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千葉県 君津市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号







平成14年  6月 定例会(第2回)



君津市告示第80号

 平成14年第2回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成14年6月4日

                              君津市長 三浦公明

                   記

 1 日時  平成14年6月11日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

               第2回定例会会期日程

                               (会期15日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
6月11日

本会議
午前10時
開会

諸般の報告

会期の決定

会議録署名議員の指名

議案の上程(提案理由説明)

議案の一部採決

請願及び陳情の上程

一般質問


第2日
12日

本会議
午前10時
一般質問


第3日
13日

本会議
午前10時
一般質問

議案及び請願に対する質疑

議案及び請願並びに陳情の委員会付託


第4日
14日

休会
 
 


第5日
15日

休会
 
 


第6日
16日

休会
 
 


第7日
17日

休会
午前10時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第8日
18日

休会
午前10時

午前10時
総務常任委員会 議会全員協議会室

建設常任委員会 議会第3委員会室


第9日
19日

休会
 
 


第10日
20日

休会
 
 


第11日
21日

休会
 
 


第12日
22日

休会
 
 


第13日
23日

休会
 
 


第14日
24日

休会
 
 


第15日
6月25日

本会議
午後2時
(表彰状の受賞報告及び伝達)

委員長報告

委員長報告に対する質疑

討論

採決

閉会



             平成14年第2回君津市議会

             定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成14年6月11日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成14年6月11日 午前10時00分

1.出席議員  27名

    1番   三浦道雄君        2番   三宅良一君

    3番   磯貝 清君        4番   岡部順一君

    5番   原 実義君        6番   小林喜久男君

    7番   藤井 修君        8番   榎本貞夫君

    9番   坂井 昭君       10番   安藤敬治君

   11番   山中 彰君       12番   小倉義雄君

   13番   大瀬 洋君       14番   篠森政則君

   15番   宮末年泰君       16番   安藤 博君

   17番   奥倉文雄君       18番   榎沢正雄君

   19番   飯妻英夫君       20番   鳥飼昭夫君

   21番   加藤健吉君       22番   高橋和夫君

   23番   若鍋静江君       24番   池田 宏君

   25番   吉田昌弘君       26番   白熊禎輔君

   27番   鴇田 剛君

1.欠席議員  1名

   28番   鈴木 武君

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長    三浦公明君       助役    杉浦 傳君

   収入役   能星育子君       教育長   室 清三君

   水道事業

         唐鎌謙二君       総務部長  影山敏雄君

   管理者

   企画部長  真板一郎君       財政部長  鶴岡正義君

                     保健福祉

   市民部長  榎本久夫君             森本彰一君

                     部長

   環境部長  篠田益男君       経済部長  奈良和正意君

   土木部長  小山良己君       都市部長  田母神芳男君

   消防長   坂本健司君       教育部長  新井孝男君

   図書館               総務部

   建設    大野 峻君       次長(事) 小倉文彦君

   事務局長              総務課長

   財政部               監査委員

   次長(事) 北條輝雄君             吉野秀一君

   財政課長              事務局長

   農業                選挙管理

   委員会   和田 肇君       委員会   鈴木芳郎君

   事務局長              事務局長

   企画課長  佐藤貞雄君

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長  白土正康        次長    小沢和夫

   議事係長  坂元淳一        庶務係長  古関正博

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△開会及び開議

         平成14年6月11日午前10時00分



○議長(飯妻英夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は27名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成14年第2回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(飯妻英夫君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第 121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、平成14年5月13日付で、自由法曹団千葉支部長鈴木守外1名から、有事法制に関する要請書の提出があり、5月17日付でその写しを参考配布してございます。

 次に、監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定により、平成13年度第3回定期監査等報告書の提出があり、お手元に配布してあります。

 次に、4月18日、船橋市において千葉県市議会議長会第 155回定例総会が開催され、本職が出席をいたしました。

 次に、4月25日、群馬県伊香保町において関東市議会議長会第68回定期総会が開催され、本職が出席をいたしました。

 次に、5月1日、袖ケ浦市においてかずさ4市議会議長会総会が開催され、本職並びに副議長が出席をいたしました。

 次に、5月9日、東京都千代田区において全国自治体病院経営都市議会協議会第30回定期総会が開催され、本職が出席をいたしました。

 次に、5月17日、浦安市において千葉県自治体病院経営都市議会協議会役員会並びに第19回総会が開催され、副議長が出席をいたしました。

 次に、5月28日、東京都千代田区において全国市議会議長会第78回定期総会が開催され、本職が出席をいたしました。

 なお、千葉県市議会議長会、関東市議会議長会、全国市議会議長会の総会において、それぞれ永年在職議員の表彰がありましたので、今期定例会最終日の本会議において伝達をいたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。

 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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 (参照)

                             14君総第144号

                             平成14年6月11日

      君津市議会議長

        飯妻英夫様

                           君津市長 三浦公明

               議案の送付について

 平成14年第2回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

                   記

 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 議案第2号 君津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 南子安小学校管理特別教室棟大規模改造工事請負契約の締結について

 議案第4号 平成14年度君津市一般会計補正予算(第2号)

 報告第1号 平成13年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

 報告第2号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について

 報告第3号 専決処分の報告について

 報告第4号 専決処分の報告について

 報告第5号 専決処分の報告について

 報告第6号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(飯妻英夫君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してあります。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第1号) 6月11日(火)午前10時開会・開議

 日程第1 会期の決定

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 議案第1号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第4 議案第2号ないし議案第4号及び、報告第1号ないし報告第6号(提案理由説明)

 日程第5 請願第1号及び、陳情第2号ないし陳情第4号(紹介議員説明)

 日程第6 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(飯妻英夫君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成14年第2回君津市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはお忙しい中ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてをはじめとする4議案と報告6件でございます。詳細につきましては、後ほど、提案理由の説明の際申し上げることといたしますが、十分なるご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、諸般の報告を5点ほど申し上げます。

 まず第1点は、去る4月29日、長年にわたり社会に貢献してきた方々をたたえる平成14年春の叙勲がございました。本市からは、元県企業庁長であり前市長を務められました若月弘様が、地方自治功労で勲4等瑞宝章の栄に浴されましたほか、君津保育園園長の大沼けい様が児童福祉功労で勲5等宝冠章に、元日本国有鉄道職員の山本幸司様が、鉄道業務功労で勲6等瑞宝章の栄に浴されました。また、新日本製鐵株式会社フェロー常務取締役待遇の菊間敏夫様が、鉄づくりにおけるプロセスの発明改良功績で紫綬褒章の栄に浴されました。皆様のご慶事に対し心からお祝い申し上げますとともに、今後とも君津市発展のため一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 第2点は、新たな企業の誘致活動を進めてきた結果、千葉市美浜区にある株式会社富士鉄鋼センターが新日本製鐵株式会社君津製鐵所構内に立地することが決定いたしました。同社は、橋梁や鉄骨の組立用の部材を納入する企業で、本年10月から造成工事に着手し、来年10月に完成後、千葉市内にある工場を君津に移転する予定となっております。

 第3点は、君津・羽田空港間の高速バスの運行についてでございます。定住人口の増加、地域経済の活性化、市民の利便性の向上などを図る上で、新たな高速バスの運行ルートの確保は重要な課題でありました。こうしたことから、バス事業者に要請したり協議を重ねてまいりました。この結果、バス事業者から8月をめどに市街地の利用者を考慮し、君津製鉄所、君津駅、市民文化ホール、木更津南インターチェンジ、羽田空港を連絡する君津・羽田空港間のルートが示されました。現在、許可手続が進められているところでございます。

 第4点は、平成12年度より建設を進めてまいりました君津市立中央図書館、君津市地域情報センターが竣工し、5月31日に引き渡しを受けました。現在、10月1日の開館を目指して準備作業に入っておりますが、開館の暁には、市民の暮らしと生涯学習に役立つ施設として、市民の皆様に大いに活用していただき、ご満足いただくよう万全を期してまいりたいと考えております。

 第5点は、去る4月21日、小香の三舟山市有林におきまして、本市と県君津支庁の共催によりますみどりの日にちなんだ記念植樹祭が行われました。貞元小学校の全校児童をはじめ、地元自治会、ボランティア関係団体など、総勢約 500人の参加をいただきまして、市の花、ミツバツツジなど5種類の苗木約 500本を植樹いたしました。また、市民有志でつくる三舟山みどりの会様より約1年がかりで建設した手づくりの展望台を寄贈していただきました。今回、この展望台の設置により、既に整備した諸施設とあわせ、四季を通じて多くの市民が散策に訪れることができ、市民の憩いの場としてさらなる利用が期待できるものと考えております。

 以上ご報告申し上げまして、開会のあいさつといたします。



○議長(飯妻英夫君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

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△日程第1 会期の決定



○議長(飯妻英夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る6月4日の議会運営委員会において、本日から6月25日までの15日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から6月25日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から6月25日までの15日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会期日程は印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(飯妻英夫君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番、安藤敬治君、11番、山中彰君、12番、小倉義雄君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(飯妻英夫君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、平成14年9月30日をもって任期満了となります人権擁護委員の海老根良二氏の後任として、井手英敏氏を人権擁護委員候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 井手氏は、長年にわたり君津市議会議員として本市の発展に多大なる貢献をされました。現在は、その豊富な経験を生かし、地域住民の福祉向上のため熱心に活躍されており、人格、識見ともにすぐれ、本市の人権擁護委員として適任者であると考える次第でございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したい思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号につきましては、人事案件でございますので、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第1号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯妻英夫君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 議案第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(飯妻英夫君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第4 議案第2号ないし議案第4号及び報告第1号ないし報告第6号(提案理由説明)



○議長(飯妻英夫君) 日程第4、議案第2号ないし議案第4号及び報告第1号ないし報告第6号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 議案第2号から議案第4号まで、及び報告第1号から報告第6号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第2号 君津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本議案は、地方自治法の一部改正に伴い条例の規定を整理しようとするものでございます。

 議案第3号 南子安小学校管理特別教室棟大規模改造工事請負契約の締結について。

 本契約は、平成14年5月30日に17社による一般競争入札を執行した結果、ホーナン建設工業株式会社が、請負金額2億 317万 5,000円で落札したものでございます。この工事は、平成14年度の単年度事業として実施するもので、工事の内容につきましては鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ面積 2,225平方メートルの内装及び外装の改修並びに耐震補強工事でございます。

 議案第4号 平成14年度君津市一般会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正予算は、国庫補助金の追加に伴う事業費の補正と急施を要する事業について予算計上したもので、歳入歳出それぞれ 4,537万 6,000円を増額し、歳入歳出の総額を 275億 1,262万 6,000円とするものでございます。

 その内容を申し上げますと、民生費につきましては、(仮称)君津市生きがい支援センターの建設予定地を旧小糸行政センター敷地内に変更したことによる、旧小糸行政センター建物の取り壊し費用 1,537万 6,000円、土木費につきましては、8号環線歩道整備事業の国庫補助金の追加に伴う事業費 3,000万円でございます。これらの財源につきましては、国庫支出金 1,650万円、市債 540万円及び繰越金 2,347万 6,000円で措置をしております。

 報告第1号 平成13年度君津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 本報告は、平成13年度君津市一般会計補正予算(第3号)でご承認をいただきました事業に係る繰越明許費について、事業費 720万円を平成14年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 報告第2号 市が出資又は債務を負担している法人の経営状況について。

 本報告は、市が出資または債務を負担している君津市土地開発公社、財団法人君津市都市公社及び財団法人君津市民文化ホールの経営状況について、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、それぞれ報告するものでございます。

 報告第3号から報告第6号までは専決処分の報告についてでございます。

 まず、報告第3号は、平成14年1月18日、君津市東猪原67番地の2地先の道路上で発生いたしました交通事故に係るもので、本市所有の消防自動車と内田初枝氏所有の普通乗用自動車が衝突したものでございます。

 次に、報告第4号は、平成14年2月25日、君津市大坂61番地地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、本市所有の小型貨物自動車と鹿島新太郎氏所有の普通乗用自動車が衝突したものでございます。

 次に、報告第5号は、平成14年3月12日、君津市久保二丁目13番1号地先の駐車場内で発生した車両損傷事故に係るもので、本市所有の小型貨物自動車と村井惠美子氏所有の普通乗用自動車が接触したものでございます。

 次に、報告第6号は、平成14年5月9日、君津市広岡 2,603番地地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、本市所有の塵芥自動車と藤田勇人氏所有の軽乗用自動車が衝突したものでございます。

 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、地方自治法第180 条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第2号から議案第4号まで、及び報告第1号から報告第6号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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△日程第5 請願第1号及び陳情第2号ないし陳情第4号



○議長(飯妻英夫君) 日程第5、請願第1号及び陳情第2号ないし陳情第4号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、請願文書表及び陳情文書表をお手元に配布してあります。

 なお、請願及び陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、請願第1号の紹介議員であります三浦道雄君の説明を求めます。

 三浦道雄君。

         (1番 三浦道雄君登壇)



◆1番(三浦道雄君) おはようございます。1番、三浦道雄でございます。

 有事関連3法案の立法化反対・憲法第9条擁護を政府に求める請願書の紹介議員に、私三浦道雄と榎沢議員の2人がなりました。説明の方は、私、三浦道雄からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 小泉内閣は、今国会に有事関連3法案を提出いたしました。その提出の理由は、請願書にも明記されているとおり、テロ対策や不審船対策を持ち出しておりますが、これらの問題は警察や海上保安庁などによる犯罪取り締まりによって対処できるものでございます。戦争を遂行するための制度である有事法制などの立法化をする必要は全くないのでございます。

 しかも、政府自身も、今、日本への侵攻を企てる勢力は存在しないと認めております。戦争を行うための法律など全く必要ありません。ましてや、戦争を放棄した憲法第9条を持つ我が日本は、有事法制をつくって、戦争するのではなく、平和のため、さらなる外交努力こそ求められているのではないでしょうか。有事という文言で危機意識をあおっておりますが、有事すなわち戦争ということであります。この法律は戦争を行うためのものであり、平和憲法を持つ我が日本においてはなじまないものでございます。

 アメリカの引き起こす戦争に自衛隊や日本国民を巻き込むためのものであります。米軍や自衛隊の軍事行動を最優先し、国民の身柄・土地・財産、地方自治体、医療・建設・運輸をはじめ、全産業、企業等に戦争への協力を義務化し、強制するのが有事法制でございます。ですから、国会論戦を通じて事の重大性が国民の中に認識され、長野県知事や国立市長など、多くの自治体の市長から反対や疑義の声が広がっているところでございます。

 小泉内閣は会期の大幅延長をしてでも、有事関連法案の強行採決をねらっておりますが、とんでもないことでございます。君津市議会においても、本請願が要請している事項。1、有事関連3法案の立法化をしないこと。2、憲法第9条を守ることの2点でありますが、意見書を政府に提出するため、全会一致で採択してくださるようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。

 有事関連法案を廃案に追い込むまで、ともに奮闘しようではありませんか。

 以上。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、請願第1号の紹介議員の説明が終わりました。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時23分

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△再開宣告 午前11時00分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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△日程第6 一般質問



○議長(飯妻英夫君) 日程第6、一般質問を通告順に行います。

 3番、磯貝清君の発言を許します。

 磯貝清君。

         (3番 磯貝 清君登壇)



◆3番(磯貝清君) 3番、磯貝清でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。三浦市長はじめ執行部におかれましては明確かつ責任あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 21世紀最初のサッカーの祭典ワールドカップが日本と韓国で開催され、多くの国民が高い関心を示している今日、各国チームのキャンプ地や開催地では、サッカー特需とも言うべき経済効果が期待されております。我が国の経済も、先月経済産業省が景気の底入れ宣言をいたしましたが、その中身は外需によるもので、国内需要は依然として低迷し、さらに物価の下落と企業収益の低下、所得の減少と消費の低迷というデフレ基調が依然として続いており、少子高齢化社会への対応を踏まえた、医療、年金、福祉等から将来の生活に安心、安定、安全を見出せない状況にあると言わざるを得ません。

 こうした現状から脱却を果たすためには、構造改革は避けて通れないことは確かではございますが、今国会では会期延長も視野に、有事法制関連法案をはじめ、郵政民営化に向けた法案審議、さらには個人情報保護法案、健康保険法改正等、重要法案の制定に向けて議論が展開されております。今、何よりも肝要なことは、一刻も早く経済危機を打開することであり、国民の視点に立った生活や雇用への影響を最小限にとどめる努力や、社会的なセーフティーネットを確立することであると認識をいたしております。

 一方、地方自治体の運営や議会の役割は、地方分権化へ移行する中で、より一層その重要度を増すばかりでなく、広域行政の推進が財政、事業面を含めて問われていると言っても過言ではないと言えます。こうした現状認識のもと、君津市議会政進クラブとして、君津市の山積する課題に対して安定的な発展を求めつつ、平成14年度君津市予算編成をはじめ、第2次まちづくり計画や第4次行政改革大綱に意向が反映されるよう、平成14年予算編成に関する申し入れを行い、一定の行政見解を賜りました。

 今回はこうした点も踏まえて、大綱2点について質問を行いたいと思います。

 大綱1点目は、交通ネットワークの構築についてであります。この件につきましては、私自身これまで幾度となく一般質問を行い、行政としての見解を伺ってまいりました。また、君津市議会の中にも道路交通体系等調査特別委員会において、君津インターチェンジ周辺を踏まえた今後のあるべき姿等についての検討や、先進地視察などが実施されてきました。交通ネットワークの構築は市民にとってより快適で暮らしやすいまちづくり、君津市における都市基盤整備上、極めて重要な施策であると同時に、地域活性化や定住人口の増加施策を推進する上からも必要なことであり、三浦市長の公約、政策の柱として、定住人口をふやすための方策としても合致しているものと認識しております。そこで、こうした受けとめに立ちまして、3点にわたり行政としての見解をお伺いいたしたいと思います。

 1点目は、高速バス路線網についてであります。

 東京湾アクアラインを活用した高速バスの乗降率は、バス事業者にとってもドル箱と言われるように黒字路線であり、君津市と東京を結ぶ営業路線も順調に推移しており、多くの市民から好評を得ております。先ほど議会冒頭で、三浦市長からもあいさつでその報告がされておりましたが、先月に開催いたしました道路交通体系等調査特別委員会において諮問されました高速バス路線について、既存路線の君津・東京線に加え、新たに東京・神奈川方面とを結ぶ運行ルートの開設を、バス事業者に要請するとともに協議しているとの報告がありました。とりわけ定時制が確保され、市民等の利便性の向上と利用者の増大が見込まれる君津・羽田空港間を結ぶルートの開設を最優先に、8月ごろの運行をめどにバス事業者と協議し、実現化に向け努力していると報告がありました。こうした取り組みの姿勢、活動展開については市民のニーズや特別委員会での議論経過を踏まえたものであり、高く評価するものであります。そこで、新設路線実現化に向けた取り組みと、その概要について、今後の展開としての運行料金や経路、新設路線のPR方法について詳細にわたり行政当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、既設路線の君津・東京間の路線変更の概要についてお伺いいたしたいと思います。

 この件についても、道路交通体系等調査特別委員会で、バスターミナル・駐車場のオープンを見据え、君津市街地から市民文化ホールを経由して木更津南インターチェンジから高速道路に入るよう、ルートの変更を要請しているとの報告がありました。そこで、現行ルートと変更による乗降客利用数、利用料金、所要時間等について、また路線変更の時期の見込みと利用客に対する周知活動、変更するに至った経緯等について見解を伺いたいと思います。

 一方、JR特急券の定期券の新設促進とあわせまして、高速バス利用者としての通勤・通学者への定期券利用に向けた取り組みは、君津市の定住人口の増加施策の推進や、東京近郊在職者の君津地域への在住を進める上でも有効な施策と認識しておりますが、この点について、行政としてどのように受けとめられておられるのか。さらに行政としてはどのように取り組んでいこうとしているのか、見解をお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、生活バス路線についてであります。

 生活バス路線については、交通弱者と言われる年少者や高齢者などの移動手段の確保、市民生活における利便性の確保という観点からも、重要な役割を担っております。しかしながら、市内13路線については不採算路線ということもあり、年々路線が縮小されてまいりました。こうした状況や乗合バス需給調整規制緩和といった状況の変化を踏まえ、各段階において生活バス路線に関して検討が図られてきたことについては一定の理解をいたしております。そこで、これまでの検討経緯として、まず千葉県バス対策地域協議会での国庫補助路線の選定、補助対象外路線の維持や代替策についてどのように検討が行われ、市としてどのように対応されてきたのか。また、庁舎内バス路線整備検討委員会における現状分析とバス利用促進策、負担限度額を踏まえた生活バス路線の維持確保を基本とした低コストで効率的な乗合タクシーや直営バス等の代替策、生活バス路線のルート変更等に関する検討経緯と、今後の具体的方向性についてどのように運営されていこうとしているのか。

 さらに、昨年12月の定例議会において提案をさせていただいた、君津地域広域化バス路線の今日までの検討経緯と今後の具体的方向性について、まず見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、行政主導型のバスダイヤの構築についてお伺いいたします。

 市民が快適な日常生活を送る観点や安心して暮らせるまちづくりについては、医療・福祉施策の充実はもとより、市民ニーズに沿ったより的確な施策の実行が求められるものと認識いたしております。そこで、今日までどのようにして市民ニーズを把握してきたのか、とりわけ生活バス運行に関して路線整備地区の意向とバス路線未整備地区の市民ニーズについてどのような受けとめをしているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 また、具体的バス路線設定に関してでありますが、現状の市内13路線の営業路線では、公共施設や医療機関への路線が十分ではないというふうに認識いたしております。そこで、交通弱者をターゲットとして市が保有している保育園バス等の行政資産を有効に活用しながら、行政主導型のバスダイヤを設定することも有効な施策であると認識しておりますが、こうした点についてどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、君津インター周辺の整備についてであります。

 現在、館山自動車道の君津インターチェンジ周辺整備に関して、その先導的施策として、バスターミナル・駐車場が整備されております。本事業は、交通結節機能としての役割を担うものでありますが、その具体的な名称なり施設概要を含めた管理運営面をどのように考えておられるのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。

 2点目としては、このバスターミナル駐車場の利用促進についてであります。館山自動車道君津インターチェンジの開通を間近に控え、本施設は重要な役割を担うこととなります。そこで、バスターミナル・駐車場の利用促進に向けた具体策として、パークアンドライド方式による君津駅を含めた市街地等とのシャトルバス運行、もしくは生活路線バスルートの経由等についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、このバスターミナル・駐車場の利用促進を図る上で危惧する点として、利用者ニーズや君津市民文化ホール駐車場とのかかわりを整理しておく必要があると認識しております。言い方を変えますと、多くの市民がこのバスターミナル駐車場を利用してほしいというふうに願うからであります。現状では、高速バスが君津市民文化ホール始発着ということもあり、その駐車場は一定の利用がされております。バスターミナル駐車場開設後、どのような利用形態を考え、本施設の利用促進を図ろうとしているのか見解をお伺いいたしたいと思います。

 大綱2点目に移ります。観光事業の推進についてであります。

 交通アクセスの向上により、南房総を訪れる観光客は年々増加傾向にあるというふうに受けとめております。君津市に多くの観光客が訪れていただくよう、今日まで行政、事業者、地域住民が一体となって観光事業を推進してまいりました。行政としても観光基盤施設整備なり、ホームページ等に観光情報を提供するなど、観光宣伝活動をこれまで展開してきたところですが、今後の観光宣伝の工夫とその体制整備について、数点にわたり行政としての見解を伺いたいと思います。

 まず1点目としては、公共施設を活用した各種イベントのPR方法についてであります。ことしの10月には待望の君津中央図書館がオープンとなります。同時に、地域情報センターが併設され、現在、その体制整備が進められているところであります。行政の情報化施策とも相まって、各地域に点在している公民館や小中学校と市役所、地域情報センターが、ローカルエリアネットワークにおいて結ばれようとしております。そこで、今後の観光事業推進にあたり、こうした公共施設を活用した各種イベントのPR方法を工夫することが必要であるというふうに認識をいたしておりますが、行政として今後どのように展開していこうとしているのか、見解をお伺いするものであります。

 次に、観光客誘致に向けた民間企業とのタイアップについてであります。今日まで、君津市観光協会や千葉県観光協会と提携して、連携をしながら首都圏を中心として観光キャンペーン活動を展開してまいりました。東関東館山自動車道路の開通、君津インターチェンジの開通を控えまして、民間事業者や旅行代理店等を活用し、行政と一体となった積極的な観光客誘致運動を展開することが必要だというふうに認識しておりますが、こうした点についてどのように受けとめられておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、広大な市域を有する君津市として10地域の特色を再認識するとともに、各地域の将来動向を考える意味で提案をさせていただき、昨年市制施行30周年ということで実施していただいた観光スタンプラリーと観光資源をモチーフとした観光マップ作成についてであります。君津市の観光の特徴は何といっても、都心から1時間という距離にこれだけ多くの自然や歴史、文化があるということであります。観光拠点づくりやネットワーク化についてはこれまでも要望させていただきましたが、新しい観光資源を創造するため、行政としてもその掘り起こしをする必要があると思います。都会にはない極めて豊富な水資源、四季折々の農産物、またそれらを生かした各種商店や施設など、行政が君津商工会議所をはじめ各種団体、事業者と提携する形で新たな観光マップを作成することが必要であると思います。また、各地域の地元では有名、しかし全地域には知られていない場所など、それらを活用したスタンプラリーを実施することも、新たな観光事業推進の上で必要ではないか、このように認識いたしております。昨年実施をしました観光スタンプラリーの実績や受けとめ、今年度実施する観光スタンプラリー等について、現段階での見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上、通告に基づき私の一般質問最初の質問とし、再質問については自席から行わせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 3番、磯貝議員のご質問にお答えをいたします。

 大綱1点、交通ネットワークの構築について、1点目、高速バス路線網について、その中の新設路線実現化に向けた取り組みとその概要について、2点目の既設路線の変更の概要について、そして定期券の利用に向けた取り組みについて、関係がございますので一括してご答弁を申し上げます。

 定住人口の増加を図るための施策の一貫といたしまして、高速道路を活用したバス路線網の整備を目指しているところであります。そこでバス事業者に対し、東京、神奈川方面とを結ぶ複数の路線を提案し、早期の実現を要請してきたところであります。その結果、バス事業者から8月をめどに君津・羽田空港間のルートを計画している旨の回答を得たところであります。

 運賃等につきましては、ただいま許可申請中のため、まだ決定されておりません。また、運行ルートにつきましては、自家用車を駐車場にとめ高速バスに乗っていく、いわゆるパークアンドライドによる利用を主とし、バスターミナルと羽田空港間の運行を要請してきたところであります。これに対し、バス事業者からは市街地の利用者を考慮し、君津製鐵所、君津駅、市民文化ホール、木更津南インターチェンジ、羽田空港を連絡するルートが示されております。PRにつきましては、「広報きみつ」やマスコミによる公表のほか、イベント会場等でのチラシ配布などを展開する予定であります。

 次に、君津・東京線の変更概要についてでありますが、君津インターチェンジを利用して短時間で運行できるよう、路線の変更案をバス事業者に提示するとともに要請を続けてまいりました。その結果、バス事業者から君津インターチェンジや三直地先のバスターミナル・駐車場が供用開始となるまでの暫定ルートとして、君津製鐵所から君津駅、市民文化ホール、木更津南インターチェンジを経由して東京駅へ向かうルートを開設したいとの回答を得たところであります。このルートは、所要時間が現在よりも30分近く短縮され、快速電車よりも早く、駐車場もあるため、利用者は増加するものと見込んでおります。また、運賃は既設路線を基本に設定するとのことでありまして、PRについても一層の利用増進が図られるよう、君津・羽田線とあわせて力を入れていきたいと考えております。

 なお、君津・東京線の定期券につきましては、通勤・通学者等の利用増進を図る上でも極めて有効であると考えますので、バス事業者に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の生活バス路線網についてお答えいたします。

 これまでの検討経緯と具体的方向性について、県が設置しております地域協議会、庁内で設置しております市内バス路線整備検討委員会について、さらに広域化バス路線の検討経緯について関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 平成13年度の国の補助制度改正により、生活バス路線への補助要件は、路線の区間が10キロメートル以上、1日あたり輸送量が15人から 150人で、2市以上をまたがる広域的幹線的路線を対象としておりまして、平成13年度の千葉県バス対策地域協議会では、本市内を運行する13路線のうち、三島線、畑沢線、周南線、市内循環線、鹿野山線の5路線が国庫補助対象路線となりました。また、この協議会においてバス事業者からは、本市に係る路線廃止等の協議申し出がなく、補助対象外路線の維持代替策については、本年度以降の協議会において協議していくことになっております。

 庁内に設置した市内バス路線整備検討委員会では、利用度が少ない地域における運行のあり方や市営と民間委託との比較、代替交通機関の導入等、効率的な運行方法によるバス路線の維持確保策について検討を行っているところであります。また、来春に供用開始となる三直地先のバスターミナルや駐車場とあわせて、市内バス路線の利便性向上を図るため、バスターミナルを活用した既存バス路線の変更について検討し、バス事業者に三島線や市内線等7路線の変更案を提示し、要請しているところであります。

 広域化バス路線につきましては、昨年開催いたしました近隣4市の担当者会議では、NPOやPFI等の手法により、企業バス等を活用した新交通システムについて国の許可基準等を踏まえながら、導入の可能性等を協議したところであります。しかし、道路運送法等との適合性や広域的なバス路線の需要、ルート設定の可能性等について、今後も引き続き検討していくこととしております。

 次の生活バス路線網についての2点目、行政主導型バスダイヤの構築について、市民ニーズの把握について、具体的な路線設定についてお答えいたします。

 生活バス路線の大幅な運行内容の変更等につきましては、地域の関係団体等の意見や市民意識調査の結果を参考としているところであります。バス路線整備地区については、運行本数の増加や運行時間の見直し等による利便性向上と、バス路線未整備地区については、中山間地で人口が少ない上、自家用自動車が多く普及し、バスの利用度は低いものの、久留里線沿線以外の地域においては、他に公共交通機関がないため、通勤・通学・通院等における交通弱者の利便を図る必要があると考えております。

 次に、市が保有する保育園バス等を活用したバスの運行につきましては、バスの座席は園児を対象とした大きさとなっていることや、既存のバス路線との競合等の問題があり、実施は困難であると考えられますが、今後も生活バス路線の維持確保を図っていく中で検討してまいりたいと考えます。

 次に、君津インター周辺の整備についてお答えをいたします。

 バスターミナル・駐車場の名称、具体的な管理運営について、バスターミナル・駐車場の利用促進について関連がありますので、一括してお答えいたします。

 バスターミナル及び駐車場につきましては、管理棟及び屋根つき乗降所3基から成るバスターミナルと乗用車約 400台を収容する駐車場を整備しております。この施設は、広く市民等が利用する公の施設でありますので、管理運営につきましては条例を定めて行うことになります。施設の名称及び具体的な管理方法につきましては、今後、管理条例の制定に向け調査検討を重ねてまいります。

 次に、施設の利用促進につきましては、高速バス路線の充実や高速バスと路線バスの連絡性の確保が必要であります。そこで、新たな高速バス路線の開設について、バス事業者へ要請を行うとともに、君津駅とバスターミナルを連絡するバスの運行について、既存の路線バスの運行経路の見直しを中心に協議を進めているところであります。また、その他の利用促進策といたしましては、パークアンドライドによる通勤・通学等の利便性や合理性についてPRし、利用者負担の軽減につきましても、施設の管理条例を定める中で検討してまいります。

 次に、観光事業の推進について、1点目、公共施設を活用した各種イベントのPR方法についてお答えいたします。

 市は、これまでインターネットを活用した観光情報の提供をしてまいりましたが、本年10月に開館を予定しております地域情報センターの開設にあわせまして、ホームページの再構築を進めているところであります。そのホームページには、常に最新の観光情報が発信できるよう、ホームページマネージャーを設置するなどの体制を図ったところであります。今後はこのシステムを活用し、公民館などの公共施設において各種イベント等について、動画、静止画を用い、市民にわかりやすい情報の提供を考えているところであります。

 次に、観光宣伝の工夫と体制整備について、観光客誘致に向けた民間企業とのタイアップについてお答えいたします。

 市では、毎年君津市観光協会や千葉県観光協会、東京湾観光連盟などと連携し、首都圏内において各種の観光キャンペーンに参加し、観光情報の提供や花などの特産品の配布を行うなど、観光客の誘致に努めているところであります。ご指摘の民間企業とのタイアップについてですが、今後、観光協会や商工団体、農林業団体及び観光事業者などの協力をいただく中で、観光客誘致のためイベントなどの事業展開が図られるよう、市といたしましてもコーディネートしながら積極的に支援してまいりたいと考えます。また、首都圏内にある旅行業者等に対しても、これまで以上の観光PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光マップの作成とスタンプラリーの実施についてお答えいたします。

 市は、平成12年度に観光マップ及び観光チラシを作成し、市内の公共施設での配布や観光協会などの関係団体によるPR活動に努め、首都圏などからの観光客の誘致をするため、配布活用してきたところであります。現在作成されている観光マップの内容は、君津市の自然、歴史、文化財等を主体とした構成となっております。このことから、今後は四季折々の農作物や商店の情報などについて、観光協会や商工会議所をはじめ農林業団体などの協力をいただきながら、より詳細で親しみやすい観光マップの作成について検討してまいります。

 次に、スタンプラリーの実施についてでありますが、昨年市制施行30周年を記念いたしまして、君津市ぐるっと1周スタンプラリーを8月1日から11月末まで実施いたしたところであります。大変好評でありました。こうしたことから、本年度も昨年同様、学校の夏休みを考慮して8月1日から11月末までの期間でスタンプラリーを実施する予定で、現在、その準備を進めているところであります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) それでは、自席から再質問を行わせていただきます。

 まず、大綱1点目の交通ネットワークの構築についてであります。

 この点につきましては、首都圏にある君津、地方都市としての君津市が将来どのようなまちとして発展していくべきなのか、こういったところを踏まえて質問させていただきました。市長の政策の柱が定住人口増加施策ということであるだけに、この交通ネットワークというのは都市機能の中でも、基盤整備していく上でも重要な施策と、これは市長と同様の認識でありますし、議会としても当然行政施策を点検し、そして監査していくという重要な責務を持っているわけでありまして、この高速バス路線網に期待するところは非常に強いわけです。特に、今、JRで君津駅の利用客がバス運行とともに徐々に減ってきた感はあるようでございますが、新たな君津市の玄関口として、この館山道君津インターが開設しますと、当然それを使わない手はないわけであります。

 その上で、私は今回の質問の中で一番言いたい点は、この君津市が交通インフラを整備することによって、文字どおり首都圏におけるベッドタウンとして、今後生き延びていくということが適切ではないかと思いますが、ベッドタウンということを宣言することによって、より発展の可能性があるのではないか。その一方策が道路交通網の整備だろうというふうに思います。当然、今回は交通網の関係だけ申し上げましたが、道路網の整備も同様に進めていかなければならない課題だというふうに思います。そこで、君津・羽田間のルートについては、お盆の帰省ということもあるんでしょうし、現在、通勤・通学をしている人のためにも、この実現は極めてよい施策というか、8月をめどにということでありますけれども、非常に関心の高いところではないのかなと思います。

 そこで、神奈川方面の運行のめど、これについてはまだ出ていないようであります。この点について、まず明らかにしておきたいなと思います。なぜかと申し上げれば、先ほどベッドタウンということを言いましたけれども、君津から移転しなくても、あるいは会社の社宅であるとか、寮であるとか、民間の施設を使わなくても、あるいは通学者においてはわざわざ神奈川、東京という大都市に移転してアパート等に住まなくてもいいように、その体制整備として必要だと思います。その経済的負担を軽減する策として定期券の利用というのが非常に重要ではないかなと思うんです。今後、バス事業者に要望するということでありますけれども、この点についてどういうふうに受けとめて、今後展開しようとしているのか、実現性も含めて2点についてまず見解をお伺いしておきたいというふうに思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 神奈川方面への運行につきましては、バスターミナル、そして駐車場の完成に合わせまして、羽田方面への運行を開始したいというふうなことで、これから努力をしてまいりたいというふうに考えております。特に、8月から君津・羽田間を運行することになりますので、次は神奈川方面というふうなことで、積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高速バスの定期券の利用でございますが、現在、君津・東京間につきましては定期券を発行いたしておりませんが、既に木更津からの川崎線あるいは横浜線、羽田線等では定期券を発行しております。したがいまして、君津・羽田間、2路線が運行することになりますので、この2路線について定期券の発行をしていきたいと、積極的にバス事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) 私、質問しておいて、調査事項を今から述べようと思ったんですが、今の部長の見解の中で、現状、木更津駅から出ている部分で定期券の発行をしていると言いましたけれども、回数券ではなく、定期券化が認められているという見解で、そのまま受けとってよろしいでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 木更津から出ている3路線については定期券が発行されております。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) ちょっともう一回調査してみたいと思いますけれども。

 非常に定期券利用というのは割引率が30.8%、回数券だと14.5%ということで、利用者からは経済的負担が軽減されるということと、事業者としても法定外福利費という形で税法上の取り扱いができるんでしょうけれども、そういう事例があるんであれば、これはバス運行と合わせてやってほしいし、現に今、東京線があるわけですから、木更津でやっていて君津でできないというわけないと思います。私は、ちょっとそれは認識不足でした。

 この羽田空港線というのは、もう間近に迫っているわけでありまして、許認可の問題等で、まだ詳細は明らかになっていなんですが、8月をめどに努力するということでありました。東京間の路線のときもそうだったんですけれども、紙によるダイヤ表だとか資料というのは、なかなか全世帯に行かないものですから、イベントのときに配布をお願いしたり、積極的にPRしてくださいということをやったんですけれども。例えばこれは行政としての大きな施策の評価だと私は受けとめています。いろいろな受けとめの仕方というのはあるんですが。特に、この問題というのは、バス事業者が勝手にやったのではなくて、行政がその皆さんの意見を踏まえて強力に展開していることだと思いますので、その成果をもっとPRすべきだろうと思います。

 先ほどの見解にあったようにマスコミあるいは広報紙、各種イベントでPRするというのは当然だと思うんですけれども、例えば庁舎内に垂れ幕を掲示させるとか、やっぱり運行が間違いなくできるという段階でも結構なので、ぜひそういうPRを積極的に行政みずからの評価をもっと市民に知らしめる意味でも、もっと積極的に思い切ってやってほしいというのが要請であります。きのうも東金市から羽田空港間のダイヤ開通が記事として載っておりましたけれども、もうどこの地方都市でも、人を減らさないように、利便性を上げるという施策をやっていくわけでございますので、この高速バスについては、先ほどの定期券化のことも、実は私、知らなかったというのがありまして、やっていないんではないかなと思ったんですけれども。その辺、ほとんど知らないと思いますので、もっとPRしてほしいなというふうに思います。

 次に、生活バス路線の関係に入ります。

 まず、千葉県のバス対策地域協議会で対象となっている5路線、三島、畑沢、周南、市内循環線、鹿野山線、これがそうなわけでありますけれども、国庫補助対象外路線の維持と代替策について、本年度協議するということのようでございます。これは責任持って対応していただきたいと思います。そして庁舎内に設置しております市内バス路線整備検討委員会に関しての見解でありましたけれども、バス利用の少ない地域でのバス運行のあり方なり、市営と民間委託の比較、代替交通機関の導入、効率的な運行方法によるバス路線維持確保策について検討を行っているとありました。ちょっと、この見解では内容的にイメージがわかないものですから、もう少し庁舎内で検討していることでございますので、その検討内容についてお聞かせをいただければというふうに思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 検討委員会での検討結果に入ります前に、先ほどの定期券の発行、大変私どもももう少しPRをしておけばよかったんですが、今後、その辺については積極的にPRしてまいりたいと思います。

 ただ、定期券の発行がされていなかった一つの理由として、1日12本ということで大変少ないものですから、定期券を持ちますと、いつでも何分間置きに乗れるような状態になってからというふうな考えも持っていたわけであります。例えば木更津の例を見ますと、1日36本とか16本とか、そういうふうな本数が大変多いものですから、その辺の考えもあったということであります。

 それでは、検討委員会での検討結果なんですが、まず、総体的な検討をいたしたわけであります。路線ごとの具体的内容とか、そういうものについては今後検討してまいりますが、まず、バス利用の少ない地域、中山間地での大変人口の少ない地域にバスが走っているわけですが、大変少ない。そしてバスの運行が少なくなるということと、市営と民間委託との比較。補助金を出す方式がいいのか、委託方式がいいのか。そしてまた、代替交通機関の導入をしたらどうか。4点目は、効率的な運行方法による路線維持の確保、そういうものを検討いたしております。結論的にはまだこれから検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 磯貝清君。



◆3番(磯貝清君) 生活バス路線については、これまでもいろいろ話しさせていただきました。特に、6月1日から道路交通法改正が行われまして、飲酒運転に関する罰則もかなり強化されて、検挙者数も、きょうの新聞によりますと、かなり濃度的に今までの法では大丈夫だったのが、もう引っかかるといったように、個人差はあるようでありますが、こういった形になってきています。君津市を見てみますと、かなり市域が広いということもありますが、飲食店の数というのは人口に比して非常に多いのではないかなと、そんなふうに受けとめているんですけれども、民間タクシー会社の代行タクシー化なんていうのも最近では出てまいりました。

 同様に、全国各地方都市、いろいろなところでこの生活バス路線の悩みを持っているようでございまして、4月に政進クラブとして、九州福岡県の前原市の路線バス検討委員会というところを視察してまいりました。この部分を多少話しさせていただきたいと思うんですけれども、君津市に比べて前原市は市域が3分の1、狭いですね。人口は6万 6,000ということなんですが、やっぱり市街地と中山間地域がありまして、利用者ニーズ把握をしたわけなんですけれども、利便性が悪いからなかなかバスに乗らないということだったそうであります。

 ここで参考となったのが、きょう質問でも行ったんですけれども、福祉バスとそれから保育園バスと一体的に運行したり、医療機関が高齢者の方々含めて無料バスを出したり、地元の昭和タクシー、昭和バスというのがあるんですけれども、そこに委託をしてコミュニティバスを運行してもらったり、行政としては乗合タクシーへの切りかえということで、高齢者無料パス券だとか、そういったものを提供したり、行政として先導となってノーカーデーの設定だとか、市を挙げて行政とバス事業者と市民という共同でバス運行のあり方を検討して、一定のミニバスだとか、コミュニティーバスの運行にこぎつけたという事例報告を視察してきたわけであります。

 私は、この高速バスの運行とあわせて生活バス路線網というのは、当然考えていかなければいけない分野であると思うんですけれども、まずは見解にもありましたけれども、公共交通機関の整備されていない地域への利便性を確保してあげるというのは、行政としての責任だと思いますし、ぜひともさらにニーズ把握としては、地域自治会とタイアップして利便性確保に向けて検討いただきたいということを要請しておきたいと思います。

 それから保育所バスについては、確かに座席が園児を対象としているということで、すぐには難しいと思いますし、運転をしているのは市の職員の方でありまして、当然、職員組合とのかかわりも出てくるわけであります。先ほど庁舎内の検討委員会の中で、民間と公的な部分での委託化の検討比較もされているようでありますけれども、バス事業者との競合問題も当然発生していくんですけれども、行政資源を有効に活用していく、知恵を出していかに少ない財源で満足のいくサービスを行わせるかというのが課題だと思います。行政改革の視点もそこだったと思います。ぜひとも行政改革をさらに展開していただいて、市民が必要としている公的なサービスについて研究を深めていただきたい。今の段階では、すぐ保育園バス開放はいかないんでしょうけれども、いろいろな取り組みが求められると思うんですけれども、こうした視点も一つの検討材料にしていただきたい、この点を付加させていただきたいなというふうに思います。

 次に、君津インター周辺整備に関して質問を行わせていただきますが、見解では施設の名称なり具体的な管理方法については、調査検討して施設の管理条例を定める中で検討していきたいということでございました。利用料金についても同様な視点で検討していきたい。できるだけ利用者の負担軽減をベースにとあったというふうに見解ありましたけれども。この施策に関してなんですけれども、例えばこの部分も同僚議員の皆さん方から、このインター周辺のレイアウト図等も、庁舎内のロビー、受付のところに掲げられ、多くの人が目にしてきていると思いますが、坂田にある坂田市営駐車場。庁舎内周辺は市役所駐車場、みんなそんな言い方をするわけでありまして、あの三直地先の部分のバスターミナル駐車場。やっぱり名称を市民に公募したり、事前にオープンの段階からその機運づくりをしていくことも必要だと思いますし、管理運営方法の中では、利用者の立場からしますと、できるだけそれは無料に越したことはないんですけれども、既に袖ケ浦で設置をしております駐車場では、 500円の利用料金を取っているようでありますけれども、かなり車両の盗難なりいたずらが発生しているというふうに聞いております。

 今後、定期的に利用される方々については、そのバスターミナル駐車場、一定の料金を徴収して、安心感を担保してほしいという意見も伺っているところであります。ただ、不定期の利用で1日限り高速バスを利用する日帰りの方、これは現状無料でもいいんじゃないか、私の身近な方に聞いてみますと、そういう意見もありました。一律有料化では、文化ホールの駐車場が近くにあるだけに、なかなか利用しないのではないかなと、私、思うわけであります。ぜひ、この点について十分に条例制定の段階で、前広な情報提供とあせまして検討されますよう求めておきたいというふうに思います。

 それから観光事業の関係に入りますけれども、公共施設を活用してというPR方法については、インターネットに動画だとか静止画を発信しながら、より多くの方に触れていただくということの見解がありました。情報政策としまして、パソコン教育等も進めているわけでありまして、老若男女が情報化に対して大きな広がりを見せているわけであります。ぜひとも、この情報施策については、情報センターも含めまして、よりタイムリーな情報提供を期待しておきたいと思います。

 最後になりますけれども、いろいろなスタンプラリーの関係なんですけれども、お聞きするところによりますと、今月14日にはさらに君津市内においてゴルフ場が仮オープンするようでございます。この市域10カ所のゴルフ場ということになるわけで、経済的な効果も市民にとっては期待されるわけでありますけれども、スタンプラリーは何も公的な施設であるとか、そういったところだけではなくて、ゴルフ場めぐりであるとか、非常に水資源が豊富な君津市ですから、わき水散策ツアーだとか、あるいはおそば屋さんめぐり、そして酒蔵めぐり、こういったところも各事業者団体と協議の上、行政がすべてをやるのではなくて、お互いにそういう事業者の方々と協議する場をつくって、知恵を出しながら君津市の観光宣伝を展開していただくよう、経済部だけではなくて、すべての部署がそれぞれ持っている知恵を出していただいてやっていただければなというふうに思います。

 交通ネットワーク整備と観光事業推進について申し上げました。ことしのゴールデンウイークはかなりの交通混雑がございましたし、それぞれの観光拠点、たくさんの人が出たようであります。これから夏休みを迎えていくわけで、観光シーズン本番になるわけであります。皆さん方ご承知のように、このワールドカップに対する問題はいろいろありますけれども、カメルーンチームが来るのが遅れた大分の中津江村なんかは、もう全国の方が知って、相当な経済効果もあるのではないかなと思います。ぜひ、三浦市長、営業宣伝部長として、君津市の名をもっと全国にPRできるよう期待を申し上げまして、私の一般質問終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、3番、磯貝清君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前11時51分

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△再開宣告 午後1時00分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 16番、安藤博君の発言を許します。

 安藤博君。

         (16番 安藤 博君登壇)



◆16番(安藤博君) 16番、安藤博でございます。通告に従い質問いたします。

 最初に、新学習指導要領の学習内容削減対策についてお尋ねをいたします。

 学校週5日制の完全実施に伴い、全国的に多様な施策が実施されております。その中で、この4月から実施された新学習指導要領での学習内容が3割削減されたことに対応した施策も、多くの自治体で計画されております。そこで、このことに対する本市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、保育所に関する規制緩和についてお尋ねをいたします。

 厚生労働省は保育士総数の2割以内としていたパート保育士の配置数の制限を、常勤の保育士が保育所の各クラスに1名以上置かれていることなどを条件に緩和いたしました。また市区町村が民間企業に貸与、運営委託することを目的に認可保育所を設置する場合でも、建設・改修費などの補助を公設と同様の補助率で実施するなどの方針を決めております。そこで、保育所に関する規制が緩和されたことに伴い、本市の行政改革実施計画で平成14年、15年、16年の3カ年で検討するとされている保育園経営の見直しは、保育の多様化及び本市の財政改革の両面から、検討期間を短縮し、早期に民間の活力を活用できる方式に転換すべきと考えますが、見解をお尋ねをいたします。

 次に、市役所のワークシェアリングについてお尋ねをいたします。

 高校生や大学生の厳しい就職率や高失業率が報道されており、この状況は本市においても例外ではないと考えます。1人あたりの労働時間を減らして仕事を分け合うワークシェアリングは、民間企業では長引く不況の中、給料、手当等を削減する形で導入されているところであります。

 そこで、市内最大のサービス業である君津市役所内の雇用の中で、このことについてどのような取り組みがなされているか、また、今後どのように取り組んでいく考えかについてお尋ねをいたします。

 次に、コミュニティーバスについてお尋ねをいたします。

 公共交通網の充実は生活圏の広域化や公共施設や商業施設へのアクセスなど、市民生活にとって基礎的条件であります。その中で、バス路線網の占める役割も大きいものがあります。先ごろ市制施行50周年を迎えた茂原市の市民バスの例を挙げるまでもなく、採算性などの課題を抱えながら、さまざまな目的を持って全国各地で自治体主導のバス運行が行われております。また、運行形態もデマンド方式など、利用者の利便性を高めるための試みが行われているところであります。そこで、君津市においてもマイカーを持たない市民の足の確保、公共施設の利用率向上、中心商店街の活性化、学校週5日制完全実施に伴う体験学習のサポート、高齢者や障害者の活動範囲の拡大等々の目的を持って、民間委託による低料金のコミュニティーバスの運行を実施すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、政府の地方都市の都市再生支援緊急措置に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

 昨年7月、都市再生本部は、全国の都市 670市に都市再生に係るアンケート調査を実施しましたので、本市でもこのアンケートに回答したものと考えます。そこで、君津市が都市再生に向け抱えている横断的かつ構造的な課題について、及び君津市における都市再生の取り組みについての回答内容についてお伺いいたします。

 また、平成14年4月25日、都市再生本部事務局から発せられた全国都市再生のための緊急措置に係る都市再生案の提出について、君津市ではどのような具体的な取り組みを提出したか、お尋ねをいたします。

 次に、民間設備投資誘導についてお尋ねをいたします。

 先ごろ地域整備計画が示されました。地域整備計画に基づき、中心市街地、インターチェンジ周辺、観光拠点など、一定の地域に特定施設を整備するためには民間の設備投資が不可欠であります。そして民間の設備投資を誘導するためには、そこに投資することが経営的にほかの場所より有利と判断される必要があります。インフラ整備は基本的に行政が受け持つ分野ですが、これはどこの自治体でも実施しているところで、君津市の特定地域に民間の投資意欲を刺激するには不十分と言わざるを得ません。そこで、地域整備計画を促進させるために必要な民間投資を促すために、特定地域、特定業種に限定した固定資産税等相当額の補助金制度を創設すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、地震などによる大規模災害対応トイレについてお尋ねをいたします。

 大規模災害に備えるために、防災倉庫、防災備品、防災井戸の整備や防災組織の育成などの施策が実施されているところでありますが、ライフラインの切断が想定される大規模災害時の対策として、トイレの整備が不可欠と考えます。そこで、トイレの水洗化が一般化した中で、断水した場合の対応はどのように考えられているかお尋ねをいたします。

 最後に、ペット飼育条例についてお尋ねをいたします。

 環境省は、動物愛護法に基づくペット飼育基準を改正し、猫の室内飼いを推奨し、自由に外出できるようにして飼う場合は、不妊、去勢措置の徹底を求めています。そして法的強制力はないものの、自治体に条例制定を促しています。飼い猫が屋外で子供をつくることにより野良猫がふえたり、ふん公害が起きたり、鳴き声による苦情などもあると考えますが、条例制定の考えがあるかについてお尋ねをし、最初の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 16番、安藤議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の新学習指導要領の学習内容削減対策につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。

 2点目の保育所に関する規制緩和について、早期の民間活力活用型運営方式への転換についてお答えいたします。

 女性の社会進出や核家族化の進行に伴い、夫婦共働きの世帯が増加し、低年齢児保育の増加、早朝や夜間の時間延長保育、日曜保育、一時保育の実施など、保育に対するニーズも多様化してきております。このような中、多様化する保育ニーズに対応し、新たな行政サービスに取り組む手段として、国においては民間企業やNPO法人等が保育園経営に参入するための規制緩和方針を打ち出したところであります。本市におきましても、多様化する保育需要に対応していくためには、民間活力の活用が不可欠と考えております。公立の保育園を民間に経営委託するにあたっては、保護者の理解や民間経営者の募集、選定方法などについて十分検討する必要があります。本市では、行政改革実施計画の中で民間経営者の参入について検討することとしており、保育園施設整備検討委員会を早期に設置し、保育園の現状と課題を整理して次期まちづくり計画の中で実施を検討してまいりたいと考えております。

 次の市役所のワークシェアリングについて、現在の取り組み及び今後の取り組みについてお答えをいたします。

 ワークシェアリングにつきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、雇用の維持・創出という観点から、社会的関心が高まってきており、少子高齢化の進展や勤労者の価値観の変化が進む中で、雇用形態の一手段として、一部の民間企業や自治体において導入されていると認識しております。ワークシェアリングは雇用の創出を図ることを目的として、労働時間の短縮を行い、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものであり、導入にあたっては、職種の選定や処遇、雇用形態等の課題について十分研究していく必要があると考えております。本市においては、厳しい財政状況のもとで事務事業の見直しを行い、定員管理による職員数の削減、職員手当等の削減を行い、人件費の抑制・削減に努めるとともに、新たな行政需要への対応や、雇用拡大を図るため日々雇用職員、非常勤職員の積極的な雇用を図り、市民サービスの向上に努めているところであります。

 次に、コミュニティーバスの運行についてお答えいたします。

 バスは鉄道を補完する公共交通機関として、通勤・通学・通院・買い物等の市民生活に欠くことのできないものであります。現在、本市内には君津駅や木更津駅指向の路線、市街地循環線、亀山方面の路線等合わせて13路線が運行されておりますが、少子化や自家用自動車の普及等により利用者は年々減少し、路線の収支はすべて赤字となっている状況であります。このため、市としては議会の道路交通体系等調査特別委員会での意見や、庁内の市内バス路線整備検討委員会での検討を踏まえ、通学・通院等における市民生活に必要な交通機関の確保を基本として、既存路線の維持・確保に努めています。高齢者などへの対応や既存のバス路線等ではカバーしきれない地区や施設を連絡するコミュニティーバス等の運行につきましては、千葉県バス対策地域協議会での協議やバス事業者の動向等を踏まえながら、地域の実態や利便性等を考慮したバス路線網の再編を図っていく中で検討していきたいと考えます。

 次の政府の地方都市、都市再生支援緊急措置に対する取り組みについて、「都市再生に係るアンケート調査」に対する回答内容についてお答えいたします。

 都市再生に係るアンケート調査につきましては、平成13年7月10日に国土交通省関東地方整備局から依頼があり回答したものであります。調査対象の地方公共団体は全国 671市であります。質問内容につきましては、1点目は、本市の都市づくり、まちづくりの課題についての設問で、若者の流出、遊びにぎわいの場の不足、中心商店街の空洞化などの商業不振等。2点目は、本市の都市づくり、まちづくりのため現在重点的に取り組んでいる施策の質問で、主なものとして公園、街路樹、植栽帯等の整備推進、下水道など排水処理施設整備の推進、建築物の外観、屋外広告物の適切な規制誘導、駅前広場・交通ターミナル整備の推進等、平成13年度に策定中でありました都市計画マスタープランの整備方針により回答したものであります。

 なお、本アンケート調査の目的につきましては、地方都市における都市再生に関する諸施策の構築に活用するための調査資料となるものであります。

 次に、「全国都市再生のための緊急措置」に係る都市再生案提出についてお答えいたします。

 全国都市再生のための緊急措置に係る都市再生案の提出につきましては、本年4月に開催された国の都市再生本部において、大都市に限らず全国を対象とし、生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、全国都市再生のための緊急措置が決定され、それに基づき、市町村の具体的計画を推進するにあたり、課題、問題点、要望の提出依頼があったものであります。対象となる計画事業といたしましては、地域経済・社会の活性化を目的とし、民間投資の誘発や主体的参画が見込まれるもので、その地域における一定の合意形成がされ、計画に具体性のあるものとされております。このため、民間参入と計画の具体性という面から該当する計画事業として、本市の重点施策である君津インターチェンジ周辺整備計画が、農業振興区域内農用地であり、市街化調整区域であるため、市街化区域編入等に係る法手続の簡素化等が見込まれるので、本市の都市再生案として提出したところであります。

 次に、民間投資の誘導についてお答えいたします。

 特定地域特定事業に対する固定資産税等相当額の補助金制度の創設についてお答えいたします。

 特定地域に企業等の進出を促進するためには、行政がインフラ整備などの先導的な役割を果たすことにより、企業等民間の設備投資を誘導していく必要があります。そこで、君津駅周辺の中心市街地の整備につきましては、本市の玄関口としての機能を向上させるため、駅前広場を改修し、交通結節機能や商業・業務機能の整備等を計画的に進めてまいります。さらに、中心市街地の商業活性化対策につきましては、商工会議所や商店会との連携を図りながら、空き店舗対策や各種のイベント等の実施により、商店街の活性化を図っているところであります。一方では、地元商店会を中心に君津駅周辺商店街活性化対策協議会を発足させ、商店街活性化に向けた取り組みが進められております。

 また、君津インターチェンジ周辺地域につきましては、先導的施設としてバスターミナルと駐車場を整備し、新たな高速バスルートの開設もバス事業者に要請しているところありますが、インターチェンジとその周辺整備によって、首都圏への交通アクセスは大幅に向上し、民間活力の導入が期待されるところであります。内陸部の新たな観光拠点として、片倉ダム周辺地域は親水機能を持った公園の整備を行っており、市民や観光客が快適に過ごせるように、今後も駐車場などの整備を図ってまいります。

 そこで、民間投資を促すための固定資産税相当額を補助する制度の創設につきましては、既に製造業等の誘致を促進するために、企業誘致条例を制定していることや、公平性、均衡性の観点から難しい面があり、当面は市が先導的施設の整備などを行うことにより、民間活力を誘導してまいりたいと考えております。

 次に、大規模災害時のトイレ対策について、断水した場合の対応についてお答えいたします。

 大規模災害が発生したときに、電気、水道、ガス等、いわゆるライフラインの供給機能の停止が予想されます。家屋の倒壊を免れた市民にとっては、各自の工夫により対応することができますが、災害時に不特定多数の人々が避難する避難場所のトイレ対策は重要であり、特に大規模災害における断水時のトイレ対策は深刻な問題となります。

 断水時におけるトイレ対策として、1点目としては、簡易式ポータブルトイレを設置する方法。2点目として地面に穴を掘り、バケツなどを埋めて仮設のトイレをつくる方法。3点目として、避難場所にある水源を活用し、既設のトイレを利用する方法。4点目として、下水道マンホールを利用し、仮設のトイレを設置する方法等が考えられます。人々が多く集まる避難場所におけるトイレ対策につきましては、衛生的で処理能力の高い方法が大切であります。阪神・淡路大震災の教訓や先進地の事例などを参考にしながら、本市の実情に合わせた有効な対策を検討してまいりたいと考えます。

 次は、ペット飼育条例制定について、条例制定の考えがあるかどうかについてお答えいたします。

 本市では、平成9年10月1日に君津市まちをきれいにする条例を施行し、犬のふん害防止等を図るため、広報や自治会回覧、小型看板を設置し、ふんを処理するための用具の携行や、パンフレットの配布などにより周知してまいりました。また、猫の放し飼いやふん害などの指導強化が全国的に問題となっており、本市もその対策に苦慮しているのが現状であります。国におきましても、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を平成14年5月28日に告示し、所有者または占有者は、命ある家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負うものとし、動物の生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って家庭動物を取り扱うよう努めることになっております。また、猫の飼養及び保管に関する基準により、所有者は人に迷惑を及ぼすことのないよう努めることなどの制限をしております。

 ご質問のペット飼育条例制定につきましては、県内で制定した市町村はなく、全国的にも条例制定市は数少ない状況であります。本市といたしましても、今後市民の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱1点目、新学習指導要領の学習内容削減対策について。多くの自治体で対策が計画されているが本市の対応について、につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。

 学校教育においては、21世紀を生き抜くために必要となる基礎的、基本的な知識や技能を習得させ、確かな学力を育てることに重点を置いた教育を推進することが大切であると考えます。本市におきましても、学校教育指導の指針に確かな学力の向上を位置づけ、市内各校に指導を行っております。各学校では、児童、生徒がゆとりの中でじっくりと学習に取り組めるよう、学習内容の精選や学校行事の統合など、特色ある教育課程の編成や管理に努めております。また、児童、生徒一人ひとりに応じた指導を推進するため、主に国語や算数・数学、英語の授業で複数の教師で指導するティームティーチングや、クラスを複数の学習集団に分け、個別指導を可能にする少人数指導、学習の理解度に合わせてクラスを編制する習熟度別指導など、市内すべての学校できめ細かな指導を行っております。

 平成12年度、13年度に教育委員会が研究校として指定した周南中学校の実践では、習熟度別の指導を行うことで、学習意欲や数学の基礎学力の定着度に向上が見られる等の有用性が明らかとなりました。今後も、理科、社会科など、より多くの教科に少人数指導を拡大するため、教職員の配置改善について、引き続き国、県に要望してまいります。

 教育委員会では、児童、生徒の知的活動を活性化するための基礎となる読書意欲を高めるため、学校図書館司書補助員を配置するとともに、小学校の国際理解教育の基礎を培うことを目指し、国際化推進コーディネーターの導入を図るなど、教育条件の整備に努めております。また、確かな学力をつけるためには、学ぶ意欲や学習習慣の育成が必要不可欠であり、君津市教育研究会と連携する中で、教職員の指導力の向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) それでは再質問以下自席でさせていただきますが、まず最初に学習指導要領の学習内容削減対策についてお尋ねをいたします。

 まず先ほどの答弁の中で、習熟度別指導の有効性というのが新たにわかったみたいな話をお聞きしますが、これについては平成6年6月議会で、私、習熟度別学習の有効性については、館山二中でその当時それをやって−−この時点ではもう終わっていましたが、やられておりまして、有効性については指摘してあるところでございまして、今さらながらこれが有効だとか何とかと言われますと。それで、君津市の教育行政がおくれているなというふうな感を持たざるを得ないというふうに感じます。まず、それを言っておきたいと思います。

 本題に移りますが、学習内容の3割削減に伴いまして学力の低下が懸念されております。このことについて休日となった土曜日に希望者を対象とした補習授業の実施などの対応策を実施している自治体が、全国各地、結構あると思います。本市においては、この土曜補習授業の計画があるかどうかについてお伺いします。あるとすれば、計画内容。ないとすれば計画が検討されたのかどうか。検討され、計画に至らなかったとすれば、その経緯、以上についてお尋ねをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 休業土曜日の活用についてのご質問にお答えをいたします。

 学校週5日制に伴い休業日となった土曜日をどう活用するか、さまざまな議論と方策が試行されております。議員ご指摘のように、土曜日に授業等の補習を実施している、また実施を計画している市町村は千葉県下においては3市町村、このように伺っております。本市におきましては、現在、土曜日に補習授業の計画を実施する予定はございません。計画に至らなかった経緯でございますけれども、教育委員会としましては、土曜補習を検討する以前に実施しなければいけない、やるべき課題があると、こういうような見解に立っております。3点ございます。

 1点目は、学校週5日制の趣旨の徹底ということでございます。ご案内のように、学校週5日制は平成4年9月より月1回、平成7年4月より月2回、10年間の準備期間を経て完全実施という経緯になりました。新学習指導要領につきましては、2年間の移行期間で完全実施ということであります。こうした中で、各学校あるいは地域関係機関、教育委員会お互いに連携をとりながら実践に向けての積み重ねをしてまいりました。本年4月、保護者あるいは地域の方々等に学校週5日制の趣旨ということでの資料配布、パンフレットの配布もその一貫ということでございます。

 2点目は、確かな学力の向上、これは先ほど申し上げましたように、学校教育の不易の部分でございますけれども、それにつきましては、やはり学校において授業が行われる5日間をどう充実させていくのか。その中で創意と工夫を凝らしたしっかりとした学習指導を累積すること、そのことが極めて重要というように考えております。本市におきましては、教育課程検討委員会等も措置しながら、そこで検討されました内容を各学校に資料提供しましたし、各学校におきましても十分検討準備をお願いした。教育委員会としても、必要な指導あるいは施策事業を支援してきたという考え方であります。

 3点目は、土曜日、日曜日の学校外活動、地域活動をさらにどう充実させていくのかという考え方であります。家庭の役割の認識、教育機能の向上、子供が参加できる体験活動や学習の場づくり、公共施設の活用等々、こうした地域の活動の活性化、こういうことについての検討をなされた。こういったような経緯の中で、いわゆる土曜補習ということについては計画化しておりません。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 今の教育長のお話は、本来、学校週5日制が立案された建前をおっしゃっておる。しかし、これでは教育内容の削減で水準が下がるとか、あるいは私立学校との競争に勝てないとか、そういった理由で、しかも新しい学習指導要領の内容は最低限の内容だということで、各地でいろいろな試みが行われているわけです。

 その具体的なことはたくさんありますけれども、例えば私立中学校においては、完全週5日制の実施状況というのが、来年以降も37%は実施しないというふうな統計があると思います。そうしますと、学力差の公立離れということも考えられると思います。例えば土曜日に塾がはやるとか、そういうこともあると思いますが、塾に行ける人はいいわけですが、ここのところ不景気で塾に行くお金も捻出できない家庭も多分あるのではないかというふうに思います。全体的な学力が低下してもいいという−−低下しないという前提だと思いますけれども。しかし実際問題とすれば、その学習内容が削減されれば、それは能力というか知識といいますか、それは低下するのは当然のことでございます。

 そういうことで、建前としての週5日制、土曜日、日曜日をどういうふうに使うかということはわかりますけれども、それプラス土曜日の補習というのはどうかということをお尋ねしているわけです。ですから、建前を聞いているわけではないということです。

 私立学校との学力差、これについては懸念はありませんか。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 休業補習云々につきましての見解につきましては、これは教育委員会の基本的な見解ということでご理解をいただけば大変ありがたいと考えております。

 いわゆる格差という問題でございます。例えば、公立と私立、あるいは自治体間、さらに最近の論調の中では違った視点での格差、例えば経済環境云々というような論議もなされておるわけでありますけれども、こうした中で、私どもとしますと、何といっても公教育の信頼性を確立する、こういうような基本的な考え方に立ちまして、例えば学力という点だけを考えた場合に、やはり保護者に児童、生徒のきちんとした学力を保障するということが、何といっても教育行政としての大きな責務というふうに考えるわけです。そういう観点から、やはり公教育の信頼を確立するためには、何といっても学校におきましては校長先生方を中心とした使命感、高い教育活動、それから保護者、家庭の理解、そして教育委員会の現場の士気といいましょうか、意欲を向上させるような教育行政の展開と、こういうような形で努力をしてまいりたいと考えているわけであります。

 おっしゃるように、学力不安云々ということにつきましては、私どもも全く懸念していないというわけではございません。例えば、現在、取りまとめ中であるわけでありますけれども、5月下旬に小学校5年生、中学校2年生の児童、生徒並びに保護者、約 1,000名弱を対象として、学校5日制に伴いますさまざまな問題についてのアンケートを、今集約をして取りまとめている最中でございます。

 さらには、当然のことながら指導につきましては、評価というのが伴うわけでありますから、実際、指導した結果として、学習指導要領の内容が一人ひとりの児童、生徒に確実に定着したかどうかということについての定着の問題あるいは指導への改善の問題等々、こういうことにつきましても何らかの形での調査研究をしてまいりたいというふうな考え方は持っております。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 長々とありがとうございました。

 懸念されているということですので、ぜひその調査結果がまとまりましたら補習授業も考えていただきたい。先ほど申し上げましたけれども、習熟度別学習については、もう8年も前から言っているのに、今さらながら、あ、これは有効だったとかって言っているわけですから、この補習学習ももしかしたら8年後にそう言うかもわからないですね。真剣に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、保育所に関する規制緩和に伴う事柄でございますが、これについては公設民営保育所の早期の実施とその促進のために毎年実施されている正規保育士の採用、これは採用しなくても当然運営できるわけで、そういうことで正規職員による保育士の採用をぜひ控えてもらいたいということを要望しておきます。

 次に、市役所のワークシェアリングでございます。

 長引く不況の中で、自治体で職員の労働時間を短縮したり、給与カットや定期昇給の停止、これらによって節約した人件費で中高年や若者を臨時職員として雇用したり、雇用対策基金にして職を確保したり、そういった動きがございます。この人件費の割合が、君津は全国有数でございます。いつも最高水準にあるわけですが、このような市役所において職員の全体で言えば給料ですね、そういったものをカットして、それを市民の雇用に役立てるという考えがあるかどうか、これについてお尋ねをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 ワークシェアリングについてのご質問でございますけれども、行財政運営の中で極めて長引く景気低迷の中で、経常経費の削減に努力しているということにつきましては、ご理解いただいているところだと思っております。そんな中で、人件費につきましても職員定数を削減、あるいは平成9年度から時限的に一部手当のカット、そういうものを進めながら現在まで進めてきております。平成14年度の予算ベースでおおむね申し上げますと、現在、暫定的に行っております手当カットでおおむね 8,300万円程度のカットになっているというふうに認識しております。

 そういった中で、一方では職員数が減ることによりまして、市民サービスの低下をさせてはならないというような形の中で、部分的にアウトソーシングですとか、日々雇用の活用あるいは非常勤職員の活用、特に日々雇用、非常勤職員等につきましては、現在 200名を超える採用をいたしてございます。ご質問にありました即手当等のカットを別枠としてワークシェアリングにというような形での答えにはならないかもわかりませんけれども、確かに失業率が依然として5%を超えるような現下の厳しい雇用情勢の中で、民間企業のみならず行政の方でも新たな基金を創設して雇用創出に充てたい、あるいは一部の企業等へもそういう形をとったものについても、一定の限度をもって助成をして雇用拡大に努めてまいりたいというような動きが、全国的にもかなり出ておりまして、昨今の新聞あるいは機関紙等でもいろいろ報道されているところでございます。

 そのような背景の中で、私どもも先進事例を十分参考にさせていただきまして、ワークシェアリング等につきましても調査研究をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 一般的な人件費の削減については、人件費率が日本最高水準にあるわけでございますので、当然のことでございまして、それをもってワークシェアリングとリンクさせることは非常に無理があるかと思います。

 ですから、現在のそれをこっちに置いて、それは当然もう下げていかなければいけないに決まっているわけですが。市役所職員の身を削って失業している若者や中高年の職場を確保するという、そういった痛みを分かち合うといいますか、そういった役所の姿というものを実感できる対応、こういうものをぜひとっていただきたいというふうに思います。例えば定期昇給については、これはもう職員の既得権ではないということは皆さんよくご存じだと思います。ですから、それも含めてぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、コミュニティーバスの運行でございます。

 コミュニティーバスの運行でございますが、午前中の磯貝議員の話とか、今までの議事録なんか見ますと、コミュニティーバスというのは、どうも今の路線バスの代替手段として考えられている。そのほかのプラスアルファの政策目的を持ったものとしては、どうも考えられていないんではないかというふうに思うわけですが。これについて、コミュニティーバスについてのよって立つ基盤といいますか、考え方のもと、これは路線バスの代替手段としてのみ考えているのか、あるいはプラスアルファのものとしても考えられているのか、これについてお尋ねをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 まず、生活路線バスにつきましては、廃止路線は出さないと。とにかくバス路線の再編の中で検討をし、多少の減便になってもやむを得ないと。しかしながら廃止だけは避けていきたい。したがって、コミュニティーバスの導入については、やむなく路線バスが廃止になったときに導入をしていくというふうなことで考えていきたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) そうしますと、バスの運行の法律が変わりまして、バス会社は6カ月猶予期間を置いて、その路線から撤退というか−−退出という言葉を使うそうですが−−できるとか、あるいは先ほどのお話にもありましたように、今までの論議の中にも出てきますが、ほとんどすべての路線が赤字だという現状ですね。これを踏まえますと、いつバス路線が廃止されるかわからないような状況であろうというふうに思うわけですが、そうしますと今のお話だと、代替だということになれば、赤字路線に対する補助−−国庫補助かはともかくとして、市の補助ですね−−補助と、自分たちで自分で自主運営した場合の経費、これの試算をしておかないといけないと思いますが、そこら辺はどうかということと、試算をしているかどうか。あるいは試算をしていないのか。してなかった場合は、この試算の用意があるのかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 他市の導入例を参考にいたしまして、本市でやむなく採用した場合に、どの程度の経費が必要なるかということで、富山町の町営バスあるいは木更津市の代替バス等を比較し、多少検討をいたしてございます。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 多少というのも何ですけれども、もっとよく調査をしていただきたいというふうに思います。

 それはもう代替バスのことでございますが、言いたいのは、代替バスプラスアルファ政策的な目的を持ったバスということでございます。午前中の質問にもございましたが、このバスについては全国的にはいろいろな目的を持って運行されている。ですから、君津市もお金がないというか、これをやるにはお金が結構かかるかもわからないし、いろいろな財政的なこともあると思いますが、財政力指数だって悪いわけではありません。私はその使い道が問題だと思いますが。しかし、表向きには豊かな市でございますので、これはできたっておかしくはないというふうに思うわけでございます。

 そこで、交通の利便性の確保とか市民の足の確保のみならず、市民があちこち行けるなら地域経済の活性化にも大きな役割を果たしますので、廃止路線の対応とともに、より利便性が上がるような向上を目的としたコミュニティーバスについて、ぜひ真剣に取り組むように要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、政府の地方都市再生支援緊急措置に対する取り組みでございます。

 この取り組みについては、再生案を5月30日、ぎりぎりに出されたということで、その間の事情はいろいろあるというふうに思いますが。その出されたものが三直のインターチェンジ周辺の整備計画ということでございますが、この再生案については都市再生本部は重点的対象分野といいますか、それで人が集まる交通結節点と限定された中での提案ということですが、その都市再生本部から出されている結節点の例によると、主に鉄道駅及びその周辺地域というのが挙げられているわけですが、君津も駅が大変たくさんあります。大きなものだと君津駅と久留里駅ですかね。例えば久留里駅と君津駅、これに伴う活性案が提案できなかった。提案しなくて三直になった。三直になったのは、先ほど1次回答でわかりましたが。ですから、君津駅周辺の都市再生プランあるいは久留里駅中心の都市再生プラン、これがどうして没になってしまったのか。当初考えていたけど没になったのか、初めから考えていないか、ちょっと私もわかりませんが、そこら辺のことについてお尋ねをいたします。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) この全国都市再生案の提出の要件が3つあったわけであります。1つは生活の質の向上、地域の活性化を目的とするものであること。2番目は、民間の投資や主体的参画が見込まれるもの。3つ目が一定の合意形成がなされているものということであります。

 君津駅周辺の開発につきましては、現在のところ民間との参画また合意形成がされていない。また、久留里・亀山地区につきましても、合意形成がされていないということから、インター周辺につきましては地元の方々の開発の意欲と申しますか、そういう賛成があるということでインター周辺の整備を提出いたしたところであります。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 例えば君津駅周辺については、今まで何回か君津市は市民の血税を使ってコンサルに委託し、活性化案を得たのではないかというふうに思います。今の話は、それから進んでいないという話でございます。久留里の駅の方も多分そうだろうというふうに思うわけですが。ですから計画倒れという、プラン倒れというか、そういった傾向が大分このところの答弁で明らかになったというふうに思います。

 今までやっていたのがむだになってしまったという話では、どうも納得ができないわけで、ぜひ君津駅周辺、交通結節点ですね、久留里駅周辺、これらについても今後真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 君津駅周辺の計画書につきましては、今後、まちづくり支援事業の中で活用をしてまいりたいというふうに考えております。久留里・亀山駅付近につきましても、ほかの面で努力してまいります。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 一般的に都市再生といいますけれども、それは具体的な裏づけがあってできることでございます。ですから、具体的なビジョンと実現方法の裏づけを持った計画をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。マスタープランもそうですが、絵にかいたもちに終わらせないためには、もっと力を入れてもらわないと困りますので、これはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、民間投資誘導でございますが、先ほどの答弁ですと、どうも工業系の企業誘致と商業とか観光とか、そういった誘致に対してどうも差別があるような気がするわけでございます。言ってみれば、住宅系についても全国的には賃貸マンションを建てた場合、これは市街地の空洞化に対応するために賃貸マンションを建てたらば、それは固定資産税相当額は何年間かは補助しますよとか、いろいろなことをやっているところはあるわけです。この工業系と商業系、これを区別する理由について、考えきれないんですか、どうしてそういうふうな結論に至るのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 企業誘致条例は、この企業を立地促進することにより、産業構造の多角化、あるいは雇用機会の拡大、そういう経済的な発展、そして市民福祉の向上を目的としているわけであります。この企業誘致条例の中に、建設業あるいは運輸、通信、卸、小売りとか飲食業、金融・保険等々の業種が入っていないわけでありますが、工場等の誘致は雇用の拡大をさらに申し上げた業種より拡大が図れるというようなことから、雇用の拡大とか経済の発展等を考えまして、この工業ということで定めているわけであります。県内を見ましても、千葉県においても千葉県立地企業補助金交付要綱とか、あるいは県内の13市においても一般的に製造業である工業等を対象としているわけであります。

 今、議員のおっしゃる内容もよくわかるわけですが、民間投資の誘導が今、大変厳しい状況にありますので、提言等させていただき、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) 検討させていただきたいということなので、それでいいかなというふうに思うわけですが。要するに雇用とかそういった面では、規模の大小はあるかもわからないけれども、そのかわりおまけするというか、補助金の額だと少ないわけですから、それなりの効果はあると思います。ですから、ぜひインフラ整備に合わせて、こういう立地することによって得をするという、ほかに立地するよりここに立地した方が経営的にプラスだというふうな、そういった印象を民間の事業者に与えていただきたいというふうに思います。ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、大規模災害時のトイレの対策でございます。

 このトイレの対策については、先ほど4つでしたか例を挙げていただきましたね。その中で、幾つかは現在でも君津市でやっている、できるということだと思いますが、ただマンホールをトイレに使うというのは、まだ実施されていないというふうに思います。これは世田谷区で防災拠点になっている区内の公園や小中学校の校庭などに、下水道に直結する直径30センチのマンホールトイレを災害用の井戸とともに設置する計画、これが進んでいるそうでございます。本市市街地においても、このマンホールトイレは、既存の今までのいろいろなトイレにプラスアルファして効果のあるものだというふうに思いますが、見解をお尋ねいたします。



○議長(飯妻英夫君) 影山総務部長。



◎総務部長(影山敏雄君) お答えをいたします。

 ご提案いただきました大規模災害時等、非常時に一番衛生的で処理能力の高い、特に市街地の下水道処理区域の中でマンホールトイレを活用していくということにつきましては、極めて有効な手段の一つだというふうに認識をいたします。

 現在、いろいろトイレについても備蓄等進めておりますが、必ずしもまだ十分とは言えない状況でございます。ただ、マンホールトイレを利用する場合には、どうしても一定の水が必要になってくる。そういうようなことから、既に私どもの避難所の方で4カ所ぐらいは、災害に備えての井戸等も掘ってございます。そういったところを優先的に、今後有効な手段として、一つの対策として取り入れていく方向で十分検討させていただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 安藤博君。



◆16番(安藤博君) それでは、そのマンホールトイレについてはぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、ペット飼育条例の制定についてでございますが、猫を取り締まれない原因というのは、取り締まる根拠法令がないということで取り締まれないんです。ですから、根拠法令をつくっていただきたいというふうなことでございます。取り締まるというか、捕獲といいますか、言葉はちょっとニャンとも言えないわけですが。そういうことで、ぜひ適切な方法で取り締まりをしていただく方法を考えていただきたい。この条例の制定について質問したのは、一つの例として、こういうふうにすれば取り締まれるんではないかということで提案をしたわけでございますけれども、それ以外でも結構ですが、ぜひ猫公害といいますか、その苦情を適切に処理できるような体制をつくっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、16番、安藤博君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時00分

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△再開宣告 午後2時15分



○議長(飯妻英夫君) 再開いたします。

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○議長(飯妻英夫君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。

 2番、三宅良一君の発言を許します。

 三宅良一君。

         (2番 三宅良一君登壇)



◆2番(三宅良一君) 2番、三宅良一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、大綱4項目について一般質問をします。市長並びに執行部におかれましては、責任ある答弁をお願いします。

 まず、大綱1項目の質問は、まちづくり計画についてですが、1点目は君津駅前整備と市営駐車場の拡張について質問をいたします。

 障害の有無にかかわらず、だれもが同じように生活できる社会こそが正常だというノーマライゼーションの視点から、だれもが安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりが、予算や制度面に反映され大きく前進をしております。2000年11月に施行された交通バリアフリー法は、お年寄りや障害者が鉄道やバスなどの交通機関を安心して利用できるように、交通事業者に対し、駅やバスターミナルなどの旅客施設にエレベーターやエスカレーターの設置などを義務づけた法律であります。また、交通バリアフリー法の施行と合わせ、駅を中心とする市街地の歩行空間のバリアフリー化も進んでおります。結果として、お年寄りや障害者などがより安心して利用できるように大きく改善されることになりました。

 君津市においてはどうでしょうか。君津駅前は君津市の顔であり、中心商店街は地域のパワーであります。しかし、駅前広場の利便性や駅前ロータリーの違法駐車、またタクシー駐車場の問題、そして市営坂田駐車場の台数不足等、安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちにはまだまだ改善の余地があります。したがいまして、君津駅前と坂田市営駐車場の現状に対して、市はどのような見解を持っておられるのかお聞きします。

 次に、大綱2項目の質問ですが、教育行政についてお尋ねをします。

 1点目は、君津中央公民館の建て替え計画についてお尋ねします。

 公民館は地域における生涯学習のセンター的役割と、人々の集いや交流を通じた地域づくりの拠点の役割を果たしております。これに対する市民の期待も大きく、公民館の充実は人々の暮らしを支える地域を築き、君津市の発展を目指す上で不可欠の要素となっております。将来的にはその機能を拡充し、地域福祉やボランティア活動の拠点、地域のさまざまな活動をつなぐ情報提供、コーディネーター的機能など新たな市民の要望に対応していく必要があります。

 そうした皆様の要望に対応していくための中央公民館ではありますが、現在まで38年が経過し、設備の老朽化が激しく、利用者の多さに比べ、機能面等で対応しきれなくなっております。また、障害者用エレベーター等のバリアフリー化もされておりません。また、駐車場スペースの問題等、市民にとって大変使用しにくい状況にあることを定例会で質問したことに対しまして、市長は次期まちづくり計画の中で具体的に検討していきたいとのことで、さらに今後予想される駐車場スペースの問題、新たな時代の中央公民館機能のあり方などについて、幅広い角度から調査研究を進めてまいりたい。21世紀の生涯学習施設に求められる機能は、従来の公民館機能に加えまして、多面的な機能を持つ生涯学習センターのような要素を包括することになると思われる。利用される市民や各種団体の意向を十分に取り入れながら、今後、調査検討してまいりたいと答弁されております。

 そこで質問したいことは、現在、着手している改築調査事業についてですが、現在までの状況について、またアンケート調査結果の概要についてお聞きをします。

 次に、大綱3項目めの質問ですが、行政サービスの向上についてお尋ねをします。

 1点目は、庁内窓口サービスの向上について質問をします。

 1点目の市民サイドに立った優しくて便利な総合窓口、ワンストップサービスの推進についてお聞きします。多様化する市民ニーズは、あらゆる分野にわたって高まってきていることから、それらに的確に対応する質の高い行政サービスの提供が一層求められております。ともすれば、市役所で住民異動の手続を行う場合、職員は1カ所に座り、お客様である市民があちらこちらに移動するという光景が当たり前のように思われてきました。俗に言う役所のたらい回し現象です。3月、4月におきましては、転入、転出の機会が多く、苦情もよく耳にしました。といいますのは、初めて転入、転出を経験される方たちは、どういう手続をしていいのかわからず、2度、3度と市役所に足を運んだ方もおります。

 そこで質問したいことは、ワンストップサービスの推進についての市長の見解をお聞きします。

 次に2点目は、総合案内の充実について質問します。現在の市役所1階ロビーの受付業務については、私が見る限りでは、利用度としては高くないようであります。考えられる要因としては、設置位置が悪いのではないでしょうか。私もそうですけれども、ロビーに入るとまず目線は市民部の方向に向くために、現在の受付位置では目線の反対方向であり、気軽に聞きづらい位置でもあります。したがいまして、ロビーに入ったときの目線上にあって、気軽に聞きやすく、職員の積極的な案内ができる位置に移動するなどの改善が必要と思いますけれども、お考えをお聞きします。

 次に、大綱4項目の質問は保健福祉行政についてですが、1点目は国民健康保険証の個人カード化について質問をします。

 1点目の早期実現に向けての対応についてお聞きします。私は、平成13年9月定例会の一般質問において、被保険者証を被保険者の利便性向上のために、1人1枚のカード様式にした健康保険証の発行について質問しました。市長は、千葉県国保連合会の専門委員会を設け、個別カード化事業を円滑に導入し、その推進を図っていくための協議を行っているところであり、専門委員会の結論は平成13年10月には出る予定であるとの答弁でしたが、その後、保険証発行に向けての進展がないようであります。

 そこで質問したいことは、協議の結果と早期実現に向けての対応についてお聞きします。

 次に2点目は、難聴社会への対応について質問をします。

 高齢社会は難聴者の多い社会でもあります。現在、70歳以上の2人に1人は、聞こえの不自由な人々と言われ、全国で 600万人を超えたとのことです。年をとることに伴う聴力の低下は高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころからで、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと生活の中でいろいろな不便や障害が生じてきます。聴力低下がさらに進みますと人との会話に入れなくなるために、職場や地域、家庭などで孤立してしまい、その結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすく、また外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると、怒りっぽくなってストレスがたまって、生活への自信を喪失することにつながります。だれもが聞こえるとの前提でつくられてきた社会の中で、耳からの情報が明確に届かぬことは、孤独に陥り、社会に参加して輝いて生きる道を閉ざされるもので、早急な対策が求められておりますが、難聴者に対する取り組みは余り進んでおりません。

 君津市はどうでしょうか。高齢者人口は65歳以上が約1万 5,000人ですが、集団検診では聴力定期検診は実施されておりません。そこで質問したいことは、1点目は高齢者の聴力検診の実施について。2点目は検診結果を踏まえた生活指導についてお聞きします。

 次に、3点目は乳がん検診の充実について質問をします。

 以前は西欧人に多かった病気が日本人にもふえております。女性の乳がんも西欧化傾向を示しており、女性では大腸がんに続いて第2位のがんになると予測されております。2000年の乳がん死亡数は 9,248人で、1955年の6倍近くにもなっております。発病数は年間3万 5,000人で、生涯のうちに全女性の30人に1人が乳がんになる計算です。女性の8人の1人の割合でかかる乳がん大国のアメリカでは、対策にも力が入っております。マンモグラフィーという乳がん用のエックス線撮影機による検診が浸透し、40歳以上の6割以上が検診、現在では乳がん死亡が低下に転じております。

 乳がんは早期発見による治癒率が高く、最近では乳房を切除しない温存療法が可能になってきました。これまでの乳がん検診は、主に問診と視触診という方法で実施されてきました。しかし、最近、がん検診の有効性評価では、視触診による乳がん検診は有効性を示す証拠は必ずしも十分でないことから、マンモグラフィーの早期導入が勧告されました。マンモグラフィーは視触診ではわからない数ミリという小さな病変を早期発見できる検査法として信頼性が高く、注目を集めております。君津市での受診は、平成11年度で 1,190人、平成13年度で 1,499人と確実に増加しております。対象は40歳から受診でき、検診方法は1回目は視触診で検診し、精密検査が必要と診断された場合に、マンモグラフィー検査を実施していると聞いております。

 そこで質問したいことは、君津市における1回目の検査からマンモグラフィー検査の導入について、市長の見解をお聞きしまして、以上で1次質問を終わります。

 2次質問については、自席にて行いますのでよろしくお願いします。



○議長(飯妻英夫君) 三浦市長。

         (市長 三浦公明君登壇)



◎市長(三浦公明君) 2番、三宅議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大綱1点、まちづくり計画について、君津駅前整備と市営駐車場の拡張についてお答えをいたします。

 君津駅北口及び南口の駅前広場は、土地区画整理事業により用地が確保され、市事業で整備し、供用開始以来多くの方々の利用に供してまいりました。市の玄関口であり、顔となる駅前は社会経済情勢及び利用形態の変化により、これまで幾つかの問題が発生いたしましたが、特にエレベーターの設置や違法駐車の取り締まり等、その都度対策を講じてまいりました。しかしながら、高速バスの乗り入れや路線バス、タクシー等の公共交通機関及び送迎車両の増大、さらには一般車の違法駐車による交通障害が発生している状況にあります。このため利用者のマナー向上を図るとともに、駅前広場の利便性、安全性を確保し、機能の高度化を図るため、今後、地元警察署や県公安委員会等、関係機関との協議調整を進め、時代に対応したロータリーの改修に向けた取り組みを行ってまいります。

 次に、市営坂田駐車場の拡張についてお答えいたします。

 君津駅周辺の駐車場施設は、市営の坂田駐車場と事業主が設置する専用駐車場及び土地所有者が経営する月決め駐車場がございます。ご案内のとおり、市営駐車場については一時預かり駐車場で収容台数 250台が駐車できます。このうち 150台を通勤者、通学者が定期利用し、 100台を一般市民が利用できることとなっております。現在、駅周辺の民間一時預かり駐車場はないため坂田駐車場の利用希望が多いのでありますが、買い物客等で満車の状態が多く、市民から坂田駐車場が利用できないとの声も聞かれます。これらを踏まえ、再整備が必要であり、来年度から実施するまちづくり計画の中で駐車場の整備を実施してまいります。

 2点目の教育行政につきましては、教育長から答弁申し上げます。

 次に行政サービスの向上について、庁舎窓口サービスの向上についてお答えをいたします。

 市民の皆様に対する市役所の窓口サービスの向上につきましては、これまでカウンターを低くし、座ったままで申請や届け出などができるよう改良するともに、福祉部門の窓口の配置がえ、土曜日並びに日曜日に市民課窓口において、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本の交付を行うなど、市民の利便性の向上に努めてまいりました。さらに、市民サービス向上の観点から、わかりやすく便利なサービス提供を進めるため、行政改革実施計画において、1カ所の窓口で複数の届け出や証明書の交付などが受けられる総合窓口の設置、いわゆるワンストップサービス化の推進を課題とし、庁内に専門研究班を設置したところであります。今後、対象業務、事務処理システム、申請書の様式、さらには市民の方を長くお待たせしない対応方法などについて、きめ細かく検討してまいりたいと考えます。その上で、可能なものから実施してまいりたいと考えております。

 次の庁内窓口サービスの向上について、総合案内の充実についてお答えいたします。

 1階南側ロビーに設置してあります総合案内につきましては、市役所に訪れた市民への最初のサービスとして重要なところであり、各部署への問い合わせや業務の案内、行政資料室での資料提供など、さまざまなニーズに対応しております。総合案内の充実を図る上からも、わかりやすくかつ見やすい位置に設置することが大切であります。今後、ワンストップサービス化の課題とあわせロビー全体の機能性や利便性を含め、検討してまいります。

 次に、国民健康保険証の個人カード化についてお答えをいたします。

 国民健康保険証につきましては、国民健康保険施行規則等の一部改正により、被保険者の利便性の向上のため、1人1枚のカード様式として平成13年4月1日から準備のできた保険者から交付できることとなりました。この改正を受けて、千葉県国民健康保険団体連合会において、国保事業幹事会専門委員会を設け、カード化事業を円滑に導入し、推進を図っていくための協議がなされたところであります。その協議の結果は、統一様式を決めるのみにとどめられ、県下一斉での取り組みは見送られたところであります。県内80市町村のうち、カード化を実施した保険者は1市のみであり、各保険者の取り組みが求められている状況であります。本市といたしましては、老人保健制度の改正が国会において審議中であり、被保険者証の取り扱いが明確化されていないため、改正内容を十分把握した上でカード化を実施する経費や被保険者の利便性等を考慮し、今後さらに協議検討をしてまいります。

 次に、難聴社会への対応についてお答えをいたします。

 高齢者の難聴は、音を感ずる感覚細胞が加齢とともに消失することにより、音を聞き取る機能が低下して起こるもので、老人性難聴と言われております。老人性難聴は老化に伴うものですから、現代の医学では完治することは困難とされております。老人性難聴への対応は、日常の会話などをする中で聞き直しや聞き間違いが多くなったと感じられるようになりましたら、耳鼻科の医師による診察を受けることが必要なことであります。そして難聴の程度に応じた補聴器を医師に選択していただき、聴力を補う方法が最も有効であると考えます。したがいまして、市といたしましては現時点では医師による診察が最も有効であると考えますので、高齢者への聴力検査を実施する考えは持っておりません。

 なお、老人性難聴を悪化させる要因として、生活習慣病などが関係していることも考えられておりますので、健康相談や健康教育などの機会を通じて生活習慣病による難聴の方には、その生活習慣病の適切な治療を受けるよう健康指導に努めてまいりたいと考えます。

 乳がん検診の充実についてお答えをいたします。

 本市における死因別の死亡率は依然としてがんが第1位を占めております。がんの予防には禁煙や食生活の改善、食品添加物や発がん物質の規制など、がんにならないための1次予防と既に発生したがんを早期に発見し、治療する2次予防があります。がん検診は、この2次予防にあたるもので、本市では胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの検診を実施しているところであります。乳がんの検診につきましては、君津木更津医師会の協力のもとに実施し、平成13年度の検診対象者は1万 1,945人で、そのうち 1,499人の方が検診を受け、受診率は12.6%であります。受診者のうち95人の方が精密検査を必要とされ、その結果はがん1名、がんの疑い5名となっております。

 乳がんの検診方法は、厚生労働省のがん検診実施のためのガイドラインに基づいて、問診及び視触診の方式により実施しておりますが、がん検診にはその検診精度の高いことが求められます。先ごろ、厚生労働省のがん検診の有効性評価に関する研究班が発表した乳がんの検診に関する報告によれば、現在の視触診による有効性には限界があり、検診による乳がん死亡を確実に減少させるためには、欧米先進国において有効性が評価されているマンモグラフィー、いわゆる乳房エックス線撮影の導入の検討が欠かせないと提起されております。本市といたしましても、乳がん検診の精度を高める観点から、マンモグラフィーによる検診方式の導入について検討してまいります。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 室教育長。

         (教育長 室 清三君登壇)



◎教育長(室清三君) 大綱2点目、教育行政について、1、中央公民館の建て替え計画について、私の方から答弁させていただきます。

 21世紀の生涯学習社会における学習活動や市民文化の発信拠点の創造を目指し、昨年度から君津中央公民館の改築調査事業に着手したところであります。主な内容は、利用者団体や地域関係団体を対象としたアンケート調査の実施、庁内検討委員会や公民館職員で構成する専門部会の設置による施設の機能や基本コンセプトの研究協議、さらに先進地の視察等も行ってまいりました。

 初期の段階から広く市民の意見を聞き、計画立案に反映させるため、君津中央公民館利用者連絡協議会の協力を得て、利用者団体 134、自治会や学校、ボランティア団体をはじめとする地域関係団体 104、計 238団体を対象にアンケート調査を行い、61.3%にあたる 146団体から回答をいただき、貴重な意見を得ることができました。アンケートの結果としては、部屋数を多く設置してほしいことや、展示スペースや小ホールの設置、さらにはユニバーサルデザインや駐車場の十分な確保などを求める声が多く見られ、今後の計画づくりに生かしていきたいと思います。

 また、庁内検討委員会を、野田市の視察を含めて3回実施し、当施設の性格や位置づけ、規模や建設場所の検討、特定財源の情報収集など、幅広い観点から議論を行い、全体の意見集約に向けて努力を傾注しております。さらに、若い世代の意向を取り入れるため、バレンタインライブの参加者などを中心に、青年層の意見を集約したいと考えます。今後、これらの調査データをもとに計画を取りまとめ、次期まちづくり計画に反映できるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) それでは、2次質問以降は自席にて何点か行わせていただきます。

 質問時間の関係もありまして、質問の順番が不同となりますのでよろしくお願いします。

 まず最初は、大綱2項目の教育行政についてお尋ねします。

 1点目の中央公民館の建て替え計画について1点お聞きをします。現在、検討委員会で幅広い観点からのさまざまな議論がなされているようですけれども、改築予定の中央公民館の性格や機能、あるいは建設候補地についてどのような検討を行っているのかお聞きします。



○議長(飯妻英夫君) 新井教育部長。



◎教育部長(新井孝男君) それでは、自席から答弁させていただきます。

 ただいま中央公民館の性格や機能あるいは建設候補地についてのお尋ねでございますが、まず中央公民館の性格や機能についての検討状況でございます。

 本市の公民館の配置は、原則として中学校区を対象区域とし、独立した機能を有する地区公民館を全市に配置し、市民の学習文化活動に寄与することを基本方針として整備してまいりました。課題となっております君津中央公民館も、従来基本的には地区公民館として位置づけられてまいりました。現在、調査検討を進めております内容も、まずこの地区公民館としての性格を基本として検討を進め、加えて子供の地域活動や青少年の健全育成、あるいは女性の社会参加や学習の支援、生涯学習、社会教育公民館活動の全市的ネットワークの拠点となる複合的機能等についても、幅広い角度から調査研究し、検討を重ねているところであります。

 さらに建設候補地についてのご質問でございますが、検討委員会におきましては、現在、開館準備を進めております中央図書館の設計の時点におきまして、将来的に公民館を改築する場合、中央図書館の一体的利用を図るとの確認がなされていたことを十分踏まえた上で、現在地を含めた数カ所の候補地を対象に調査検討を行っております。今後は駐車場の確保や子供から高齢者まですべての市民が気軽に来れ、かつ利用しやすい場所であること。建設される公民館の性格機能が十分発揮できること。さらには建設経費などを勘案し、最も適当な建設場所を選択できるよう、現在地をはじめ可能性ある候補地を多面的に調査し、検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) これは提案ですけれども、駐車場スペースの問題についてですけれども、八重原公民館と比較をしてみますと、八重原公民館は平成9年に建設され、現在まで5年経過しております。地区の生涯学習の拠点として年間利用総数で約4万 8,000人以上の人が、単純計算で1日に約 130人以上の方が多く利用されております。私も何度も利用していますけれども、敷地面積も 7,286平米、駐車台数が約40台ぐらい可能ということですけれども、既に皆さんもご承知のように駐車スペースが不足しているということで、違法駐車が多く、また車移動のアナウンスがよく流れて、管理人さんが各室に移動のお願いに回っているということがよくあります。

 それと比較しまして、中央公民館は市の生涯学習の中心拠点。年間利用者についても、総数が約8万 4,000人以上。単純計算しますと1日 230人以上の利用者。八重原公民館の約 1.8倍の多くの方が利用をされております。敷地面積は 6,273平米ということで逆に狭くて、八重原公民館の約0.86倍ということですけれども、また、市立の中央図書館が10月にオープンした以降のことを考えますと、市役所の駐車スペース不足による立体化の検討や、数カ所の候補地も視野に入れた検討も必要ではないかと思います。また、市役所の北側駐車場の利用が増大すると思われますので、交通安全対策として図書館の北側通りに陸橋を設置するとか、駐車場から市役所や中央図書館、あるいは中央公民館からのスムーズな移動が必要と思われます。以上、提案をさせてもらいます。

 次に、大綱3項目の行政サービスの向上について、1点目の総合窓口ワンストップサービスの推進について、1点質問をいたします。

 耳マーク表示板を公共施設で増設することについてお聞きしますが、市内では約 200人以上の方が聴覚障害者手帳を所持されております。耳が不自由なことを職員に知らせる耳マーク入りのカードを導入しているとのことですが、これは大変にすばらしいことだと思います。カードは耳のイラストと、耳の聞こえが悪い方はお申し出ください。筆談に応じますという内容のもので、職員が筆談で応対することを示すものですが、この耳マーク表示板は、本市は自主的に本庁舎に設置したのですから、病院や銀行まで設置増ができないかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 自席からお答えさせていただきます。

 耳の不自由な方や言語の不自由な方は、相手からの言語や情報が理解できないばかりでなく、自分から発する言語にも不安がございます。そういうことから、情報手段といたしましては手話があるわけでございますけれども、そのほかの方法として筆談がございます。こういうことから、窓口にあらかじめ筆談をしますということで表示が必要だということで、平成12年度に全国的に統一されています耳のマークを表示させていただいております。現在、表示してある場所につきましては、市役所関係62カ所の窓口でございます。未設置の施設等についても検討をさせていただきます。

 また、ご質問の病院等につきましても、現在、各関係団体でも努力をしておりますので、それらを支援する中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) これは他市の実例を紹介しますけれども、石川県の七尾市というところです。耳マーク入りのカードを導入したということで、病院や銀行、市内 130カ所のカウンターに設置したということを紹介しています。市内約 240人の聴覚障害者の方から大変に喜ばれているということで、設置に向けた対応をよろしくお願いいたします。

 また、ワンストップサービスを実施している他市の実例もちょっと簡単に紹介させてもらいますけれども、これは愛媛県の松山市というところなんですけれども、総合窓口を本庁1階に開設したということで、届け出や申請書の提出先をわかりやすくするために総合窓口を一本化したと。手続ごとに約4カ所のコーナーを設けたということで、証明発行コーナーとか、届け出受付コーナー、また母子健康コーナー等、あとは外国人の方のコーナーとか、1つの窓口で4つのコーナーをつくったということです。ここでさまざまな手続が1カ所でできるということで、そういうサービスが始まっております。

 また、岩手県の宮古市というところですけれども、これも年配者でも大丈夫なように、口頭で申し込めば済むようになったということで、各課ごとに必要だった申請書も1枚に統一と。複数の手続を行っても申請書に最後の1回だけ署名押印するだけで、何度も書く手間がなくなったということです。ちょっと実例を紹介しました。

 次に2点目の総合案内の充実について1点、案内板の設置について質問をいたします。

 市役所の案内板については、各階のエレベーターの前にその階の案内板が設置されております。1階に入り口が3カ所ありまして、初めて来た転入者の方とか慣れない方が来られますと、どこにどういう課があるのか、いまひとつわかりづらいという話をよく聞きます。したがいまして、多く利用する1階だけでも、市民サービスとして案内板を設置することについてお聞きをします。



○議長(飯妻英夫君) 鶴岡財政部長。



◎財政部長(鶴岡正義君) 1階の窓口業務の関係でございますけれども、市民のかかわりの一番深い場所でもございます。先ほど市長答弁にもございましたように、市民窓口総合化等専門研究班も設置されておりますし、この研究班の中で総合化窓口につきまして検討されると思います。それも含めまして、この案内板の設置につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) これは提案ですけれども、企業においては総合受付案内システムということで、タッチパネル式の案内システムを設置しているということで、音声または触れることによって、面会相手に電話をつなげる、そういう製品を利用している企業もあります。ぜひ提案をしておきますので、よろしくお願いします。

 次に、大綱4項目の保健福祉行政について、1点目の国民健康保険のカード化について質問をいたします。

 カード発行について、富津市と君津市の具体的な相違点についてお聞きしたいと思います。利便性から見ますと、当面でも必要事項を記載したプラスチックカードを発行して、将来的には個人情報を記録できるICカードへの移行を目指すという方法があると思います。答弁にありました県内での発行は富津市ですけれども、富津市が発行できて君津市が検討段階ということですけれども、具体的な理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 国民健康保険証の個人カード化につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、千葉県の国民健康保険団体連合会の専門委員会で協議検討がなされました。その結果、カード化の統一様式を定めるにとどまりました。県下一斉での取り組みは見送られたところでございます。このことから、各保険者ごとの取り組みということになりました。ただいまお話しにありましたように、千葉県下の市町村でも、隣の富津市さんが平成14年4月1日から実施したところでございます。先発の市ということでございますので、直接伺いまして研究もさせていただいているところでございます。

 現在、ご答弁申し上げましたように、高齢者医療制度の改正が予定されていること。改正に伴う保険証への表示方法等が明確でないこと。また、現在保険証につきましては、有効期間を1年ということで交付をしている状況でございますけれども、本市におきましては国民健康保険加入世帯、被保険者の年間での医療状況が約30%近くに上りまして、非常に現時点では異動が激しい状況にございます。また一方、1世帯あたりの被保険者数を見てみましても、1人1枚というようなカードの目的でございますけれども、本年3月現在で見ますと、1世帯あたり 2.1人の割合でございます。さらに単独世帯も11%を超えるような状況でございます。

 一方、カード化に伴う経費といたしましては、電算システムの変更のための経費が約 500万円程度見込まれます。今後、制度改正の都度、このシステムの変更も考えられます。このような状況のため、今後被保険者の意向、経費、県下市の動向等踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 早急な発行をお願いしまして、次に進みます。

 次に、2点目の難聴社会への対応について1点質問いたします。

 聴覚障害者認定基準に達しない方に対しての市独自の補聴器の購入助成事業の創設についてお聞きします。身体障害者福祉法で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の聴力低下でないと障害者手帳は交付されませんけれども、補聴器を購入する際に、手帳をいただけないと全額自己負担になるということで、助成がないわけです。難聴に関する資料を見ますと、しばしば聞き違いをしたり、聞き返しが多く、そのために不便を感じている方は補聴器が必要になってきます。聞こえの検査では40デシベル以上の聴力低下がある方は補聴器が必要ではないでしょうか。しかし、補聴器が高額なために、使用に踏み切れないでいる軽度の難聴高齢者が多くいらっしゃいます。

 アメリカでは、聴力が40デシベルで聴覚障害者に認定しているということなんですけれども、実際に50デシベル以上のレベルでは、私も知った方がいらっしゃいますけれども、日常生活では相当不便で、その方も補聴器を使用して生活をされております。したがいまして、市単独の補助事業の創設についてお聞きをします。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 身体障害者福祉法でございますと、障害の状況が固定した身体の機能を補う用具といたしまして、車いす、歩行用のつえ、補聴器等35品目ございます。これらにつきましては、身体障害者手帳を取得後、申請してもらい、障害の部位によってそれぞれの品目を県の障害者相談センターの判定等によりまして、本人に合ったものを交付もしくは修理を実施しております。

 ただいまご質問の身体障害者手帳の該当にならないレベルの方につきましては、市といたしましては障害の判断基準がなく、その方が用具が必要かどうか見きわめも困難であります。このようなことから、ご質問の補聴器についての助成は現状としては非常に難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 難聴は単に耳の聞こえが悪くなるという病気ではありませんで、人として大事なコミュニケーションの障害ということで、補聴器の普及度はアメリカに比べますと日本ではその半分に満たないという状況であります。豊かで楽しい生活を過ごすためにも、補聴器をもっと積極的に活用するように助成事業創設をぜひとも提案をしたいと思います。

 また、障害者福祉のしおりという黄色い色のしおりがありますけれども、その発行については、平成4年に発行して、平成6年に正誤表が出ておりますけれども、医療機関名等、追加や修正が必要でありますので、ぜひ更新を提案いたします。

 次に、3点目の乳がん検診の充実について1点質問します。

 マンモグラフィーによる検診方法の導入について検討していくという答弁でしたけれども、具体的な導入時期について、いつごろになるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 森本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(森本彰一君) 平成15年度導入で検討してまいります。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) わかりました。ぜひとも、少しでも早い導入を要望いたします。

 次に、順不同ですけれども、大綱1項目のまちづくり計画について、1点目の君津駅前整備と市営駐車場の拡張について、2点質問をしたいと思います。

 1点目は、答弁にありましたけれども、駅前広場の利便性、また安全性の確保、機能の高度化を図るためにもロータリーの改修に向けた取り組みを行っていくとのことでありました。ぜひともバリアフリーのまちづくりという観点に立った、念頭に置いた駅前広場であってもらいたいと思います。

 例えば、バスターミナルや駅前広場周辺の立地施設や君津駅からの歩道橋への安全でスムーズなアクセスを図るために、新たにペデストリアンデッキというのがありますけれども、そういう歩行者専用デッキというのを設置する。また駅前ロータリーを横断するように設置した歩道専用デッキからエレベーターで乗降できるようにすると。そしてまた、周辺に街路樹を多く植えて緑を多くする。

 また次に、地域の交流拠点としての複合型施設については、現在の駐輪場を高度利用する方法また活性化対策として駅ビルを建設するのが、私もベストではないかと思っております。1階部分は現在の駐輪場と障害者用のトイレをつくるとか、2階以上が市民プラザとして、公益施設で戸籍とか住民票、また各種証明書の交付をすると。また、クリニックということで歯科とか皮膚科、また耳鼻科、そしてシアターホールや託児所、また災害があったときに避難所の機能を持つような多目的ホールをつくると。また、退勤時に立ち寄るように、トレーニングルームとかマッサージ室とかパソコン学習室、またシルバールームとか、そしてまた会議室とか防音施設がついた音楽スタジオとか、視聴覚室、またクッキングルームとか喫茶店、いろいろ活性化に向けた対策が考えられます。また、屋上については、緑化をしまして駅前広場として活用すると。地域活動の場をまたそこで創出すると。また1階から屋上へは建物内のエレベーターを駅利用者が自由に通行できるようにすることでバリアフリー化を図り、実現すると。また、身障者用のエレベーター、また身障者用のトイレを設置するとか。私なりにいろいろ考えをめぐらしているところですけれども、どのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 2点目は、市営坂田駐車場の拡張に伴って、駐車台数が 491台と聞いております。その根拠について、また今後の方向性についてお聞きしたいと思います。



○議長(飯妻英夫君) 小山土木部長。



◎土木部長(小山良己君) 自席よりお答え申し上げます。

 まず1点目の方は、土木部の方からお答えいたしたいと思います。

 本年度から始まりますまちづくり総合支援事業の中で、北口及び南口の駅広整備については、改修工事について取り組んでまいる予定でおります。その整備計画を立案する中で、多方面において、先ほど議員の方から要望ありましたことを踏まえながら検討してまいりたいと思います。現在は、まだ検討を今後やっていく段階でございますので、今の要望を十分念頭に置きながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯妻英夫君) 田母神都市部長。



◎都市部長(田母神芳男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 2点ご質問がございまして、1点目の拡張に伴い駐車台数 491台の根拠のご質問でございますけれども、現在、坂田駐車場は敷地面積が 7,400平米ございます。駐車台数は 250台でございます。その敷地面積を限度いっぱいに利用いたしまして立体化に改修した場合、あくまでも算式想定台数でございます。

 2点目の今後の方向づけについてでございますが、現在の利用状況や駐車場施設の実態把握など、将来予測を踏まえ、官民の役割分担をも勘案しながら、次期まちづくり5か年計画の中で、駐車場整備計画を策定いたしまして調査、法手続等を行いまして整備を実施してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 真板企画部長。



◎企画部長(真板一郎君) 自席からお答えいたします。

 北口駐輪場の用地は、駅と商業地の中間に位置しておりまして、その立地特性を十分生かす土地利用計画を策定したいと。先ほど、土木部長からまちづくり支援事業の計画策定を申し上げましたが、その中で検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(飯妻英夫君) 三宅良一君。



◆2番(三宅良一君) 実は、茨城県の取手市の駅前開発ということで、会派で視察に参りました。事業手法ということで、PFI事業ということで、民間地権者との共同ビル事業ということで、公共施設と収益施設からなる共同ビルを建設して、事業期間は30年間ということです。9つのグループから応募がありまして、最終審査は2グループに絞り込まれたということで、その時点で5種類の提案内容から1グループを選定したということです。ご存じのようにPFIというのは、民間の資金や経営能力を活用して公共施設の建設また公的サービスを提供を行う手法ということですけれども、公共事業費を削減する新たな手法として関心が高まっております。地方自治体の間で導入を検討する例が急速にふえておりますので、導入を含めた検討を提案いたしまして、以上で一般質問を終了します。



○議長(飯妻英夫君) 以上で、2番、三宅良一君の一般質問を終わります。

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○議長(飯妻英夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、あす、6月12日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時12分