化と、これに対応することも当然ですが、将来の君津のために今後近隣市の首長の皆さん方との話し合いも持たれると思いますので、ぜひ鈴木市長、将来のこの君津住民にとってまたこの地域全体のことを思いながら広域行政の拡大、さらには合併に向けての議論も前進するよう、これは要請をしておきます。

 それから1点だけ施政方針に係る分で質問をさせていただきたいと思います。それは、市民参加のまちづくりでございます。市民と協働のまちづくりを行うと、これは施政方針でも出されていまして、先ほどの見解にもございました。行政と市民の皆さんがともに汗を流し、課題解決を図るとしております。そのとおりだと思っています。これまで行政といたしましては、市民の皆様方の要望を広く聞くためにいろんな審議会に参加していただいたり、その声を受け入れて行政施策の中に反映をしてきたと、このように思っておりますが、今後限られた税収というものをやっぱり効率的に、そして市民福祉向上に使っていくということからすれば、市民の皆様方にも一緒に施策の実現に向けて回答がありましたように、汗をかくということは、一緒にやっぱりその施策実現に向けて取り組んでいくという、こういう市民の皆様にご理解していただくというか、こういう認識していただく取り組みが重要かと、このように思っております。こうした極めて重要な市民の意識改革について見解をいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 私どもその辺は大変認識をしておりまして、市民参加ということを明確に位置づけるために君津市民協働まちづくり条例を制定いたしました。そういった中でいわゆるパブリックコメント等の意見等を伺いますし、また市民参加ということでは各種の事業への参加ということ、それから各種提案制度のほうもそういった中で提案できるようになっております。いずれにしても、そういう形で市民の意見を受けとめながらやっていくとともに、例えば1%支援事業、これに関しても市民参加の大きなものでございますので、そういった中で全体的に市民の意見を受けとめながら進んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 岡部順一君。



◆18番(岡部順一君) 21世紀は地方分権の時代と言われておりまして、地方自治体は意識や財政政策面での体質そのものをこれまでの国の依存から自主自立へと転換する大きな変革の時期に来ていると言っています。市としても市民に対するある意味では自立心というものを養うことが必要だというように、このように考えております。市民の皆様も行政と一緒に汗をかいてもらい、君津市への帰属意識、こうした意識を持ってもらうよう取り組みを要請をしておきます。

 以上で私のほうの代表質問は終わらせていただきまして、この後は同僚の磯貝議員にバトンタッチをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆10番(磯貝清君) 10番、磯貝清でございます。通告に基づきまして政進クラブ代表質問に関連する質問を行わせていただきます。

 まず、市政運営の基本的な考え方についてでございますが、3つの視点について政進クラブとしての政策提言事項も含めまして執行部の見解をお伺いするものでございます。

 2月22日の今定例会の初日、鈴木市長より平成22年度施政方針が表明されました。既にホームページの市長のあいさつの中に入っておりますので、これもっともっとPRしていくべきだというふうに思いますが、以降我々会派は是々非々の立場で君津市長の経営方針、バイブルともいうべきこの施政方針を検討してみました。鈴木市長は市政運営の基本的な考え方について平成22年度から始まる新たな行政改革大綱に基づき、将来にわたり持続可能な行財政システムの構築に向け取り組んでいくというふうにございますが、この持続可能な行財政システムを構築するとは一体どのような理念なんでしょうか。先ほどの岡部議員の質問である広域行政のあり方について、市長は合併推進ということで私は受けとめました。最大の行財政改革はこの広域行政の推進、合併だろうというふうに私は思っているんですが、こうしたシステムを構築していかなければならない背景、具体的には目標とすべき体制とは一体どんな形なんでしょうか。また、そのためには、まず何をするのか、この点についてまずは見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) お答えをさせていただきます。

 まず、持続可能な行財政システムの構築の関係でございますけれども、これについてお答えをさせていただきます。現在の社会経済情勢が大変変化する中で、市民ニーズの多様化、あるいは高度化に伴います行政需要の拡大、あわせまして市税収入の大幅な減少など、市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また、団塊世代の大量退職等に伴いまして世代交代が進んでおります。今後、そういう時代を迎える中で、行政運営について柔軟かつ迅速に対応できる職員の育成が求められるということが考えられます。そういう社会環境の変化に対応できる活力ある地域づくりをつくり上げることが必要でございます。そういう中で行政のスリム化、あわせまして強固な財政基盤の確立、あるいは積極的な行政改革を推進し、職員の行政運営に取り組む意欲、あわせまして職員の意識改革、意欲の向上、それを目指したシステムづくりを行っていきたいということを考えてございます。そのためにシステムづくりの確立につきましては、行政改革にお示ししました重点項目51項目を積極的に推進していく中で、そういう意識を含めたシステムの確立を図っていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆10番(磯貝清君) 総務部長から見解いただきました。非常に今度の年度末をもって多くの方が退職し、また経験豊富なあるいは習熟もあるベテランの層が退職するというのは大きな財産を失うようなものでございますが、そうは言っても時代は待ってくれませんから、新しい人に期待をする。そのために今回2点目の視点は、組織改正もやろうとされているわけでございます。特に新たな行政課題に的確に対応するための組織を見直すと、これは施政方針にあるわけでございまして、中でも企画財政部を企画政策と財政課という課に再編をする。そして課ないし係についても所要の改正をしたいということでございますが、君津市を取り巻く経済社会環境、非常に今部長のほうから答弁いただきましたけれども、今の組織の持つ課題、もうちょっと詳しくお出しいただければと、今回の組織見直しに至った意味合い、この辺をちょっと見解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 組織の見直しについてお答えをさせていただきます。

 まず、市を取り巻く状況でございますけれども、現下の厳しい財政状況の中で、また今地方分権が進む中で市の独自性が求められております。そういう中で、市の独自性を含めまして、施策の実効性を確保するためにはまず財政基盤の確立が必要でございます。それとあわせまして世代交代の中で実行していく職員の意識改革がさらに求められている状況になります。それとあわせまして団塊世代の職員の退職によります若手職員の知識、あるいは技能の伝承等が今課題提起をされている状況でございます。そういう中で今回の組織改正につきましては、そういうような視点を踏まえた中で、まず企画財政部を企画政策関係の財源確保のための財政部というようなことできちんとした部の独立性を持った中で横断的な業務を実施していくというような形で大きく組織を変えてございます。

 またあわせまして、先ほど申し上げましたように若い職員が多くなります。そういう中でフラット制のいいところは継承していきますけれども、職員の持つ知識、あるいは技能の伝承が円滑にできるような形の中で、係制を充実させた中での業務を実施していくというような形の中で見直しを検討してございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆10番(磯貝清君) いずれにしましても、この君津市の行政改革大綱22年度、この4月から26年度まで5カ年かけてやるわけです。武次副市長のまさにトップの責任者というふうに把握しておりますが、非常に副市長、もはや画一的な行政手法ではこの危機というのはなかなか対応できない、このように今の見解で受けたわけでございまして、職員一人ひとり、本当に経営意識をもって、もっと前例にとらわれない将来を見据えた大胆な発想と行動するということが求められるんだというふうに思うんです。今まではややもすると、トップダウンでよかったということなんでしょうが、これからはやっぱりボトムアップも図っていかなければならない。反面、やっぱり「もち屋はもち屋」じゃありませんが、職員の能力アップのためにその道のプロをつくることも大事だと。特に企画政策力をアップすると、今回議案にもなっておりますが、特別職政策監ですか、つくると。行革のトップ責任が武次副市長にあり、この政策監と内部の組織の連携というのは極めて重要な役を持つのではないかなというふうに思うわけでございます。したがって、今後は各部局間の提案改善制度だとか、やっぱり発表会だとか、パフォーマンスかもしれないけれども、例えばそういうことでもやらないと本当の意識改革というのはできないんじゃないでしょうか。今までのような形では、なかなか鈴木市長もいろいろ面接等はやられるのかもしれませんが、先ほどの会派の見解で941名の職員ということを総務部長から聞きましたけれども、この職員の皆さん方の意識改革、あるいは相互研鑽のための例えば次の質問である行政評価システム、北川正恭さんを呼んでくれだとか、何か本当に問題意識を持って講演会を開催するとか研修に参加するだとか、その体制をつくるのが執行部の仕事だろうというふうに私は思うわけです。

 先だって、政進クラブとしまして2月8日、会派の視察でちょっと規模は大きいんですが、190万市民を有する札幌市役所に行って参りました。で五十何階の議会事務局までエレベーターで行きまして、議会事務局から下を見ると札幌時計台があったんですが、あの大きな札幌市も全庁を挙げて成果発表会を実施しているということです。これまた都市計画法に基づくまち本などという漫画を使ったこれは本当に若手の職員の発想だそうですが、まち本という都市計画法に基づく小学校の授業にも取り入れられている教科書みたいな、あるいは市役所の見学だとか、そういうのにも使っているそうですが、新たな発想で私たちすごくびっくりしたんです。その概略は我が政進クラブのホームページにも既にアップされておりますが、やっぱりそういう発表会というものもやることが必要じゃないかなと、何かの形をつくって意識改革というのを求めていきたいなというふうに思います。

 次に、この今の執行部体制でまさに最後となる企画財政部長に行政評価システムについての考え方を聞きたいというふうに思いますが、現在、第3次まちづくり計画に対しまして、年度ごとにおける到達目標を数値化で明確にするベンチマーキングシステムを導入しております。非常にさはさりながらなんですが、今年度は財政調整基金なり、公共施設整備基金から合計37億円を繰り入れて予算編成をしているわけでございまして、市税収入の推移から第3次まちづくり計画中の財政収支については非常に達成することが大変難しい。政進クラブからはそういうふうに受けとめているわけでございますが、残された計画期間中の事業について、私たちは生活密着事業というべきソフト事業を優先的に進めていくというふうに考えているわけであります。

 そこで、行政の考えるハード行政だとかソフト行政とは一体どういう概念なんでしょうか。企画財政部長にまず、このハード、ソフト行政について見解をお聞きかせ願いたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 一言で申しますと、ハードというのはいわゆる資本集約型と言われるもので、基本的には設備投資が中心となります。いろんなスポーツ施設、文化施設等があります。一方、ソフトは労働集約型というふうなことで、基本的にそのコストの中心は人件費、あるいは金銭寄付であればいろんな補助金とかそういったものが中心になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆10番(磯貝清君) 私たちの政進クラブで初日の日にこの施政方針でハード行政だとかソフト行政という、今企画財政部長が見解言っていただきました点、これいろいろ議論をしてみたんです。事業仕分けは予算委員会の皆さんにゆだねるとするんですが、このソフト行政というのが非常に鈴木市長になりまして評価が高いんです。中学3年生までの医療費の無料化が今度実現しますし、あるいは健康増進事業であるとか、これ私たちも大阪の守口市のことをここで発言したことをよく覚えておりますが、今では1万人を超える方々がそういうものに参加し、これ本当にソフト行政というのは多くの人に広く行き渡るものだというふうに思っておりまして、特に昨年行っていただいた健康診査なり、各種がん検診、高齢者のインフルエンザの予防接種の自己負担の無料化、こういったのは本当に市長が言っております市民の安全だとか暮らしに不可欠な事業だというふうに思っております。ニーズを把握されて即実行されている。事業や施策の成果がしやすい、見やすい、評価しやすい。

 ところがハード行政というのは、我々議員であってもその計画から実行にあたっての初期投資だとか、あるいは維持管理費を、言い方を変えますと、イニシャルコストだとかランニングコストだとかバリュー・フォー・マネーなどという要するに費用対効果の問題、これをなかなか検証するのが難しいんです。ハード行政というのは、すべての方に行き渡りませんから、うちにもああいう施設つくってくれ、ここにもそういうのが欲しい、こういうことになるわけです。俗にいうインセンティブと言われる優先順位づけ、施策の優先順位づけが難しいということなんです。

 先ほどの岡部議員の2次質問に対してパブリックコメントを入れてきたとか、これも私たちの政策提言が突いたことでありまして、今日までいろんな事業を展開するにあたって、懇談会だとか、パブコメとか、計画段階での市民参加というものについて我々は、一定の受けとめをしております。ところが、事業実施後の例えば外部評価委員による査定だとか、市民の声だとか各種団体や八重原議員会、あるいは公明党、連合千葉南総地域協議会、君津地区議員会、いろんな団体からの政策提言事項が言葉では見解で返されるものもございますが、今年度の施策の施政方針なり、予算案にどの程度組み入れられているかどうかを検証するシステムがございません。言い方を変えれば、政策提言、要望事項に対してフィードバックをしている項目もありますが、非常に弱い。したがって、今後はそういったことをきちっと何らかの手法に応じて皆さんに返していく、これが市政に対する信頼感の醸成につながるのではないか、我々はそういうふうに思っているわけです。

 今回、この施政方針の中を読んでみますと、1つ組み入れられたというのが8ページの議会の総合スポーツ施設等調査特別委員会からご提案をいただいた内運動公園の再整備については、ことしは基本計画の策定をするんだと。要するに議会が安藤委員長が中心になりまして、この議会の中で中間答申をしたものに対してこういった方向性が示されたと、こういう形で出してくれるとみんな理解する。こういった点について、市民にわかりやすい行政評価システムというものを導入すべきだというふうに考えているわけでございますが、企画財政部長どうでしょうか。こうした我々政策提言を政進クラブとしては持っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 確かに行政評価、非常に難しい点がございます。現在実施している団体においてもなかなか成果が上がっていないというふうな話も聞いております。本市におきましても、個々の事業において行政評価を行っているものもございます。ただ、これをシステム的に構築してやっている、現在私どもではやっていないということで、先ほど言われましたように、入口の段階で予算の段階ではパブリックコメントや懇談会はワークショップ等々によりまして意見を聞いておりますが、その結果については、なかなか第三者の意見を聞くということが今のところないというわけでございます。そういった中で、やはりこのPDCAサイクルの市のチェック、評価はちゃんとできないとアクションいわゆるフィードバックにならないわけで、この辺は確かにそうだというふうに認識しておりますので、何らかの形でそういったシステムは構築をしてまいりたいと思っておりますし、またまちづくり計画等につきましては、総合建設審議会の中で決議いただきましたので、また中間、そろそろ3年目になりますので、そういった中間の行政評価等もまたお願いをすることになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 磯貝清君。



◆10番(磯貝清君) なかなか行政は民間の経営と違って、これをすればこうなるという俗に言う魔法の杖みたいなものはないわけでございます。だから、試行錯誤をしてある意味では大きな失敗をしては困りますが、職員の皆さん方の意識を改革させるような風通しのいい職場というのが大事だなというふうに思います。したがって、フラット制をやめて専門性を担保するような、しかも今後は武次副市長を中心として内部の行革を進めつつ、職員の意識向上と能力アップを目指していくんだと、そのために特別職も新たに設けていくんだというのが今年の鈴木市長のバイブルともいうべき施政方針の中身なんだろうと、我々は受けとめたわけでございます。大いに今後も論争を深めていきたいというふうに思います。

 今回いろいろ勉強してみまして、どうもバリュー・フォー・マネーというのはイギリスで発生した考え方のようでございまして、税金の払いがい、要するに収めるだけのものがあるかどうか、税に見合う効果をいうわけでございます。ぜひこの視点を忘れずに進めていただきたいというふうに思います。特に我々会派は鈴木市政に対しまして、先ほども言いましたように是々非々の立場で対応していると申しました。市長の1期の1期目の施策、文化のまちづくり、市税1%事業の導入においては私も議会で一般質問を行いましたが、いろいろ問題はありましたが、各議員、同僚議員の建設的な意見なり、文化のまちづくり1%支援委員会、現在は真板議員から我が会派の鴨下議員が参加しておりまして、3月6日にまた会議があるということを聞いておりますが、事業の補助金の上限額の設定なり、補助率の設定など取り入れて、そういう意見を参考に事業が変わってきたと、鈴木市長がまいた種が今芽を出し、本当の鈴木市長がねらいとしたことにミートしつつあるというふうに受けとめているわけでございます。行政評価システムは事務事業の施策、政策の目的は何か、何を対象にいつまで、どのようにしたらいいのかを明確にして、その目標の達成度を検証して改善に導くことを目指すシステムでございます。投入したお金、人、物に見合う成果を上げることで税を支払った市民への責任を果たしていくことが最終的な目的であり、あらゆることに理解、納得していっていただくということは至難の技でございます。しかしながら、市長が言う市民の安全や暮らしに不可欠な事業を進めることが大切であり、ここの評価が問われるんだというふうに思います。これこそが鈴木市長の掲げる「夢と誇りの持てるまちづくり」の基本ではないでしょうか。

 我々政進クラブは多年にわたり、今回この年度をもって退職する職員の皆さん方に心より敬意を表するとともに労をねぎらいたいと思います。と同時に先ほどの市民クラブの質問に対しては、まだ検討しているという見解でございましたが、当然鈴木市長2期目を目指すんだというふうに私どもは受けとめているわけでありますが、もしそうであるとするならば、まず鈴木市長、健康にご留意をいただきたいというふうに思いますし、これまで以上のリーダーシップの発揮を会派一同願うものでございます。貴重な時間ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、政進クラブ代表、18番、岡部順一君の代表質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 なお、明日、3月5日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。

 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後4時10分