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千葉県 君津市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



             平成14年第2回君津市議会

             定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成14年6月12日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   22番   高橋和夫君       23番   若鍋静江君

   24番   池田 宏君       25番   吉田昌弘君

   26番   白熊禎輔君       27番   鴇田 剛君

   28番   鈴木 武君

1.欠席議員  1名

   21番   加藤健吉君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       総務部長  影山敏雄君

   管理者

   企画部長  真板一郎君       財政部長  鶴岡正義君

                     保健福祉

   市民部長  榎本久夫君             森本彰一君

                     部長

   環境部長  篠田益男君       経済部長  奈良和正意君

   土木部長  小山良己君       都市部長  田母神芳男君

   消防長   坂本健司君       教育部長  新井孝男君

   図書館               総務部

   建設    大野 峻君       次長(事) 小倉文彦君

   事務局長              総務課長

   財政部               監査委員

   次長(事) 北條輝雄君             吉野秀一君

   財政課長              事務局長

   農業                選挙管理

   委員会   和田 肇君       委員会   鈴木芳郎君

   事務局長              事務局長

   企画課長  佐藤貞雄君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開議

         平成14年6月12日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してあります。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 6月12日(水)午前10時開議

 日程第1 一般質問

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△日程第1 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続きまして、通告順に行います。

 8番、榎本貞夫君の発言を許します。

 榎本貞夫君。

         (8番 榎本貞夫君登壇)



◆8番(榎本貞夫君) 8番、榎本貞夫でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 今回は、大綱3点にわたり質問させていただきます。

 まず、生きがい支援センター建設計画について、3点お伺いをいたします。

 我が市の高齢化率も年々上昇傾向をたどり、本年4月現在、17%と伺っております。さらに、介護や保健福祉事業に要する費用などについても、比例して上昇することが懸念をされております。また、君津市の財政的課題についても深刻化を来している現在、その実効性ある対策が望まれておりますが、今回、小糸地区に高齢者の健康対策、介護予防対策、機能回復対策などが主要事業となると考えますが、生きがい支援センターが建設されることと決定されております。この事業について、現在要介護者を抱え、大変な犠牲を払っておられるご家庭がたくさんございますし、将来そうなるかもしれないという不安感を抱えるご家庭も少なからずあると伺っておりますので、特に高齢者の生きがい対策として、さらに介護予防対策、健康対策に大きく貢献できるとともに、医療費の減少にもつながるすばらしい事業と期待をしてお伺いをいたします。

 まず、第1点目に、生きがい支援センター建設の目的について。

 2点目は事業内容について、どのような内容の事業が展開されるのか。ハード面やソフト面について。また、特に人的対応はどのようにされるのか。さらに、稼働予定日数などもあわせてお伺いをいたします。

 3点目は、この施設を利用される対象者について制限などあればお伺いをしたいと思います。また、利用者の交通手段などもお考えがあればあわせてお伺いをいたします。

 次に、大綱の2点目、環境行政について3点にわたりお伺いをいたします。

 ご存じのように、県下で2番目、 318平方キロという大変広大な市域を持つ我が君津市の豊かな自然環境の保全については、君津市のみならず、千葉県にとっても大きなウエートを占め、影響を与える問題であると考えるものでございます。特にポイ捨て条例施行後、さらに家電リサイクル法施行後は、一部の心ない方々による産業廃棄物や家電廃材、さらに一般廃棄物に至るまで、不法な投棄が市内の各地で発見されており、その件数は増加の一途をたどっております。このような不法投棄への対策は、県や市で指導、監視、また看板を設置するなどあらゆる対策がとられてまいりました。しかしながら、現状はますます悪化していると考えられます。

 そこで、まず第1点目、一向に減らない不法投棄の現況とその対応策についてお伺いをいたします。

 次に、我が市において鋭意推進されてまいりました廃棄物減量化対策と再資源化対策について。

 本事業は、廃プラや資源ごみなどの分別収集、そして指定袋制の導入と一部有料化、また、粗大ごみ及び事業系ごみの適正負担などが推進され、市民皆様のご協力により、その成果は期待された以上の実績ではないかと考えますが、いまだに一部の方々から苦情や要望があると伺っております。

 そこで、2点目、廃棄物減量化と再資源化における現状の問題点とその対策についてお伺いをいたします。

 3点目は、君津市の実効あるごみ処理事業の展開により、廃棄物処理事業は大きく減量化が進みました。これに伴いまして、今後のごみ処理体制は幾分かの変更が必要かと思いお伺いいたしますが、本年4月より近隣4市のごみ処理事業、かずさクリーンシステムが稼働いたしました。この事業の将来計画について。平成18年には2期事業として隣接市に 300トン炉を追加し、本格稼働となると伺っておりますが、この見通しについて。関係各市では、それぞれ廃棄物の減量化が進められ、当初計画に影響がないのかどうか。事業の縮小が可能かどうか。かずさクリーンシステムの今後の運営についてお伺いをいたします。

 次に、大綱3点目、街路灯及び防犯灯の整備について、3点お伺いいたします。

 現在、君津市の人口は減少傾向にあり、その原因についてはさまざまな要因があると考えますが、魅力ある地域の整備や、安全な生活環境の整備などは、市の責任分野として早期に対策をとっていくことが人口増加対策の一助としても役立つと考えるものであります。執行部としても鋭意ご努力をいただき、特に広大な市域をめぐる我が市の道路環境整備は、事業の困難性の多い中、着々と推進をしていただいております。一方、期待された土地開発や住宅開発事業については、近年の経済環境の悪化に伴い、事業展開の停滞などを余儀なくされております。しかしながら、一部の地域では住宅が急激にふえ、新しい集落が構成されてもおります。

 そこで、このような一部的に急激な進展がなされた小規模団地、また、新たに開発された道路などには、街路灯や防犯灯など、市民生活の安全対策のおくれが懸念をされます。また、集落と集落を結ぶ比較的住宅の少ない道路や歩道などは、防犯灯の管理が各自治会では難しい面があり、このような場所への防犯灯など、市民生活の安全対策の整備について、執行部の現状把握、さらに課題に対する対応についてまずお伺いをいたします。

 2点目は、市民部で現在進められております防犯灯などの基本台帳整備について。この事業のスケジュールと整備目的についてお伺いをいたします。

 3点目は、街路灯及び防犯灯の今後の整備計画について。市民生活における安全な環境整備として、未整備地区や整備の遅滞地域への対策、そして防犯灯や街路灯の将来整備計画について、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げ、以上、大綱3点にわたりお伺いをいたしまして、私の1次質問を終了いたします。

 2次質問以降は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 8番、榎本議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点、生きがい支援センターの建設計画につきまして、建設の目的についてお答えをいたします。

 (仮称)君津市生きがい支援センターの建設目的につきましては、介護予防の事業や高齢者のための健康増進事業を実施するとともに、介護知識や介護方法の普及を図るための新たな拠点となる施設とするもので、国の介護予防拠点整備事業の補助を受けて行うものでございます。本市においても、高齢者人口の増加は例外ではなく、平成14年5月末現在で65歳以上の人口は1万 5,813人で、高齢化率は17%となっております。また、介護認定者は 1,689人で、その出現率は10.8%に達しております。このような状況の中で、市といたしましても介護予防事業を積極的に取り入れて、高齢者の介護予防、介護知識、介護方法の普及を図ることが必要であり、これらの事業を実施するための拠点となる施設を建設しようとするものでございます。

 生きがい支援センターの事業内容についてお答えいたします。

 家に閉じこもりがちな高齢者の方や、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、通所によるサービスを提供してまいりたいと考えております。現在計画しております事業内容につきましては、次の事業を予定しております。利用者一人ひとりの身体の状況を勘案し、その機能を持続させるために専門職員が指導にあたることや、保健師による健康についての悩みや相談に応じる健康教育や健康相談、また、食生活の改善や生活習慣病の予防を図るため、栄養士による調理教室、そして、家に閉じこもりがちな虚弱な方々に対して、話し相手や給食サービスを行うミニデイサービスを展開してまいりたいと考えております。これらの事業内容の細部につきましては、介護予防検討委員会等で今後十分検討してまいりたいと考えております。

 3点目の生きがい支援センターの利用者対策についてお答えいたします。

 この施設を利用できる方といたしましては、本市に在住している方で、家族等による送迎により通所が可能な方を対象に実施したいと考えております。施設運営に対する形態や開館日、開館時間等につきましては、介護予防検討委員会で今後検討してまいります。利用者の当日の健康チェックや健康メニューなどにつきましては、血圧測定や健康診断を実施して、一人ひとりの体調に合ったメニューを提供してまいりたいと考えております。なお、機能回復訓練等につきましては、実施する曜日を定めて、専門員により実施したいと考えております。市民の皆様の生きがいと健康の維持のために活用していただけるような施設にしてまいりたいと考えております。

 2点目の環境行政について、不法投棄の現況と対応策についてお答えいたします。

 産業廃棄物や一般廃棄物などの不法投棄につきましては、心ない一部の人たちにより、山間部や人家のない場所等に後を絶たない状況にあります。本市における不法投棄の監視については、市民からの通報や職員の巡回、また、10名の不法投棄監視員を選任して、定期的に巡回を行っているところでございます。さらに、平成12年5月に本市と君津郵便局長及び市内特定郵便局の代表の三者間で、安心ライフネットワーク事業に関する協定を締結、郵便局員による廃棄物の不法投棄に関する情報の提供をお願いすることとなりました。これにより、以前にも増して本市の不法投棄監視体制の充実が図られたものと考えているところであります。

 本市の不法投棄の状況を申し上げますと、不法投棄監視員の報告や市職員の巡回などにより把握した不法投棄件数は、平成11年度95件、平成12年度 111件、平成13年度 150件と増加の傾向を示しております。平成13年度の内訳を申しますと、全体の8割を一般廃棄物が占め、君津地区53件、小糸地区40件、清和地区18件、小櫃地区11件及び上総地区28件でありまして、君津地区、小糸地区に集中している状況でございます。また、家電リサイクル法が平成13年4月1日に施行されたことに伴いまして、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の廃家電4品目については、一定基準以上のリサイクルが定められ、また、排出者は排出時にリサイクル料金と収集運搬料金を負担することとなりましたので、負担を嫌う人による不法投棄が懸念されたところでございます。平成13年度における廃家電4品目の不法投棄は38件あり、内訳といたしましてはテレビが最も多く24台に上りました。

 次に、不法投棄を発見した場合の処理でございますが、投棄物が産業廃棄物である場合は、事務を所掌する千葉県君津支庁県民環境課に移送して処理をお願いし、一般廃棄物につきましては、市が投棄者を調査して、投棄者が判明した場合は撤去を指導し、投棄者が不明な場合には、投棄されていた土地の所有者等に処理をお願いしている状況でございます。

 これら不法投棄の防止対策につきましては、監視活動の強化並びに早期発見に努めることとあわせ、投棄者が判明した場合は厳格な対応を図るとともに、土地の所有者等による管理の強化、市民のモラルの向上などが必要であると思われます。したがって、今後とも不法投棄監視員や市職員による監視活動の継続強化並びに関係機関からの情報提供をお願いするとともに、市民や事業者等に意識の向上を目的とした啓蒙、啓発活動などを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の廃棄物減量化と資源化による問題点と対策についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、平成12年10月から指定ごみ袋制やペットボトル、プラスチック類の分別収集等を実施したところ、当初の目標を大きく上回る33%のごみを減量化することができ、資源ごみの品質についても高い評価を受けることができました。このことは、市民の方々がこの制度を十分理解し、協力していただいたたまものと感謝をしております。特に本市の特色であるごみステーションの立ち会い制度が大きく寄与しているものと思われます。しかし、この制度を実施した当初は、市民の方々から多くの意見や要望が寄せられました。このうち、市が対応した改善策として、資源ごみステーションの増設、ペットボトル、プラスチック類の収集日を月2回から月4回に、また、不燃用ごみ袋の強度改善、ことし10月から実施予定の剪定木等の堆肥化であります。このように、いろいろな対策を講じてまいりましたが、まだ幾つかの問題がございます。

 その第1点として、一部ではありますが、ごみの排出ルールを守らない人がおります。この人たちの大部分は、最近転入してきた人であり、自治会にも加入していないため、ごみの排出ルールを知らないためと考えております。そこで、転入時に指定ごみ袋と一緒にごみのガイドブックを配布するとともに、毎年6月に自治会未加入世帯を対象にクリーンカレンダーを直接配布し、ルールを守るよう啓発しております。今後とも粘り強く周知してまいりたいと考えております。

 次に、資源ごみの選別が悪くなってきた件ですが、現在、財団法人日本容器包装リサイクル協会を経由してリサイクルをしているペットボトル、その他のプラスチック、瓶については、協会がランクづけをしておりまして、今のところ最高のAランクの評価を受けております。しかし、最近ペットボトルや瓶にキャップがついていたり、その他プラスチックには異物の混入が多いなど、注意を受けることがあります。このようなことから、市民の方々に資源ごみの出し方について再度ご理解とご協力をいただくよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、かずさクリーンシステムの今後の運営についてお答えいたします。

 株式会社かずさクリーンシステムの直接溶融炉は、君津地域の4市が一般廃棄物を共同で中間処理するための施設として、4市と民間3社が出資し、平成10年12月に設立されました。第1期工事での施設規模は、 100トン炉2基を建設し、昨年の11月から試運転を開始して、平成14年4月から本格稼働しているところでございます。これにより、本市から発生する可燃ごみの一部と焼却灰、不燃残渣などの全量をお願いし、中間処理委託をしております。

 ご質問の今後の運営につきましては、4市のごみの排出量を調査し、第2期の処理施設規模を決める時期となっております。当初は第2期の施設規模は 300トンを予定しておりましたが、各市ともごみの減量化、再資源化対策に取り組んでいることから、現在、各市のごみの発生量の実績値により施設規模を検討し、施設の整備に係る整備計画書の策定後、国、県に提出しなければなりません。本市におきましては、平成12年10月から実施したごみの排出ルールの大幅な改正により、実施前後の1年間を比較いたしますと、資源ごみを除き、33%、1万 2,300トン余りの減量化を図ることができました。このようなことから、4市及び株式会社かずさクリーンシステムと施設規模、建設事業費、委託単価などについて協議しながら、第2期の施設規模を決定し、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、街路灯及び防犯灯の整備について、現状についてお答えをいたします。

 初めに、街路灯についてでございますが、道路照明は、道路照明施設設置基準に基づき、夜間及びトンネルなどのように、明るさの急変する場所において良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として設置されます。本市におきましては、橋や信号機のある交差点、急カーブや道路幅員が急激に変化する場所等に、平成13年度末までに 1,455基の街路灯を設置し、管理を行っているところであります。しかし、道路照明の設置により、交通の安全確保が図られる反面、農作物への影響から設置できない場所があるのが現状でございます。

 次に、防犯灯についてでありますが、市民の安全や犯罪防止のための防犯灯を設置しておりますが、設置の手続きは各自治会からの設置希望の申請をいただき、現地を調査の上、通学路や防犯上危険な個所を優先して設置場所を決定しております。現在、市内に設置している防犯灯の数は、平成13年度末までに 7,407灯でございます。本市は広大な面積を有しておりますので、まだ十分とは考えておりませんが、ご質問の小規模団地につきましては、開発行為の事前協議の段階で防犯上設置が必要な場合には、地域の自治会と協議するよう指導しております。また、集落と集落を結ぶ住宅の少ない道路や歩道への設置希望が自治会からございますが、設置後の防犯灯の管理は、地元自治会になることから、関係自治会と協議の上設置しているところでございます。今後も犯罪防止のため、関係自治会と協議をし、要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えます。

 次に、基本台帳の作成についてお答えいたします。

 防犯灯管理台帳作成事業は、地域雇用創出特別交付金の交付を受けて実施するもので、市内に設置されております防犯灯、商業灯等についてその実態を把握し、維持管理の合理化に役立てようとするものでございます。そこで、市が管理している防犯灯、平成13年度末までに設置した 7,407灯を調査した上、設置場所、管理番号などの管理台帳を作成し、今後、防犯灯を新たに設置する場合の状況把握や球切れ、故障など市民からの問い合わせに正確な情報が提供でき、また、経費の節減が期待されるところであります。防犯灯調査と管理台帳作成業務でございますが、本市は広大な面積を有しており、現地調査や防犯灯管理図面作成等、人的作業が多いことから、約5カ月の期間が必要と考えております。

 次に、今後の整備計画でありますが、初めに街路灯についてでありますが、道路照明施設は、設置基準に基づいて整備していくとともに、設置されている街路灯については、適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、今後の防犯灯の整備計画でございますが、今年度も 100灯余りの設置を予定しておりますが、今後も市民生活の安全を確保するため、本年度と同程度の設置を考えており、犯罪のない明るい住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) これ以降は、自席にて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、生きがい支援センター建設計画について、何点かお伺いをしたいと思います。

 私たち会派公明党の議員団で、隣県の茨城県鹿島郡の大洋村に視察に行ってまいりました。視察先はヘルシーコミュニティランド、とっぷ・さんて大洋という施設でしたけれども、大洋村の健康増進課と大洋村健康づくり財団、さらに筑波大学などで共同研究をされているということで、高齢者の寝たきり予防システムの開発、あるいは大洋村健康づくりシステムの開発などを手がけているというふうに聞いてまいりました。その事業内容の1つとして、寝たきりゼロ作戦では、歩行するのに重要な役割を果たす筋肉が大腰筋であることを実験結果から明確にして、その大腰筋を太くするトレーニングをその人に合わせたメニューで指導していくことなどでした。それら事業の中間的な効果として、高齢者の医療費が格段に減少してきたということでございます。それによって各報道機関の取材が途切れないというふうに伺ってまいりました。

 現在、このとっぷ・さんて大洋の施設を中心に各集落へ出前教室を実施しているとのことで、今後は各家庭で運動を実施し、その効果やそれに基づいた指導ができるシステムを実施していくというふうにも伺ってまいりました。

 中でも、特に記憶に残ったことは、利用者の健康チェックに基づいた運動メニューがつくられること、そして個人ごとに運動記録を日記に残して、トレーナーが常にチェックできる体制まで整えられていることでした。運動メニューとして、持久力系の向上メニューと筋力向上メニューをバランスよく週2回、1日約1時間、週1回では筋力の維持はできても増加には至らないというデータもありました。また、1日の歩行距離と医療費の関係という表を見たところ、特に60歳以上の高齢者の場合、歩く距離に比例して医療費の少ない傾向が顕著に認められました。また、現在大洋村の高齢化率は23%ということで、年々約1%ずつ上がっておりますが、それに対して高齢者の診療費は平成8年に急激に減りまして、以降は横ばいにとどまっているというふうに伺っております。

 以上、視察研修の一部を紹介させていただきましたけれども、この大洋村の施設と我が君津市で建設予定の(仮称)生きがい支援センターの事業目的は同一でございます。今後、事業内容と利用者対策については、部内の介護予防検討委員会で詰めていただけるとのことですけれども、ぜひ大洋村などの先進地のよい面、参考にできる点は取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。視察の資料などは提供させていただきますが、これについていかがでしょうか。まず1点、お伺いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席からお答えさせていただきます。

 ただいま茨城県の大洋村の健康づくり事業について、貴重なご意見をお伺いいたしました。歩くことを中心に、体を動かすことがいかに大事か、健康長寿、医療費等の軽減まで健康づくりの大切さを認識いたしております。今後、介護支援事業の目的に配慮しながら、既にこの事業を展開しております自治体の運営状況なども参考にしながら、本市に適合した事業を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) ぜひとも高齢者の健康対策、あるいは介護予防対策、機能回復対策に大きな効果の上がる拠点施設にしていただきたい。それによってさらに医療費とか、あるいは福祉関連経費の軽減につながると思いますので、この点は要望させていただきまして、利用者対策について1点お伺いをしたいと思います。

 施設の利用については、家族の送迎による通所というふうに伺いましたけれども、週2回、1日1時間程度の運動メニューで筋力づくりが可能とすれば、定期的な各地区ごとの運動教室などが事業として可能というふうに考えられますけれども、そこで、施設専用のマイクロバスの運行、このようなことは考えられないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 施設専用のマイクロバスの運行につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の検討課題でございます。筋力トレーニングが高齢者の健康維持に大きな役割を果たすことが明らかになってきております。今後は(仮称)生きがい支援センターの事業活動を進める中で、必要に応じまして地域に出向いての教室など、いろいろな方法が考えられますので、今後の課題として十分検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 前向きな回答をいただきましたので、またよろしくお願いしたいと思います。今後の事業展開の中で、大洋村のように出前運動教室とか、あるいは送迎バスでの地域ごとの施設利用について、ぜひ前向きに検討していただきたい。この点も要望させていただきまして、次に大綱の2点目、環境行政について何点かお伺いをしたいと思います。

 まず1点目に、不法投棄の対策について。

 監視カメラを設置して監視体制を強化している自治体があるというふうに伺っておりますけれども、その実効性について他市の状況など把握していればお伺いしたいと思います。

 もう1点、環境行政についての3点目のかずさクリーンシステムについて1点お伺いいたしますけれども、君津市においては、市民皆様の協力のおかげで、33%もの減量ができたというふうに伺っておりますけれども、各関係自治体、ほかの3市の減量状況についても把握されていれば教えていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) それでは、自席よりお答えをさせていただきます。

 まず、第1点の監視カメラの実効性についてということでございますが、我々が把握しておりますのは、現在、市原市、また、旭市、銚子市に監視カメラの設置があるというふうに伺っておりますけれども、この効果等につきましては、正確な効果、あるいは適正な効果が上がっているやには聞いておりません。その理由につきましては、最近の不法投棄者につきましては、事前にその周辺の察知、あるいは調査をした上で投棄をするという現状の中で、監視カメラの設置効果についてはどうも薄いような感がいたします。このような把握をしておるわけですけれども、実際に私ども、本市につきましては、これらの監視カメラの実効性等につきましては、さらに先進地の把握と検討を重ねた上で考えていきたいというふうに思っております。

 次に、4市のごみ減量化の状況についてでございますけれども、本市につきましては、33%の減量が図られたわけでございますけれども、木更津市につきましては、12年、13年を比較いたしまして、5%の減量で3,202 トン、袖ケ浦市で7%の減量で 1,568トン、富津市では 0.2%の増、55トンの増加となっております。これについては、ごみの減量化、再資源化に対する住民意識と、その対応によるものというふうに推察をするわけでございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) このごみ減量化がさらに進んでいくと、平成18年度の第2期事業の本格稼働の時点で、大幅な縮小も視野に入れなければならないというふうに考えておりますけれども、地球温暖化対策の実効性確保のためにも、事業の縮小をぜひ進めていただきたいと思います。しかしながら、事業の縮小となれば、ごみの処理委託料の単価の上昇が懸念されてまいります。そこで、この処理委託料の問題については、何としても事業の効率化を進めていただきまして、ごみ処理の低料金化を推進していただきまして、今後とも市民の協力が得られるようなごみ処理体制をお願いしたいと思いますが、これについていかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) 市民の協力を得られるようなごみ処理体制につきましては、今後も総合的に精査した中で、適正に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) 市民の協力と事業縮小について、ちょっともう1回方向性を示していただければありがたいと思います。結局、ごみの減量化が進んで、第2期事業の縮小があるのか、また、縮小によって委託手数料の単価が上がってしまうことのないような方法がとれるのかどうか、この点について。



○議長(飯妻英夫君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) これにつきましては、私ども減量化に4市それぞれこれから力強く取り組んでいくようになるわけでございますけれども、これにつきまして事業の縮小というような問題が必ず出てくるものと思っております。そうした中で、第2期の施設規模等につきましては、各市の直近の排出量を考慮し、また、人口推移と排出量を基本といたしまして、そういうものを精査した中で的確に施設の規模を決定していくんだということでございます。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) それでは、不法投棄対策につきまして、監視カメラについては効果が薄いのではないかというふうにお伺いをいたしましたけれども、私たちが考えると、カメラを設置しているだけでそこにはもう捨てない。見られているのではないかという、そういう意識が働くということで、不法投棄対策については、ほかに有効な手段がなかなか見つからない中で、監視カメラの設置について大きな効果が得られるのではないかというふうに期待しております。君津の誇る自然環境の保全に対して、執行部に特段の努力を今後ともよろしくお願いをするといたしまして、特に監視カメラの設置については、早期に取り組んでいただけるように要望させていただきたいと思います。

 もう1点、かずさクリーンシステムの第2期事業については、ぜひとも将来に禍根の残らないような適切な対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、大綱の3点目、街路灯及び防犯灯の整備についてお伺いをしたいと思います。

 現状の課題についてですけれども、各自治会で管理が非常に難しい場所への設置について、再度お伺いしたいと思いますけれども、現在、防犯灯については各自治会管理と決まっているようですけれども、暫定措置として市の直轄の管理ができないのかどうか、危険区域等即対応したい場所については、年間設置数約 100灯というふうに伺っておりますけれども、その何%かを市の直轄の管理という形でまず設置をして、その後各関係自治会との協議を進めていただく、こういう方法はとれないのかどうか。

 もう1点、来年の2月ごろに基本台帳が完成するように伺っておりますけれども、その台帳は、各自治会には配布していただけるのかどうか。また、各自治会に配布されて、その管理をしていただくようになるのかどうか、この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 榎本市民部長。



◎市民部長(榎本久夫君) 自席からお答えをさせていただきます。

 防犯灯の年間設置数の何%かを市直轄の管理にしてまず設置をして、その後各自治会と協議ということでございますが、今年度の防犯灯の設置希望を各自治会に6月20日までに報告をしていただくことになっております。防犯灯の設置につきましては、自治会からの要望によりまして市が設置し、維持管理につきましては、地元自治会ということで、従来からの方法でお願いしたいと考えております。また、集落と集落を結ぶ比較的住宅の少ない場所等につきましては、関係自治会で協議していただきまして設置をしたいと考えております。

 2点目の基本台帳の自治会配布につきましては、自治会内の防犯灯の適正な管理をしていただくということからいたしまして、自治会配布を予定しております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 榎本貞夫君。



◆8番(榎本貞夫君) わかりました。ありがとうございました。

 基本台帳については、ぜひとも各自治会に配布していただきまして、特にお互いによく確認をしていただきまして、今後の計画とか設置要望などに役立てていただけますよう、この点もよろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後に、防犯灯の市直轄の暫定管理対策についてですけれども、市民の犯罪被害防止のためにも、生活環境の改善、あるいは犯罪防止対策の上から、早期の対策が必要というふうに考えております。この問題は、その防犯灯による受益者とそれを管理する自治会が異なるような場合が多い。これが大変大きな課題でございます。どちらも同じ君津市民でありますので、縦割り的な行政と批判の出ないような対策を早期にお願いを申し上げまして、この点も要望させていただきまして、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。



○議長(飯妻英夫君) 以上で8番、榎本貞夫君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時42分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 4番、岡部順一君の発言を許します。

 岡部順一君。

         (4番 岡部順一君登壇)



◆4番(岡部順一君) 4番、岡部順一でございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。市長並びに執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 今月7日に内閣府が発表いたしましたGDPは、前期比 1.4%増加、年率換算では 5.7%の増と1年ぶりにプラス成長に転じ、個人消費も全体を引き上げたと、少し明るい話題がございます。こうした状況から、平成14年度、我が国の経済は引き続き厳しいながらも低迷を脱出し、年度後半には民間需要中心の回復に向けて緩やかに動き出すとの期待がされております。君津市は、今年度の当初予算を財政状況が依然として厳しい状況の中でありながらも、前年度と同額の 273億 5,000万円とし、市民生活の安定と福祉の向上に向け、基本構想に基づくまちづくり計画に沿って施策を展開をしている状況にあります。

 そうした中、ことし1月から2月にかけまして、君津市の20歳以上の男女 1,500名を対象に実施された君津市民意識調査の結果では、君津を「住みよい」、「やや住みよい」と答えた人が約65%、そして、君津市に「ずっと住み続けたい」というのが約48%、「当分住み続けたい」というのと合わせますと、約76%の皆さんが高い評価を示しております。一方、君津市政に対しては、「満足」、「やや満足」を合わせても3割まで届いておりません。「少し不満」、「不満」は5割を超えている、こういう報告がされております。行政としては、市民の皆さんが住みやすく、また、ずっと住み続けていただくために、積極的に市民福祉の改善に向けた取り組みが必要だというふうに考えます。

 そうした観点も踏まえまして、大綱2点について質問をさせていただきます。

 大綱1点目の生涯学習の推進についての学習機会の拡充についてでございますが、近年におけます科学技術の発展は著しいものがあり、その恩恵を受けて私たちの生活は便利で、しかも快適になりました。そして、私たちの自由時間は週休2日制の実施や労働時間の短縮、平均寿命の延長などにより増大してきております。余暇時間を有効に活用し、有意義な人生を送りたいと望む方々もふえ、人と自然とのふれあいの中でスポーツや趣味、健康づくりなど幅広い学習の場が求められております。絶えず発展し変化する社会に対応していくためには、学校教育ばかりでなく、社会生活の中での学習が必要不可欠となってきております。生涯にわたって学び続け、その学習で得たものが適切に評価され、有効に生かされる生涯学習社会の実現を図っていく必要があります。生涯学習とは、生涯を通して充実した人生を送るために、みずからの意思で自分に合った方法でいつでも、どこでも、だれでも学べる学習と私は思っております。それは、これまでの家庭教育、学校教育、社会教育をはじめ、あらゆる学習領域を含むもので、学習分野としても文化、スポーツ、ボランティア活動など、広い範囲に及び、学習活動を通しての仲間づくり、地域づくり、まちづくりについても生涯学習であります。そうした認識の中、現在君津市としては学校週5日制や総合的な学習の対応、そして図書館の建設や公民館活動など、積極的に生涯学習の充実に向けて取り組んでおりますが、生涯学習については広範囲にわたることから、ここでは具体的な項目として7点に絞ってお伺いをいたします。

 1点目は、君津市立中央図書館の運営についてでございます。

 図書館は、教養を高め、学校教育を助成していくという大きな役割を持つ重要な文化施設でございます。君津市立中央図書館は、平成3年図書館計画を委託作成し、事業としてスタートしましたが、市民参加の図書館づくりとして進められ、市民の皆様はもとより、近隣市をはじめ全国から注目をされながらことし10月に開館を予定しております。市民の皆様は長年待ちわびた図書館であり、指折り数えて開館を楽しみにしております。そこで、現段階におけます進ちょく状況及び体制、さらには利用時間や利用方法を含めた運営についてお伺いをいたします。また、君津市立中央図書館の利用にあたっての駐車場対策についてもお伺いいたします。

 2点目は、公民館の飽和状態の対策についてでございます。

 公民館は、生涯学習の拠点として市民の皆様も多く利用されており、長年にわたる行政主導型の公民館活動などによる成果によって、市民の皆様は生涯学習の意識から自主的にサークルをつくり、独自に活動を展開してきていると思っております。現在、各公民館の利用状況は飽和状態にあります。今後、こうした状態に対してどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。また、中央公民館については、昭和39年に建設されて以来、老朽化が進んでいることから、建て替えについて現在検討されておりますが、現段階の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 3点目は、自治会館の有効活用についてでございます。

 生涯学習の施設として学校、公民館、コミュニティセンターなど多くありますが、地域には地域自治会館がございます。公民館の飽和状況の緩和と合わせ、地域コミュニティの拠点である地域の自治会で管理運営されております自治会館の活用について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、市民文化ホールの有効活用についてでございます。

 市民文化ホールは、自主事業としてすぐれた芸術文化を市民に多く提供するとともに、市民の皆様の各種発表会の場として利用されておりますが、利用率向上に向けてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 5点目は、生涯学習バスの拡充運行についてでございます。

 生涯学習バスは、各地域の自治会、老人会、少年野球、サッカー、各種サークル、そして学校関係などで活用しており、予約状況も飽和状態で、3台のバスは約90%という高い稼働率になっております。市民の皆様の学習活動に大きく貢献をし、大変評価をされている施策でございます。市が運行するこうした生涯学習バスについては、県内では実施例がないということから、君津市の生涯学習にかける決意が市内外にアピールできているものと思います。こうした状況を踏まえ、生涯学習バスをさらに拡充し運行していくことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 6点目、福野小跡の施設の有効活用についてでございます。

 旧福野小学校は、へき地小規模学校の特徴を生かして、豊かな感性を持ち、たくましく生きる子どもの育成を目標に教育活動を実施してまいりましたが、創立 100周年と閉校を同時に迎え、ことし3月に惜しまれながら閉校されました。旧福野小は、自然環境にめぐまれた地域にあり、教育の場としては最適の施設と思います。この施設については、教育委員会と地元の福野小今後を考える会が連携をし、今後の活用を考えておられると思いますが、現段階での状況をお伺いいたします。

 7点目は、きみつメイトの充実についてでございます。

 適応指導教室きみつメイトについては、不登校児童、生徒の学校復帰に向け取り組まれております。重要な役割を果たしているわけでございます。現在、旧小糸行政センター内で学習をしておりますが、これまで実施場所が転々としており、今回については、高齢者に対する要介護の予防や介護知識、介護方法の普及などを図る拠点施設として、君津市生きがい支援センター建設のために、この市役所、この庁舎内に移転をするということになっております。児童、生徒の心情から、落ち着いて学校復帰に向けた学習のできる環境が必要であると考えております。そこで、今後きみつメイトをどのように運営していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。

 大綱2点目の施策の実現に向けての1点目、市民参加の推進についてでございます。

 これからのまちづくりにとっては、地域に住み、生活する市民みずからの責任のもとでみずからのまちづくりをしていかなければならない市民参画が重要と考えます。限られた財源を市民の皆様の福祉向上に向け、どのように行政として取り組んでいくのか。市民参画なくして考えられません。市長も施政方針で述べていますように、君津市の将来にとって何が必要なのか的確にとらえ、有効な施策の選択を行うとともに、市民と行政が一体となった市民参加によるまちづくりを推進することが何より重要であるとしております。

 そこで、市としては具体的にどのような市民参加のまちづくりを行っているのか、特にNPO、ボランティア団体、地域自治会への対応についてお伺いをします。また、まちづくり計画では、情報公開に積極的に取り組むとしておりますが、どのように実施しておられるのかお伺いします。

 最後に、観光基盤の整備についてでございます。

 来年の春には君津インターチェンジが供用開始という予定をされております。これまでよりも多くの皆さんが君津市に訪れることが予想されておりますが、ただ一通過点とならない施策が必要であると考えます。そのためには、君津に来る目的となるものがなければなりません。これまでも、観光基盤整備としてふれあい祭りや亀山湖上祭、お城祭りなどのイベントや片倉ダム、三舟山周辺整備など、施設整備に取り組んでいますし、来年は天皇陛下が植樹祭でこちらにお見えになるということで、清和県民の森はかなり整備が進んでおりますが、君津の特徴を生かした君津にしかない観光の目玉づくりとしては不足をしていると考えております。そこで、観光基盤の整備について、特に拠点づくりについてどのように考え、実行をしていこうとしているのかお伺いをいたします。

 以上、1次質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 4番、岡部議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点目の学習機会の拡充について、7点のご質問がございましたが、3番目の自治会館の有効活用について私からお答えをいたします。その他につきましては、教育長からお答えをいたします。

 3点目の自治会館の有効活用につきましてお答えをいたします。

 自治会集会施設は、地域住民のコミュニティの拠点施設として建設され、各自治会の自主運営、地域住民の交流や子ども会、老人クラブ、各種団体の行事、地域住民の学習、憩いの場など、多様な活動の施設として活用しているところでございます。自治会集会施設は、地域住民の最も身近な交流、学習の場として活用され、ますます重要性が増すものと理解しております。今後も自治会集会施設は、自治会管理とし、地域住民が利用しやすい開放された施設を目指してまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目の施策の実現に向けて、1番目、市民参加の推進についてお答えをいたします。

 地域社会の本来の担い手である市民のだれもが、ともに参加する地域づくり、まちづくりをめざし、ボランティア活動などの社会参加活動の機会を幅広く設けることができる環境整備が大切であります。本市で平成14年3月末の国、県でNPOの認証を受けた団体は、保健医療、福祉の団体が4団体、社会教育の団体が1団体、まちづくりの推進団体が1団体の6団体が認証を受けております。また、ボランティア団体が地域社会、福祉、保健医療、環境保全など、各分野で活発な活動を展開しているところでございます。このように、NPOやボランティア団体の活動は、社会に果たす役割がますます高まり、広範な普及と発展が期待されております。こうした状況を踏まえまして、NPOやボランティア団体の活動の支援や行政への要望など、行政の果たすべき役割を明らかにし、市民活動団体の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開についての取り組みでございますが、これまでに情報公開条例の制定により、公開手続きを定めたほか、広報きみつの発行、ホームページの作成、情報公開コーナーの設置等を行い、情報提供に努めております。また、情報発信の基地となる地域情報センターが10月に開館することから、現在のホームページの内容の充実を図るため、1部1ホームページを基本としたホームページの再構築を行い、各部局の業務案内や広報、図書館情報、環境情報等、インターネットや各公民館等の公共施設に配置した情報端末を通じて市民に情報提供を行ってまいります。

 次に、観光基盤の整備についてお答えいたします。

 本市は恵まれた自然環境と数多くの歴史文化的な観光資源を有しており、首都圏の身近な観光リゾート地として毎年多くの観光客が訪れております。特に市内には三島、豊英、亀山、片倉などのダムがあり、この周辺は四季折々の景観がすばらしく、他市にない貴重な観光資源と考えております。そこで、それぞれのダムの特色を生かし、三島、豊英ダム周辺につきましては、釣りや清和県民の森などの自然景観を生かしたハイキングや森林浴、観光農園等、自然の味を楽しめる観光地として、また、亀山ダム周辺につきましては、既に公園の整備がされており、オートキャンプや釣りをはじめ、訪れる人たちが自然体験のできる観光地として、さらに片倉ダム周辺につきましては、現在平成15年度を目標に公園の整備を進めているところであり、この整備が終わりますと、それぞれ特色のある公園が完成し、観光客が自由に自然と親しみながら快適な時間が過ごせるものと考えております。したがいまして、これらのダム周辺を観光拠点の1つとして位置づけ、今後、それぞれのダムの特色を生かし、観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱1点目、生涯学習の推進につきまして、今、市長が答弁いたしました以外の部分につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 1、学習機会の拡充について、(1)、君津市立中央図書館の運営についてお答えいたします。

 君津市立中央図書館につきましては、去る5月31日に工事が終了し、6月から図書館建設事務局が中心となり、開館準備に入っているところであります。10月に予定している開館後の運営につきましては、図書館規則などを改正し、運営の大筋を定めてまいります。その要点は、図書館条例の改正時に説明申し上げましたように、現在の公民館併設の図書館、及び体育館図書室を分室として組織の整備を図るとともに、中央図書館の休館日を体育館図書室と同様に、月曜日及び年末年始並びに国民の祝日と定めようとするものであります。

 さらに、開館時間につきましても、年度途中の開館であり、施設が大規模なことや、業務量の予測ができない部分もあるため、当初は体育館図書室と同様に午前10時から午後5時までと定め、着実な一歩を踏み出したいと考えております。なお、中央図書館の運営が安定し、市民の利用状況を見て体制の整備をした上で、開館時間の延長を検討してまいります。

 また、利用者の駐車場につきましては、平日のピーク時で50台、休日で 115台と予測し、市役所の来庁者駐車場を利用していただく予定であります。この来庁者駐車場につきましては、市役所周辺土地利用検討委員会におきましても、10月以降増設の検討もされております。さらに図書館利用にあたっては、公共交通機関の利用や自転車などの利用も呼びかける予定であります。視察者がバスなどを利用した場合は、内みのわ運動公園の駐車場などを利用していただくことも考えております。また、車いす利用など障害のある方のためには、中央公民館駐車場内に共用の2台分の駐車スペースを準備いたします。

  (2)、公民館の飽和状態の対策についてお答えいたします。

 公民館は地域における生涯学習の中核施設として、社会教育、文化の創造、あるいはまちづくり学習や地域コミュニティの形成などの多岐にわたる市民学習の発信拠点として大きな役割を担っております。平成13年度の公民館7館の利用状況は、約 430を超える団体等により、延べ件数で約2万 5,000件、利用人数では約30万人を超える市民が利用している状況にあります。公民館の利用につきましては、ご指摘のように飽和状態を呈している公民館もあり、今後、サークル等の定期利用団体の利用ルールのあり方や、利用方法の改善、さらには公民館相互の空き情報の提供や、他の公共施設との連携による効率的な活用を推進するとともに、小、中学校や高等学校、県立社会教育機関との連携を模索し、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 君津中央公民館の建て替え計画の進ちょく状況につきましては、昨年度利用者団体等を対象にアンケート調査を実施したところですが、さらに幅広い利用者の意見を集約するとともに、庁内検討委員会、公民館関係者による専門部会において検討を実施してまいります。今後、県関係機関との協議を実施するなど、生涯学習の中核拠点として、あるいは地域づくりの発信拠点となり得る施設として整備してまいりたいと考えております。

  (4)、市民文化ホールの有効活用についてお答えいたします。

 君津市民文化ホールは、開館以来市民に親しまれ、より多くの市民が利用できるよう配慮しながら、地域文化の発信拠点としての役割を果たしております。特に自主事業においては、質の高い芸術文化に接する機会を多くの市民に提供できるよう助成を行うとともに、市内の学校行事の一環として実施される定期演奏会や発表会等には使用料の減免措置を行い、児童、生徒が本格的なホール施設でみずからが参画、体験して感動を味わい、芸術文化の世界が広がるよう努めております。また、周辺地域の同種の施設に比べ、音響設備が充実していることが周知されるようになり、市内外からの個人や団体等の利用が多くなっております。昨年度の利用率は稼働日数に対して大ホールで78%、中ホールで79%、リハーサル室で96%強であり、近隣施設の利用率50%前後に比べ非常に高く、また、3施設の利用者も12万 8,000人を超え、芸術文化に対する多くの方々の関心の高さが感じられます。このような状況から、利用率は極めて高い水準にあると考えますが、今後、リハーサル室や練習室においては、時間単位の貸し出し方法等も考慮し、利用率の向上に向けて調査、検討してまいります。

  (5)、生涯学習バスの拡充運行についてお答えいたします。

 市民や小、中学生の学習活動の広がりや文化圏の拡充に伴い、移動学習に対する市民ニーズが高まり、昨年度から生涯学習バスを3台体制に拡大し、多大な成果を上げております。現在、最大運行可能日数は、ふれあい号とさわやか号につきましては、それぞれ 305日、かがやき号につきましては 132日、3台合計で延べ 742日となっております。平成13年度利用実績につきましては、トータルの運行日数 609日で、延べ2万 3,000人有余の市民の利用がありました。このうち約51%が児童、生徒による学校活動での利用であります。利用時期によりまして、予約の競合が見られますが、限られた台数しかございませんので、調整をしながらご利用いただいているのが現状であります。今年度から学校週5日制の実施に伴い、子ども会や社会教育関係団体、ボランティア団体等が5日制に対応したさまざまな取り組みを展開し、利用はますます増加の傾向にあり、現在は予定運行日数を超える状況となっております。児童、生徒の移動研修や体験学習の充実、あるいは公民館活動や団体サークルの移動学習を支援する観点から、今後、かがやき号の運行可能日数について、現行の 132日を拡充する方策を検討してまいります。

  (6)、福野小跡の施設の有効活用についてお答えいたします。

 福野小学校は、地域の方々の思い出を残し、本年3月31日をもって閉校し、久留里小学校に統合しました。明治34年の創立以来、福野地区における学校教育はもとより、地域文化の創造、交流拠点等に欠くことのできない施設として大きな役割を果たしてまいりました。このような地域活動の中心となる学校施設の利用について、福野小学校の今後を考える会から、閉校後の施設設備の活用等に関する要望書が平成12年5月24日提出されました。こうした経緯を踏まえ、福野小学校校舎等利用検討委員会を平成13年2月20日設置し、地元代表者を含む委員により地域の活性化に資するとともに、本市にとりましても有効な利用方法について検討を行っております。検討委員会においては、自然環境を生かした体験学習用の施設や、自然環境の情報を発信し、環境学習の拠点となる教育博物館などが検討されております。また、このほかにも施設利用を希望する団体からの問い合わせも来ております。旧福野小学校は豊かな自然に囲まれ、市内でも数少ない木造校舎でありますので、こうした特性を生かし、地域の皆様の意向を十分に尊重しながら、新たな利用方法を考えてまいります。

  (7)、きみつメイトの充実についてお答えいたします。

 不登校を理由に年間30日以上学校を欠席する児童、生徒数は、平成12年度全国で13万 4,000人を超え、大きな教育課題となっています。本市におきましても、過去3年間の推移を見ますと、小、中学生を合わせて平成11年度85名、12年度74名、13年度99名となっております。君津市では、このような状況から不登校児童、生徒の学校復帰を指導する適応指導教室きみつメイトを国際交流協会のスペースを借用して、平成11年度に開設しました。11年度は小学生1名、中学生8名の計9名、12年度には小学生1名、中学生15名の計16名が入級し、各年度それぞれ2名が学校復帰を実現しております。しかし、スペース的に手狭なため、平成13年4月から現在の教育センター小糸分室に移動し、指導日についても新たに月曜日を加え、週5日に拡大しました。平成13年度の入級者は、小学生1名、中学生20名の計21名であり、年度途中の学校復帰者も7名となっております。今回の(仮称)生きがい支援センターの建設に伴い、きみつメイトを庁舎内5階の旧市史編さん室のスペースに移設するわけでありますが、今までの指導カリキュラムや指導員の経験を生かすとともに、隣接の君津市立中央図書館及び君津中央公民館等を活用しながら一人ひとりの学習要求にこたえていくとともに、人間関係を改善する力を身につけさせ、学校復帰に向けて努力してまいります。また、今回の市庁舎使用は、あくまでも暫定的使用でありますので、今後増加が懸念されます不登校児童、生徒の指導施設として、適当な場所を検討するとともに、専用施設の確保を念頭に次期まちづくり計画に反映できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 2次質問につきましては、自席から行わさせていただきます。

 まず、学習機会の充実についての君津市立中央図書館についてですが、君津市立中央図書館につきましては、5月末に文教民生常任委員会として見学をさせていただきました。図書が見やすくとりやすい書棚、そして読書しやすい席のレイアウト、多目的視聴覚室、一定期間、調査研究で使用ができるという研究室など。そして、情報センターについては、いろいろなパソコンが置いてありましたし、ホームページ、ビデオ編集機能など、大変すばらしい施設だというふうに思いました。多くの市民の皆様もハード的には大変喜んで使っていただけるものだなというふうに感じたわけですが、一方、市民の皆様の期待というのが大きいわけでございまして、この本会議、さらには予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、文教民生常任委員会など、公式、非公式問わずに多くの質問なり要望、要請がされております。いよいよ10月に開館という運びになりましたけれども、市民の皆様からうちの図書館は建物も書物も、また、職員のサービスもすばらしいと、こう褒めていただいて、総工費22億円を超える施設を利用していただかなければならないというふうに思っております。

 そうした思いから、この関係で質問させていただきますけれども、私はことしの3月の予算審査特別委員会がございました。そこで、10月までの開館にまだ検討する時間があるので、17時、要するに5時の閉館時間を他市の図書館を参考に見直しをしていただきたい、こういう要請をしてきております。この君津市立中央図書館の運営については、先ほど見解がございましたが、教育委員会で定めていくこととありました。本会議や各種委員会の意見、そして図書館協議会の中、こうしたところで検討されてきたと思うんです。配置人員数をはじめ開館時間、さらには駐車場など、どのような意見が出て、そうした声をどのように反映してきたのか、まずその点をお伺いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 自席よりお答えをさせていただきます。

 今、岡部議員からのご質問の図書館開館にあたり、市民等の意見をどのような形で反映させてきたかということに対しましてお答えをいたします。

 10月に開館するため、開設の準備を行っておる中央図書館の運営の基本については、教育委員会において図書館規則を改正することによってその基本的な内容が確定をいたします。現在、関係する各方面と協議を重ねているところでございます。図書館協議会でのご意見につきましては、平成13年度第3回図書館協議会において図書館条例改正についての論議がなされ、条例案の内容につきましてご同意をいただいたところでございます。その際に、図書館運営にあたっての市民の利用にこたえられるよう、専門職を中心とする職員と資料費の確保に努めるよう強い要望を受けております。資料費につきましては、14年度予算の苦しい財政状況の中、1億円を計上していただきました。また、職員につきましても、新規採用職員、司書1名を増員されまして、正規職員14名で開館準備を現在行っているところでございます。

 また、駐車場につきましては、基本設計の時点で図書館には駐車場は持たずということで、市役所の来庁者駐車場等を利用するという枠組みであるということで、図書館協議会の方にも説明をしてきたところでございます。

 さらにまた、開館時間等につきましても、6月14日に開催する14年度の第1回図書館協議会において、図書館規則等の改正についてご意見をいただく予定になっております。また、今後も市議会や図書館協議会、そして市民の皆様から多様な意見をいただき、その中でできる限り図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今、見解を伺いましたけれども、努力している部分については、資料等も苦しい中で予算化してきたということはございますが、そもそもこの開館時間、10時から5時という時間ですけれども、図書館を建設するあの場所を検討する段階で、あの図書館は勤めをされている方も平日に利用していただくと、こういうことであの場所に設定した、決定したということで私は聞いております。それを考えますと、少なくとも通常の勤務の方が退社をいたしまして、図書館に来るまでの間、最低でも2時間という、こうした時間が容易に想定されると思います。それからすると、今回のこの5時ということでの閉館について疑問を持たざるを得ないと思いますけれども、その件についてお答え願います。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 図書館の開館時間でございますが、現在、いろいろ市民等につきましては、開館時間の延長ということで、近隣市町村等の図書館も開館時間延長等を行っておるというのは承知しておるところでございます。しかしながら、先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、年度の中途でもございます。また、職員、予算等にも限りがあるわけでございまして、そういう意味から、現在図書館運営を行っているままのような形で、当面はその形で10時から5時という開館時間でスタートさせていただきまして、今後、利用者の状況とか、職員の図書館に対する仕事、業務がなれた時点で開館時間の延長というふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま5時に閉館するということで、市民の意向と言いますけれども、それはサービスを提供する行政側の考え方でありまして、これまでの経過、そして市民の意向ということを考慮していない閉館時間というふうに私は受けとめています。少し視点を変えてみますけれども、それでは、この時間を設定するにあたりまして、他市の図書館の状況といったものをどう研究してきたのか、お伺いします。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 先ほども申し上げましたとおり、他市の図書館の時間延長につきましても、木更津市、袖ケ浦市、そういうところが延長をしておるわけでございますが、これらの図書館につきましては、いわゆる実績も長くやっております。そういう中で、試行等交えた中で時間延長したという経過もございます。本市におきましても、これだけの図書館をつくりまして、職員等もなかなかなれないわけでございます。そういう中で我々は年度中途ということもございますので、今後、そういう利用者等の状況等も踏まえた中で時間延長等は考えていきたというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今、他市の状況については、あくまでも参考ということではあるわけですけれども、この図書館につきましては、いろいろ各議員含めまして、行政もそうですが、調査をしております。文教民生常任委員会といたしましても、視察の中でいろいろな図書館も見させていただきましたが、伊勢原市立図書館では、祝日というのを開館をすると。そして、市民の皆様に図書館を利用していただこうという、こういう図書館がございますし、流れ的にはこういう流れで今動いているわけです。また、千葉市の場合については、公民館、図書館など、市の公共施設については、休館日を2004年から廃止すると。そして、既存の施設というものをフルに活用することで市民サービスの向上に向けると。したがって、通年的に開館をする方針というものが既に出ています。あくまで参考とはいいますけれども、木更津の場合も、これまで9時から5時までの開館時間でした。しかし、8月から2時間延長ということで、試しにやってみようと。実施をしました。8月からこの3月末までの状況で、利用者が1万 1,000名、利用図書も2万 3,000冊を超す、そうした利用があったということから、ことし4月で水曜、木曜、金曜を19時という2時間延長を既にスタートしているわけです。

 全体にこういう状況にあるという中で、では君津市の場合と違うのかということですけれども、木更津の場合は総勢15名で図書館を運営していますが、やり方としては、15名を3班に分けまして、その2つの班、10名ですね。その10名の方が8時半から5時15分の勤務時間で勤めている。もう1班の5名の方は10時30分から19時15分で勤務すると。こういうことで、1日ごとにローテーションを組んでいるという話を聞いております。君津市立中央図書館については、22名という人数でスタートしていくと、こういうことも言っているわけですが、移動図書館で2名、体育館の図書室がございますので、そこが2名ということで考えると、館長を入れて18名、この18名で中央図書館を運営していくということになるわけです。であれば、木更津のその実施例をあくまで参考としながらも、毎日でも19時は開館できると思っています。開館時間を見ると、10時から5時というのは、ほとんどの図書館は9時、もしくは9時半から開館をして、7時とか8時、こうした状況になっているわけですので、今考えられております22名の配置人員でも、それほど無理な点はないというふうに考えておりますが、執行部の見解を伺います。



○議長(飯妻英夫君) 大野図書館建設事務局長。



◎図書館建設事務局長(大野峻君) 木更津の図書館等の例をいただいたわけでございますが、木更津につきましては、昨年1年間試行して、開館時間を延ばしたというようなことを聞いております。これは君津の場合におきますと、木更津の方の職員数、君津の職員数と一概に比較しましても、君津の場合は分館も、各公民館等に分館−−10月からは分室というような形にするわけでございますが、分室等もあるわけでございます。それからまた、この10月から開館いたします図書館には、29校の各学校の図書館を管理するような事務も入ってくるわけでございまして、このように、幅広く市民の方の図書館サービスを行っていく予定になっております。そのような考えから、一概に木更津市と君津の図書館を比較して、人員的な面を比較してできるのではないかということでございますが、これはやってやれないことはなかろうかと思いますが、我々もこれは安全を期してやりたいという気持ちは十分にあるわけでございます。みずほのような、ああいう失態もあったわけでございますが、あの二の舞にはならないようにという気持ちでいきたいというふうに考えておるわけでございます。何しろ図書館の方の開館時間等につきましては、開館いたしまして、図書館の運営等が安定した中で利用者の状況等、また体制を整備した中でそれらを検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま見解をいただきました。他市との比較というのは、それは市独自というお話もありましたけれども、利用ニーズというのをどう把握をして、これまでの経過をどう受けとめているかということですが、今、社会の流れというのは、コンビニで見てわかりますように、24時間体制というか、24時間というのを見ているわけです。そういう状況の中で、先ほど「やってやれないことはない」と。要はやる気があるかないかという、この1点しかない、私はそう受けとめています。本気でやる気があるのであれば、その人員の中でうまく活用すれば、私はできるというふうに思っております。それが行政が市民にこたえることではないかと思うのですけれども、その件について、見解をもう一度お聞きします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 議員ご指摘のように、図書館をはじめいわゆる社会教育施設につきまして、休日等の利用拡大が進んでいるということについては、私どもも十分認識しておりますし、また、時代の方向もそういうような形に進んでいるというふうな考え方も理解をしております。しかしながら、中央図書館の開館につきましては、確かに市民の皆様方の利用ニーズということにつきましては、ご指摘のとおりでありますけれども、時間につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。それは、職員の意欲云々というような形で考えられますと、私どもとしてもいささか見解を異にするわけでありまして、あくまでも将来的、やはり開館時間の延長ということについては、十分視野に入れながら研究、また検討してまいりますし、その条件整備に向けて鋭意努力してまいる、こういうような考え方でございます。いわゆる開館、10月に開館した後、平成14年度の3月までの期間は、ぜひそういうような形でもって着実な開館を目指したいと、そういうことでご理解をいただきたいと。それがずっと将来的にもそうなんだと、そういうことでは全くございません。ぜひ皆様方の考えを十分取り入れながら市民のニーズにこたえるような、そして名実ともにハード面、ソフト面含めましていい図書館づくりを目指してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま教育長の方からコメントもございましたけれども、着実な一歩を踏み出したいという気持ちは、それはわからないでもないわけですが、市民のための図書館という意味からすれば、順調な滑り出しも当然これはやっていかなければなりませんが、既にこの図書館は10月に開館するということがわかった段階、要するに建設される段階から、これはやはり市民本位の図書館をつくっていくということで進められてきたというふうに思っております。したがって、その開館にあたって、利用者の皆さんのニーズにこたえて、スタートの段階から、10月の開館の時点から時間を最低でも19時という、この時間帯というのは、先ほどお話がありましたリスクというか、順調に立ち上げたいという気持ちはわかるわけですけれども、市民のこれまでの取り組み、そして大きな市民の期待、それから、近隣、さらには全国的に注目されている非常にすばらしい図書館ということからすれば、開館時点から19時という閉館時間を検討していただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 寄三君登壇)



◎教育長(室清三君) ご指摘についてはよく理解できるわけでありますけれども、実際に開館にあたっての人的な条件整備等を含めますと、極めてそういう点では困難と、こういうふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思っております。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) 今の見解は、9万 2,000名の市民にきちっと説明できるのかどうか、それが市民が納得できるのか、この辺のところを十分考えていただきまして、こうした多くの市民にかかわる、注目される図書館でございます。市長の見解をここで伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 結論的に申し上げますと、先ほど教育長が申し上げたとおり、それがずっと続くわけではございませんが、半年間だけそういう猶予をいただきたいというのが本意でございます。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) ただいま市長の見解が出されまして、ここでこれ以上というのは私も行いませんが、まず、市民の図書館に対する思いというのは私も調査させていただきました。スタートの段階から今のお答えだとできないという、こういうことでございますが、検討するというのはこれからの問題として、庁舎内でのことはこれからやると思います。まずは市民本位の図書館になるよう、これはここでの私の方の見解に終わらさせていただきますけれども、早急に市民のニーズにこたえるように、閉館時間を勤めていらっしゃる皆さん方も平日に使えるよう、お願いをしておきたいと思いますけれども、最後に、この質問が最後、この時間で終わるかと思いますけれども、今、市長からお話がありましたけれども、いつまでに閉館時間というものの結果を出されるのか、それをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、まず、その見解をお聞きをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 平成15年度当初から開館時間が少しでも延長できるように、本年度来鋭意努力してまいりたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 岡部順一君。



◆4番(岡部順一君) もうこれ以上この席では質問の時間もございませんし、発言は割きますが、この図書館については、市民全員が注目しております。くれぐれも手抜きのないように、しっかりと市民に目を向けまして取り組んでいただきますよう要請しまして、私の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で4番、岡部順一君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時13分

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△再開宣告 午後1時15分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございます。よって、地方自治法第 106条第1項の規定により、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

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○副議長(奥倉文雄君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 1番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

         (1番 三浦道雄君登壇)



◆1番(三浦道雄君) 1番、日本共産党の三浦道雄でございます。

 通告に従い、大綱5点にわたり順次質問いたしますので、市長及び執行部の皆さんの明快なる答弁を求めるものでございます。

 最初に大綱1点目、有事法制についてでございます。

 自民党小泉政権は、今国会に有事法制関連3法案を提出し、会期を延長してでも法案成立を策しております。今国会に提出されている3つの法案とは、いわゆる武力攻撃事態法、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案であります。この3つの法案は、アメリカの強い要求、日本が直接武力攻撃されていなくても、米軍と一体となって海外で武力行使ができるよう法律を整備せよとかねてから言い続けられてきたものでございます。この法案が通れば、自衛隊がアメリカのやる戦争に参戦できるようになります。まさに憲法第9条の「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という条項に違反するものでございます。市長は、憲法違反の有事法制に対し、君津市民の命と暮らし、財産を守る立場にある者として、いかなる所見を持っているのかまず第1にお伺いいたします。

 大綱2点目は、かずさ4市合併問題についてでございます。

 かずさ4市の青年会議所の皆さんが、かずさ4市合併を考える署名活動の会を立ち上げ、合併協議会の設置を請求する署名活動を6月1日から開始したと聞いております。この4市合併問題に対して、市長の現時点での基本的な見解、あるいは所見をお伺いいたすものでございます。

 大綱3点目、福祉医療行政について。

 1として介護保険制度の充実について、以下4点について伺います。

  (1)として、制度上の問題点を含め、国も制度の見直しを始めているようであります。介護保険制度の充実等で、本市でも具体的な見直し等の検討が始まっているのかどうか、その辺について。

  (2)として、平成14年度の介護認定者等の施設入所及び在宅介護等の実態はどうなっているのかについて伺います。

  (3)として、平成13年度の介護保険特別会計の決算見込みについて。

  (4)として、要介護度1から5に認定された方々は、いわゆる身体障害者なのか。障害者であれば、確定申告時に障害者控除の対象になると思うが、認識をお伺いをいたします。

 次に、2として国保診療所の充実について、2点ほどお伺いします。

  (1)として、清和診療所が開設以来1年を経過いたしました。この1年、地域医療機関として住民の皆さん方の利用状況や、市として同診療所が直営診療所として地域住民に果たしてきた役割など、どのように評価をされているのかお伺いをいたします。

  (2)として、小櫃診療所は、病院から診療所に格下げされ、今度は民間委託問題等が取りざたされていると聞いていますが、一体いかなることを検討しているのか、市民の納得できる答弁を求めます。

 次に、大綱4点目、教育行政について。

 その1として君津市立中央図書館がいよいよ10月オープンに向けて準備が進められております。開館にあたっての市民サービスの充実について伺います。

 君津市の図書館建設は、市民の長い間の悲願でありました。10月オープンが目前となった今、市民の皆さんからよく聞かれるのが開館時間についてでございます。こうした市民の期待にこたえられる図書館運営になるのか、現時点の基本構想について伺います。

 その2として、学校週5日制実施に伴う上総地区生徒、児童等の交通機関の充実についてでございます。

 学校週5日制になって学力の低下を心配してか、松丘中学校や亀山中学校の生徒、児童たちがJR久留里線を利用して、木更津等の塾通いの生徒がふえているようでございます。ところが、その生徒たちなどの塾からの帰りの電車は、午後8時08分、久留里駅どまりになっており、この電車に乗る生徒が多いようであります。そのため、保護者等が迎えの車を出すなど、大変困っております。午後8時08分の久留里駅どまりを上総亀山駅まで延伸させることはできないのか、こういう要望が寄せられておりますが、この実態はどうなっているのか、また、本市はJR等への改善要望など、具体的な取り組みなどをしているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、大綱5点目、環境行政についてです。

 その1として、不法投棄の現状と打開策の見通しについてでございます。

 最近、不法投棄の話を私の地元でも多く聞かれるようになりました。私は議会のたびに産廃、残土問題など、環境問題を取り上げ質問してまいりましたが、最も懸念されていたものの1つがこの不法投棄問題でございます。私もこの通報のあった主な不法投棄現場を視察してまいりました。冷蔵庫とかオーブンとか洗濯機など、本当にひどい状況でございます。中でも大鷲新田などは、昼間でも薄暗い山の中に、あちこちに不法投棄されております。こうした不法投棄に対する市の対応、県との連携等でいかなる対策を講じられているのか伺います。

 その2として、ここ数カ月間の市内の産業廃棄物処分場及び残土埋め立て処分場等の現況と地域住民の動向について。

 この問題は、把握されている範囲で結構ですから、お聞かせいただき、第1回目の質問を終わります。

 2次質問以降は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 1番、三浦議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目、有事法制関連3法案に対する市長の見解をということでございます。お答えいたします。

 国会審議中の有事法制関連3法案、いわゆる武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案についてでございますが、本件につきましては、防衛に関する問題で、国の専管事項であり、また、内容については現在国会審議中でありますので、法案に対する具体的な答弁は差し控えさせていただきます。なお、個人的な見解を述べさせていただきますと、恒久平和は日本国民のみならず、全世界の人類共通の願いであります。しかし、昨年9月におきたアメリカ同時多発テロや、昨年12月に発生した東シナ海不審船事件など、国民の生命に危害を及ぼし得る勢力が存在することが改めて明らかになり、国対国の対立だけでなく、対テロという図式をも考えなければならない新しい時代、いわゆる21世紀型の国際関係を考える時代に入っていると言えます。こうした状況において国の防衛を考えた場合、国において新たな視点に立った防衛策を考えるのは必要なことと思いますが、この場合においても、現行憲法の基本理念であります恒久平和が尊重されるのは当然のことと認識しております。いずれにいたしましても、国会の場において有事法制関連3法案につきましては、慎重な審議が行われることを望むところであります。

 4市合併につきましてお答えいたします。

 地方分権時代の到来、少子高齢化や行政の広域化、効率化など、環境の変化に対応していくためには、行財政基盤の強化が必要であり、市町村合併が有効な手段であるとのことから、全国で市町村合併が大きな話題となっていることはご承知のとおりであります。市町村合併は、地域住民による意思の反映が重要であると考えます。さきに実施した市民意識調査においては、「研究や検討を行い、慎重に進めるべき」と「わからない」という意見を合わせると61.4%で、合併に積極的派は20.3%、消極派が16.6%であり、6割程度の市民は合併に対する考えが決まっていないとの結果であります。

 一方、かずさ青年会議所を中心とするかずさ4市合併を考える署名活動の会において、合併協議会の設置請求に係る署名活動が6月1日より展開されております。かずさ4市の特にあすを担う青年たちが、この地域の将来を論じ、合併に対するメリット、デメリットを検討し、その情報を地域住民に知らせるという署名活動には意義があり、その動向に深い関心を寄せているところであります。私はこれらの活動を住民の意思としてとらえ、また、市議会のご意見をいただきながら近隣市の動向を見きわめ、慎重に対応していく考えであります。

 次に、福祉・医療行政について、介護保険制度の充実についてお答えいたします。

 介護保険制度は、平成12年4月から施行され、制度の趣旨が要介護認定者等にようやく浸透し、順調に事業が展開しております。第2期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定の基礎資料とするため、昨年実施いたしました要介護認定者やサービス提供事業所に対する介護保険制度に係るアンケート調査では、要介護認定者においては、おおむね良好であるという結果が得られました。サービス提供事業所からは、家事援助やケアプランの作成料の介護報酬単価の引き上げなどについての意見や要望がございました。また、第2期老人保健福祉計画等を策定する基礎資料とするため、40歳以上の被保険者に対して無作為に 3,000人を選び、生活の実態や介護サービスの利用意向などの実態調査を実施しているところであります。さらに平成13年度介護給付費の実績を踏まえ、供給量、需要量の分析作業を進めております。

 サービス利用状況につきましては、3月末の要介護認定者数が 1,632人であり、3月分の利用者状況は在宅サービス利用者が 831人、施設入所者は 462人、合わせて 1,293人が利用し、利用率は全国平均より若干高い79.2%であります。

 平成13年度の介護保険特別会計の介護保険給付費及び保険料に関する決算見込みでありますが、おおむね4,500 万円程度の剰余金を見込んでおります。剰余金につきましては、平成12年度及び平成13年度分を合わせますと、1億 3,900万円程度であります。この剰余金は、平成14年度予算の介護給付費に不足が生じた場合や、平成15年度から17年度の第1号被保険者の保険料の財源に充当するものであります。

 次に、要介護認定者の障害者控除でありますが、千葉県保険指導課の見解によりますと、要介護認定者ということだけで自動的に所得税の障害者控除に該当することはできないこと、また、要介護度はお世話のかかり度であるため、障害者控除の対象には必ずしも連動しないとのことであります。このようなことから、要介護認定者と身体障害者は一致しないものと認識しております。

 次に、国保診療所の充実についてお答えをいたします。

 国保清和診療所につきましては、地域に根ざした診療所として平成13年5月1日の診療開始から1年が経過したところでございます。この1年間の受診者数は、延べ 1,269人であります。開所後1カ月の状況を見ますと、平均 6.7人の受診者数でございましたが、1年間の実績では1日当たり平均 8.4人と、当初計画受診者見込み数の1日当たり 9.4人には達していないものの、若干ではありますが増加してきている状況でございます。地域住民に親しまれ、身近な医療機関として健康維持に効果が上がっているものと考えております。

 また、小櫃診療所につきましては、昭和24年開設以来、地域の方々の要請を受けながら初期医療を主眼とし、公的医療機関として住民の健康保持に必要な医療を提供するという役割を担ってきたところであります。しかしながら、諸経費の高騰、医業収益の減収等により、財政、地域医療の必要性の両面を考慮しながら、診療所の管理運営や施設整備等について再検討する必要が生じてきている状況であります。そのため、小櫃診療所管理運営の見直しについて、行政改革実施計画の中で改革実施項目としております。地域医療の充実を図り、よりよい医療サービスの提供ができるよう、地域の皆様の理解を得ながら民営化について協議、検討をしてまいります。

 教育行政については、教育長から答弁いたします。

 環境行政についてお答えいたします。

 不法投棄の現状と打開策の見通しについてお答えをいたします。

 平成12年度の全国の不法投棄件数は、10トン以上の投棄が 1,027件に上り、投棄された量は40万 3,274トンに達しております。このうち、千葉県では93件、12万 1,404トンであり、全国の投棄量の30%を占めております。不法投棄された内容は、家屋解体に伴って搬出される木くず、瓦れき類が最も多く、続いて廃プラスチックなどとなっております。国において廃棄物の減量化にあわせ不法投棄対策を視野に入れて、いわゆる建設リサイクル法、食品リサイクル法、また、資源有効利用促進法などを制定し、産業廃棄物の再利用、再資源化、減量化を進めているところでございます。千葉県においては、全国的にも異常な不法投棄の状況に対処するため、本年3月に千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定し、本年10月より施行することとされました。

 千葉県に不法投棄が多い理由といたしましては、首都圏に位置し、交通条件がよいために廃棄物の運搬が容易であること、丘陵地や谷津が多いこと、従来から自社処分場が多数設置されていることが挙げられます。君津市においても、こうした産業廃棄物の不適正処理が二入地先、馬登地先に行われており、現在、千葉県において行政指導がなされているところでございます。このような状況に対し、市といたしましては、市民の生活環境を保全するため、不法投棄の未然防止対策といたしまして、排出事業者や工事発注者に発生した廃棄物の適正な管理や処理をお願いしてまいります。また、監視体制の充実強化といたしまして、千葉県や君津警察署を含めた関係機関との連携強化を図り、職員及び不法投棄監視員の巡回によるパトロールの強化に努めてまいります。さらに、啓蒙及び啓発といたしまして、広報を通じて市民や関係事業者への協力の要請や、土地所有者や管理者等に土地の提供について注意していただきたいことや、土地の管理の適正化の推進など、要請を行ってまいります。

 次に、産業廃棄物処分場及び残土埋め立て処分場の現況と地域住民の動向等についてお答えいたします。

 本市における産業廃棄物の最終処分場といたしまして、千葉県より許可を得て事業を行っている株式会社ビオトープの安定型産業廃棄物最終処分場、建設中の新井総合施設株式会社による管理型産業廃棄物最終処分場のほか、千葉県において審査中の株式会社ケイ・ジー・エムによる管理型一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場の3件がございます。

 川谷地先の株式会社ビオトープの経営する安定型産業廃棄物最終処分場につきましては、平成2年2月に千葉県知事より産業廃棄物処理業の許可を得て最終処分業を経営しており、許可期限は平成17年2月となっております。同処分場では、平成12年度に硫化水素ガスの発生が確認されたことから、その濃度について千葉県及び事業者により監視が続けられております。また、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、埋め立て状況の検査が実施され、その際に埋め立て場の覆土の状況や施設の状況が点検されております。市は君津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例により、排出水の監視を行っているところでございます。

 新井総合施設株式会社による管理型産業廃棄物最終処分場の設置計画につきましては、計画内容に変更が生じたことから、昨年10月に変更計画の事前協議が千葉県に提出され、本年2月1日から3月1日にかけて計画の縦覧が行われ、5月2日付で変更許可がなされたところでございます。

 また、株式会社ケイ・ジー・エムによる北子安地先での管理型一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場の設置計画につきましては、現在、千葉県において審査中と聞いております。

 次に、大福山系で千葉県に許可を得て3社により行われております残土の特定事業につきましては、有限会社君津興業が本年4月に事業区域の拡張の許可を得て工事中であるほか、株式会社ハマケン及び殿台商事有限会社の2カ所につきましては、崩落事故を起こした以降、特段の好転が見られないまま現在に至っております。市といたしましては、今後とも事業者の動向の把握に努めるとともに、地元の皆様の意向を尊重しつつ、法や条例に基づき対応していきたいと考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱4点目、教育行政について私の方から答弁させていただきます。

 初めに、君津市立中央図書館10月オープンに向けての市民サービスの充実についてお答えいたします。

 君津市立中央図書館につきましては、5月末に工事が終了し、6月から図書館建設事務局を中心に開館準備に入ったところであります。10月に予定しているオープン後の市民サービスにつきましては、図書館規則などを改正し、運営の大筋を定めてまいります。その要点は、図書館条例の改正時に説明申し上げましたように、現在の公民館併設の図書館及び体育館図書室を分室として、組織の整備を図るとともに、中央図書館の休館日を体育館図書室と同様に月曜日及び年末年始並びに国民の祝日と定めようとするものであります。さらに開館時間につきましても、当初は体育館図書室と同様に、午前10時から午後5時までと定め、大規模な施設の運営が安定した後に、市民の利用状況を見ながら体制を整備した上で開館時間の延長を検討してまいります。

 次に、学校週5日制に伴う上総地区生徒、児童等の交通機関の充実についてお答えいたします。

 久留里線の利用者は年々減少しており、収入に対する経費は大幅に上回っている状況であります。このため、鉄道事業者は、首都圏方面からの来訪者を対象としたイベントの実施等により、久留里線をPRし、利用の増進を図るとともに、運行の合理化により路線の維持に努めております。本市といたしましても、久留里線は通勤、通学等における地域住民の重要な交通機関であり、利便性の向上を図ることが不可欠であることから、久留里駅発着列車の上総亀山駅までの延伸や、車両の冷房化等について、鉄道事業者に対し本市独自で要望活動を実施するとともに、近隣市で構成する協議会や、県内の関係自治体で構成する団体等を通じての要望活動も展開しております。

 なお、久留里線の利便性を向上させるためには、利用の増進を図ることが極めて重要であることから、君津駅等が実施する市民号やふれあい市民号への協力、駅前や観光施設の整備等を実施しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは、2次質問をさせていただきます。

 まず最初に、有事関連3法案についてでございます。

 私は三浦公明市長は、もうちょっと気のきいた答弁をされるかというふうに思いましたが、極めて傍観的なコメントで大変驚いているところでございます。市長はやはり、市民に選ばれた政治家です。私は政治家としての市長に対して、この有事関連3法案についてどういう思いを持っているのか、その辺を聞いておりますから、再度明確な政治家としての答弁を求めます。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 先ほどご答弁申し上げたとおりが基本でございます。有事法案につきましては、国会においてただいま審議中でございます。法整備については、法案作成の過程等十分に国民に明らかにして、慎重な議論が行われるよう期待しているところであります。市長はもちろん市民の安全を守り、福祉の向上を図るという地方自治の本旨の実現のため努力するのは当然の責務であるというふうに考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 責務というのは結構なんですけれども、要するに、この国会の中でこの問題が論議されて、これまで政府がいろいろなことを言ってきましたけれども、この関連3法案の中身が非常に危険だと。要するに、戦争をやるための法律だと、こういうふうなことから、各界からいろいろな方々の反対や疑義の声が上がっているんです。そして、市町村長の中でもこの問題に対してきちっとコメントを述べているんです。ですから、市長の答弁は慎重審議ということなんでしょうが、慎重審議してもらうのは当たり前の話なんですが、市長として君津市9万 3,000人弱の市民の代表者として、市民の暮らし、命、財産、そういうものを守る立場にある者として、ただ単に慎重審議だけなのか、この点については疑義があるんだがどうなんだというような、そういった視点というか、そういうものはないんでしょうか。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) この3つの法案につきましては、憲法9条戦争放棄を前提に、その範囲内で法律を制定しようとしているわけでありますから、私は憲法9条を尊重してやる以上は、何も問題はないというふうに考えます。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 市長さん、憲法第9条は戦争の放棄、戦力及び交戦権を否認をしているものであります。ですから、戦争はしない、こういうことをうたっている、いわば平和な内容のものです。今度の場合は、武力攻撃事態法というふうにありますように、武力という言葉がまず頭にあるんです。ですから、戦争を行うという性格のものなんです。この憲法第9条のこの条項に対して、この武力攻撃事態法といわれているものは矛盾すると思いませんか。自席で結構ですから、イエスかノーかで結構ですよ。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 憲法9条を前提にして考えるわけでありますから、矛盾しておりません。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 大変な発言を聞いて驚いているわけですが、これはいわゆる普通の法律の常識を持っていれば、これが矛盾するというのはだれでも思うんですよ。ちなみに、ここに国立市長の上原公子さんという方が発言をした文書がここにあるんですけれども、東京の国立の市長さんですよ。ある意味では同じ立場の方です。この方が何とおっしゃっているかといいますと、「日本は悲惨な戦争の経験を経て、国民の心からの叫びとして日本国憲法を制定した」と。まず、日本国憲法を制定したと、そういう教訓の上に立って。それで、「日本国民は恒久の平和を祈願し、国家の名誉にかけて全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うとして、武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると日本国家として歩む道を明確にしたんだ」と。「少なくとも、平和憲法を維持する国として、半世紀以上にわたり武器の使用により他国の人を1人たりとも殺すことなく過ごしてきたことを誇りとしてまいりました」と。「国立市でも2000年を期して、戦争の世紀であった20世紀の反省を込めて、21世紀を人類共通の願いである平和の世紀を目指すことを誓い、この世の中に正しい戦争などというものはあり得ません。こういう文言を刻んだ平和都市宣言を行いました」、こういうことを発表しているわけです。ですから、えらい違いです。常識のある三浦公明市長に対して、再度伺いますが、この国立市長さんの上原公子さんのコメントにはどういう考えをお持ちでしょうか。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 国立の市長さんは私も存じておりますが、大体同じころ当選をしております。立派な方であると思っております。ただ、9条の戦争放棄の関係につきましては、それを基礎に考えているわけでありますから、戦争をしようという、議員がおっしゃるようなそういう法律ではないと私は信じております。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 認識の違いだということで片づけられてしまっては困るんですが、きのうの有事法制反対千葉県センターの請願の説明を行いましたが、あれは要するに、かねてからアメリカがともかく戦争するための法整備をしろということを要求されてきていて、今回それを小泉政権が戦後初めてですよ、こんな有事立法なんてものを国会に提出するのは。そういういわばアメリカの圧力、これに屈してこういう法案を出したんです。ですから、戦争をするための法律だということであります。ですから、私ども日本共産党は、戦前戦後、ことしで共産党創立80周年になりますが、党が生まれたそのときから侵略戦争に対して命がけで戦ってまいりました。ですから、平和や民主主義を叫んだことによって私たちの大先輩は、当時、国賊非国民といって検挙、投獄され、中には虐殺された方々もたくさんいるんです。そういうことから、戦争は人殺しなんです。最大の犯罪なんです。こういうことは絶対にやってはならない、こういう立場にぜひ市長、立ってほしいと思うんですが、ちなみに、最近全国の自治体首長さんに緊急アンケートを実施しましたところが、82%が反対、あるいは慎重審議を求めて、それなりのコメントをしているんです。国に対して意見を述べているんです。そのくらいのことは市長さん、やってもらえますか。どうでしょうか。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 冒頭に申し上げましたが、恒久平和を願うのは、私は平和主義者でありますから、劣らないつもりであります。それで、慎重な審議が行われるよう望むということ、これも冒頭に申し上げました。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) それでは、ともかく市長さん、今後ますますそういういろいろな団体からの要請もあるでしょうから、今言われた慎重審議してほしいというような趣旨の中身をぜひ政府に対してそういう声を届けていただきたい。やはりこの有事法制を廃案にするかしないかは国民世論なんです。ですから、今どんどん、どんどんそういう世論が大きく盛り上がっております。過日の世論調査でも、どんどん、どんどん、これまではなかなかわからなかったから、有事法制に対してわからないという方が多かったんですが、今、事の本質がわかる中で、有事法制に反対すると、あるいはこの会期の中でやらないで、もっと慎重に審議してくれと、こういうのが七十数パーセントに上っているわけです。これが国民世論の声だということをご承知いただきたいということで、次にまいります。

 次に合併問題についてでございますが、市長はかずさ4市の皆さん方の、次の時代を担う青年のこの活動に期待をしているというようなことを言われましたが、私はこの方々がつくったパンフレットやこういうチラシを読むにつけまして、いわゆる合併協議会を立ち上げて、この4市の合併をするか否か、主に合併を前提としたそういう署名活動をされている、合併協議会を立ち上げたいと、こういうふうに聞こえるんです、見えるんです。ですから、私は4市の合併という問題を考える前に、君津市は30年前の5カ町村の合併そのものをきちっとやはり総括をする、そのことが今大事ではないかなというふうに思うわけでございます。そこで、市長さん、当時は市長ではなかったんですが、君津市は昨年市制施行30周年を迎えられたわけですが、この30年間の5カ町村合併が今日まで推移してきたことについて、いかなる評価といいますか、感想をお持ちなのか、その辺をちょっと市長さんにお伺いしたいなと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 昭和45年、5カ町村の合併の目的は、5カ町村の発展、そしてそこに暮らす住民の幸せ、さらに鉄鋼関連会社等から納付される大規模償却資産税が、当時地方税法の定めにより課税限度額が定められておりました。このため、君津町の税収は、全額課税できなかったわけであります。そこで合併することにより、人口の増加、区域の拡大により、課税限度額の引き上げができることとなったわけであります。大規模償却資産税の地元還元により、財政力の強化を図り、基盤整備をすることが大きな目的であり、5カ町村の合併が実現されたものであります。その効果は、今君津市の都市基盤をはじめとする幾多の公共事業の成果と発展を見たときに、30年前の5カ町村の合併は今日の君津市発展の礎となったものと認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) ここの今の市役所を中心にものを考えればそうでしょう。私は上総地区の人間です。隣は小櫃村です。トンネルをくぐった向こうは清和村なんです。そういう角度からこの問題をいま一度考えたいと思うんですが、聞くところによりますと、5町村合併に最後まで反対したのが小櫃村だそうです。それでもさっきお話のあったような中身で最終的には納得したんでしょうが、30年たった今、あの小櫃村の面影というのはどこかにあるんでしょうか。私は率直に言いまして、当時の小櫃村、上総町、清和村、小糸町、こういうふうなところのシンボルというのは、やはり村役場であり町役場だと思うんです。今で言えば、君津市のシンボルといえば、何だかんだ言ったってここの君津の庁舎ですよ。だから、そういう点で考えたときに、小櫃村も清和村も、小糸もそうですが、そのシンボルの町役場、村役場なんていうのは今どこにも見えないです。影も形もない。そして、よくよく探すと、小櫃でいえば小櫃の公民館の一室にちょこんとあるというのが今の小櫃の実態ではないでしょうか。

 それから、さらに加えて言えば、小櫃の病院ですね、小櫃病院。私は松丘に住んでいました。冠たるものでしょう、小櫃病院というのは。多くの人たちが利用しておりました。その小櫃病院がいつの間にか診療所に格下げになりました。そして今、答弁がありましたように、今度は民間委託まで検討対象になっている。全く30年たった今日、合併がこういう弊害を生んでいるんです。聞くところによりますと、30年前は、今大規模償却資産税問題がありましたが、小櫃村や上総もそうです。それから清和もそうなんですが、合併すれば人口がふえる、地域が活性化する、こういうことがうたい文句だったんです。ですから、私がここでお聞きしたいのは、では30年前のこの5カ町村の人口が何人だったのか、そして、それらの5カ町村を今対比した場合、どのくらい人口がふえているのか、その辺をもし調査してあればお答え願います。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 当時の人口等の資料、現在手持ちにございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) わかりました。当時は私が調べた範囲では、小櫃は約 9,000人です。上総町、私のところは1万 4,000人ぐらいです。お隣の清和が約 4,000人、小糸が1万人ぐらいです。あわせて君津市は7万5,000 人ぐらいだったんです。それが今はどうですか。いわば小櫃村、上総、それから清和、みんなそれぞれ人口が減っております。活性化なんかしなかったんです。ですから、私はこのかずさ4市の合併問題を考える前に、この30年前の合併のこのことについてきちっと総括をする。かずさ4市青年会議所の皆さんも、青年会議所の皆さんからこの間私も説明を受けましたけれども、多くの方が君津の青年です。ですから、私はその辺をぜひあの方々にも考えてほしいというふうに思っております。

 それから、実はこの合併問題が国からかなりの、もう今年度がタイムリミットだ、タイムリミットだということで、合併問題が押しつけられる中で、小さい行政区の町村長さんが一斉にそれに対する反発の声を上げているんですが、要するに、小さくても立派にやれるんだと言っているんです。それはそうですよね。だって、安房郡市の方へ行けば、鋸南から始まって、富山、富浦、和田、三芳、千倉も白浜もそうですが、みんな1万人足らずの人口のところです。ちゃんとやっております。特に、鋸南町なんていうのは1万人ちょっとですが、国保鋸南病院という立派な病院を直営でやっているんです。ですから、問題は大きければいいというものではないんだということです。

 その辺も含めまして、この問題はぜひとも議論をしてほしいと。とりわけ30年前の5カ町村合併についての議論、総括をきちっと行政サイドの方でも検討してほしいし、私ども議会でも大いに検討したいなというふうに思うわけでございます。ですから、私は、このかずさ4市青年会議所の皆さんが、こういった立派なパンフをつくったり、こういうチラシをつくったりして署名活動をやっておりますが、この君津市においては4市合併の問題は現時点では全く不要だと。加えて合併協議会の設置も不要だということを私は主張して、次に進みたいと思います。

 次に、福祉・医療行政問題についてであります。

 最初に、この間ずっと一貫して保険料や利用料の所得の少ない方々への減額免除等を主張してまいりましたが、先ほどの市長答弁では約 4,500万円の剰余金が出るというふうなお話があったんですが、そういったものを本当に所得の少ない、厳しい生活をされている皆さんへの保険料の減額免除に充てようということについては、少しも考えていないのかどうか、これは保健福祉部長さんですか、いかがでしょうか。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席からお答えさせていただきます。

 先ほど市長から答弁したとおりでございますが、第1号被保険者の保険料は、3年間の事業期間におきまして介護給付費の17%相当額を負担していただくことになっております。しかし、今回介護給付費が介護保険事業計画より下回ったために剰余金が生じたものでございます。この剰余金は、次期事業期間、3年間の間に充当することになります。個々の第1号被保険者の保険料を決定することとなります。ご質問の剰余金を所得の低い方々への減免に充当することにつきましては、制度上困難でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 理解はできませんが、話は先へ進めます。

 それから、障害者控除問題についてなんですけれども、要するに国と県に聞かれて、要介護度が1から5に認定されたからすぐ障害者とは認定できないと、連動できないんだという答弁をされておりましたが、それでは、障害者とはどういう定義のものなのか。定義があればその辺を簡潔にお聞かせください。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 障害者の定義でございますけれども、障害者とは、身体障害者福祉法第4条に「国が示した障害基準に掲げる身体上の障害がある者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう」というような規定がございます。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 多分そういうことだと思うんです。ですから、介護保険の1から5というのは、確かにサービスを提供する、そういう区分です。これは介護保険制度が導入されたからそういうふうになったということなんです。私が言っているのは、要するに要介護1から5になった方々というのは、身体障害者になってしまった方が多いんです。ですから、そういう方々は身体障害者ではないのかというふうに聞いているんです。そうすると、今言われました定義、基準からすれば、身体障害者なんでしょう。どうなんですか。



○副議長(奥倉文雄君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 要介護認定者の認定基準につきましては、先ほどお答えしましたように、介護する人の介護時間によるものでございます。ただいまの障害者の認定につきましては、障害の部位により、国が示した障害基準により、本人の障害の程度で決定するため、この点に大きな違いがございます。ある自治体でも要介護認定者に障害者控除にかかわる証明を出したというようなことは、私どもも承知しているところでございますけれども、市といたしましては、国や県の見解を受け、個々のケースごとに相談を受けながら、ただいま申し上げましたように、身体障害者手帳を保有している場合には即障害者控除が認められることから、対象者の考え方を尊重し、手帳の取得を視野に入れて対応していきたいと考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) この問題はまた9月議会に譲るとして、次に進みます。

 次に、国保診療所問題なんですけれども、先ほど答弁がありましたように、清和診療所は本当に市民の皆さんに非常によく使われているということで喜ばれているんです。ところが、その清和診療所に小櫃診療所の看護師さんが行っているんです。ですから、清和診療所の充実、国保診療所の充実といったときに、派遣されている小櫃診療所も充実をしていくというのが本論だと私は思うんです。ところが、それを経常経費が赤字なのかどうか、そこら辺を含めて、民間に払い下げるなんていうのはとんでもない話なんですが、この清和診療所、国保診療所充実に向けて、今、1つは交通アクセスの問題があるんですけれども、最近聞くところによりますと、また地元から署名等が市に上げられたというふうに伺っているんですが、この路線バスの問題、清和診療所を例えば三島にお住まいの方々が利用するのに、今ある路線バスでちゃんと賄われるのかどうなのか。それから、署名を届けられたようでありますが、そういう方々に対する対応というのはどういうふうに考えているのか、端的でいいですからお願いします。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 陳情につきましては、昨日受理をさせていただきました。この地域住民の思いを今後十分検討してまいりたいというふうに思います。清和診療所開院当時、9便、豊英までのバスの便があったわけですが、それを赤字路線のために3便にするというお話があったわけであります。それが行政に要望がございまして、少なくとも1日6便を必要とするということから、6便を確保した経緯がございます。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) わかりました。

 それでは、次に、もう時間がありませんから、図書館問題について質問したいと思うんです。

 私、実は君津市に長い間図書館をつくってほしいという要望がある中で、オープンがされるということもあったので、それは結構だなと思ってずっとこの問題については質問はしませんでした。ところが、やはりいよいよオープンだというふうな中で、過日も木更津で中学校の校長さんをやられた方でこの3月に退職されたその方といろいろ話をする中で、「ところで開館は何時から何時までですか」と聞かれたものですから、「市の説明によると10時から5時までです」と言ったら、「それはないでしょう」と。「この今時期、10時から5時では市民なんか利用できませんよ」と、「何とかならないですか」と私は言われてしまいましたから、あえて質問するんですけれども。

 それで、これまでいろいろ図書館建設事務局の皆さん方の苦しい答弁を聞いていましたので、袖ケ浦の長浦おかのうえ図書館の館長さんのところへ行って、立ち上がり問題と今日までの苦しみの経過等、それから、実態を伺ってきたんです。そうしたら、やはり当初はあそこも10時から5時までだったそうです。それが今は市民の要望や何かがある中で、今は去年の4月から9時半から7時まで、夏の時期は7時まで、それから、冬の時期は6時までということで、開館時間を延長して今やっているそうです。非常に市民に喜ばれているということなんです。これまで、繰り返し、繰り返し建設事務局長さんや教育長さんがこちらの皆さん方の質問に対して苦しい答弁をしていますが、私はこの方の話を聞いて、行政がやる気になればできるということをこの方から学んでまいりました。

 それはどういうことかというと、教育委員会だけだとどうしてもお金がかかるから、なかなか「うん」と言わないんだというんです。今、この時期になかなか図書館にはお金を回せないんだよというのが率直な、ないしょといってはぐあいが悪いですけれども、要するに財政部長さんの答えだそうです。そして、それがありますから、市長もなかなかいい顔をしなかったと。しかしながら、袖ケ浦の場合は、ともかく新興地でどんどん人口がふえるところで、何とかしてくれという要望が強かったから、週1回の試行をやって、そして去年から7時までやっていると。もちろんそのために人間も確保しておりますと。要は、行政の長がやる気があるかないかと、こういう結論を聞いてまいりましたので、こちらの方々は結構ですから、市長さんに、あるいは財政部長さんにお伺いします。私は、人的確保さえできれば、何も来年の4月以降やりますとかやりませんとか言わなくても、すぐ10月からやれるというふうに思っております。ですから、その辺で財政出動の用意があるのかどうか。私は恐らくオープンしたらすぐ市民からそういう要望が上がると思います。それから、押っ取り刀では間に合いませんから、この段階から10月からやるんだよということを想定するのであれば、お金さえ都合がつけばいいんです。お金と人とやる気の問題ですから。その辺で市長さんの簡潔な答弁を求めます。



○副議長(奥倉文雄君) 杉浦助役。

         (助役 杉浦 傳君登壇)



◎助役(杉浦傳君) お答えいたします。

 先ほど岡部議員のとき市長から申し上げました。教育長さんからも申し上げました。三浦議員のご指摘も一理あるかと思いますが、私ども万全のサービスを市民の方に提供にすべく、6カ月間試行期間をいただきまして、個人の能力のレベルアップをいたしまして、一日も早く市民の皆さんのご期待にこたえられるような、本来の図書館の姿にすべく努力をしてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っています。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君。



◆1番(三浦道雄君) 私はこの間、かなり実績は、図書館の皆さん方の実績はあると思っているんです。問題は、ですから先ほど来岡部議員も言っていますように、やる気があるかないかの問題です。それで、やはり住民からそういう声というのはどんどん上がってきています。私にも上がってきているわけです。ですから、それがいわば市民の声だろうというふうに思うんです。ですから、私は助役さんの答弁もやはり半年間の試行だと言っておりますが、何も半年間の試行なんかやらなくたっていいんです。この期間にやれるんです。現に袖ケ浦の長浦おかのうえ図書館もやっているんですから。ですから、そういうノウハウは学べるわけですから、そこら辺は研究すればいいだけの話ですから、そういうことで、あとは市長がとんと肩を「やりなさいよ」とたたけるかどうかだということを強く指摘し、次に進みます。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。

 次は、環境問題、もう時間がありませんから、私議長さんから時間内に終わらせろという指摘を受けておりますので、その辺は考慮いたしまして、今回は時間内に終わらせます。

 不法投棄問題についてなんですが、先ほどの答弁では不法投棄は直りません。これはどうにもならない。ですから、もっと大きな力を使う必要があるだろうというふうに思うわけです。そこで、「海匝支庁連絡協議会の監視パトロール実る、今年度不法投棄ゼロ」という、「産廃銀座汚名返上」と、こういう見出しが躍る、千葉日報にそういう記事が載っておりました。ですから、私はあの海匝支庁の不法投棄を撲滅する、そういう連絡協議会ですか、そういうふうなところの教訓を学んで、もっと君津市が、君津支庁にはそういう立入調査権を持ったそういう人もいるんですから、それから、ここの教訓ですと、消防庁、消防本部、警察、そして県、それから各市町村の自治体のそういうのでこういう連絡協議会をつくって、そして何が違うかというと、要するに、今の場合は通報があってその後やおら追いかけていくと、こういうやり方でしょう。そうではないんです。もう日常的にパトロールして、現行犯で押さえてしまって、そこで告発していくと、こういうやり方が海匝のやり方のようでありますが、この辺を参考にしてやる気があるかどうか、最後に一言答弁を求めまして、質問を終わります。



○副議長(奥倉文雄君) 篠田環境部長。



◎環境部長(篠田益男君) ただいまのご質問に対しまして、千葉県でもこの不法投棄の対応について非常に苦慮しているところでございます。そうした中で、本年、千葉県におきましては、廃棄物の運搬、あるいは排出元、これらのものについて再チェックをするような条例制定を……



○副議長(奥倉文雄君) 三浦道雄君の発言時間が経過いたしましたので、以上で1番三浦道雄君の一般質問を終わります。

 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時16分

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△再開宣告 午後2時30分



○副議長(奥倉文雄君) 再開いたします。

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○副議長(奥倉文雄君) ここで企画部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 先ほどの三浦議員の質問で、昭和45年の合併当時の地区別人口についてお答えいたします。

 君津地区の人口が3万 1,875人、小糸 5,577人、清和 4,186人、小櫃 6,649人、上総1万 2,524人、合計6万 811人。現在、9万 2,660人で、約30%の増となっております。大変失礼しました。

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○副議長(奥倉文雄君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 18番、榎沢正雄君の発言を許します。

 榎沢正雄君。

         (18番 榎沢正雄君登壇)



◆18番(榎沢正雄君) 18番、榎沢でございます。

 これから通告に従いまして、大綱3項目につきまして順次質問を行います。執行部の責任ある答弁をお願いするものでございます。

 最初に、第1項目、行財政運営について。

 政府は最近、景気の底入れ宣言を行いましたが、国民の生活実感から見れば、だれもこの宣言を信ずる者はないでありましょう。そもそも政府の景気底入れ宣言の最大の根拠は、アメリカの景気が多少上向きになり、その影響で日本の輸出が増大したことから多少薄日が差した程度のことであります。アメリカの景気上昇の最大の理由は、あの同時多発テロ事件以後、アフガニスタン進攻に代表されるテロとの戦いを口実にした軍事費の急増による、いわゆる軍事バブルと言われております。要するに、世界のどこかで常に軍事的紛争がなければ、アメリカの景気はすぐ縮んでしまうという性質のものでございます。このように、国民生活の実態からかけ離れた経済ですから、もう既に先行き不透明で、不安が高まったことから、いわゆるドル安円高傾向が急速に強まり、日本の輸出に大きな影響が出ております。こういうことから、政府・日銀は先月1兆円以上の大がかりな円売りドル買いの介入を実施したのであります。

 このような小手先の景気対策をしても、国民の生活はますます苦しくなり、個人消費やそれに連動する企業の設備投資が冷え込み、景気は一向によくなりません。企業の2002年3月期決算が最近出そろいましたが、そのほとんどは赤字決算であります。本市の財政に大きな影響を持つ新日鐵の決算では、 284億円の赤字が計上されております。そして、今後、大合理化に向け、神戸製鋼や住友金属等の提携や統合だけでなく、中国最大手の上海宝鋼との合併も計画しており、さらなる大リストラの強行が予想されております。本市への影響は税収のみならず、地域経済にも少なからぬ影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

 そこで、1つとして新日鐵の今期赤字決算による本市の本年度税収にどのような影響が予想されるのか。

 次に、2つ目として、第2次まちづくり計画について。

 その1、まちづくりの基本となるべき人口フレームは、本年度目標9万 7,500人が、その実態は本年4月末現在、9万 2,600人、その差、 4,900人のマイナスとなっております。この誤算の原因は何であると認識されているのか。また、次期計画策定に向けた人口フレームについて、どのように検討されているのか。

 その2として、次期計画における都市基盤整備についてでございます。

 最近、国土交通省は、2010年までの宅地需要は現在の3分の2程度に減少するとして、今後の宅地開発は抑制する方針を明らかにしております。これは今後少子化傾向はさらに加速し、世帯数の伸びも予想以上に減少するとしているからであります。そこで、市としてこのような社会情勢を背景としたまちづくり計画における都市基盤整備をどのように位置づけているのか。また、現在破綻寸前となっております郡土地区画整理事業への対応について、どのように検討されているのか、以上3点について伺います。

 次に、3として、入札制度改革について。

 長年にわたった自民党の土建屋的金権政治によってむだな公共事業に湯水のように国民の税金を注ぎ込んだ上に、不正入札に絡む贈収賄事件が後を絶ちません。したがって、国民の批判はますます高まり、それを受け、入札制度の透明性を確保する諸制度を実施する地方自治体がふえてきております。

 そこで、その1として、本年10月オープン予定の図書館建設に関する入札における疑惑が新聞報道されましたが、このことについてどのような調査を行い、その結果はどのようなものであったか伺うものでございます。

 その2、二度とこのような疑惑の起こらない入札制度を確立しなければなりません。そのために、私は以前から提唱しております一般競争入札の徹底と、予定価格の事前公表及び電子入札、あるいは郵便入札等の実施が必要と考えるのでございます。このことについて、今までどのように検討されてきたのか伺うものでございます。

 次に、第2項目、地域活性化策について。

 長引く不況の深刻化によって、個人消費の冷え込みで、大型店をはじめ小売業の売り上げは軒並み大幅減少となっております。千葉県では、2001年、県内の商圏調査の結果を発表いたしました。それによりますと、君津市は商圏の吸引力が弱まり、準商業中心都市からランク外に転落したとなっております。そこで、1として、商業振興による商店街の活性化策についてでありますが、今回の県の調査結果の内容と、その結果についてどのように認識されているのか。また、今後の活性化策についてどのように具体的に検討されているのか。

 次に、2として、林業振興による山里地域活性化について。

 外国産木材の輸入自由化によって、国内林業は壊滅的打撃を受けております。そのため、森林の荒廃は深刻であります。国では、昨年7月、森林・林業基本法を制定し、それに基づく森林・林業基本計画を閣議決定いたしました。そして、この計画に基づいて各都道府県では、地域森林計画を作成しております。市町村は、本年3月までに市町村整備計画を策定することになっております。千葉県では、最近、ちば・林業の里育成事業を策定しました。これは農山村の経済資源や環境資源を生かした山里の活性化プランであります。その具体策として、間伐材供給緊急対策を実施するとしております。そこで、本市における森林整備計画策定状況と、県のこの活性化プランへの対応をどのように検討されているのか、この2点を伺うものであります。

 次に、第3項目として、環境行政について。

 1つ、ディーゼル車の排ガス浄化装置への助成制度についてであります。

 来年10月から施行される県の排ガス対策条例に基づいて、排出基準を満たさない車は排ガス浄化装置の設置が義務づけられます。この装置は、大型車ですと 100万円以上かかると言われており、特に個人所有者はその負担が大変です。そこで県では、費用の2分の1を助成する制度をつくりました。そこで、この県の制度に対応した市の助成制度も検討すべきであると考えます。

 2つ目、かずさクリーンシステムの供用開始に伴う諸問題について。

 その1、聞くところによりますと、供用開始間もない先月、施設の一部のトラブルが発生し、ごみ搬入に支障を来したとのことでございますけれども、その原因と今後の対応について。

 その2、かずさクリーンシステムの経営上の官民の責任分担についてであります。

 例えば、利益が出れば株主に持ち株比率で配当するとのことでございますが、これは当然のことであります。しかし一方、損失損害等が発生した場合、ごみ委託料に上乗せして、4市でその負担をするということになっておりますけれども、これでは極めて不公平であり、第一、最大株主である新日鐵の責任は一体どうなるのか。

 その3、市営ごみ焼却炉は10億円以上もかけて大がかりな改修をいたしました。これから先、まだ10年以上は使用できるものであります。市の施設でのごみ処理費は、平成12年度決算では6億 2,400万円であります。ところが、かずさクリーンシステムへの委託料は、20年間で約 200億円、すなわち年間平均10億円であります。これは使える施設を廃棄した上に、処理費にさらに4億円近いむだ遣いとなります。このことについてどのように検討されているのか、以上4点について伺って、第1回の質問を終わります。



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 18番、榎沢議員のご質問にお答えをいたします。

 行財政運営の1点目、平成14年度税収見通しについてお答えをいたします。

 平成14年度税収見通しでございますが、長引く景気低迷による所得の減少や地価の下落等により、平成14年度の市税予算額は 166億 6,500万円で、平成13年度と比べ10億 6,500万円の減額と見込んだところでございます。特に、法人市民税につきましては、新聞報道、専門情報誌等により、企業収益の悪化が見込まれたため、平成13年度予算より2億 5,699万 2,000円の減と厳しい予測のもとに積算してございます。現段階で平成14年度の税収見通しを具体的な数値をもって見込むことは困難であるため、今後の納税状況を注視しながら予算額の確保に向けて努力してまいります。

 行財政運営の2点目、第2次まちづくり計画策定について、定住人口減の要因と今後の見通しについてお答えをいたします。

 平成14年度を目標年次とした第1次まちづくり計画の目標人口は、一般的な人口予測による推計人口に政策人口を加えて9万 7,500人としたものであります。第1次のまちづくり計画期間中での人口の推移を見てみますと、出生、死亡の自然動態は毎年出生が死亡を上回っているものの、転入、転出の社会動態では毎年転出が上回り、総体的に人口が減少傾向にあります。この原因として、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化が影響しているとともに、地価の下落による都心への回帰現象なども見られるところであります。長期的に少子高齢化により人口減少の傾向にあること、また、従来の右肩上がりの経済成長は期待できないことが指摘されておるところでありますが、本市を取り巻く状況は、アクアラインの開通や館山自動車道の整備、首都圏中央連絡自動車道など、地域の活性化を図る機会にも恵まれ、今こそ積極的なまちづくりを推進し、首都圏に近接する利便性を生かし、地域間競争に勝ち抜き、住んでみたくなるまちづくりが最良の定住人口増加策と考えております。そのため、第2次まちづくり計画策定にあたっては、君津ならではの特色を生かし、定住と交流が連携し、相乗効果を発揮するまちづくりを目指す考えであります。平成15年春に開通予定の館山自動車道君津インターチェンジの周辺地区を本市の新たな玄関口として位置づけ、先導的施設としてバスターミナルと駐車場を整備し、交通、産業、観光の拠点づくりを進め、定住人口の増加に努めていく考えであります。

 2点目の今後の都市基盤整備と郡区画整理事業への対応についてお答えをいたします。

 今後の都市基盤整備につきましては、現在策定中の都市計画マスタープランにおけるそれぞれの地区別構想の整備方針において、新子安地区、三直地区、貞元地区等が新たな市街地の形成を図る地区として位置づけられております。これらの地区はすべて調整区域となっておりますが、特に三直地区は君津インターチェンジの開設により、君津市の新たな玄関口として、また、君津市のまちづくり計画の上でも重要な施策として位置づけられております。しかし、現在の社会情勢では、大規模開発は極めて困難であると考えられます。今後、地元や関係権利者との合意形成、そして社会状況の変化等、十分に勘案して市街化区域編入の条件が整い次第、順次法的手続きを進めてまいりたいと考えております。

 次に、郡区画整理事業への対応でございますが、郡土地区画整理組合については、昭和63年に組合を設立し、現在総事業費80億 9,000万円で、減歩率 43.53%で設定し事業を進めておりますが、長引く景気低迷により、地価は下落の一途をたどり、保留地処分が進まず、解散のめどが立たない状況にあります。市といたしましては、平成11年度の公共施設整備負担金として、総額10億 9,337万 2,000円を限度額とした協定書を締結し、平成13年度までに9億 2,000万円を支払い、平成14年度で完了する予定でございますが、まだ多額の借入金が残り、利子により経営が圧迫され、非常に厳しい状況にありますので、今後とも引き続き借り入れ先金融機関に対し、利子の引き下げをお願いするとともに、早期の保留地販売に向けて協力してまいります。

 次に、行財政運営の3点目、入札制度改革について、1点目の図書館建設に絡む入札問題についてお答えをいたします。

 図書館建設に係る入札価格の件について新聞で報道されたところでありますが、図書館建設事業に係る工事の件数は12件で、その内訳は一般競争入札による執行が2件、指名競争入札による執行が10件でございます。このうち、1件の敷地外構工事で予定価格と落札価格が同価格でありましたが、この事業に係る設計金額の取り扱いについては、設計担当部課において厳正に管理しており、予定価格については財政部長が入札直前に作成して封入の上、のりづけ、割り印後保管し、入札会場で1回目の入札後開封し、落札者を決定したものです。以上のことから、外部に漏れることはなく、企業の設計内訳書に基づく積算と予定価格は偶然一致したものと考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、一般競争入札の徹底と予定価格の事前公表及び電子入札・郵便入札等の制度についてお答えをいたします。

 一般競争入札については、君津市一般競争入札実施要綱第2条に基づき、1億 5,000万円以上の建設工事となっております。県内各市町村においての一般競争入札の対象金額は、平成13年度で低いところで1億円以上、高いところで10億円以上、近隣3市においては、1億 5,000万円以上となっており、対象金額を低く設定し、対象工事を拡大した場合、公告日より入札日まで40日以上を必要とするため、事務効率の低下になります。また、市内の業者数が業種により少数のため、一般競争入札になじまない状況となります。このことから、県内各自治体においても一定の金額を設定されております。したがって、当面は現行制度を維持したいと考えております。

 予定価格の事前公表につきましては、平成14年4月現在、県内では10自治体が実施し、4自治体が試行中であり、対象金額につきましては、各自治体によりさまざまであります。一般的に言われているメリットとして、不正入札の抑止、積算の妥当性の向上等があり、またデメリットとして競争が制限され、落札価格は高どまりし、真剣な見積もりの努力喪失等が挙げられます。以上のことから、今後とも予定価格の事前公表につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子入札及び郵便入札による入札制度ですが、先進地であります横須賀市の例で申しますと、本制度の条件は、条件付一般競争入札の導入であり、インターネットによる発注の掲示、入札参加申請受け付け、入札及び結果公表等であり、また、郵便入札は、入札書を郵便送付の局留めにより職員が受理をし、後に開封するものであります。メリットとしては、事業者の負担軽減、談合防止、落札率の低下、発注情報の透明化、事務の省力化などがあります。また、デメリットとして、本市のように事業者の少ない自治体での導入の効果、落札率低下による工事のチェック体制強化に伴う職員増、事業者へのIT化の協力体制の確保等があります。以上のことから、本制度の導入については、近隣市等の動向を見きわめ、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化策についての1点目、商業振興による商店街活性化についてお答えいたします。

 商店街活性化対策につきましては、現在、経営の安定化、近代化を図るため、資金融資制度及び利子補給制度や、商店会が実施する街路灯設置事業及びプレミア付き商品券発行事業等に対する助成事業を行っているところであります。ご質問の千葉県が平成13年度で実施いたしました千葉県の商圏調査についてですが、この調査は広域にわたる消費者行動の実態を把握し、県内商圏の実情を明らかにすることにより、商業振興、商業の近代化に資することを目的として公立中学校の1、2年生を有する世帯を対象に調査したものであります。君津市の場合、各地区単位で5中学校を選定し、1校当たり80世帯、合計 400世帯を対象に調査が行われ、調査結果につきましては、地元購買率が56.9%となり、前回の平成10年度に実施した調査結果、60.1%と比較いたしますと、 3.2ポイントの減少となっております。また、この調査の商圏の設定基準につきましては、対象品目を衣料品に限定し、地元購買率70%以上が商業中心都市、60%以上が準商業中心都市として位置づけられておりますことから、今回の調査結果では商圏外となったところであります。この要因ですが、車社会の進展により、消費者の購買区域が広域となり、特にアクアライン等の開通により東京や神奈川で衣料品を購入する消費者が増加したものと考えております。

 今後の商店街の活性化対策ですが、地元商店会や商工会議所などの関係機関との連携を図りながら、空き店舗対策や魅力ある商店街形成のための支援を行い、商店街活性化に努めてまいります。

 次に、2点目の林業振興による山里地域活性化についてお答えいたします。

 国は森林に対する国民の期待が、国土の保全や水源の涵養などの公益的な機能に加えて、地球温暖化防止や野生動植物の生態系の維持保全など、森林の多様な機能の発揮へと変化してきたことから、平成13年7月に森林法並びに森林・林業基本法を改正したところであります。これを受けて千葉県では、地域森林計画の変更がなされ、本市においても千葉県の指導のもと、平成11年度に作成した君津市森林整備計画を本年3月に変更したところであります。この主な変更は、森林整備の基本方針として、山地災害防止機能及び水源涵養機能を増進させるための水土保全林、保健、文化機能や生活環境保全機能を増進するための森林と人との共生林、また、木材生産機能を増進させるための資源の循環利用林の3つのタイプの推進方向を定め、それぞれの特性に応じた森林整備を推進することとしたものであります。

 次に、山里の活性化プラン及び間伐材の再利用についてですが、木材価格の低迷から、林業と山林の荒廃が続く中で、千葉県では農山村の活性化を図るため、ちば・林業の里育成事業を新たに創設し、今後3年間で15地区を指定していくこととしております。この事業は、林産物などの経済資源と山林の持つ多様な環境資源を生かした山里の活性化プランを策定し、このプランに基づいて国や県の既存事業を優先的に実施していこうとするものであります。市といたしましては、今後、森林組合やきのこ類生産組合等と協議しながら本制度の活用を検討してまいりたいと考えます。

 また、間伐材の再利用については、君津市森林組合においてログハウスや木さく、U字溝のふた、公園のチップ舗装材などを生産し、公共工事等に活用されているほか、粉炭として付加価値を高め、土壌改良剤や脱臭剤等、2次製品として生産販売をしているところであります。今後、さらに間伐材の有効利用を促進するため、千葉県が新たに創設した間伐材供給緊急対策事業について森林組合等と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。

 次に、環境行政についての1点目、ディーゼル車排ガス浄化装置への助成制度についてお答えいたします。

 ディーゼル自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物や粒子状物質が、沿線の住民の健康に深刻な影響を与えていることが指摘されていることを受けて、国においては平成4年にいわゆる自動車NOx法を制定し、自動車から排出される窒素酸化物の低減対策として、車種による総量規制を行い、その後、平成13年にいわゆる自動車NOx・PM法として改正され、粒子状物質が対策物質に加えられたところでございます。千葉県を含む東京湾岸の7都県市では、増大する交通量対策とあわせて、ディーゼル自動車の排出ガス対策について広域的に取り組む必要があることから、低公害車の普及促進や、公共輸送機関利用の啓発などについて共同して対策が図られてきたところでありますが、さらなる対策の充実を図るため、運行規制を内容とした条例が東京都、埼玉県及び千葉県において制定されたところであります。

 千葉県では、ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の低減対策として、ディーゼル自動車の運行規制を内容とした条例が本年3月に制定され、15年10月より全面的に施行されることとされました。これが施行されますと、一定規模以上の自動車を使用する者にあっては、一定割合の低公害車の導入が求められることや、使用中の自動車にも排出基準が適用されることから、低公害車への転換や粒子状物質の低減装置の装着が必要になります。これら条例に対応した措置にあたっての経済的支援措置でございますが、東京都においては限度額、補助率を定めた支援措置を行っており、千葉県においても平成13年5月に示した対策指針において、最新規制適合車への代替を誘導するため、経済的措置の充実をあげております。本市におきましては、自動車に起因する窒素酸化物や粒子状物質などによる大気環境に与える環境負荷の増大への対策につきまてしは、その発生源が移動する性質を有することから、広域的な対応を図ることが効果的であると考え、低公害車の導入促進や転換にあたっての補助については、広域的に対応することが望ましいと考えます。具体的な対応といたしましては、君津郡市広域市町村圏事務組合や県市長会等を通じて、千葉県に経済的措置の充実を求めていきたいと考えております。

 次に、2点目のかずさクリーンシステムの供用開始に伴う諸問題について、1点目、かずさクリーンシステムのトラブルの原因とその対応についてお答えいたします。

 株式会社かずさクリーンシステムの直接溶融炉は、昨年の11月から試運転を開始、平成14年4月から本格稼働により、4市から発生するごみを処理しております。本市では可燃ごみの一部と不燃残渣などの全量の中間処理を委託しているところでございます。これらのうち、市の清掃工場から発生する不燃残渣や破砕残渣につきましては、市が直営で4トンダンプにより株式会社かずさクリーンシステムのごみピットへ搬入しております。焼却灰につきましては、民間に委託してジェットパック車によりそれぞれ専用の貯留槽へ搬入しております。ご質問の株式会社かずさクリーンシステムのトラブルの原因についてでございますが、直接溶融炉のトラブルにつきましては、発じんしそうな焼却残渣を運搬する際には、あらかじめ散水して搬入することになっておりましたが、たまたま散水不足の焼却残渣を搬入したことによって、ごみピットの空気吸入口の目詰まりを起こしたもので、5月9日に株式会社かずさクリーンシステムから焼却灰の搬入量を制限する旨の要請を受け、翌日の1日間ほど搬入量の調整をいたしましたが、直接溶融炉を停止するような大きな故障ではなく、ごみピットの空気吸入口フィルター清掃のため受け入れを調整したものであります。本市におきましては、二度とこのようなことのないように現場サイドを指導してまいります。

 2点目のかずさクリーンシステムの経営リスクの公・民負担についてお答えいたします。

 株式会社かずさクリーンシステムで利益が出た場合、株主に配当され、損失が出た場合は4市の委託料にはね返るのではないかについては、基本協定書に基づき、君津地域広域廃棄物処理事業の第1期における廃棄物の中間処理施設の稼働開始年度から事業の採算性を維持し、かつ累積損失を解消した後に余剰金が生じた場合の処分については、株式会社かずさクリーンシステムの運営連絡協議会に諮り、その後の取締役会で決定し、株主への適正な配当を行うものとなっております。また、損失が出た場合については、基本協定書に基づき、株式会社かずさクリーンシステムの運営に係る所要コスト及び損失は、すべて4市が株式会社かずさクリーンシステムに支払うべき委託料に含めてこれを支払うものとなっております。しかし、建設工事請負契約に基づく瑕疵の補修など及び廃棄物中間処理施設操作委託契約に基づく操業整備受託者の責めに帰する理由により発生した損失などは、基本的にはそれぞれ建設工事請負者の負担となり、4市が株式会社かずさクリーンシステムに支払うべき委託料には含まれておりません。また、株式会社かずさクリーンシステムは、4市が搬入した廃棄物を一括して直接溶融処理することを目的に設立されていることから、4市から株式会社かずさクリーンシステムに支払われる委託料が融資の元本返済及び利子の支払いの原資となりますので、銀行からの借入金については、委託料に含まれております。

 3点目のかずさクリーンシステムと市営ごみ焼却炉の二重負担についてお答えいたします。

 本市の清掃工場は平成4年4月から稼働しており、耐用年数が平成19年3月に期間満了となります。平成9年度から平成10年度の2カ年にわたり全施設の改造工事ではなく、ダイオキシン類の削減工事を実施いたしましたが、今後、施設の延命化につきましては、経年的損傷等により、修繕費の負担増が余儀なくされると考えております。また、三直自治会との覚書により、焼却炉の操業期間は平成19年3月末日となっております。このことから、平成14年4月から株式会社かずさクリーンシステムに可燃ごみの一部と不燃残渣などの処理の委託をしているところであります。なお、第1期の平成14年4月から平成18年3月までの4カ年間については、株式会社かずさクリーンシステムと君津市清掃工場の2施設の稼働となりますが、平成18年4月からは資源ごみを除く可燃ごみ、不燃残渣などの全量を株式会社かずさクリーンシステムに処理委託するものであります。

 また、本市の清掃工場の処理経費につきましては、平成12年度実績では約10億 5,000万円、株式会社かずさクリーンシステムへの委託料は平成14年度から平成17年度まで、年間約2億 8,000万円前後となります。平成18年度以降の単年度の委託料は、およそ10億円程度になるものと考えておりますが、広域処理することにより、用地の確保、建設コスト等のメリットもあり、本事業を選択したものでございます。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 新日鐵の赤字決算、14年度、まだどのくらいの影響があるかわからないと言っていますが、少なくとも赤字決算になれば、所得割は一銭も入らないというのははっきりしているわけです。均等割のたしか 300万円は入るでしょうが、全く入らないというのはもうはっきりしていますから、予算が計上されておりますけれども、影響が出るのか出ないのか、そのことだけははっきりしていると思うんです。その点はどうですか。



○副議長(奥倉文雄君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 自席より答弁をさせていただきます。

 鉄鋼関連企業の法人市民税につきましては、予算編成当時に鉄鋼産業の収益の悪化が懸念されておりましたので、一部の企業を除きまして予算の積算には法人市民税の所得割につきましては計上しておりませんので、現行予算に与える影響はないと思っています。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 要するに、法人市民税は、新日鐵からはもう最初から1円も入らないというので予算を組んでいるということですか。現実に先見性があると言えばあるんですが、それではあまりにも無責任な予算編成だと思います。

 これはまた後でやるとして、人口フレームですけれども、市長は4年前の市長選のときに、最大の市長の政策というのが定住人口増、ふやすんだと、これが最大の政策だったですよね。ですから、相当そのことによって三浦市長に投票した人がたくさんいるんです。ところが、現実は 4,000人近く減ってしまっているんです。それで、市長はそのときにどう言ったかというと、日本全体から見れば成熟社会で少子化で、これから人口はそんなにふえないだろうけれども、君津はまだ青春の都市だと。だからまだまだ人口はふえるんだと。だから定住人口をふやすというので皆さん投票したんです。ところが、そのふえる理由としては、アクアラインができた、やれ東関道ができる、かずさアカデミアパークができたと、だから人口はふえるんだと言ったけれども、アクアラインができてもう丸7年たつでしょう。ふえるどころか木更津も君津も人口は減る、大型店は撤退する、こういう状況です。今でも、今度のことしの市長選でもどうですか、4年前と同じように発展する市だから定住人口はふえるんだと、だから定住人口をふやすという政策を掲げてやるつもりなのか、そういう認識なのか、その点。市長自身、どうですか



○副議長(奥倉文雄君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 前回の公約でありますから、今回も同じような考えであります。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 前回の最大の公約違反をして、また公約違反をするのでは、これはもう大変なことだと思います。大体、そういう考え方で次のまちづくり計画も恐らくつくるのではないかと思いますが、そういう現実から離れた認識でおりますと、余分な税金を使わなければいけなくなるということですよ。

 そこで、郡の区画整理事業ですけれども、ほとんど役員は連帯保証で判を押していますから、このままいくと組合そのものが破産してしまうと。そうすれば、役員は家宅地からなんか、全部差し押さえを食うと。一般組合員は、提供した土地のほとんどがなくなってしまうと、減歩、減歩で。そういう状況になります。それから、もう1つ大きな問題は、あの土地を買って家を建てた。今ローンをやっと払っている。ところが、組合が大変だからってそういう人たちは清算金を払えと、負担金を払えというので、約坪4万円、50坪の土地を買った人は 220万円を払わなければいけない。そんな話はない、土地を買ったときはそういう話は一切聞いていない、だまされたと言っているんです。払える人なんかありませんよ。今のローンでさえやっと払って、リストラでもって収入が減って、大苦しみしている人がたくさんいるんだから。こういう状態ですよ。特に、三浦市長の責任というのは重大だと思うんです。この組合を立ち上げたときは、白石市政が指導してやったわけでしょう。そのとき三浦市長は助役でそれを指導したわけですから。4年前に初めて市長になったという人とは訳が違いますから。これは非常に大きな政治責任があると思うんですが。一体この区画整理事業に対して今後どういう指導をするのか。何かさっきの答弁だと、銀行に利子をまけてやってくれというようなことを言うと言っていますけれども、財政的な援助はするのかしないのか、その点。



○副議長(奥倉文雄君) 田母神都市部長。



◎都市部長(田母神芳男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 市といたしましては、この郡土地区画整理組合に対しまして、都市計画道路、また、その用地に関する交換金に約6億 7,800万円、また、区画道路、汚水排水等の公共施設整備の助成金……

         (「するかしないかだけ言ってよ、これから」と呼ぶ者あり)



◎都市部長(田母神芳男君) ただ、これらについて、先ほど過小宅地の問題もございましたけれども、過小宅地問題につきましては、金融機関4行と組合、市も加わりまして、この5月から協議会を発足いたしまして、利子の引き下げ、また、それに伴うすべての面につきまして協議を重ねていくと。ただ、これから財政支援をするのかということにつきまして、国、県におきまして約10億円、それから、市といたしまして20億円の支援といいますか、交換金と助成金を支払っております。このような関係から、現時点ではあくまでも経営者である組合で自助努力をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) こういうことをしていたのでは、もう君津へ土地を買って家を建てようと、君津へ来ようなんて人はいないんです。君津へ行って土地を買って家を建てたら、後になってまた 200万円も 300万円も金を出せと言われたら、だれが来ますか。こういうやり方をしていたのでは、だれも来る人はいないですよ。君津に新しく来ませんよ。ですから、特にこの問題については、時間が限られていますから、詳しくはやりませんけれども、とにかくさっき言ったように、三浦市長の責任は重大ですから、それは財政的な援助も含めた抜本的な援助を検討する必要があるということを指摘しておきます。

 それから、次の第2次まちづくり計画策定に向けて、市民の意識調査をやったんですね。それを見ますと、「市政に満足している」というのが29%、それから「不満」、「やや不満」なんかも含めると51%が不満だと。それから、「これからの市政にどういうことを要望しますか」、第1位が「保健医療の充実」です。第2位が「社会福祉の充実」です。それぞれ45.2%ずつ。それから、そのほかに自由な意見を求めたら、91通自由意見が来ていると。それを見ますと、ほとんど今言ったように福祉の充実というのが非常に多い。市長が言っている定住人口増のための企業誘致による人口増を望んでいる意見は1通もない。ですから、この第1次の計画、人口減による計画が失敗した原因になっている。そこで、市政への不満がこんなに大きいというのは、どういうことなのか。簡単でいいですから、どういう認識を持っているのか。それから、次の計画に対して、この要望をどういうふうに受けとめるのか、その点。



○副議長(奥倉文雄君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 第2次まちづくり……

         (「簡単でいいですよ、簡単で」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(真板一郎君) 人口と定住人口増加策につきましては、アクアライン効果を導入した政策を現在推進しております。完成も間近にある事業もあるわけです。これらを十分活用いたしまして、定住人口の増加策を推進していく。そしてまた、2番目の医療福祉の充実につきましては、今までどおり力を注いで努力をして推進してまいります。

 以上です。

         (「市政への不満等、そういうのはどういうふうに認識しているか」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(真板一郎君) 失礼しました。市政に対する不満につきましては、これからずっと住み続けたいという方々の意識調査も七十数パーセントと高いわけであります。これらを今議員がおっしゃられるその辺の問題との整合性がちょっと図られていないという面があるわけですけれども、その辺も認識をいたしております。70%という高い今後とも住みたいという意識もあるわけであります。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) 住みたいって、それはあなたローンでもって借金して家を建てれば、いまさらほかへ行くというわけにはいかないでしょう。そういうのも含んでいるんだよ。だから答弁になっていないんだよ。不満だという考え方は一体何が不満なのかと、なぜ不満なのかということを分析しなかったら、アンケートをした意味がないでしょうよ。よく分析してください。前へ進みます。

 あと、入札問題。図書館に関する入札。

 助役もその後説明もありましたし、今の市長答弁でもたまたま偶然で予定価格と一緒、ぴったり同じ落札価格になったというようなことを言っていますけれども、市民はこういう説明ではだれも信用しませんよ。この図書館の入札状況を見ますと、予定価格とぴったり同じものが1件、それから99%以上 100%未満が4件ある。90%から今度は99%未満が4件、要するに、90%以上がこれだけで、 100%を入れると9件です。あと70%台が1件、60%台が2件ですよ。12件の入札のうち、9件が90%以上ですよ。まさに高どまりです。これが 100%の入札でもって落ちたというのは、ほかの業者は全部予定価格より高い札を入れたということになるんです。そうでしょう。もしこれが予定価格を事前公表すれば、こういうことはあり得ないんです。予定価格を公表すれば、予定価格より高い札を入れるということはあり得ないんです。少なくとも予定価格より下で落札しますよ。事前公表すると高どまりするって、それよりもずっと高どまりしているではないですか。だから理由にならない。

 それと、一般競争入札が2件しかない。あと全部指名競争でしょう。指名競争をするから、指名をするときに手心を加えたりいろいろなことがあるから不正が起きるんです。例えば、1つの例で、今度小糸小学校の改修工事の中で、7社指名業者、木更津の業者なんかも入っている。ところが、小糸小学校の一番近くにある地元の業者が指名から外されている。一般競争入札をすると、市内の業者の数が少ないから、だめだという理由にしているが、全くそうではない。指名競争入札をしながら、市内の業者が何社も外されて、当然指名されていい業者が外されている。こういうことがあるんです。ですから、もう指名する段階から不正や何かが起きるんです。予定価格を隠しているから、それを聞き出そうとして贈収賄事件が起きるんです。だから、大いにこれを研究して、さっきの答弁は答弁になっていない。全く現実が示している。その点、もう1回。

 それと、もう1つは、庁内のLANという工事をやった。その工事を受けた地元の北子安にある電気会社がそれを受けた。ところが、専門家がいないために、三菱電機という大手に上投げをした。下請ではなくて上へ投げた。丸投げをしたという投書が私のところへ来ているんです、投書が。コンピューター事業をめぐってのことだけれども、2月か3月に入札が行われたと。入札金額もぴったり 100%だと。固有名詞は言いませんけれども、これがある電気会社が入札したけれども、「教えられたとおりの金額で入札したので、市役所の担当者、関係者はばかな業者だと笑っています」とこう書いてある。この辺はどうなんですか。丸投げしたという事実を調査しましたか。



○副議長(奥倉文雄君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 1点目の件でございますが、市長答弁のとおり、私どもは疑惑という考え方は全く持っておりません。したがいまして、契約事務につきましては、公正で透明性の確保を図ることは当然のことでありまして、疑惑を持たれるようなことは厳に慎まなければならないと考えております。したがいまして、契約担当職員並びに幹部職員は、常にこれを念頭に置きまして契約事務を進めているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから、次のLAN工事の丸投げということでございますが、いわゆる一括下請負ということになるわけでございますが、これにつきましては、機器の購入につきましては三菱電機製品を購入したのは事実でございます。しかしながら、実際その下請負をしたのは株式会社ダイヤアクセスという会社でございまして、このLAN工事につきましては、部品、機械等がその大部分を占めておりまして、その調達につきましては、専門業者であるダイヤアクセスがやったのは当然でありますが、その他の工事につきましては、直接請け負った業者が行ったところでありまして、その工事割合からいいますと、8割以上は元請け業者がやったというふうに私どもも承知しております。したがいまして、丸投げということにはならないというふうに考えております。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) いずれにしても、こういう指名競争入札が大半を占めて、依然として昔のやり方をやっていたのでは、疑惑が持たれるわけです。ですから、時代がもう変わってきているのだから、電子入札、郵便入札、メリットがたくさんあるわけですから。それは 100%いいということは言いませんけれども、少なくとも今の制度よりもはるかに透明度が高くなるわけですから、思い切って改革しないと、第2の鎌ケ谷市になるようなことがあっては困るわけです。そのことを指摘して、大いにこれから検討してもらいたい。検討することを指摘しておきます。

 それから、クリーンシステムの問題ですけれども、利益が出れば株主に配当する。そうしますと、新日鐵が四十数パーセントの株を持っていますから、半分ぐらいの利益の配当はもらえるわけ。ところが、損失する、経営で赤字になると、その赤字分は会社が銀行から借りて、当面穴埋めして、それを4市の委託料に上乗せして4市に負担してもらいますよと。もうかったら自分はとって、損をしたら4市に負担してもらう。こんなばかな話はないでしょう。クリーンシステムというのは民間企業ですよ、企業。これではまるっきり大株主の新日鐵は絶対に損をしないようにできているのではないですか。だからおかしい。

 それから、もっとおかしいことがある。例えば、あそこの用地を30億円ですか−−で用地を買いました、新日鐵から。それで、施設は 300億円以上かけて施設をつくりました。この協定を見ますと、用地の価格、用地費も建設費も新しくつくった会社と新日鐵で協議をして、話し合ってその価格を決めると書いてある。では、その会社というのはどういう会社かというと、社長も総務部長である取締役総務部長、取締役技術部長、この3役がまさにあそこの会社の重役です。それが3人とも新日鐵から出ているんです。それから、もう1人取締役というのが産廃業者が2社ありますから、その中から市川環境というところから取締役が出ている。これは新日鐵のいわば子会社みたいなところです。新日鐵が呼んできたようなところでしょう。それで、市役所から1人ずつ、4市から交代で1人出ると。全部で5人です。5人のうち新日鐵が3人、しかも社長以下重要な部署3人、そしてその関連の会社が1人。この新しい会社と新日鐵が相談して土地を幾らで買いますか、施設は幾らでつくりますかということを決めるんだと協定を結んでいる。こんなばかな話がありますか。これでは新日鐵の言いなりではないですか。新日鐵は好きにやれるということになってしまう。こういう、転んでも絶対に新日鐵は損をしないようにできている。

 それから、もう1つ、市の焼却炉の耐用年数は18年ですか、19年ですか−−だから、それ以降は使えませんと言っている。耐用年数というのは、税法という法律で決められている。この機械は耐用年数何年というのは。これは政策的に幾らでも縮めたり延ばしたりできる。なぜ税法かというと、減価償却費を費用として落とす、要するに、税金がそれだけ安くなるわけです。そういうことをやれる年数を税法で決めているんです。それが耐用年数なんです。減価償却費を落とすための年数ですよ。ですから、耐用年数が過ぎたって、使える施設は幾らでも使っている。ですから、市の施設だって、何も使おうと思えば使えるわけですから。しかも、平成12年度の決算は、ごみの処理費だけ見れば、6億 2,000万円ですよ。10億何かというのは、何が入っているのか知らないけれども、6億 2,000万円ですよ、ごみの処理費は。決算書見たってわかるでしょう。ところが、クリーンシステムへは、それは毎年同じ額ではないでしょうけれども、最終的に20年で 200億円ですから。年平均すれば10億円ですよ。ですから、それも非常にむだだと。こういうことを指摘しておきます。何か言いたいことがあったら、簡単に一言。もう時間がありませんので。指摘をしておきます。



○副議長(奥倉文雄君) 榎沢正雄君。



◆18番(榎沢正雄君) なければ時間がありませんからこれ以上やりませんが、また次の機会にさらに突っ込んでやります。

 以上です。



○副議長(奥倉文雄君) 以上で18番、榎沢正雄君の一般質問を終わります。

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○副議長(奥倉文雄君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、明日6月13日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時30分