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千葉県 君津市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回君津市議会

          定例会会議録(第2号)

1.開議の日時  平成21年12月1日 午前10時00分

1.出席議員  23名

    1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

    3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

    5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

    7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

    9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

   11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

   13番   池田文男君        14番   真板一郎君

   15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

   17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

   19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

   21番   篠森政則君        22番   鴇田 剛君

   23番   安藤敬治君

1.欠席議員 なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      鈴木洋邦君     副市長     武次治幸君

   教育長     本吉貞夫君     水道事業管理者 鴇田源一君

   総務部長    水野克己君     企画財政部長  坂元淳一君

   市民環境部長  大野哲成君     保健福祉部長  色部昭男君

   経済部長    鈴木 隆君     建設部長    楠本保郎君

   消防長     岡根敏晴君     教育部長    山中久男君

                     総務部次長

   会計管理者   榎本憲悟君             佐藤貞雄君

                     (事)総務課長

   企画財政部次長           監査委員

   (事)総合企画 三堀利昭君             平野達夫君

   課長                事務局長

   農業委員会             選挙管理委員会

           大森 茂君             内山 裕君

   事務局長              事務局長

   企画財政部

   副参事     伊藤修一君

   (事)財政課長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長    齊藤邦雄      主幹      佐久間敏幸

   主任主事    川名慶幸

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△開議

     平成21年12月1日午前10時00分



○副議長(小林喜久男君) おはようございます。

 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の決定



○副議長(小林喜久男君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第2号) 12月1日(火)午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第4号及び議案第5号(質疑、委員会付託)

 日程第3 議案第6号及び議案第7号(質疑、委員会付託)

 日程第4 報告第1号ないし報告第5号(質疑)

 日程第5 陳情第4号ないし陳情第6号(委員会付託)

 日程第6 休会について

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△日程第1 一般質問



○副議長(小林喜久男君) 日程第1、一般質問を通告順に行います。

 13番、池田文男君の発言を許します。

 池田文男君。

     (13番 池田文男君登壇)



◆13番(池田文男君) 皆さんおはようございます。13番、自由民主クラブの池田でございます。

 議長から発言をお許しいただきましたので、通告に従いましてご質問させていただきます。

 ご質問する前に、このほど新しく君津市議会議長にご就任されました加藤議長、また、小林副議長におかれましては、私たちを取り巻く環境はより一層の厳しさがありますので、市民の暮らし、また、福祉、環境へと取り組んでいただきたいと思います。市と議会が効率のよい政策を確保できることを願い、市勢の発展に寄与し、今後ともご両名のご活躍をご期待申し上げます。

 また、前篠森議長、岡部副議長におかれましては、市民が安心して豊かな生活を守り、議会の活発な活動に取り組み、大きな役割を担っていただきました。そのご苦労に対しまして、一議員といたしまして厚く御礼を申し上げます。

 市町村行政も議会と同様に、時代の移り変わりとともに多くの諸問題を抱えております。地方の時代と言われて久しいものがございます。国においては、国民の閉塞感が高まり、政権交代がありました。首相の責務は極めて重く、私たちの安全と繁栄を着実に守り抜く政権運営を期待したいものであります。

 今置かれております平成の不況の風は、本市の財政の基盤でもあります大手企業の業績にも大きく影響し、法人市民税は20年に比べ大きな減収が見込まれております。景気の着実な回復と成長は税収確保面からも一層の厳しさがございます。そうしたさまざまな環境の要素をかんがみ、市長及び執行部に大綱4点にわたりご質問させていただきます。

 大綱1点目、行財政運営について。

 1点目、21年度の市税収入、特に市民税と法人市民税の収入見通しについてお尋ねしたいと思います。

 2点目、9月の全員協議会の資料によれば、当初予算と比べ20億円の減収が見込まれていることから、4億3,000万円の歳出予算の削減予定事業と起債の増額による財源の調達を実施し、21年度の財政運営を弾力的かつ安定的に運営を実施すると公表されました。このような状況の中で、第3次まちづくり計画に計画されている政策で本年度に実施を予定している事業の執行についてどのように反映していくのかご説明をいただきたいと思います。

 2点目、22年度予算と第3次まちづくり計画事業について。

 1点目、22年度の市税収入は21年度よりも減少するのではないかと懸念しておりますが、財源をどのように調達するのか、財政調整基金などの基金の取り崩し、あるいは起債など発行が考えられますが、見解を伺いたいと思います。

 歳出についてでありますが、第3次まちづくり計画で計画をされている事業はどのように執行していくのか、財源が減少すれば歳出全体の見直し、削減が行われるものと思いますが、事業の先送り、凍結、中止などをするか、計画事業の完全実施に向けた方策はあるのかを伺いたいと思います。

 大綱2点目、環境行政についてお伺いいたします。

 1点目、君津市営聖地公園第2期の整備工事についてお尋ねしたいと思います。

 第1期の販売は、当初は君津市民のみに販売されましたが、起債元金、利子が多額のため、君津市民のみに販売するのではなく、平成8年より市外の購入者に対して販売を広げたと伺っております。

 そこで、第1期における現在の販売区画数と第2期の整備の具体的な計画についてご説明をいただきたいと思います。

 2点目、君津広域廃棄物処理事業の現状についてお尋ねいたします。

 本事業は、君津地域4市の一般廃棄物処理をする施設として立ち上げた事業でございます。この施設は第2期工事に着手し、4市の資源ごみを除く全量のごみを処理されておりますが、施設の近年のごみの量と委託費についてご説明をいただきたいと思います。

 3点目、清掃工場の跡地利用と施設内の空き室等の利用についてお尋ねいたします。

 君津市の清掃工場は、平成元年より3年間の事業期間により建設され、平成4年4月1日より君津市全体のごみ処理施設として稼動しておりましたが、その後、国のダイオキシン対策が発表され、当時の若月市長が市民の健康維持のために早急に施設の改善をする必要があると判断されまして、平成9年、10年の2カ年で国庫補助を受けた緊急対策を実施し、施設の改善がされたことは、周辺住民を含め、市民の健康維持のために大きな成果が得られたと思います。

 私は、平成16年12月議会で清掃工場の事実上不要となった施設の管理についてご質問したところ、焼却施設の処理、その後の処分等については処理費用も多大なることが予測され、また、地元住民の意見を十分尊重し、善後策を検討する。焼却炉停止による職員の適正なる人事を考えるが、工場棟内には事務室、会議室があり、焼却炉停止後も清掃事務として活用していくとの回答でありました。

 そこで、職員の削減等でできた空き室等を有効に活用することが求められると思いますけれども、市としてはどのような展望をお持ちかお尋ねいたします。

 大綱3点目、交通体系について。

 (仮称)君津久留里城下町線についてお尋ねいたします。

 この政策は、市民が日常生活を営む上で、交通手段や移動目的、また、コミュニティバスに対する強い住民の要望があり、行政が住民と共通認識を持ち、導入後の運営方法や路線設定などの調査を行ってきたと伺っております。今後どのように市の政策に反映できるのかお尋ねいたします。

 大綱4点目、原動付自転車のナンバープレートについて。

 現在の型式に新たに色や形状に工夫を凝らし、特色あるデザインのナンバープレートができないかということでございます。もとより、それぞれに立地する市町村社会は風土、気候とともに、地勢学的にも特色を持っております。これからの自治体は、明確な存在意識、主体性のある政策を論じ、特色のある地域社会づくりを進めなければ他市との特色は望むことができません。市長が常々言っておられますことに、東京湾アクアラインが新たな時代の幕あけになり、対岸の大都市や近隣にもない本市独自の魅力を創造するためのまちづくりが求められると言っていらっしゃいます。原付ナンバーに工夫を加えることによって、独自プレートは住民の広告塔、動く広告塔、走る広告塔になり、PR効果にも期待が持てると私は思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 関連質問は質問席にて伺います。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) おはようございます。

 通告順序4番、13番、池田文男議員のご質問にお答えいたします。

 行財政運営について、細目1、市税収入と法人市民税の収入見通しについてお答えいたします。

 昨年来の世界的な経済情勢の悪化により、本市の税収も影響を受けております。特に法人市民税は、景気の影響を受けやすいこと、また、近年の税収が極めて好調であったことから、この減収見込みが約20億円と非常に大きな規模になっております。

 本市といたしましては、まず全庁的に歳出の削減に取り組むこととし、最終的に不足する部分につきましては、臨時財政対策債の増額や財政調整基金からの繰り入れなどにより歳入確保を図ってまいります。これらの財源調達につきましては、公債費比率の水準や基金残高の推移に留意いたしまして、健全財政を維持しながら、地域経済の活性化と市民生活の安定に最大限の努力をしてまいります。

 細目2、22年度予算と第3次まちづくり計画事業についてお答えいたします。

 日銀の金融経済月報によりますと、国内民間需要の自律的回復力が持ち直しているとのことでありますが、まだまだ予断を許さない状況であります。このため、22年度予算の歳入見通しは、市税収入をはじめといたしまして非常に厳しい状況が予想されますが、国や県の特定財源の獲得に努めるとともに、健全な財政運営に留意した上で、起債や基金の有効活用を図ってまいります。

 第3次まちづくり計画につきましては、平成20年度から5カ年間を期間として、事業数438、事業費757億5,900万円でスタートいたしました。平成20年度は、事業数353に対して347、事業費145億9,000万円に対して決算額134億6,000万円を執行いたしました。本年度は、事業数368、予算額137億8,000万円であります。

 今後も着実な実施を図り、最終年度の平成24年度にはすべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるようなまちづくりの実現に向けて全力を注いでまいります。

 大綱2、環境行政について、細目1、君津市営聖地公園第2期の整備工事についてお答えいたします。

 君津市営聖地公園の第1期販売区画数でありますが、事業全体の区画2,313区画のうち、本年度10月末現在では2,199区画が販売され、残り基数は144区画となっております。

 第2期整備工事につきましては、残区画数が少数になってきたことから、平成18年3月に君津市営聖地公園整備検討委員会を立ち上げ、検討してきたところであります。この間、墓地、霊園に関する市民アンケート調査を実施した結果、高齢化、核家族化及び少子化の進展等により、墓地に対する市民要望が多様化していることや、墓地購入の問題点として販売価格や承継者の問題が多くを占めていることがわかりました。これらの案件を解決すべく、通常の墓地より安価な壁墓地や承継者を気にせずに入れる合葬墓地の整備が必要であるとのことから、第2期工事につきましては普通墓地506区画、芝墓地251区画、壁墓地172区画、合葬墓地168区画を整備する方針であります。

 細目2、君津広域廃棄物処理事業の現状についてお答えいたします。

 君津地域広域廃棄物処理事業は、民間のノウハウを活用し、4市の一般廃棄物と条例で定められた産業廃棄物を受け入れ、日量450トンの直接溶融炉方式により処理しております。

 4市のごみの総搬入量は平成20年度実績では年間約11万トンとなっており、このうち本市の搬入量は約2万6,000トンであります。

 委託単価につきましては、可燃ごみはトン当たり約3万1,000円、不燃ごみとし尿汚泥はトン当たり3万4,000円であります。委託単価は4市とも同額でありますが、ごみを1,800度で溶融するために使用するコークスの納入単価が変動することから、各年度の委託単価については増減するのが現状であります。

 株式会社かずさクリーンシステムの施設稼働から4年目を迎え、4市のごみ処理量も安定してきており、処理能力といたしまして年間約1万トンの余力が発生している状況であります。今後、この有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 細目3、清掃工場の跡地利用と施設内の空き室等の利用についてお答えいたします。

 君津市清掃工場の焼却炉は平成元年から3年の継続事業で建設され、その後、ダイオキシン類削減工事を国庫補助事業で実施した施設であります。この施設を解体し、跡地利用をすることは多額の費用を要しますので、現在の施設を有効利用することが望ましいと思われます。このようなことから、平成18年3月末の焼却施設の休止に伴い、君津市清掃工場有効利用検討委員会を立ち上げ、検討したところであります。

 この施設の有効活用できるスペースは1階、3階部分を合わせて587平方メートルであります。現在の利用状況でありますが、上総行政センターや市民環境部の書類等を保管し、書庫として利用している状況であります。今後の利用につきましては、引き続き君津市清掃工場有効利用検討委員会で検討してまいりたいと考えております。

 大綱3、交通体系について、細目1、(仮称)君津久留里城下町線についてお答えいたします。

 上総、小櫃地区の副次核と君津駅周辺の市街地を結ぶバス路線は、バスターミナルや市民文化ホール、図書館などの公共施設を利用する上で整備が必要であると考えております。このため、(仮称)君津久留里城下町線につきましては、平成20年度にアンケート調査を実施し、今年度はその結果を踏まえ、具体的な運行形態やルート、実施にあたってのメリット、デメリットなどを調査、研究しております。今後は、本年度の調査結果や財政状況を踏まえながら、路線の開設について検討してまいります。

 次に、大綱4、市のイメージアップづくりについて、細目1、特色あるデザインのナンバープレートの作成についてお答えいたします。

 本市の平成21年度当初の原動機付自転車の種別保有台数につきましては、総排気量が50ccのものが3,803台、90ccのものが340台、125ccのものが365台で、小型特殊自動車を含めると計6,423台であります。このうち、昨年度の新規登録は722台、ナンバープレートに係る作成費用として1枚当たり約90円程度で、在庫数としては約1年分の新規登録台数に相当する枚数を保有しております。

 次に、原動機付自転車の標識の地の色は、当時の自治省からの通知により、50ccのものは白、90ccのものは薄黄色、125ccのものは薄桃色、小型特殊自動車のものは薄緑色とされております。また、形状については全国統一が望ましいとされておりますが、山形県の天童市では特産品の将棋のこまをかたどったものがあります。このため、本市での導入については、標識のデザインや経費の検討とあわせて関係機関への協議などが必要となりますので、今後、地方分権の中で地域の特徴を出すためにも研究してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) それでは、質問席において再度ご質問させていただきます。

 ただいま私のほうから大綱4点にわたりましてご質問を申し上げました。そのこと、執行部のお答えをいただきまして、また、市長のお答えをいただきました。それを踏まえましてご質問させていただきます。どうか、限られた時間でございますので、明瞭簡潔なご答弁をいただきたいと思います。

 まず、大綱1点目、行財政運営についてお伺いいたします。

 このことは、今、本当にこの時期は所管におかれましては、来年度の予算編成、大変懊悩のことと思います。連日連夜パソコンをたたき、また鉛筆をなめなめ、数字を追いかけながらの日夜の奮闘だと思います。どうか安定した財政基盤の財政運営をしっかりとつくっていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 既にご承知のとおり、私が言うまでもございませんけれども、地方分権の時代を迎えまして、各地域からさまざまな陳情やお願い事、また市民のニーズも高まりまして、それらを行政運営が補わなければなりません。単独事業の財源をどのようにするのか、起債や積立金などの応用も必要かとは思います。そうした中で、どこまで行政がそれらを分担し、どこまで市民が負担するのか、それらの役割も大きな行政の守備範囲と思われます。

 そうした中で、これからの行政の取り組みについては創造と選択の時代ではないかと言われております。本市におきましても、今後の安定した財政運営をするためには、起債や基金などの繰り入れなども十二分に検討しなければいけないのではないかと思っております。そうした中で、本市におきましては、数多くの基金が積み立てられております。その当時は必要として基金を積み立てたと思います。しかしながら、基金も長期にわたりまして積み立てられたものもございます。

 そこでお伺いいたしますけれども、所管におきましては、基金の統廃合、もしくはそれらの検討をしたか否かお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) それでは、自席より答弁をさせていただきます。

 今後の歳入見通しが大変厳しい状況にある中で、国においても財源確保の方策を現在検討中ということで、大変先行きが不透明な状況にございます。

 本市ではこれまで起債の発行額を抑制し、財政調整基金の積み立てに努めてまいったという経緯がございますが、今回のような急激な歳入の減少が生じる中では、こういった起債や基金の繰り入れの計画的かつ有効な活用を図って、市民生活の安定と地域経済の活性化に努める必要があると思っています。

 ご質問の基金の統廃合につきましては私どもも検討してまいりましたし、基金創設の趣旨を踏まえながら、社会情勢の変化に合わせて今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) ただいま所管のほうからも安定した財政運営をするために基金や起債なども有効活用するということでございます。釈迦に説法でございますけれども、起債は借入金でございまして、基金は積み立てでございます。当然利率などが違うと思います。単純な質問で恐縮でございますけれども、その点はどのようにお考えになっているのか、また、基金を優先的に私は、このような状況でございますから、繰り入れてもよろしいのではないかと思います。その点はいかがお考えでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 利率を中心に見ますと、平成20年度の数字でございますが、起債の借入利率が0.4%から1.5%という状況でございます。それに対しまして基金の運用利率は約0.35%となっておりまして、起債の利率のほうが高いということから、基金の取り崩しのほうが数字的には有利だというふうに考えております。

 しかしながら、起債の借り入れについてはさまざまな制約がございます。また、財政基盤の安定のためには、一定規模の基金残高の確保も必要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 今の時期は予算編成の最中、大変皆様ご苦労していると思います。どうかきっちりとした堅実な予算編成をお願いしたいと思います。

 ご承知のとおり国においては、補助金を削るということで、事業仕分けなどということで無駄の構図が浮き彫りになってきました。先行き不透明な部分が多く、全く細い道であると私は思います。政権の交代もありまして、地方交付税の将来像や財源移譲の具体的な内容が不透明でございます。基金につきましても、その目的に合う事業に充当するなど、有効活用を図っていただきたいと思います。9万市民のサービスの低下を招かないように予算編成にご尽力をいただきたいと思います。

 続きまして、順不同になりますけれども、3点目の交通体系、(仮称)君津久留里城下町線についてお伺いいたしたいと思います。

 このことは、私をはじめ同僚議員が事あるごとに本会議等々でご質問申し上げたところでございます。昨日も三浦議員からも同じようなご質問がございました。過去におきましては、私たちの先輩議員であります磯貝議員なども口角泡を飛ばしまして交通体系の云々、地域のことなどもご質問した経緯がございます。そうした経過を踏まえまして市内に循環バスが走りまして、私たちの目に見える形で利便性を図っていると思います。大変都市計画においてはグレードの上がる政策だったかと思います。

 そうした中で、私思うんですけれども、高齢者をはじめとして住民に交通手段を確保して、その人たちに安心感と満足度を高めることの必要性があると私は思います。したがいまして、住民のリクエストが非常にあるということでございます。

 そこでお伺いいたしますけれども、これは正確に昨年かことしかわかりませんけれども、全地区主要事業というものが私どもに配布されました。各地区の問題点等々を整理されておりまして、大変よくできたパンフレットでございます。

 ちょっと申し上げますと、1ページ目は八重原地区の主要事業として8点ほどございます。この中にもやはり、私先ほどご質問しましたけれども、焼却炉の活用を検討するというような諸問題がございます。その次に、周南地区もろもろありまして、周南、貞元、小糸、清和と続きまして、法木山を一山越えました山間豊かな私どもの場所でございますけれども、小櫃地区、久留里地区、松丘地区にも具体的な主要事業がございますけれども、この中で相共通している主要事業がございますけれども、それは皆様方のおつくりになった政策でございますから聞くのもなんでございますが、確認の意味で、小櫃地区、上総地区、松丘地区、久留里も含めますけれども、共通した主要事業でございます。それはどういうことで政策に上げたのかお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) ご質問につきましては交通体系のご質問ということでございますので、この地区につきましては、いわゆる上総、小櫃地区は副次核というふうなことがとられております。そういった中で、特に交通体系に絞ってお答えいたしますと、先ほどの久留里城下町線を運行するというふうなことで現在進めているわけでございまして、副次核と君津駅周辺をコミュニティバス等で結ぶということは、やはりそれぞれの地域の相互交流、あるいは上総、小櫃の方々が中央病院あるいは公共的な施設に行く利便性の向上が図られるということで、私どもはそういった意味からの交通体系の促進を図っていくということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) いろいろな政策がございますけれども、多種多様に要求があると思います。しかしながら、私先ほど申しましたけれども、選択をする時代に来たかもわかりません。要するに、あれもこれもではなくて、これかあれかということで、ぜひとも私どもの山間部、いろいろな同僚議員がご質問しまして、それだけ住民の切に迫ったリクエストだと思うんです。ぜひとも、距離が長いとか、法木山に登るのに雪があり過ぎてスリップするとかというような問題点もございましょう。私などは当初から高齢化はもうなっているわけですから、ぜひ君津中央病院のほうまで足を延ばしていただければ本当にいいなと思っております。

 そうした中で、どこの市町村でも高齢化と少子化が同時進行するわけでございます。総合的な交通政策といたしまして、交通手段を確保する必要があるかと思います。限界集落という言葉がございますけれども、私はあまり好きな言葉ではございませんけれども、ぜひともそういったことの意味合いを含めまして、限界集落という言葉の意味合いも含めまして、それらを再構築するためには、やはり私たち個人や法人格ではできないのであります。行政のお手伝いをしていかなければいけないと思いますので、どうか新しい政策のパッケージをつくっていただきまして、地域の明るさや豊かさが住民に伝わるような政策をお願いしたいと思います。

 そこでもう1点伺いたいと思いますけれども、私は本当に高齢者、交通弱者と言われる人たちにおきましては、君津中央病院などもよろしいな思っておるんですけれども、1つの案でございますけれども、どうなんでしょう、所管におきましては君津中央病院にどれだけの方が市内から来院しているのか、もしデータをお持ちでしたらお願いします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 20年度の実績でございますが、君津市内居住者の方で入院されている方が本院、分院合わせまして4万6,656人、それから外来が8万3,821人という状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 相当な数が市内から病院のほうに足が向いているということでございます。数字を言って大変失礼でございますけれども、これは私が数年前に調べたデータでございまして、君津病院にどれだけの方が来院しているのか、患者として自分の体をいたわりながら通っているのかというデータを、企画財政情報課というのが君津病院のほうにはあるんだそうでございます、お願いして調べた結果がございます。大変数字を申し上げて恐縮でございますけれども、お聞きいただきたいと思います。

 大変恐ろしい数字が出ておりまして、恐ろしいという言葉は悪いですけれども、約1カ月間で申し上げますと、上総地域から約850名の方が患者として来院しております。小櫃地区は約615名の方、私どもの松丘地区におきましては約350名の方が来院しているということでございます。1日に直しますと、上総が約30名、細かく言いますと、小櫃が約25名、私どもの松丘ですと1日約10名前後の方が来院している。1日10名ですよ。それは当然2週間に一遍とか行くでしょうから、これは大変な数だと思います。そうした上総、小櫃、松丘に限って見ますと、約50名の方が、それはどのような足で行っているかわかりませんけれども、来院しているということでございます。

 こうした本当に元気でなければ病院に行けないということはないのでありまして、ぐあいが悪いから病院に行くわけでございます。どうかその地域性を重んじまして、何度もこの地区からそういう人たちが大勢行っておられますから、そうしたことに行政が手を差し伸べることによって地域の明るさや、住民に安心感が伝わると思うんですね。そうしたことで、よく言われておりますけれども、核家族もふえるだろうし、また団塊の世代、我々を含めて、両親を家に預けて、体を心配しながら土日に来ましてどうなのと、そうしたことを考えながら1週間、1カ月のサイクルを送っておると思いますけれども、やはり行政が大きなセンターラインを引いていただきまして、路線を引くということは、やはり都会に暮らしていてもその子供たちは安心感があるんですね。そうした意味で、ぜひとも私ども上総、小櫃地区、山間山村でございますけれども、久留里線が通っているとおっしゃいますけれども、それはそれとして、低料金と言いますけれども、そのくらいのことがこれからの行政に求められているんじゃないかと私は思います。

 大変財政的なことも視野に入れながら、お考えになりながら路線等々をお引きになると思いますけれども、ぜひとも最優先していただきまして、私どもに明るさと満足度を高めるような政策をご期待申し上げたいと思います。ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、大綱2点目になりますけれども、環境行政についてお伺いいたします。

 君津市営聖地公園第2期の工事についてお伺いしたいと思います。

 このことは当初、21年、22年に着工するというようなお話を伺っておりましたけれども、大変延び延びになりました。それは予算の関係等々あるかもわかりませんけれども、私どもに20年、21年というようなお話がありましたけれども、それはどのような形で変更なさったのかお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) それでは、自席より答弁をさせていただきます。

 先ほど市長の答弁ございましたように、本年10月末の1期の残基数につきましては114基でございます。来年3月の年度末の販売見込み基数は年間トータルで21年度44基の残基数ということで、したがいまして、1期の残基数は、平成22年3月末の残基数は100基ということでございます。建設着手年度は22年度というふうに見込んでおりましたが、厳しい財政状況と第1期分の残基数が多いというようなことから、第2期の建設工事は残基数の販売基数を見極めながら建設時期を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 市長の答弁、また執行部、所管におけるお考えはよくわかりました。

 それで大変素朴な質問になりますけれども、第1期分、市外の方にも多く販売したと伺っておりますが、仮に2期工事になりましたら、その販売方法は市外の方にも販売するのか否かお伺いします。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 第1期のほうにつきましては、平成8年度に起債の元金、そして利子が返還できないということで、売り込みが落ち込んだというようなことから、平成8年から市外の方にも販売して現在に至っております。

 第2期につきましては、市民の貴重な財産であることから、君津市民のみに販売したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 先ほどの市長答弁にございましたけれども、内容は、合葬墓地とか壁墓地とかというような耳なれない墓地の名前が出てきました。これはどのようなものなのか、アバウトで結構でございますけれどもご説明願いたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 合葬墓地につきましては、少子化や核家族化の影響で、墓地を管理、そして維持できなくなったり、経済的な事情から墓を建てられない市民を対象に、そしてまた、複数の個人が共同して埋葬する墓地でございます。普通の通常墓地4平米ですと五十数万円ということでございます。この合葬墓地につきましては、1つのドームの部屋にロッカー式、あるいはまたげた箱式に納骨する、そういう安価なものを合葬墓地というように考えております。

 この合葬墓地等につきましては、現在、市民のニーズが非常にそういうものをつくっていただきたいと。さらにまた無縁仏の増加などがございます。そういうことに対応するために安価な合葬墓地で焼骨を収納するのが合葬墓地ということでございます。

 壁墓地につきましては、自然石やコンクリートで壁を造成する、普通一般土木工事で使いますL型擁壁、そういうものの壁をそこに設置しまして、その壁の面を連続的な墓碑、大野家とか、そういうものを設置いたしまして納骨して使用するような墓地形態でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) まだ伺いたいことがあるんですが、時間の都合で、ぜひとも早目に当初つくるというお話でございましたので、市民のニーズに合うような販売価格で販売していただきたいと思います。

 続きまして、2点目の君津広域廃棄物処理事業についてお伺いしたいと思います。

 このことは、私たちが毎日ごみを出す、しかしながらそのごみがどのようなルートでどのような形で処分されるのか、ちょっと素朴な考えがあります。そうした中で、クリーンシステムのほうに処分されると思うんですけれども、クリーンシステムの単価契約について、可燃ごみのトン当たりの単価はお幾らになるのか教えていただけるでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 平成18年4月から4市の資源ごみを除く全量を処理しております。例えば可燃ごみの処理単価を申し上げますと、平成10年度の単価が消費税込みで2万9,509円、20年度単価が3万285円、平成21年度が3万877円と。したがいまして、年々若干ながら単価がふえているのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) そうしますと、19年度、20年度、21年度、このごみの処理単価の増減は幾らなのでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 先ほど若干ながら上がっているということでございますが、この積算根拠となります4市のごみの全体の減量化、そしてまたごみを溶融処理するコークス、ごみを1,800度で溶かすんですね。可燃ごみはカロリーがございますが、不燃ごみ、皿とかそういう陶器類とか、そういうものがございます。それをすべてコークスで溶かすということで多量のコークスを投入して溶融すると。そのコークスの単価が年々上昇しているというようなことで各年度の委託単価が多少なりとも変動しているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) いろいろな中間的なものもあると思います。これはかずさクリーンシステムでも処理単価を決める要因というのはいろいろとあると思いますけれども、そちらはどういうような形で単価を決めておるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) かずさクリーンシステムの委託単価を決める要因ということでございますが、一つは、土地の用地を買収しました第1期、2期そしてまた建設工事費、そして人件費、施設の運転管理費等の経費がかかっております。その建設等に係る経費を日本政策銀行等の銀行からの借入金の元金、利子等の支払い額に対しまして4市のごみの全量で割り返し、その年度の単価を決めるということでございます。

 したがいまして、この4市のごみの総排出量を減量した場合、処理単価が上がり、ごみの量がふえた場合は4市の処理単価が減額になるというような仕組みになっております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) そうしますと、行政の指導もよろしいんでしょうけれども、本市におきましてはごみの分別が大変よろしいというように工場など伺っております。要するに行政がごみを減らしなさいということでごみを減らす。片やシステムのほうではごみのパイがないと営業にならないというような矛盾点もございます。それは仕方がないと思うんです。

 そうした中で、先ほどご答弁いただきましたけれども、1万トン前後の余裕があるというようなお話でございます。これからはやはり、何度も言いますけれども、一つのフィールドの中で考えるのではなくて、ピッチに出まして考えることも必要かと思います。そうした中で、ごみも私は広域的に考えたほうがよろしいんじゃないかと思います。4市じゃなくて、例えばお隣の南房総市、茂原市とか、そこのところは私詳しく存じませんが、そういったところに働きかける必要性があると思いますけれども、その点はご検討されているかどうかわかりませんけれども、そういったことはいかがでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 市長の答弁にもございましたように、年間約1万トンの直接溶融炉の余力がございます。そういうことで、今後、他市のごみを入れることによりまして、他市ですからトン3万5,000円程度ぐらいで受けた場合、年間約3億5,000万円、本市におきましてはそのうち22%ぐらいの割合でございますので、他市のごみを受け入れますと君津市の委託金額が7,000万円ぐらい減るというふうに試算しております。

 今後につきましては、木更津市の桜井自治会、そしてまた木更津市の漁業組合等で構成いたします君津広域廃棄物処理施設の地元協議会、そしてまた4市のかずさクリーンシステムの運営連絡協議会で検討して、ぜひとも早急に実現して4市の委託単価削減に向けて早急に対応してまいりたいと考ええております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 3点目の清掃工場の跡地利用でございます。

 これは時間がありませんのでお願いしたいと思います。検討委員会があるということでございますので、12にもなる空き室利用、空き地利用もしくは工場棟内の有効利用を図っていただきたいと思います。

 最後になりますが、4点目の市のイメージアップづくりについて、特色あるデザインのナンバープレートについてでございます。

 大変難しいことでございますけれども、要は125cc以下のオートバイのナンバープレートは、そこに新しい形を加えることによって地域性の特徴が出るんじゃないかと思っております。今までは袖ケ浦とか君津と書いてあると思いますけれども、そのプレートをローマ字にするとか形を変えるとか、そういったものにおいて大きな特徴が出るんじゃないかと思います。そうした意味で、県内で採用している市町村があるかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 近隣市ではございませんが、県内では成田市が国際空港都市成田をアピールするということで、平成18年3月から導入いたしております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) 珍しいスタイルかと思います。今、県内では成田市がやっているというようなお話でございます。たしか成田市では国際交流を目指しまして、都会の風の息吹を得るために、プレートに何かローマ字などを使っているように伺っております。そうした意味では、地域性の特徴を出すためにも本市ではいろいろな意味で特徴を出しております。

 突然でございますけれども、総務部長、どうなんでしょう、君津市の特色ある状況におきましてナンバープレートに工夫を加えたらどうでしょうかと私言いましたけれども、総務部といたしましてはさまざまなところで市のイメージアップづくりをしていると思いますけれども、こうしたお考えは、所管がちょっと違いますけれども、どういうようにお考えでしょうか。



○副議長(小林喜久男君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。

 市のイメージアップというようなお話でございますけれども、市のPRの視点でお答えをさせていただきますけれども、市のイメージアップにつきましては、今、市全体的にマスコットキャラクターでございます「きみぴょん」をはじめといたしまして、本市の特産品であります大豆の小糸在来、あるいはカラー、清和の自然薯等を都内の施設会場を利用いたしまして市長によりますトップセールス等を実施しております。あわせまして、本市の各観光施設等々を利用いたしましてさまざまなイベント等を実施している中で本市のPRを進めておる状況でございます。

 そういう中で、今お話しされました特色のあるナンバープレートというようなお話でございますけれども、今、県下では成田市というようなお話でございます。そういう中で、当然4市等で本市がいろいろ先駆けて検討するというようなことでございますけれども、そういうことの導入につきまして、実施していくというようなことであればさらなる本市のPRにつながるというようなことで考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 池田文男君。



◆13番(池田文男君) ぜひとも他市に先駆けて地域性の特徴をアピールしていただきたいと思います。

 何かお話によりますと、1つのプレートをつくるのに90円ぐらいかかるんだそうでございますね。それが大体1年間分持っているというようなお話でございます。それを仮に変えたとしても、私の調べでは30円、40円の世界でございます。大変低コストで大きな成果があると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 私が思うには、地域振興や観光に大きな役割になると思います。そして、市民に郷土の魅力を再確認していただき、他市に先駆けて行政が取り組むことによって君津市をより一層アピールができると思います。政策も多様化し、市民のニーズを取り上げることは多難な時代でございますが、強い地域をつくり出すためにも、あれもこれもではなくて、あれかこれかの選択が必要かと思います。見る広告塔、動く広告塔、走る広告塔で君津市のグレードアップにもつながり、行政が新しい政策のパッケージを進めることによって市民に新しい風とすることを希望いたして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林喜久男君) 以上で、13番、池田文男君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午前10時59分

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△再開宣告 午前11時15分



○副議長(小林喜久男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 16番、藤井修君の発言を許します。

 藤井修君。

     (16番 藤井 修君登壇)



◆16番(藤井修君) 16番、藤井修でございます。

 さきの衆議院選挙で政権交代の1点で選択された新政権は、発足後2カ月半が経過し、政治主導の姿勢を示しているものの、その結果として何が生み出されるのか不透明であり、期待と同程度の不安がよぎっております。中でも地方政治においては、国政の方向が定まらないことにより、明年の予算編成を目前にして戸惑い、そして何よりも経済面においては、デフレスパイラルの兆候を見せているにもかかわらず明確な経済対策を打ち出していないことから、景気の下落、低迷と中小零細企業の倒産など、年末年始を直前にして深刻な社会不安要因となっております。

 9万人市民の安心と安全を確保するため、君津市政並びに市議会は従来にも増して重要な責務を担っていることを痛感し、大綱4項目にわたって質問させていただきます。執行部におかれましては簡潔にして明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問大綱1、新政権下における市政の影響と対応について。

 新政権は、選挙中に掲げたマニフェストを実現させることを最優先に取り組んでおりますが、その財源を確保するため、本年度予算並びに第1次補正予算の執行停止など、十分な説明と論理がないまま政策転換しております。その結果、地方自治体で準備した事業が廃止または中断され、まちづくり構想の見直しが迫られるとともに、地域経済並びに市民生活に大きな影響を来しております。

 その中から3点について本市の受ける影響と対応についてお伺いいたします。

 細目1、子育て応援特別手当廃止措置の対応について。

 マニフェストの1丁目1番地に掲げた子ども手当の一部実施を明年の目玉政策として実施するため、平成21年度の補正予算で20年度に引き続いて予算化し、国会の議論を経て確定した子育て応援特別手当事業を一方的に廃止いたしました。子育て応援特別手当は、就学前3歳から5歳の幼児を対象にして1人当たり3万6,000円支給するもので、経済負担割合が重くのしかかっている幼児期の教育費無償化につなげる事業であります。本市は幼児2,200人への支給を対象に8,347万円の補正予算を組み、さきの9月市議会において全会一致で可決成立させ、予定であれば本日12月1日から支給開始される運びでありました。心待ちにしておられたご家庭の失望を察するときに、政府が廃止理由として述べている、来年実行する子ども手当に比べ中途半端だから廃止したとの説明はあまりにも市民生活を無視した党利党略の政治判断であると批判されてもやむを得ないものと考えます。この新政権のとった措置に対し、本市の見解と対応をお伺いいたします。

 細目2、まちづくり交付金の見直しに伴う本市の関連計画事業の対応について。

 まちづくり交付金は、小泉政権下で実施した国・地方財政三位一体改革で削減された地方への補助金の一部を市町村が計画する道路、公園など、幅広い公共事業に対しておおむね事業費の4割を支援する交付金制度であり、2004年に創設されました。本市はこれまで本交付金を活用し、生涯学習交流センター、君津駅前公衆トイレ改修、上総地域における地域交流センター、観光交流センターなどの施設整備のほか、六手貞元線延伸などの道路整備を進めてきました。決して本市にとって無駄な事業ではありませんが、事業仕分けで財源の地方移管を打ち出しておりますが、その規模及び用途規制など不透明であります。予定した事業に多大な影響が懸念されます。本市の影響と対応をお伺いいたします。

 細目3、館山道4車線化凍結の影響について。

 現状の館山道2車線による弊害を改善し、木更津市、君津市以南の南房総方面への観光並びに地域経済の活性化を目指して予算化された館山道4車線化事業が凍結されました。凍結の理由として、公共事業、中でも道路整備事業の削減を念頭に、事業主体の再検証や緊急性がないこととしておりますが、地域の事情を無視した乱暴な意思決定であります。本事業凍結による影響と今後の対応についてお伺いいたします。

 質問大綱2、地域主権型自治を見据えた本市の戦略について。

 平成18年12月に制定された地方分権改革推進法に基づいて設立されました地方分権改革推進委員会は、去る11月9日に政府へ最終勧告となる第4次勧告を提出いたしました。その要旨は、国と地方自治体の関係において、従来の地方分権から地域主権へとかじを切った新政府に対して、地方への税源移譲等を確実に進め、自治財政権の強化のためにとるべき政府の施策を当面の課題と中長期の課題に区分けして提言しております。勧告を受けた新政府は、地域主権改革の実現を目指して、政治主導でそのプログラムの策定が検討されております。いずれにしても、国と地方を対等な関係に置くことを基本にして地域づくり、国づくりを進める新たな流れをスタートされようとしております。

 細目1、創意工夫のある自立型市政確立に向けた財政力、企画力及び行政執行力のレベルアップ対策について。

 本市は首都圏50キロ圏内にあって、東京湾に面した臨海部に世界に誇る製鉄所を有し、のどかな平野部と自然豊かな山間部から成る、地理的に魅力のある地域であります。しかし、少子高齢化が急速に進展する中で、若者は進学及び就労とともに市外、県外に転出し、定住人口の減少に歯どめがかからず、9万人の大台を割り込むのも時間の問題となっております。

 具体的には、住宅用地が枯渇していること、企業誘致の手詰まりで市内における就労機会が少ないこと、高等教育機関がないこと、また、商業部門では、大型店舗の撤退や縮小により市内でのショッピング機会が限定されていること、福祉面では、産婦人科医院はじめ医療機関及び子育て環境が不十分であること、また、広い市域を移動するための公共交通機関の整備が望まれていることなど、暮らしやすさのランキングは全国市の中で523位と下位に位置づけられております。

 今後のまちづくりは、国・県の関与が縮減され、地域のことは地域住民の意思で政策を立案し、地域で財源を用意して地域で実行し、その結果については地域で責任を持つ自己責任型の流れが加速しております。本市の財政力、企画力及び行政執行力を飛躍的にレベルアップし、都市間競争に勝てる君津市、希望の持てる君津市に発展させる強靭な市政運営が求められております。そのために、市政根幹にかかわるテーマを、縦割りの行政組織を横断的に取り組む庁内機関、または市政戦略室の新設などの体制づくりを早急に整える必要がありますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 質問大綱3、行財政改革について。

 昭和61年からスタートした行政改革は本年第5次の最終年度を迎え、平成22年度を初年度とする次期行政改革大綱の策定の年となっております。社会情勢の変化に即応した行政サービスの提供など、既存の行政システムの総点検が求められますが、細目3点について質問させていただきます。

 細目1、市税・国民健康保険税及び保育料等公金の徴収率向上に向けた抜本的な体制づくりについて。

 平成20年度の市税の徴収率は、現年課税分が97.8%、滞納繰越分が13.1%、合わせて90.44%で、県内36市中21位であります。管理職職員による休日臨戸徴収などで一昨年の23位からわずかに改善されたものの、依然として下位に低迷しております。その結果、平成20年度の決算で、市税、国保税及び保育料等の公金で滞納繰越額の総額は42億320万円に上っております。言うまでもなく税は市政運営の根幹であり、納税は市民の義務であります。しかし、もろもろの都合で納税が不可能な場合は減免等の措置が規定されておりますが、支払い可能な家庭が滞納することは、税負担の公平性を維持するためにも容認されません。滞納額を減少させ、決められた税収を確保するため、徴収率の抜本的な向上対策についてお伺いいたします。

 細目2、市民の目線で評価する指定管理者制度の運営改善について。

 指定管理者制度は、民間にできることは民間にをモットーに、公の施設管理に民間ノウハウの活用により住民サービスの向上とあわせて管理運営コストの削減を目的に創設されました。君津市は指定管理者の指定の手続等に関する条例を整備し、平成18年度から導入し、現在、29の施設管理に適用されております。来年度は君津市グラウンドゴルフ場にも適用が予定されております。

 ここで施設管理を受けた指定管理者の業務評価は、君津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第7条で、市長等は指定管理者に業務の状況に関して報告を求め必要な指示ができるとなっておりますが、その業務評価に利用者の視点からの評価を組み入れることにより、民間団体の創意工夫を生かした公共施設サービスの質的向上が図られるものと考えます。指定管理者制度の運営改善についてご見解をお伺いいたします。

 細目3、市民と協働のまちづくり構想を深化させた市税1%支援事業のあり方について。

 本制度は鈴木市長が市長選挙で掲げた公約4本柱の一つであり、市長就任後、その実現に向けて君津市文化のまちづくり市税1%支援事業補助金交付要綱及び文化のまちづくり1%支援委員会設置要綱を整備して開始されました。第1回の平成20年度は43件の提案事業を採択し、3,020万9,000円が交付されました。また、2回目にあたる本年度は46件の事業が採択され、何と3,377万1,000円が交付されております。

 本事業は、市民と協働のまちづくりを施行する上で市民みずから公共性の高い事業を提案し、その事業の遂行に必要な財源を税金から支援するもので、地域文化の掘り起こしと発信並びに活性化のために極めて有効な施策であると認識しておりますが、一方で本事業は、税金の使い方として、市民が提案した事業を市が委任した19名の支援委員で審査して採択し、市は補助金の交付という形をとっていますが、市民の血税を使うということを熟慮すれば、もっと納税者に理解されるシステムに改善する必要があると考えます。

 その改善の視点として、1つ、現状の財政状況からかんがみ、現行の市税1%を上限とする補助金交付は歳出のバランスを欠いている。2つ、提案されている事業の本質は公共性のあるボランティアであるが、自主財源が少なく、100%に近い補助率を依存している。3、本事業は納税者の意向が直接反映されていないため、一部の市民の事業にとどまっている。4、地域文化の保存事業や各種の祭りなど、継続して取り組む事業に対する1%支援事業の適用について再検討する時期を迎えている等が挙げられますが、見直しのご見解をお伺いいたします。

 質問大綱4、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりについて。

 急速な高齢化と核家族化の進展に伴い、日常生活において支障を来す、または我慢している家庭あるいは市民が少なくありません。いわゆる障害のある人、介護認定を受けた人あるいは65歳以上でひとり暮らしの方など、特定の人のみに限らず、現行のサービス対象外の家庭または市民に対して家事援助等のニーズが増加しております。現在、君津市では社会福祉協議会の単独事業として住民参加型福祉サービスあんしん事業を推進しておりますが、市として支援対策並びに日常生活における安心ネットワーク事業の整備についてお伺いいたします。

 細目2、移動サービス事業の拡充について。

 障害、要介護者、心臓病等の各種疾病者あるいは高齢者及びマイカーを運転しない市民にとって、通院や買い物及び市民生活に欠かせない用事を行うために移動手段の確保に苦慮している家庭が少なくありません。むしろますます増加傾向にあります。行政が提供している福祉タクシー券は対象者が限定されているとともに、通院頻度及び通院先等の移動距離によってはすべて賄うまでには至っておりません。また、民間の事業としてタクシー会社の福祉事業やデイサービスを提供する福祉事業者による移動サービスなど、また、有償で提供する移動ボランティアがありますが、市民ニーズに十分こたえられる環境にはなっておりません。特に小櫃、上総あるいは清和方面では移動距離が長く、長時間要することから移動サービス提供者の絶対数が少なく、大変な不便と日常的な不安があります。市ではコミュニティバス等の公共交通網の整備を進めておりますが、外出が困難な人を対象にした移動サービスの拡充が必要であります。ご見解をお伺いいたします。

 以上、1次質問とし、再質問は質問席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序5番、16番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。

 新政権下における市政の影響と対応について、細目1、子育て応援特別手当廃止措置の対応についてお答えいたします。

 子育て応援特別手当につきましては、国における補正予算の成立を受け、本年、第3回定例会におきまして補正予算措置をいただいたところでございます。しかしながら、新たな政権になり、平成21年10月15日付をもちまして、厚生労働大臣から各市町村長あてに子育て応援特別手当の執行停止の通知がありました。市といたしましては、現下の不況の中、個人所得が減少し、幼児教育期の家庭を少しでも支援できるこの給付事業は重要な施策と考えておりましたが、国の政策転換によりまして財源根拠を失ったため、やむを得ず執行停止といたしました。

 停止後の市民への対応につきましては、12月の広報きみつへの掲載や市のホームページで周知を図っているところであります。

 細目2、まちづくり交付金の見直しに伴う本市の関連計画事業の対応についてお答えいたします。

 現在、新政権のもとで行われている行政刷新会議において国の約450事業の仕分けが進められ、市町村のまちづくりを支援するまちづくり交付金事業についても、無駄な公共工事の温床になっているなどの批判がされる中で、地方自治体や民間の判断にゆだねるべきだと判定され、地方移管へと方向が示されたところです。

 本市におきましても、平成19年度より平成23年度までの年次計画により、周西地区及び久留里地区の2地区で全体事業費約52億9,740万円の事業を実施しているところであり、今後の平成22年、23年度の交付金事業については不透明なところであります。このような状況の中で、事業費の4割を交付されるまちづくり交付金事業は君津市にとって今後の都市づくりを推進していく上でなくてはならない財源であることから、国及び千葉県に対して強く要望をしてまいります。

 細目3、館山道4車線化凍結の影響についてお答えいたします。

 国の経済対策として、高速道路通行料金引き下げ、東京湾アクアラインの社会実験による通行料の値下げなどにより、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線は交通量が全日増大し、交通渋滞が発生しており、本市においても周辺の幹線道路に大きな影響が及んでおります。

 このような中、東関東自動車道館山線の暫定2車線により供用開始している木更津南ジャンクションから富津竹岡インター間の21キロの区間につきましては4車線化の整備計画が決定されましたが、政権交代により事業見直しが行われ、全面凍結となったところであります。

 このことは、首都圏域の身近な観光スポットとして多くの観光客が訪れる南房総地域の観光にとっては大きなマイナスであり、ひいては本市に立ち寄る観光客の増加に大きく影響するところであります。このため、11月24日に、南房総地域の自治体、商工会議所、観光協会等で構成する東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会が県に対し4車線化の早期事業着手、関連道路の未整備区間、狭隘・屈曲部等の早期改良等について要望書を提出したところであります。

 今後も引き続き4車線化の事業着手等について、関係市町村で組織する期成同盟会並びに本市において国・県に対し強く要望してまいります。

 大綱2、地域主権型自治を見据えた本市の戦略について、細目1、創意工夫のある自立型市政確立に向けた財政力、企画力及び行政執行力のレベルアップ対策についてお答えいたします。

 地方分権の進展により、地方の権限と責任が一層拡充し、地方公共団体においては、みずからが責任を持ち、社会情勢の変化や高度・多様化する市民ニーズを的確にとらえ、市民と連携した特色あるまちづくりを進めていくことがますます重要になってまいります。

 このような中で、政策、施策等を効果・効率的に展開するために、問題の解決や施策実現に向けた方策などを庁内において横断的に検討できる組織の強化、充実を図る必要があります。今後は、経営的な視点に立ち、重要な施策などの政策形成や調整機能が総合的、戦略的かつ一体的に発揮できる組織づくりが必要と考えております。

 次に、大綱3、行財政改革について、細目1、市税・国民健康保険税及び保育料等公金の徴収率向上に向けた抜本的な体制づくりについてお答えいたします。

 昨年秋以降の急速な景気後退により、本年度は税収の大幅な落ち込みが余儀なくされております。市民サービスの維持向上を目指すには安定した税収確保のための体制づくりが必要であり、納税課では、7月から採用した債権処理経験者2名を中心に滞納者への納税折衝を強化しているところであります。また、納税意識の高揚を図ることが収納率向上につながるものとして、市税だよりの発行や広報きみつなどにより啓発しているところであり、あわせて、平成22年4月から開始するコンビニ収納により収納窓口の拡充を図ってまいります。

 また、税金とあわせて保育料等の公金を一括して管理する収納業務の一元化については県内において船橋市などが取り組んでおり、効果が上がっていると聞いております。このため、現在設置してあります君津市収納業務一元化検討委員会において、先進市の事例等を参考としながら検討してまいりたいと考えております。

 細目2、市民の目線で評価する指定管理者制度の運営改善についてお答えいたします。

 市民サービスの向上、経費の節減、民間活力の導入等を図ることを目的として、平成18年度から指定管理者制度を本格導入し、4年が経過しようとしております。指定管理者の事業評価につきましては、指定管理者により提供されるサービスが所定の水準を確保し、適正かつ確実に履行されているかを確認するため、施設の利用状況、実施事業の内容及び管理業務の実施状況等について、指定管理者から提出された業務報告書や事業報告書の内容を確認するとともに、利用者からの要望や苦情等があれば、必要に応じて立入調査や施設管理の指導等を実施しております。

 なお、平成18年度に指定した指定管理者の期間は平成22年度末で終わることとなりますので、平成23年度からの新たな指定管理者の指定に向けて、これまでの成果や問題点などを十分検証する中で、利用者の視点に立った、安全かつ良質な公共施設のサービスが効率的かつ適切に実施されるよう努めてまいります。

 細目3、市民と協働のまちづくり構想を深化させた市税1%支援事業のあり方についてお答えいたします。

 文化のまちづくり市税1%支援事業は、市民協働のまちづくりの一環として、市民活動団体などの代表者や公募市民など19名で構成する文化のまちづくり1%支援委員会で制度設計から事業審査、そして事業の検証についても行っております。21年度の支援事業は、46事業を採択し、市内各地で活発な活動が行われています。しかしながら、事業への参加者は市民全体から見るとまだ少数であると考えております。

 そこで、22年度事業の募集にあたり、事業の透明性と公平性を高めるため、応募団体が事業申請時に添付する企画申込書、予算書等をホームページ上で公表することといたしました。これにより、多くの市民に対する詳細な事業内容の周知につながり、1%支援事業が市民にとってより身近な制度に感じていただけるものと考えております。

 なお、今年度末で任期満了となります1%支援委員会委員の構成等につきましては、今後、見直しを図ってまいります。

 また、本事業は、各事業が自立し、継続事業として地域に根づくことを目指していることから、補助限度額と補助率の設定をいたしました。これにより、限られた財源の中で、多くの市民が利用できる制度となることも期待しております。

 高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、細目1、ふれあい・支えあい安心ネットワーク事業の整備についてお答えいたします。

 近年、少子高齢化や核家族などの社会構造の変化を背景として、地域の中の昔ながらの結びつきが弱まり、住民同士のコミュニケーションの不足からくるさまざまな生活課題が生じており、地域における支え合いの仕組みが求められております。

 本市では平成20年度に地域福祉計画を策定し、公的な福祉サービス以外に、子供から高齢者まですべての人々が、身近な地域で支え合い、助け合える体制づくりを基本目標として掲げ、推進しているところであります。現在、具体的な取り組みについて、社会福祉協議会が市と連携し、地域福祉活動計画を策定しているところでありますが、こうした取り組みにあわせ、ひとり暮らし高齢者あんしん見守り事業を実施し、安否確認や閉じこもりの予防、孤立感の軽減等を図り、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるよう努めてまいります。

 さらに、高齢者等がごみ出しや買い物等、日常生活のちょっとした支援を必要とするとき、必要な支援が受けられるよう、市民ボランティアである生活・介護支援サポーターの養成や社会福祉協議会が実施するあんしん事業の支援等についても検討し、子供から高齢者まで幅広い市民が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

 細目2、移動サービス事業の拡充についてお答えいたします。

 近年、少子高齢化の進展や過疎化の進行により、日常生活に必要な交通手段の確保が大きな課題となっております。こうした中で、高齢者や身体障害者などの社会参加を促進するため、移動を支援することは重要であると認識しているところであります。

 そのため、本市ではコミュニティバスの運行による地域の輸送手段の確保や高齢者及び身体障害者等、交通弱者に対してタクシー利用券を交付するなど、移動の支援に努めてまいりました。特に今年4月から人工透析治療を受けている方の通院を支援するため、年間のタクシー利用券を96枚に拡大して実施しているところであります。

 しかし、身体障害者や要介護者等の1人では公共交通機関を利用することが困難な方に対するドア・ツー・ドアの個別移動サービスを提供する福祉有償運送がNPOや社会福祉協議会等により実施されるなど、福祉輸送サービスが多様化してきている状況であります。

 本市におきましても、今後、福祉有償運送など移動サービス事業の拡充について、先進地の事例等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) それでは、再質問を質問席から行わせていただきます。

 質問の順番は若干変わりますけれども、最初に、一番最後の大綱4、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりについて数点お伺いいたします。

 その1番目のふれあい・支えあい安心ネットワーク事業の整備についてでございますが、今ほどの市長のご答弁でいきますと、市でつくった地域福祉計画をもとに、社会福祉協議会が地域福祉活動計画をつくっているというようなご答弁でございました。具体的にいつごろそういった形になるのか、介護認定も受けていない、あるいは障害者でもないけれどももろもろの都合で手助けが必要だというニーズはますます高まっているわけでございます。例えば若い奥様方にとっては、お産後の食事の賄い、あるいはひとり暮らしではないけれども日中1人で暮らしているお年寄りとか、そういうことでこういった援助を求める度合いが高まっておりますけれども、具体的にいつごろ市の体制が整うのかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 地域福祉計画につきましては、市長答弁にありましたとおり、平成20年度に策定したものであります。それと両輪の輪となりますいわゆる実施計画、行動計画でございますが、こちらにつきましては、現在、福祉協議会のほうで平成21年、22年度の2カ年度を計画策定期間にしまして策定を進めているところでございます。

 したがいまして、22年度以降、この基本計画と地域福祉行動計画が一緒になって推進される形になるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 今、部長のご答弁ですと、いわゆる計画は22年度からつくる。この種のサービスは、これはすべて行政がやるわけにはいかないものですから、おのずとやっぱり地域住民の協力というのが前提になると思うんです。そういうことで、プランができてから、じゃ、協力をお願いしますということになったらまだまだ先になるのかなということで、大変スピードについては懸念しているわけでございますけれども、ぜひ地域住民あるいは地区社協等と連携して、なるべく早目にこういった方々の援助に対して手が向けられるように、手を差し伸べられるような体制をつくっていただきたいと思っております。

 その中で、唯一今現在あるのが、社会福祉協議会でおやりになっています住民参加型福祉サービスあんしん事業というのがございます。これは、いわゆる子育てを終わった方が手助けするという方が登録、50人おられまして、時には利用したいなという方が128人ほど登録していますけれども、実際のところはあまりうまくいっていませんで、利用は年間28人ぐらいにとどまっているという現状でございますが、何とかこの事業を、社会福祉協議会を市が支援してこの事業の利用拡大を図ったらどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 社会福祉協議会のほうで実施しておりますあんしん事業でございますけれども、先ほど議員言われましたとおり、平成20年度の実績で申し上げますと、協力会員50人に対しまして利用会員のほうが148人という圧倒的な登録者数の実態になっております。利用を希望する会員のほうが多いわけでございまして、協力会員、いわゆるサービスを提供する会員の確保、これが現在のところ課題になっているところでございます。

 市といたしましても、社会福祉協議会が自主事業で取り組まれている事業でございますので、さまざまな機会に協力会員の方の登録を促進していきたいということで啓発活動等に力を入れているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) ぜひよろしくお願いします。

 もう1点、移動に限ったサービスの拡充についてお尋ねいたしました。先ほど市長のご答弁ですと、先進市の事例を検討してというお答えがございました。ここで県内の事例をご紹介いたしますと、佐倉市でいわゆる社会福祉協議会がやっているというものの市がいろいろバックアップいたしまして、その移動に関するご要望にこたえているシステムがございます。特徴といたしましては、佐倉市の場合、利用する人、提供する人のみならず、このシステムに賛同する賛助会員を募っているわけでございます。1口1,000円ですね。そういうことによりまして、有償なんですけれども、利用する人の負担があまり大きくならないようにということで、利用者、提供者、それから賛助会員、こういう3つのグループから成り立って運営していますが、ぜひこの辺も検討していただきたいと思っております。

 一番やっぱり急ぎますのが、先ほど来他の議員からもございますように、上総地域等におきましては、本当に病院に行きたくとも足がないから行けない、あるいはタクシーなんか呼んだっていない、こういう地域に暮らしていらっしゃる方が少なくないわけでございます。そういうことから、ぜひ便宜を図っていただきたいのが、上総地域に市の車を常駐させることによりまして市民の有償ボランティアに手を挙げていただくのを待つということが喫緊の課題だと思っております。市の車を行政センターなりに駐車させるという体制がつくられないのかどうかお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 行政センターに有償でも必要に応じて高齢者とか障害者等の輸送ができるような車両を配置できないかということでございますけれども、そういうことも含めまして、福祉タクシーの拡充の方向、それと、現在、市のほうで検討しております総合交通体系との絡み等もございますので、関係機関と協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 市がそういった姿勢を示せば、じゃ、有償、時間何ぼでも結構ですけれども手伝ってあげようという方が地域にいらっしゃることは間違いありませんので、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思っております。

 次に、大綱3、行財政改革について、細目1、市税・国民健康保険税及び保育料等公金の徴収率問題についてお伺いいたします。

 君津市は残念ながら徴収率がすべてにおいて大変低い市になっております。これは、財政上のみならず、もしそういった納税意識が少ない市民が多い市だとするならば大変深刻なことだと思うわけでございますけれども、そこでまず、基本的なことでございますけれども、このままの低徴収率でずっといったら市はどうなるのか。あるいはもう1点、君津市は何でこんなに徴収率が低いのか、この2点をお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席より答弁をさせていただきます。

 まず、最初のご質問でございますが、行政は税収によって成り立っているわけでございますので、税収の確保が滞りますと、さまざまな事業への影響が出てくると思います。

 次のご質問でございますが、なぜ徴収率が上がらないかということでございます。

 議員おっしゃるように、20年度の実績では、本市、36市中21位、木更津市の25位よりは若干上でございますけれども、大変低い徴収率になっているわけでございます。袖ケ浦市がかなり高い96.53%という徴収率でございます。これにつきましては、袖ケ浦市につきましては、不納欠損のやる方法だとか、あるいは差し押さえについてのやり方が本市と異なるといった点がございます。そのほかには恐らく体制的なものもございますので、今後については、そういった特別徴収班あるいは公金の一元化の徴収により対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 今、部長の答弁で袖ケ浦市の点に触れられましたけれども、本当に近隣市でありながら、袖ケ浦市は3年間徴収率が県下一番高い市でございます。何をやったのかなということでひもといてみますと、どうも平成15年には国税のOB、ベテランの人を採用いたしまして、そして市の職員にそのノウハウを助言したというのもかなり効いているかなと思います。あるいは、差し押さえ不動産の公売、それから、お話ございましたようにコンビニ収納体制、それから国保税、市税の一元化とか、考えられることをここ数年でどんどんやってきたんですね。その結果3年続けて県下で一番の徴収率を誇っているということでございますので、ぜひこの辺を参考にして進めていただきたいと思っております。

 もう1点、やはり納税者は決して払いたくないというのではないと思いますけれども、いわゆる納税意識の啓発、PRというのも大変必要かなと思っております。

 そんな中、先般、税に対する中学生の作文コンクールがございました。これに千葉県知事賞をいただいたのが本市小櫃中学校の女子中学生でございます。何が書いてあるかといいますと、実は、いつも使っている教科書、これから日本を担う皆さんへの期待を込めて、国民の税金によって無償で支給されていることを知ったと。それで教科書が無償であることを知って感謝し、自分が大人になったら税金を納める、こういうことを書いて見事千葉県知事賞をいただいているわけでございます。

 ちなみに、教科書無償化というのは昭和38年でございますけれども、時の池田勇人総理大臣に公明党の参議院議員が訴えたんですね。昭和38年4月からこの教科書無償化が続いているわけでございまして、間もなく50年になろうとしていますけれども、今、この生徒がこのことに気がついて感謝しているということを大変感慨深く読ませてもらいましたけれども、ぜひこういったPR、いわゆる納税の必要性について市長から市民向けにお話しなさったらいかがかと思いますが、もしご所見がございましたらお伺いいたします。



○副議長(小林喜久男君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 私も作文コンクールの表彰式のほうに参加させていただきました。なかなか本当に立派な作文だったと思います。そういった意味で、やはりもう少しPRといいますか、こういったものが大変必要だと感じておりますので、今後またさらなるPR等に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林喜久男君) 藤井修君。



◆16番(藤井修君) 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 タイトルにも掲げましたように、市民の目線で評価しないと、指定管理者制度、役所はコスト削減になったけれども市民は使い勝手が悪い、あるいは汚い公園で云々、こうなるわけございまして、この指定管理者制度を生かすも殺すも、やはり利用者の目線で評価しないとだめだと思っております。

 我々公明党は、岩手県盛岡市に改善したシステムを視察してまいりました。何かといいますと、やっている仕事を、発注した市、受けた指定管理者だけで評価するのではなくて、利用者、いわゆる第三者が評価委員となって指定管理を受けた施設の使い勝手を評価し、それを反映するというシステムが仕組まれてございました。ぜひこの辺を参考にして、施設ができるたびに直営でやるか指定管理者にするかということでございますけれども、役所はコストの面からいうとどうも指定管理者がいい、ところが受けたほうも、安く受けたはいいけれども契約どおりの仕事をするのに目いっぱいで、とてもさらによりよいサービスを提供するようなところまで頭が回らないというのが私は現状だと思っているんです。早くも手がけた指定管理者の改定の時期を来年迎えるわけでございまして、ぜひうまくいった指定管理者制度になるように仕組みを変えていただきたいということを要望させていただきます。

 3点目の市税1%事業ですけれども、今いろいろ改善点等を市長からお話がございました。あるいは昨日の議論でもございましたけれども、君津市の1%事業、一言で言えば大盤振る舞いなのでございます。市民と協働でのまちづくり、同じ方向でございますけれども、一言で言えば君津市ほどお金を出しているところは全国でも珍しいということでございます。

 ちなみに、この1%事業の元祖であります県内の市川市、人口でいえば君津市の5倍の人口がございますけれども、ことしは129団体に交付したのが1,600万円、1件当たりでいえば13万円でございます。それから、八千代市がことしからやはり1%をやり出しました。先般、新聞にも紹介されていましたけれども、総額23団体に260万円、11万3,000円です。こういうレベルなんです。そのほか、大分市や一宮市、奥州市、北海道恵庭市等も1件当たり10万円そこそこの支給でいわゆる市民協働のまちづくりをつくり上げているわけでございます。

 何が違うといいますと、まず、1%の定義が違うわけでございます。君津市はやり出したのが市税の1%。市税というと、個人市民税から法人市民税から固定資産税から軽自動車税、たばこ税まで含めて大体二、三年前ですと180億円ありましたけれども、その1%だと1.8億円まで出すと、こういうことでスタートしておりますが、先ほども申し上げましたように市川市等は1%の意味が違いまして、納税者、私はこのサークルに賛同したと。私の年間の市民税30万円から1%、3,000円出すよと、これが1%なんですよね。そういうことで、考える予算もけたが違うわけでございまして、それが実は今、市川市の場合には、納税者が私の税金の1%を使っていいよと言っている人が1万人を超えているわけです。まさにこれこそ市民協働のまちづくりだと思うわけでございます。

 そういうことから、このためにはいろいろなシステム、投票のやり方とかいろいろな準備をしなければならないです。それは1年ぐらいでできないと思いますけれども、何とか、本当に納税者がみずから自分の意見が言える、自分の税金ですから、人に決めてもらうのではなくて自分で言えるようなシステムに変えないと長続きしない、あるいは本当の市民協働のまちづくりはできないんだと思います。ぜひその方向で見直していただきたい。

 昨日の答弁で、上限を100万円にする、あるいは補助率を7割にする、あるいは3年も同じことをやっているならいいか悪いかもう一回見直す等々改善がございまして、そこは一つの方向として評価いたしますけれども、最終目的は、納税者がみずからぜひこれをやってほしいという意思が通るようなシステムに変えていただきたいということを要望させていただきます。

 最後、大綱2の戦略的なまちづくりについて触れさせてもらいます。

 先日、木更津市はロックタウンに足を運んでみました。いろいろな業種の違うショッピングモールといいますか商店が集積された一つの町並みといいますか集客施設になっていますけれども、一つの戦略があらわれております。君津市も同じものをつくれとは言いませんけれども、君津市には君津市に似合った何か戦略を考えないと、他市に負け、寂れた市になるなということを危惧いたします。ぜひ戦略的な体制を早期につくっていただくことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小林喜久男君) 以上で、16番、藤井修君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時14分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 2番、橋本礼子君の発言を許します。

 橋本礼子君。

     (2番 橋本礼子君登壇)



◆2番(橋本礼子君) 2番、橋本礼子でございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大綱4点についてお聞きします。

 私は、議員としての考えを深めて市民に必要な施策を提案するためには、実際に施策を展開している自治体へ行き、多くの方々の話を伺うことが大切であると考えています。今までに何度か行政視察に行きましたが、とてもショックなことを言われたことがありました。それは、君津市には障害のある方は少ないのでしょうかと聞かれたことです。そこの視察先は人口、面積、財政状況ともに君津市とそれほど変わらなく、障害のある方も同じくらいいるところです。このことは、簡単に言えば君津市の障害福祉費の金額が少ないためにそう見られたことでした。

 地方自治体の財政状況はそれぞれに異なり、歳出状況もそれに大きく関係します。11月の広報にも表やグラフでとてもわかりやすく市の財政事情が示されていましたが、これらが市民一人ひとりの暮らしに大きくかかわってくることも事実です。君津市の財政は健全な状態であるということに一安心していますが、一方では、市民からの理解が得られるよう、しっかりとした行政サービスを維持、継続し、向上させていくことも市には求められています。

 国においては、平成17年に新地方行政改革指針により、地方公共団体には行政改革の推進に努めるよう助言がされています。君津市においても行政改革推進本部が立ち上げられ、計画を推進しています。私が心配するところは、障害福祉に関する基盤が整備されていないままに行革が進められてしまうことを懸念するものです。少子高齢化が進んでいる現在、揺らいでいる国の社会福祉制度や福祉の将来を地域社会からしっかりと考えていく必要があると思います。

 そこで現在、君津市では何人の障害者がいるのかを調べてみました。平成21年3月に出された君津市障害福祉計画によると、平成19年では3,470人となっています。前回の一般質問でユニバーサルな支援をしている市として東松山市の紹介をしましたが、この市の人口は約9万人、障害者手帳を持つ人が3,500人であり、君津市とほぼ同じであることがわかりました。また、この市の施策の一つとして「ともに暮らすまち東松山の実現」を挙げ、市民の25人に1人が何らかの障害を持っていることになり、5家族に1家族の身近な問題だとしています。そして、障害のある人の問題はみんなの問題として住みやすいまちづくりを進めていくことが提案され、多くの市民に理解と協力を求めています。それでは、君津市においてはどうでしょうか。まだまだ行政も市民も人ごとだと思っている方が多いように感じます。

 そこで、大綱1点目、財政状況について、本市の21年度の収支見通しについてお聞きします。

 また、福祉施策にかかる割合についてお聞きします。

 次に、大綱2点目、社会福祉の充実について。

 今、国では行政刷新会議により事業仕分けが行われ、自立支援法は廃止の方向へと進みそうです。今までの法律のよいところは残しながら、新しい障害者総合福祉計画がつくられるようです。現在の自立支援法についてはすぐには変わることがないので、自立支援協議会についてはつくっていく必要性があると思われます。県内で最後となる君津市ですが、しっかりとした組織づくりと運営を期待しております。今までにも何回か質問をさせていただきましたが、期限が目前に迫っている今、どのように取り組んでいかれるのかをお聞きします。

 細目1点目、障害者支援について。

 1点目、自立支援協議会のこれからの取り組みについてお聞きします。

 次に、2点目、君津市障害者基本計画の推進体制についてです。

 前回の一般質問では、第2期君津市障害者福祉計画の推進について何点か要望しましたが、今回は障害者基本法に基づいてつくられた障害者計画についてお聞きします。

 この計画を進める体制は十分できているのでしょうか。既に19年3月にこの計画はでき上がっております。計画書によると、全庁的な推進体制の整備が書かれております。この2年8カ月、どのように推進しているのでしょうか、お答えください。

 次に、細目2点目、子育て支援について3点お聞きします。

 11月1日に本市では3カ所目の子育て支援センターがオープンして、念願の乳幼児とその保護者が自由に利用できるスペースが提供され、利用できるようになりました。先日訪れたときも3組の親子が父親と来所していて、とても楽しそうに過ごしておりました。行政の子育て支援の取り組みは小学6年生までの医療費無料化や保育料の軽減などさまざまな施策にあらわれ、市の前向きな取り組みに心から感謝をしております。

 私は、子育ては障害児者や高齢者の介護にもつながるところがあると思っております。WHO、世界保健機構が障害の構造について定めた基準では、障害は環境因子や健康状態に影響を受けたものであり、だれにでも起こり得るものであることを明らかにしています。好んで障害を持って生まれる子供はいません。何らかの原因でそのような状況になってしまった子供にとっても親にとっても、将来の不安は大きいものがあります。児童の虐待についても、このような不安の中で見られることがあります。深刻な事態になる前に、早期から子育て支援に多くの方がかかわることによって温かい親子関係をつくることが大切です。また、高齢者の介護も大変なことですが、子育てにかかわっていた男性は、連れ合いが介護状態になっても介護をすることにあまり抵抗がないそうです。また、高齢者の虐待や介護心中も避けられるかもしれません。このようにいろいろな効果が見られる子育て支援をさらに進めていっていただきたいと思っています。

 そこで、1点目、新しくできた子育て支援センターも含めた今後の地域子育て支援センターの取り組みについてお聞きします。

 2点目、子育て支援相談室の利用状況についてお聞きします。以前にもお聞きしましたが、4年を過ぎてどのように変わったのでしょうか、21年度現在の状況も含めてお答えください。

 3点目、小中高生の居場所づくりについてお聞きします。

 子育て支援において、乳幼児の事業は子育てサロンやお話会など、市内で多くの展開がされています。一方、18歳までの児童にあたる子供たちの居場所があまり見受けられません。学童保育も小学校3年生までが多く、4年生から6年生の子供を持つ親からは安全な遊び場が欲しいという声が聞かれます。本市においては児童館がないので、身近な公民館や学校に子供たちの過ごすことのできる場所が欲しいと思います。ことしできたばかりの生涯学習交流センターでは子供たちにどのような場所を提供しているのでしょうか、日ごろの取り組みをお聞きします。

 次に、大綱3点目、保健・医療の充実について。

 細目1点目、市内の医療体制と課題について。

 1点目、出産ができる医療機関の確保と取り組みについてお聞きします。

 第3次まちづくり計画の中にも本市の現況と課題が書かれていますが、やはりお産のできる医療機関がないことは、子育て支援の観点からも考えなければならないことであると思います。この問題は今までにも何回か質問がされています。その回答は、近隣4市に8カ所あり、隣の木更津市には6カ所あることから、医療圏内で確保されているということでした。「子育てするなら君津がいいね」をキャッチフレーズに、子育て支援に力を入れている方々もたくさんおられます。ぜひ出産できるところを確保していただきたいと思います。現在まで確保のためのどのような取り組みをしてきたかをお聞きします。

 大綱4点目、市民参加のまちづくりについて。

 (仮称)市民活動センターの有効活用について。

 本年1月に策定された君津市市民協働のまちづくり条例においては、市民協働を促進するための施策をすることが市の役割の一つであると認識しております。この条例は他市で行われている自治基本条例とは異なり、努力事項と位置づけられると聞いています。その前文には、市民一人ひとりが主役となり、まちづくりをみずからの問題としてとらえ、何ができるのかを考えるとともに、市民参加団体、事業者、市とが連携、協力していくことの大切さが挙げられています。また、それぞれが役割を分担し、基本的なルールを守っていくことは多くの市民が周知するところです。

 そこで、市の役割として主要な部分を担うと思われる市民活動センターにおいて、その事業展開が大幅におくれている点について市の考えをお聞かせください。

 以上で1次質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序6番、2番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。

 財政状況について、細目1、平成21年度の財政状況と今後の見通しについて、(1)福祉施策にかかる割合についてお答えいたします。

 平成21年度の財政状況は、国・県の情勢に加えて、昨年の世界金融危機に端を発する景気の低迷により今後も先行きが不透明であり、財政構造の硬直化が懸念される状況にあります。

 平成21年度の市税収入は、当初予算額の187億1,000万円から、企業の業績悪化に伴う法人市民税の大幅な落ち込みにより20億円程度下振れし、167億1,000万円となることが予想され、平成20年度を大きく下回ることが必至の状況にあります。さらに、平成22年度の収支見通しについては、歳入では、景気回復のおくれから市税収入が平成21年度並みに低迷する見通しであります。

 また、国では、揮発油税等の暫定税率の廃止や環境税の導入など代替え財源が検討されているところであり、市の歳入に及ぼす影響は不透明な状況となっております。

 一方、歳出は、職員の定員適正化の推進などにより、人件費は減が見込まれるものの、扶助費、公債費、物件費など、増加が見込まれております。

 次に、福祉施策にかかる割合についてでありますが、平成21年度の障害福祉施策の事業予算は10億8,474万4,000円で、民生費に対する割合は16.4%であります。主な事業については、障害者自立支援給付事業が6億2,656万2,000円、地域生活支援事業費が9,605万円、重度心身障害者医療費助成事業費が1億3,862万1,000円等となっております。

 大綱2の社会福祉の充実について、細目1、障がい者支援について、(1)自立支援連絡会のこれからの取り組みについてお答えいたします。

 障害者自立支援連絡会は、障害者福祉を推進するため、市内のネットワークを構築し情報の共有化を図るとともに、地域福祉の問題の把握や解決を目的に、君津市障害者地域自立支援協議会が立ち上がる前の準備機関として設置されたものであります。今日まで第2期君津市障害福祉計画の策定にかかわったほか、現在は君津市障害者地域自立支援協議会の設置に向け準備を進めているところであり、本年10月に設置要綱の整備をしたところであります。今後、障害者自立支援連絡会は、この協議会の設立により発展的に解消され、この協議会に役割を引き継いでまいります。現在、この協議会の構成員について人選を進めているところですが、早期に協議会を立ち上げて障害者福祉の向上を推進してまいりたいと考えております。

 (2)君津市障害者基本計画の推進体制についてお答えいたします。

 君津市障害者基本計画は、平成19年度から平成28年度までの10カ年を計画の期間としております。「すべての人の個性が輝くまちへ」を計画の基本理念として、障害のある人の地域生活や社会活動を支援するなど、6項目にわたる目標を掲げております。これを受け、本年3月に第2期障害福祉計画を策定したところでありますが、この計画の進ちょく状況の把握や点検を行うための機能をこれから立ち上げる君津市障害者地域自立支援協議会に持たせるなど、推進体制の整備を図りたいと考えております。

 今後、効果的で適切な施策、事業を実施するため、障害者関係団体との意見交換などを行うとともに、障害者施策に関する国の動向を見極めながら計画を推進してまいりたいと考えております。

 細目2、子育て支援について、(1)今後の地域子育て支援センターの取り組みについてお答えいたします。

 地域子育て支援センターの取り組みにつきましては、小櫃保育園内に「コアラルーム」、私立君津保育園内に「はっぴー」の2カ所で実施しておりましたが、新たに今年11月から3カ所目の子育て支援センターを開設したところであります。

 業務内容といたしましては、子育て親子が気軽に利用できる交流の場の提供や子育てに関する相談、援助、各種情報提供、子育てサークルの支援などを行っております。また、関連する事業としまして、小櫃保育園以外の公立保育園では、未就園の親子を対象としまして、遊びを通じたふれあいの場や保育士による育児相談の場を提供する「なのはなひろば」を実施しております。今後も、現状の取り組みに加え、子育て講座や公民館、親子が遊ぶ公園などの地域に出向いた活動を充実させることにより、家庭や地域での子育て力の強化、子育てへの不安や負担感の緩和を図ってまいります。

 (2)子育て支援相談室の利用状況についてお答えいたします。

 子育て支援相談室は、平成17年4月に子育てに関する総合的な相談や母子家庭への支援、貸付などの相談窓口、児童虐待の通告窓口として設置いたしました。相談室の利用状況につきましては、延べ相談件数で平成19年度312件、平成20年度で294件、平成21年度10月末現在で242件となっており、平成20年度10月末の158件と比較すると今年度は約53%の増となっております。引き続き職員研修の充実などにより相談能力の向上を図ってまいります。

 子育て支援に関する連携につきましては、平成20年5月に設置した君津市子どもを守る地域ネットワークのメンバーに子育て支援センターの代表に参加いただくことなどを検討し、連携強化に努めてまいります。

 (3)小中高生の居場所づくりにつきましては、教育長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保健・医療の充実について、細目1、市内の医療体制と課題について、(1)出産ができる医療機関の確保と取り組みについてお答えいたします。

 全国的な産科医不足は深刻であり、その理由として、訴訟リスクが高く、また、24時間態勢を余儀なくされること、その割には治療報酬が低いことなどが挙げられます。このため、出産ができる産科医療機関は全国的に減少しておりまして、本市においては産科医療機関がない状況が続いていますが、唯一分娩ができる助産院が1カ所あります。本市の妊娠届け出数は、平成20年度で758人、近隣4市では合計2,785人で、その大半が君津保健医療圏内で出産しています。君津保健医療圏内の4市には分娩ができる産科医療機関は8カ所あり、医療圏内におきましては分娩ができる施設は確保されている状況にあります。

 本市といたしましては、定住促進策、子育て支援策の面からも、市内で出産ができる産科医療機関は必要であると考え、地元医師会や医療機関にお願いをしてきたところですが、産科医療機関の開設はかなり難しい状況にあります。先進地の事例で、医師会によって産科診療所が設置され、施設費や設備費について市が負担し、毎年市からの運営費補助により医師会が運営を行っておりますが、市の財政負担が多額となる問題もあります。

 今後も、他市の事例等を調査、研究し、また、庁内で基本的方針を検討しながら、出産ができる産科医療機関の確保に努めてまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについて、細目1、市民活動センターの有効活用についてお答えいたします。

 市民活動支援センターにつきましては、平成20年度に市民活動団体を中心とした開設準備委員会を設置し、センターの位置づけや設置場所等について協議を重ね、地域情報センター1階のまち情報コーナーの一角に設置することとしたものです。その後、必要な施設改修や備品等の整備を行い、市民活動に関係する情報の閲覧等ができる状況になっております。市民活動支援センターは、市民活動団体間の交流や情報交換の場だけではなく、地域の課題などが集約され、新たな市民活動が生まれることが期待されるなど、市民協働のまちづくりのためには重要な施設と考えております。

 今後は、センターが市民活動の拠点として十分に機能できるよう、地域情報センターの管理運営の検討とあわせ、人員の配置の面をも含め、整備、充実したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 2番、橋本礼子議員によります大綱2点目、社会福祉の充実について、細目2、子育て支援について、(3)小中高生の居場所づくりについては私からお答えさせていただきます。

 生涯学習交流センターは、本市の新たな生涯学習と交流の拠点として、市民の学びや相互交流の機会と場の提供のほか、文化的なイベントの開催などを目的に設置したものであります。

 運営の指針であります市民の学びと交流の輪の拡大への取り組みにあたりましては、現代社会のさまざまな課題をテーマとする学習講座の開設や市民同士の交流を深める各種イベントを開催しております。

 次に、ふれあいを通じた子供たちの成長への取り組みにあたりましては、親子のふれあいの場や子供が学ぶ機会を提供するほか、子供同士や世代間の交流を深める各種体験学習を開催しております。特に小学生から高校生につきましては、夏休みを利用して昔遊び体験や科学学習を実施したところであり、今後も長期の休業期間を利用して各種事業を実施してまいります。日常的には、中学生や高校生のグループが生涯学習情報の収集や個人学習などをされておりますので、これらの生徒たちへのアドバイス等を通じて本市の生涯学習のすそ野の拡大に努めてまいります。

 今後も、生涯学習交流センターは、子供から高齢者まで多くの市民が生涯学習に取り組むことができるよう、学習や交流の機会を提供することにより、本来の役割を担ってまいります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) それでは、2次質問を質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 大綱1点目、財政状況についてですが、平成21年度の人件費についての減額はどれくらいで、扶助費などの増加はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 人件費でございますが、人事院勧告による給与及び職員の新陳代謝等により、約2億3,000万円の減額が見込まれます。一方で、扶助費の関係でございますが、今般、上程させていただいております補正予算にもございますが、生活保護費や障害福祉サービス費等の扶助費で約1億9,000万円、それからさらに新型インフルエンザ対策の事業を実施した場合、約2,000万円の増加というふうになります。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 今お聞きしただけで歳出は2億1,000万円ほどの増加が見込まれ、景気の低迷の中、厳しい財政状況になることがうかがえます。

 次に、福祉施策にかかる割合についてお聞きします。

 平成21年度は民生費のうち16.4%の割合の事業費がかかっているという回答をいただきました。そこで、21年度の一般会計の当初予算に対する民生費の割合を調べてみたところ、23.3%であることがわかりました。近隣市の割合を見ますと、木更津市が29.6%、袖ケ浦市が24.7%、富津市が26.4%であり、君津市は近隣の市と比較して最も低い率になることがわかりました。民生費は障害者や高齢者、児童福祉などに関する経費で、君津市はその予算の割合が少ないということがわかります。

 続いて、民生費に占める障害福祉費の割合のここ二、三年の推移と障害者手帳所持者の推移についてお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からご答弁をさせていただきます。

 民生費に対します障害福祉費の割合でございますが、この推移につきましては、決算ベースで申し上げますと、平成18年度につきましては19.76%、平成19年度は19.06%、平成20年度につきましては16.76%でございます。しかしながら、これは年々決算規模が膨らんできておりますので、障害福祉費の決算額での推移では、平成18年度の10億4,000万円あまり、平成19年度は10億50万円あまり、平成20年度におきましては10億5,000万円あまりということで、横ばいからやや微増という状況で推移をしているところでございます。

 次に、2点目の障害者手帳所持者の推移でございますが、平成18年度につきましては3,339人、平成19年度につきましては3,470人、平成20年度につきましては3,608人となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 今までお答えいただいた数値からわかることは、君津市の民生費が当初予算に占める割合は他市に比べると少なく、障害者の数はふえていますが障害福祉費の占める割合は減ってきているということがわかります。

 私が心配するのは、地方自治体によって障害者の生活のしやすさが変わってしまうことがあるのではないかということです。市の独自の施策を展開して住みやすくしている自治体はたくさんあります。私が視察をしたところでは、障害者の入浴事業を健康福祉センターの中で展開していたり、ケアサポート事業でショートステイやレスパイトに取り組んでいるところもありました。ぜひ君津市においても先進地の福祉施策を調べて、住みにくいまちにならないように、福祉施策に予算をかけていただけるよう要望いたします。

 特に、特別支援学校の子供たちのことに関して一つ考えていただきたいことがあります。県では、以前なら訪問学級に通う子供が通学できるように医療支援を充実させています。経管栄養や重度の子供たちも、君津市にある特別支援学校に元気に通っていることをよく聞きます。

 私は1月に1回、特別支援学校で教室を借りて親子訓練会をやらせていただいているんですが、そこに来られる重度のお母さんとお子さんのこれから、卒業してからの先行きがとても心配に思うところであります。

 そこで、本市では、医療にかかわる医師や看護師の常駐した施設が早急に必要ではないかと思います。ぜひご検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、大綱2点目、社会福祉の充実について、細目1点目、障害者支援についてお聞きします。

 (1)自立支援連絡会のこれからの取り組みについてお聞きします。

 自立支援協議会の立ち上げがおくれていますが、担当部局では大変な努力をされていると思いますが、ぜひ本年度の立ち上げを要望いたします。

 そこで、自立支援協議会とともに重要な役割を担う相談支援事業について、運営方法と経費をどのように考えているのかお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 相談支援事業というお話ですけれども、今後、平成22年度、来年度に1カ所程度の相談支援の事業者を市のほうで委託をしていきたいというように考えているところでございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 私が聞いたところによりますと今年度中にという話を聞いていますが、予算のほうを教えてください。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 失礼いたしました。21年度事業で予算措置をしておりますので、今年度中に委託をしていきたいということで訂正させていただきます。予算については、手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 私は、自立支援協議会のことを市議になってすぐに一般質問で何回か使っておりますが、この自立支援協議会というのは大変期待しているところが大きいもので、どのように考えているのかというのでちょっと不安になるんですが、21年度中に1カ所相談事業をやるということは福祉計画の中にのっていまして、20年度中の1カ所は4市で委託しているところというのは認識しております。

 予算のことなんですが、後で資料を出していただけるんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 失礼いたしました。本年度の予算といたしまして約371万円の予算を計上してございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) わかりました。予算は371万円ということですので、10月から3月までの予算で月約60万円の委託金ということになると思います。それでやっていただく相談事業所をこれから探すわけですけれども、市内には県の指定を受けた相談事業所が4つあると聞いています。どのようにして1つに決めるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 一応うちのほうから指標を示しまして、公募をした中で決定をさせていただきたいというように思っています。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) わかりました。1つの事業所に決めることはやはり執行部のほうでも大変だと思いますが、参考までに、私が視察に伺いましたところでは、4つ相談事業所にして、予算はそれだけたくさん、1,200万円ですか、とってあったので、4つの事業所が相談事業所になって、その4つの相談事業所で相談しながらエンジン部分となって自立支援協議会のいろいろな事業を展開しているところがありました。1つの事業所に決めた場合にはそこのところが大変になっていくのではないかと思いますが、選ばれた相談事業所の方には自立支援協議会の中心になって進めていっていただきたいと思っております。

 そして、この協議会が福祉計画の点検評価をして、行政と連携しながら毎年度の計画の進ちょく状況や評価を市民に公表していってほしいと考えています。それに関してどのように考えておられるでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 公表につきましてはいろいろな手段が考えられますので、市のホームページですとか広報等の媒体を利用しましてその年度年度の公表をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 私がこれを聞いたことの1点としまして、自立支援協議会というのは、障害者本人とか事業所とか、そういう人たちだけではないと思うんですね。やっぱりまちづくりの中でいろいろな方が関心を示していただいて、自立支援協議会の中に入って活動している市もたくさんございます。障害者だけとか、そういうように閉鎖的になってしまうと活動がなかなかいろいろなことができないと思いますので、ぜひ市民の方にも公表していって、みんなのこととして君津市全体の問題として考えていただきたいと思います。

 次に、(2)君津市障害者基本計画の推進体制についてお聞きします。

 ご回答ですと自立支援協議会の中で推進機能を持ってやっていくという内容だったと思いますが、庁内の推進体制はどのように考えているのでしょうか。また、計画に書かれていることを今後どのように具体的に展開していくのか伺います。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 庁内の推進体制につきましては、今年度中に推進組織を立ち上げたいというふうに考えております。協議会のほうにつきましては、あくまでも庁内の推進組織とともに年次的な推進状況のチェックをお願いするという形でのお仕事を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 庁内の体制が私は一番難しいのではないかと思いますが、市原市で取り組んでいるものを参考にしていただければと思っておりますが、障害者福祉施策推進連絡会議というのをやはり立ち上げていこうということが計画書にのっていまして、実際私はそれの状況は知らないんですが、君津市は君津市らしい、担当部署の方たちが数名でもいいので集まって、そういう話し合いの場を持っていただきたいと思います。

 市役所の部署によって障害者への理解や障害者への対応に差があるという意見が当事者や支持者から聞かれます。各部署間の情報や意識の共有が必要になっています。障害者基本計画にも示されていますように、障害者施策は福祉分野にとどまらず、子育て、教育、保健、医療、社会参加、就労、まちづくりなど、あらゆる分野にわたり必要です。特に地域での自立を目標とするこの計画では、関係各課の横断的な連携も必要です。そこで、ぜひ庁内の体制を整えていただきたいと思います。事務局になる福祉課と、そこの部署がエンジン部分となって動いていっていただきたいと希望しております。

 次に、大綱2点目、社会福祉の充実について、細目2点目、子育て支援について2点お聞きします。

 指定管理者制度を採用した理由はどういうことでしょうか。そしてまた、幾らの経費縮減が考えられるのかということ、もう1点は、子育て支援センターの数を今後ふやしていく予定はあるのでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えさせていただきます。

 まず、1点目の指定管理者制度を採用した理由でございますが、これは以前にもご説明させていただきましたけれども、現在の多様化する子育て支援に関する市民ニーズ等を考慮いたしまして、直営でやるよりもより効果的、効率的な運営をお願いしたいということで、民間のノウハウ、活力を活用させていただくと。そういう中で、より市民サービスの向上が図れればということで指定管理者制度を採用したものでございます。

 次に、今後の新たな子育て支援センターの設置といいますか、そういう方向ですけれども、本年度、新たにオープンいたしました施設の利用状況等を勘案しながら、今後、総合的に勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。

 経費については具体的には積算してございません。ただし、人件費等で積算した場合は、やはり指定管理者制度のほうが経費の縮減効果があるということで指定管理者制度とすることにしたものでございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 指定管理者制度にもいろいろな問題があるようですが、今回の執行部のとられた制度はよかったのではないかと思います。というのは、土日の利用ができます。仕事を抱えている母親にとって、やはり父親も含めまして家族で楽しめるところがあるのはとてもいいことだと思います。

 また、1次質問でも述べましたが、ぜひ父親にかかわってもらえるような事業展開、また、高齢者との交流も計画しているようですので、よろしくお願いいたします。子供は多くの人にかかわって育つほど社会性が身につき、よい効果が望めると思います。よろしくお願いいたします。

 今後の子育て支援センターですが、ぜひ利用状況を調査して、次の子育て支援センターを視野に入れていただきたいと思います。

 最後に要望ですが、新しくできた子育て支援センターですが、「コアラルーム」や「はっぴー」のように親しみやすい愛称を募集してはどうでしょうか。やはり子供たちに受け入れられるようなかわいい名称があるといいと思います。

 また、これは要望なんですが、ちょっとわかりにくい。道路から入って、あそこに張ってある紙だけですと、前まで行かないと字が見えませんので、遠くから見てもわかるというか、大きなわかりやすい看板を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援相談室の利用状況について1点だけお聞きします。

 君津市子どもを守る地域ネットワークについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 君津市子どもを守る地域ネットワークについてでございますけれども、この組織につきましては、平成18年4月に君津市要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしました。各関係機関との連携強化を図って、子供を守る、そういった活動をする組織で立ち上げたものでございますけれども、この協議会は、平成20年5月に新たに君津市子どもを守る地域ネットワークを立ち上げたことによりまして発展的に解消いたしまして、現在の君津市子どもを守る地域ネットワークとなったものでございます。

 この構成メンバーにつきましては、君津児童相談所、君津警察署、君津健康福祉センター、それと君津市教育委員会など18に及びます関係機関で構成されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) 4年たちまして、市民の方々に周知されてきている様子がうかがえます。大事な部署ですので頑張っていただきたいと思いますが、この部署はほかの3市にはないものと聞いております。君津市独自に子育てに力を入れていることがこのことからよくわかりますが、相談内容が深刻化して、その対策に追われているように思います。

 そこで提案ですが、これからますます子育て支援の領域は広がっていくと思います。先手を打って対策を打つ必要があると思います。ぜひ子育て支援にかかわる部署を検討していただきたいと思います。子育て支援課とか子育て支援推進課、あるいは子育て支援推進プロジェクトを立ち上げ、子育ての推進をさらに広げていくことを提案いたします。

 これは後の市内の医療体制と課題についてのお産ができる医療機関のところにもちょっとかかわってきますのでお話ししたいのですが、市内に医療機関をつくることはたくさん予算もかかることですのでできないのですが、そういう先生の協力をお願いするしかない状況なんですが、以前、産婦人科の先生に市長のお話を聞きました。日ごろからいろいろ産婦人科のことでお願いしているというお話は聞いております。ありがとうございます。

 そういうことでお母さん方の声が高まれば、やはり産婦人科の先生方にも関心を持っていただけるのではないかということも考えられるので、助産院が君津市に1カ所あるということを聞きましたが、年に数件しか扱っていないようです。そういう助産師の事業展開、支援をすることも、お金をかけるのではなくて、そういうことをお母さんたちのほうから、若い人たちのほうからお願いするという気持ちを見せるというか、そういう部署が必要というか、こういう君津市の状況の中で、何もしていないのではないかと思われるのがやはり残念なので、子育て支援課とか、そういうところでいろいろな取り組みをこれからしていかれることを提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、最後、市民活動センターに関してですが、専門の人がいないということで大変そこを開所することが難しいようですが、図書館の近くなのでとても目立つところなんですね。そこなので、ぜひ早急にそこを使えるようにしてほしいと思いますが、それに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 当初、NPO制度等に精通している人材の確保等を私ども目指しておりましたが、今のところそこまでする必要はないのではないかというふうな観点から、本年度、予算もついておりますので、早急に人材について確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 橋本礼子君。



◆2番(橋本礼子君) よろしくお願いいたします。

 小中高生の居場所づくりについてですが、それはまた次回に取り組みたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加藤健吉君) 以上で、2番、橋本礼子君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時15分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 9番、鴨下四十八君の発言を許します。

 鴨下四十八君。

     (9番 鴨下四十八君登壇)



◆9番(鴨下四十八君) 9番、鴨下四十八でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。

 12月定例会一般質問の最後を務めるにあたりまして、君津市の輝かしい展望の開ける質問にしたいと思いますので、市長並びに執行部におかれましては、新しい年に向かって明るい未来の到来を思わせる歯切れのよいご答弁をお願いいたします。

 初めに、世界的な経済金融危機に見舞われ、リーマン・ショックが誘発した世界同時不況では、極端に消費が減り、その結果、雇用も減りました。現在の日本の経済状況は、ものがますます売れなくなってデフレ経済になりつつあり、ユニクロやドンキホーテのような安くてよい商品を売る企業が生き残り、百貨店のような上から目線の企業は淘汰されてきています。当然、コストカットにより真っ先に賃金が減らされ、緩やかなデフレが進むと思われます。

 政治に目を向けますと、さきの衆議院選挙で政権交代した民主党が無駄だらけの予算をベースで見直すと主張したため概算要求は凍結され、再度提出するという事態になりました。概算要求が史上最大規模に膨らんで窮地に立たされ、予算を削減する目玉としてつくった行政刷新会議で、95兆円に膨らんだ10年度予算概算要求の無駄を排除する事業仕分けが始まりました。民主党の掲げる景気対策の中でも家計支援策は多くの国民が注目するところであり、地方行政においても行財政改革が大きくクローズアップされてきております。

 君津市においては市税収入が大幅ダウンとなり、非常に厳しい情勢にあります。このような状況の中、あらゆる面から徹底した見直しを行っていただきたいと強く願うものであります。

 それでは、大綱3点にわたり質問させていただきます。

 大綱1点目は、平成22年度予算編成の基本方針についてであります。

 細目1点目、今年度事業の進ちょく状況と残された課題について伺います。

 今現在、各部局が次年度に要求したい予算を企画財政部に提出し、概算要求をして事業仕分けを進めている状況にあると認識しています。厳しさを増す経済情勢の中で、どのように財政基盤の強化を図るのか、また、支出に対して財政健全化を見据えた予算編成をどのように行おうとしているのか見解をお伺いします。

 細目の2点目は、新年度重点施策の考え方についてを伺います。

 基本方針である夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けた施策や施設の実現にあたり、計画段階から対策実施、事後検証、歯どめ、次に反映させるなど、新たな改革をどのような形で実施していくのか、執行部の見解をお伺いします。

 大綱2点目は、定住・交流人口増加対策についてであります。

 君津を活性化するには人口増加が一番であり、そのためには、定住の促進と交流人口の拡大を図るために、君津市の魅力を発信する方策がさらに必要となります。活力ある地域づくりは若者定住です。そして、幼児から高齢者まで地域内に混住するのが未来に向かって伸び行くまちの姿です。多くの人々に本市に魅力を感じ、移り住んでもらうことのできるまちづくりを進めていくにはどのように事業を進めていけば成功するのかお伺いします。

 細目の1点目は、人口動態で自然要因と社会的要因における対策についてお伺いします。

 第3次まちづくり計画は、平成24年度を目標年次とする基本構想の実現に向けた人口フレームは、新たな視点を付加することによって9万8,000人を目指しているということですが、本市の人口推移を見てみますと、昭和46年の市制施行後、最も多かった人口は平成6年度の9万3,658人で、以来、人口の減少が続いており、憂慮すべき事態となっております。

 人口減少の要因を考えるには、人口動態である自然要因と社会的要因の状況について分析する必要があると思います。各種基盤整備を推進するための定住人口増加策として、人口流出に歯どめをかけるべく、自然増減と社会的増減の関係別に現在の状況と今後の対応についてお伺いします。

 さらに、君津市地域整備計画において、市域を10地区に細分化して市全体の都市づくりと各地域における課題解決や将来都市像をどのように整合してきたのか、進ちょく状況と中山間地域の交流人口の増加策について具体的な対策を持っているのかお伺いいたします。

 次に、快適な住環境を確保するための施策について伺います。

 これから住宅取得を予定している若者、中年層などに対して魅力ある住宅地の供給や住環境の形成を目指すにはどうしたらよいのか、若者の流出防止、若者の流入促進を図るには、住宅地の確保や交通体系の整備は定住促進のための必須条件です。さらに、車社会の現代において、生活に必要な安心・安全な道、橋が重要と考えますので、新たな道路及び橋梁計画を推進するにあたり、予定している事業と延伸事業の進ちょく状況及び今後の取り組みをお伺いします。

 また、弱者に対し、本市全体のバス路線の体系を総合的に勘案し、新たな路線の設置や運行経路の見直しをどのように考えているのか、さらには市独自の施策について、現在の進ちょく状況と今後のあり方についてお伺いいたします。

 大綱3点目は、スポーツ振興についてであります。

 既存のスポーツ施設の整備についてお伺いします。

 公式の大会が開催できる施設として、君津市が初めてとなる軟式野球場が小糸スポーツ広場にリニューアルオープンしますが、公式の競技会や大会が開催できる施設についてどのように推進していくのか、また、既存のスポーツ広場の活用状況及び今後の整備についてお伺いします。

 次に、公共用地の将来展望についてお伺いします。

 21世紀型の夢とロマンに満ちたスポーツ・文化施設等の誘致推進を図るため、平成19年度にスポーツ施設等誘致実施計画を策定し、新子安土地区画整理事業予定地区内への誘致を進めていますが、進ちょく状況及び実施計画の実現性と、学校用地である人見地区と貞元地区の仮運動場及びスポーツ施設の拠点としての内みのわ運動公園の現状における課題と将来展望についてお伺いいたします。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序7番、9番、鴨下四十八議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、平成22年度予算編成の基本方針について、細目1、今年度事業の進ちょく状況と残された課題について、細目2、新年度重点施策の考え方について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 世界的不況の影響を考慮いたしまして、平成21年度の市税収入は大幅な減額を見込んだところでありますが、予想を超える企業業績の悪化によりまして、さらに20億円規模の減収が見込まれます。そのため、内部管理経費を中心に歳出削減するとともに、税収不足を補うため、財源調達方法について検討したところであります。

 平成22年度予算の編成におきましては、法人市民税以外の歳入にも景気の影響が及ぶことが懸念されること、また、国において税制改正が議論されるなど、現段階において不透明な部分が多いことから、特定財源の確保に努めるとともに、起債や基金の繰り入れも視野に入れた幅広い財源調達の可能性を検討し、財政基盤の安定確保に努力してまいります。

 新年度重点施策につきましては、厳しい財政状況下にあって、夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けた事業展開を図るには、より効率的な行政運営が必要であり、そのためには、自治体の経営能力の向上を図ることはもとより、重要な施策や施設の計画段階から多方面の意見を反映することが大切であると考えております。

 市では、市民協働のまちづくり条例の制定など、市民参加手続を整備し、より広く意見を計画に反映させるよう努めてまいりました。今後は、事業の中間や事後においても多方面から意見を反映できるような仕組みの導入を検討してまいりたいと考えております。

 大綱2、定住・交流人口増加対策について、細目1、人口動態(自然要因と社会的要因)における対策についてお答えいたします。

 少子高齢社会、人口減少の時代となった現在、本市の人口は本年3月末9万人を割ったものの、4月以降は9万人台を維持している状況であります。昨年からの常住人口動態調査を分析しますと、自然動態では死亡者数が出生数を上回り、社会動態では転出者が転入者を上回っていることから人口は徐々に減少しております。

 人口の増加は地域に活力をもたらすことから、これまでも若者が働く場を確保するための企業誘致や医療費の無料化など子育て支援策、高齢者が健康で生き生きとした生活ができるように健康増進運動教室を開催するなどの各種の施策を実施するほか、今年度からはマスコットキャラクターを活用した本市のイメージアップを図ってまいりました。

 本市は都心から50キロ圏内にあり、君津駅を中心とした市街地には整然と区画された街並みがあり、郊外地には豊かな自然と整備された農地があります。このような地域の特性を生かすため、市内の10地区を3つのゾーンに分け、それぞれ個性に合わせたまちづくりにより均衡ある発展を図ってまいりました。

 今後は、アクアライン800円化やスマートインターチェンジの供用開始などを絶好の機会ととらえ、本市のすぐれた都市環境や豊かな自然などの魅力を従来にも増して全国に向けて発信いたします。

 また、観光資源のネットワーク化により観光客を誘致するほか、観光農園や農業体験イベントなどを通じて交流人口の増加を図るとともに、住宅取得奨励制度の活用等により定住人口の増加を図ってまいります。

 細目2、快適な住環境を確保するための施策についてお答えいたします。

 快適な住環境を確保するためには道路網の整備が重要であると認識しております。君津地区については、新たな住宅地としての常代、郡地区と北側の既存宅地等を連携する人見大橋、通称亀橋から国道127号の松川橋の間にかかる橋が大きな役割を担っています。これらの橋梁の安全性については、すべて目視点検を完了し、安全性については確認しております。

 また、本市全域の橋梁修繕計画については、平成23年度までにすべての橋梁の点検を終了し、24年度に計画書を作成し、25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定となっております。

 次に、新たな住環境整備のための道路及び橋梁計画を推進するにあたり、予定している事業と延伸事業の進ちょく状況及び今後の取り組みにつきましては、新規路線として君津市民文化ホールより小糸川を経て常代地区を結ぶ(仮称)八重原線、また、外箕輪地区より小糸川を経て八幡地区を結ぶ(仮称)外箕輪貞元線の2路線を予定しており、本年度、ルート選定のための調査を実施し、調査がまとまり次第、関係地区に説明していきたいと考えております。

 また、市道支線1号線につきましては、陽光台より北子安地区の間320メートルの計画について、本年度、地権者への説明及び境界確認までを実施し、年度内に用地買収を進めてまいります。

 さらに、延伸事業としまして市道六手貞元線の事業でありますが、JA貞元給油所より君津駅前線までの全体延長1,600メートルを平成23年度までに完了し、開通を図ってまいります。

 バスにつきましては、児童、生徒の通学や高齢者の通院など、地域の生活交通として重要であることから、既存生活バス路線の維持、確保を図っているところであります。

 また、バス路線の廃止や人口集中地域の交通空白地帯解消対策としてコミュニティバスを運行しています。しかし、バスの停留所から離れたところに住んでいる高齢者等にとっては不便を感じておられる方もいると思われます。このため、今後、市内のバス路線を総合的に整備する中で福祉対策も進めていく必要があると認識しており、従来のバスを補完するデマンドバス等の導入についても研究していきたいと考えています。

 続いて、今進めている施策についてでありますが、現在運行している小糸川循環線の君津駅−外箕輪間が土・日曜日には大変混雑していることから、その緩和を図るとともに、住宅集中地域であり、高齢化が進んでいる泉、中島方面やグラウンドゴルフ場が平成22年度に供用開始される作木方面への延伸を予定しております。

 大綱3、スポーツ振興について、細目1既存のスポーツ施設の整備についてお答えいたします。

 本市には現在、5カ所のスポーツ広場と2カ所の仮運動場をはじめ、小糸川右岸のジョギングコースや内みのわ運動公園、君津緩衝緑地内のスポーツ施設及び学校体育施設があり、年間約43万人の方々にご利用いただき、君津市のスポーツ振興の基盤となっております。

 これらのスポーツ施設等については、利用される方の利便性を高めるため、スポーツ振興マスタープラン等に基づき計画的に整備を進めておりますが、気軽に利用できる反面、スポーツ施設としての機能整備が十分でなく、一部の競技を除いて公式競技に対応できないとの状況であります。そのため、一層のスポーツ振興の観点から、公式の大会ができるスポーツ施設として、小糸スポーツ広場野球場や(仮称)君津グラウンドゴルフ場の整備を進めております。

 また、既存のスポーツ施設については、スポーツ愛好者や市民のニーズ等を把握しながら、利用者の観点に立って身近なスポーツ施設として整備充実を図ってまいります。

 さらに、より高度な公式の規格を満たした施設の整備については、内みのわ運動公園の再整備など、将来的な施設整備の方向性や有効な利用方法について調査研究を行ってまいります。

 細目2、公共用地の将来展望についてお答えいたします。

 スポーツ施設等誘致実施計画は、新子安土地区画整理予定地区内を対象とした約95ヘクタールのうち、約65ヘクタールの14名共有地で、本市が2分の1を所有している土地を民間事業者等に提供し、本市の地域経済の発展や雇用機会の創出、交流・定住人口の拡大などに貢献する誘致事業として推進してまいりました。

 土地の活用については、区画整理方式も視野に入れた中で、隣接地の買収や本市持ち分の分筆などの方法により、市街化調整区域を市街化区域に編入するため、都市計画法などの許認可権者である千葉県と協議を行ってきました。しかしながら、現下の経済状況から民間企業の参加も厳しい状況であり、本地域周辺の取りつけ道路等のインフラ整備を本市が行うこととなることなどから、財政負担等を十分精査する必要があります。そのため、本土地につきましては、今後の経済状況等の動向を十分見極めながら活用方法について慎重に検討してまいりたいと思います。

 次に、教育委員会が所管する学校用地としては貞元と人見の仮運動場があり、このうち人見の仮運動場につきましては、現在、(仮称)新神門保育園の建設候補地となっております。

 このようなことから、仮運動場をスポーツ施設に転用することは予定しておりませんが、いずれの仮運動場も多くの市民の方々のスポーツを通した憩いの場、コミュニケーションの場として多目的に活用していただいておりますので、今後もこれまで同様、皆さんが各種のスポーツに親しめるよう、安全で安心な施設管理に努めるとともに、仮運動場のあり方について検討してまいります。

 次に、内みのわ運動公園のスポーツ施設の現状につきましては、多目的広場の中で野球場と陸上競技場を兼用使用しております。また、市民プールやテニスコート及び施設内のトイレ等があり、各施設は開設以来三十数年が経過し、老朽化が進み、改修の計画が必要となっております。本年度取り組んでいる内みのわ運動公園再整備基本構想策定の中で、公式の規格に適合した野球場及び陸上競技場や年間を通じて利用できる市民プールなど、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) それでは、質問席から質問させていただきます。順不同になりますが、よろしくお願いいたします。

 平成21年度の市税収入についてお伺いします。

 平成21年度の市税予算額は187億円強と、平成20年度より14億円超えの減額を見込みました。これは予測が甘く、さらに20億円規模の減収となりまして、合わせて34億円強もの減収が見込まれると回答されました。かつてない厳しい予算編成になると思いますが、財源不足の対応策をどのようにとろうとしているのか、まずお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席より答弁をさせていただきます。

 今、議員申されたように、当初20年度予算と比較して34億円の減収と、大変厳しい状況にございます。減収規模が大変大きいことから、引き続き効率的な予算執行に努める必要があるということで、市民サービスの低下を招かないように十分留意しながら、まずは内部管理経費を中心に、歳出予算全般にわたって縮減努力を継続してまいりたいと考えております。

 またさらに、臨時財政対策債を上限額、11億円でございますが、増額することにより、歳入調達を図ってまいりたいと。あわせて基金の繰り入れ等も弾力的かつ安定的にやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) ただいま部長から答弁がありました。この君津市の財政も非常に厳しいという中では、聖域なく大胆な事業の廃止や縮小など、徹底した見直し、さらには、市として脱財政危機宣言を出すぐらいの危機感を持って対応していただきたいというふうに要請しておきます。

 次に、人口増加対策についてお伺いいたします。

 千葉県は10年後の県人口を6万人多い625万人と想定し、暮らし満足度日本一の実現に向けて35の方策を盛り込みました。お隣の木更津市は、最近3年間で約4,000人もふえています。市制施行以来、最多を更新しました。これは地価の安さやアクアラインの値下げ、高速バスの増便などの影響が大きいと見られます。一方、君津市においては、各種の施策を実施してはいるものの、結果として人口増加には結びついておりません。

 そこで、住まいについてお聞きします。住宅は人の住むところです。昔から衣食住と言われ、住は人間生活の必須条件です。郡地区の土地区画整理事業が平成22年6月、来年6月に完了し、新たな優良宅地が提供されますが、この郡地区、売り出される宅地の数はおよそ何戸程度が供給される見込みなのか。さらには、この郡地区の下水道の普及率及び処理開始区域と、今現在売り出されている常代地区の多くの宅地が利用されておりますが、残りの宅地はどのぐらいなのか、以上3点お聞きいたします。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) それでは、自席よりご答弁させていただきます。

 まず、来年、平成22年度の6月に区画整理事業の解散をめどに現在進めております郡地区の区画整理事業区域内の宅地供給量の予想についてご答弁させていただきます。

 この郡地区につきましては、計画面積が37ヘクタールございまして、公共用地等の減歩は約10ヘクタール、残りの宅地として利用できる部分が27ヘクタールと考えております。この27ヘクタールのうち、現在までに宅地利用されている面積は約7ヘクタールございます。残りの宅地面積は約20ヘクタールでございます。この20ヘクタールにつきまして、1世帯当たりの宅地面積を約200平米、60坪と換算した場合、この20ヘクタールを200平米で割り返しますと、おおむね今後の宅地の戸数といたしましては約1,000区画あると考えております。これは大小の売り出しによっていろいろ変わりますけれども、その辺ぐらいのめどだというところでございます。

 次に、まず常代地区につきましても、これは事業がだいぶ進んでおりまして、現在、常代地区の70%が宅地利用されていると考えております。残りの宅地面積は約11.5ヘクタールございます。これも同じように1区画当たり200平米で換算いたしますと約570世帯分の宅地が確保されるというふうに考えております。合計いたしますと、郡、常代地区を合わせまして約1,570区画の宅地が今後供給されていくというふうに考えております。

 もう1点、郡地区の下水道整備についてでございますが、これにつきましては、公共下水道の整備は、これは先ほど言った全体37ヘクタールのうち、平成16年7月に、細かくなりますが、郡1丁目の一部、2丁目、3丁目の一部28ヘクタールを処理開始いたしました。残る郡1丁目の一部、3丁目の一部9ヘクタールにつきましては、平成24年2月に処理開始できるように事業を進めているところでございます。これらのことで、平成21年11月現在におきます下水道の普及率は、247世帯のうち199世帯、86%でございます。処理開始区域内の接続率は199世帯のうち105世帯、52.8%となっております。

 今後、接続率の向上につきましても、住民の方々に対しまして宅地内排水設備等の改造工事をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) ただいまは詳しいご答弁ありがとうございます。

 今、君津市については、ない、ないと言っても、常代地区、郡地区を合わせて1,570戸ということで、ライフラインにつきましても、やはり家を建てる方については非常に重要視しておりますので、今後とも引き続きやっていただきたい。

 木更津市、ちなみに聞いたんですけれども、やっぱり非常に人口も多くなっております。今日のようになるのに市街化区域の編入等10年以上かかったと聞いております。我が君津市におきましても、調整区域あるいは農振地域などの指定を今後除外しながら住宅地の拡大をしていくように切に要望いたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 住宅取得奨励事業でございます。

 昨年4月から住宅取得奨励制度が始まりまして、1年間で269世帯、1億6,000万円の実績がありました。今年度は半年を過ぎましたが、昨年同様、予算要求は300件1億8,000万円の予算計上でございます。この事業を始めたとき、初年度の経緯を見極めて定住促進を図るとおっしゃっていましたが、1年を経過して見直しなどの検討はされていないのかお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 議員ご指摘のとおり、平成20年から22年までの3カ年事業ということで、昨年度、平成20年度につきましては269件の申請、実績ができたところでございます。そのうち、市外から59件の転入者の申請がありまして、それによりまして155名の方が新たな市民となったところでございます。この奨励事業につきましては、住宅の建築、販売において非常にインパクトのある事業でございまして、販売される営業のツールとして有効に使われているというふうに聞いております。

 20年度の実績を踏まえてということでございますが、当面、今年度、平成20年度、21年度の実績を踏まえまして、さらなる定住人口の促進を図るために、来年、平成22年度にはこの奨励制度の内容や、あるいは、期限つきの3年でございますが、その実施期間等についても見直しの検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) この住宅取得奨励制度というのは非常に建てる人からいったら好評でございまして、今は3年だけなんですけれども、もっともっと今後長くしていただきたい。

 今の1年の実績から、推計、3年間ですから、3年間の推計をすると800世帯で約5億円になるんですね。木更津市、たびたび木更津市を出させていただいて恐縮ですけれども、木更津市も過去に、3年前やっていて、奨励金、木更津市は君津市と違って安いんですね、30万円、君津市は100万円ですけれども。この木更津市、3年間で何と1,400世帯なんですよ。使ったお金が4億円、君津市は5億円、800世帯ですから。さらに、この10年間で見ると木更津市は4,000人増加しているのに対して君津市は3,500人逆に減っているんです。児童、生徒も君津市はここ10年で1,800人も減少しています。多くの人々に本市に魅力を感じ、移り住んでもらうことのできるまちづくりを進めていくことが大事ではないかと思います。

 そういった意味から、本当にこの住宅取得奨励事業の見直しを図っていただいて、訪れてみたいほどのまちであれば当然住んでみたいまちにもなりますので、定住促進と人口減少の抑制をよろしくお願いいたします。

 次に、生活に密着した道路、橋についてお伺いします。

 新たな道路計画について、小糸川にかかる国道127号線の松川橋とコジマ電気の前の君津新橋、通称太鼓橋ですね、その間に橋はございません。この君津新橋と松川橋の距離は幾らかというと、はかってみたんですが2,600メートル、2.6キロあるんですよ。その間に橋をかけるということで、先ほど市長に答弁していただきました(仮称)外箕輪貞元線の道路橋梁計画を進めているということですけれども、外箕輪という名前がついていますから多分外箕輪に橋がかかるのではないのかと思うんですけれども、進ちょく状況をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 先ほど市長からご答弁いたしましたように、(仮称)外箕輪貞元線でございますが、今年度、ルート選定のための調査をしているというところでございます。この調査につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、外箕輪ということで、何個所か橋をかける個所を今、選定して、それをどの個所が一番有利かということで今検討しているわけでございますが、特に鉄塔があったりしまして、それによりまして工事の難易度等、あるいはコストのかかる等々いろいろございますので、その辺のところを今検討しているところでございます。

 それにつきまして、調査が今後まとまり次第、今年度できればそのルートにあたるところの測量調査を実施したいというふうに考えております。次年度、それをもとに架橋の橋の予備設計あるいは橋をかけるための基礎調査としての地質調査、地盤調査、その辺を実施しまして、その後、橋梁の詳細設計あるいは今、国のほうでございます新たな道整備交付金事業というものの交付金事業を取り入れながら進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 私の住んでいる地区から多数の方が傍聴に来ております。非常に期待しておりますので、今後、早目早目の対応、対策をお願いしたいと思います。市長が掲げています、市内のどこからでも市の中心地域におおむね30分程度で到達できる道路網の整備、橋梁の長寿延命化を早期に図って、安心・安全な道路、橋梁を構築していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、続きまして、バス路線についてお伺いします。

 市内バス路線を総合的に整備し、デマンドバスを導入するとありますが、このデマンドというのは君津市にとってどのようなバスなのか、また、コミュニティバスは現在4路線、8台のバスが走っています。特に小糸川循環線の利用者は年間10万人を超え、大変混雑しております。この混雑緩和と中島方面への延伸予定を、答弁いただいたんですが、具体的にお聞かせ願います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) まず、デマンドバスを導入するということですが、導入に向けて検討をしたい、福祉的な観点からも検討したいということでございまして、デマンドバスでございますが、そのとおり、利用者が従来の路線バスの特徴である定時定路線型から、利用者の要求、予約等によりまして時間と路線に柔軟に対応したサービスを提供する、そういったバスでございまして、いわば路線バスとタクシーのいい面を生かした、そういった乗り物でございます。

 しかしながらデメリットもございまして、特に高齢者については、オペレーターに電話をしなければならない、そういったわずらわしさがございますし、あと、例えば予約した場合に、A地点からC地点に行く場合、例えば10時に予約したときに、B地点の方がその後予約が入った場合については時間がおくれると、そういった時間がはっきりしないといった点もございますので、そういった面をクリアできるのであれば、今後、オンデマンドバス、デマンドバスについて導入も検討していかなければならないというふうに思っております。

 それから、小糸川循環線でございますが、先ほど市長答弁申しましたように、君津駅と外箕輪間が大変土日混雑いたしております。その混雑を緩和することとあわせて、バスの1便増便を考えておりますので、その分について、住宅密集地域でございます、あるいは高齢者が大変多くなっております中島、泉地域への延伸、それからグラウンドゴルフ場が来年度供用開始されますので、グラウンドゴルフ場方面までの延伸をあわせて今考えているところでございます。

 小糸川循環線につきましては、一応今年度中を目途にやっておりますけれども、グラウンドゴルフ場の供用開始の日程に合わせた時刻表づくりもございますので、なるべく早い時期に開設をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) デマンドバスの導入につきましては、鈴木市長のお顔のように、ふくよかというか、温かさを前面に出して行っていただきたいなというふうに思います。

 コミュニティバス運行事業につきましては、交通空白地域を解消して、児童、生徒の通学あるいは高齢者の通院等の交通手段を確保するという大前提がございます。地域住民の利便性向上を引き続き図っていただきたいことを強く要請いたします。

 それでは、時間のほうもだいぶ迫ってきていますので、公共用地の将来展望についてお伺いします。

 学校用地として人見仮運動場についてお伺いしたところ、ご答弁で(仮称)新神門保育園の建設候補地という答弁をいただきました。現在、人見仮運動場を利用されている方たちが使えなくなるわけですね。後のフォローをどうするのか、また、今度は逆の方向で、この(仮称)新神門保育園が今現在あるところ、建設された後の神門保育園の跡地利用をどのように考えているのかお伺いします。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁させていただきます。

 (仮称)新神門保育園が人見仮運動場に建設されますと、仮運動場の面積は現在の3分の2程度、1万2,000平米程度になります。こうなりますけれども、グラウンドゴルフをはじめとしました軽スポーツ等を継続して楽しんでいただきますように施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 私のほうからは、現在の神門保育園の跡地利用に関しましての質問にお答えをさせていただきます。

 地元の要望によりまして、現在の神門保育園の跡地につきましては都市公園として整備をお願いしたいという要望をいただいているところでございます。その線に沿って検討をしていくことになろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) それであれば、今、人見仮運動場については、現在利用されている方がグラウンドゴルフ、またサッカー、その2つの競技というか種目がほとんどとお聞きしております。人見仮運動場1万2,000平米というのは、今度の小糸スポーツ広場、野球場の広さに匹敵すると。同じ広さであるということですが、今の神門保育園を公園にするということになると、サッカーあるいはグラウンドゴルフはできなくなるということで理解してよろしいですか。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 今ほど答弁いたしましたように、面積的には1万2,000平米程度でございますが、サッカーとしての正確なコートがどれだけの面積、ちょっと厳しいかと思いますけれども、地域の方たちがスポーツに親しめる設備としては機能が果たせると思っております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) ひとつ不便のないように今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、スポーツ施設の整備拡充についてお伺いします。

 一昨年の12月議会におきまして、公式の施設整備についてお聞きしましたところ、教育長は、公式の規格を満たした野球場やサッカー場などの施設についてはスポーツ施設等誘致基本計画の中で推進していくと答弁しています。この報告書なんですね。この報告書、非常に立派な報告書でして、カラー刷りで、カラーのページも相当数ありますし、ページ数も厚いです。このスポーツ施設等誘致実施計画報告書、これが20年3月に発行されていまして、もう1冊、スポーツ施設等誘致基本計画、これは1年前の平成19年3月に発行されております。この2冊なんですけれども、誘致構想の策定業務の契約額と、この2冊の報告書の発行部数と契約額、それをまずお聞きします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 スポーツ施設等誘致構想策定業務が契約額が514万5,000円でございます。それから、スポーツ施設等誘致基本計画は388万5,000円でございまして、スポーツ施設等誘致実施計画、こちらのほうが241万5,000円でございます。それぞれ100部ずつの印刷でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 合わせると、この発行の契約額1,100万円超えるんですね。それについて、計画地の位置なんですが、先ほどから新子安、新子安と言っています。傍聴に来ていただいている方にもわかるように、場所については、国道127号線、木更津に向かって行って、君津市と木更津市の市境に新子安土地区画整理予定地区というところがあります。先ほど市長が将来展望について、民間企業の参加も厳しい状況で、インフラ整備は本市が行うこともあって慎重に検討していくと答弁がありました。この新子安の土地活用については可能性が難しいということで理解してよろしいですか。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 可能性につきましては、すぐ何かができるということではございません。市街化調整区域というふうな土地になっておりますし、こういった現下の経済情勢の中で、やはり私どもとしては民間の力をかりての開発というふうに考えておりますので、そういった状況から、当面は慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) 慎重にということなので、続けて、既存のスポーツ施設の整備について。

 新子安については、なぜ聞いたかというと、公式の規格を満たした野球場やサッカー場です。公式の競技場がないということで、新子安、それも難しいとなると、内みのわ運動公園をより高度な公式の規格を満たした施設に再整備するという答弁もございました。昨年の9月議会で総合スポーツ施設等調査特別委員会の中間報告があって、建設以来30年が経過し、老朽化も激しいので、要望としていろいろと書いています、公式にするんだということを。それで今、内みのわ運動公園、現在の進ちょく状況をお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 内みのわ運動公園の再整備につきましては、先ほど議員の指摘のありましたように、総合スポーツ施設等調査特別委員会調査報告書と、そこからの意見書及び八重原地区議員会からの要望事項等の中で、施設内改修にあたりまして、今回、再整備基本構想策定業務ということで、現在、この21年6月から22年3月15日、年度末の完成を目指して今、業務を実施しているところでございます。

 この施設内の改修にあたりましては、野球場及び陸上競技場の公式競技の可能な施設、また、市民プールの屋内施設への改修、テニスコートの全天候型への移行、また、西側駐車場の整備や市民体育館の一部用途の変更等が挙げられております。また、トイレの改修につきましてはまちづくりの中で予定し、これらを踏まえまして再整備基本構想策定を年度内までに取りまとめる考えでございます。

 今後は、その再整備基本構想策定の中で、順次、改修計画を立てて進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鴨下四十八君。



◆9番(鴨下四十八君) ただいま部長のほうから、公式競技あるいは全天候型、まして駐車場の整備まで答弁いただきました。本当にありがたいことです。早急にやっていただきたいと思います。

 結びにあたりまして、1年間を振り返りまして、大きな出来事の中で、政治の面では何といって8月30日の政権交代ではなかったかと思います。来年は寅年です。寅年生まれの人は勇猛果敢、独創的なプランの持ち主、どんな挑戦も受けて立つだけの心構えがある人ということです。君津市も来年はひとつ勇猛果敢に難局に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で、9番、鴨下四十八君の一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第4号及び議案第5号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第2、議案第4号及び議案第5号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第4号及び議案第5号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第3 議案第6号及び議案第7号(質疑、委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第6号及び議案第7号を一括議題といたします。

 直ちに質疑をいたします。

 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 国保会計についてご質問させていただきます。

 私は、国保の運営委員の一人でありますが、委員への説明は来年2月になるということでございます。事後説明をされるということでございます。また、常任委員会で審議をされると思いますが、せっかくの機会でありますので、二、三質問をさせていただきたいと思います。

 このたび、私の議員生活の中で、医療の充実、そして国保会計のあり方等について身をもって体験をいたしました。しかし今回、補正予算で多額の高額療養費の補正予算が提出されております。

 1番、支出の1目で趣旨普及費、補正前の額82万3,000円に対し補正額356万4,000円、そして高額療養費1億3,387万5,000円が計上されております。この内容についてお伺いいたしたいと思います。

 2点目に、昨年のこの時期にたしかこのような補正はなかったと認識しておりますが、この原因についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、他市の状況はどうなのか、このことについても参考にお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) それでは、ただいまの質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の今回の補正に至りました内容でございますが、今回の補正につきましては、一般被保険者の高額療養費が大きく伸びたことでございます。これにつきましては、5月、6月、7月、8月、9月、10月の月の高額医療費の一般被保険者分につきましては、同じ月の前年度と比べまして5,000万円から6,000万円各月ごとにふえております。このままの伸びで推移いたしますと、現予算額の高額療養費の一般被保険者予算額は5億2,600万円ほどでございますけれども、来月の1月には支払いができなくなるという状況でございまして、そのために今回この補正をお願いいたすものでございます。

 あともう1つは、患者負担の軽減及び医療費抑制対策といたしまして、後発医薬品の希望カードの普及促進を図りたいということで、国保被保険者の方に対しまして、ジェネリック医薬品希望カードのパンフレットとともに希望カードをお送りしたいということで356万4,000円の補正をお願いするということで、合計いたしまして1億3,743万9,000円の補正をお願いしたところでございます。

 次に、2点目の原因でございますが、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる給付費のうちの高額療養費が大幅に伸びたということで、この原因につきましては、がんですとか脳疾患あるいは心臓疾患等によります入院が多くなったと。高度化された医療の提供がされたためということが原因として考えられるものでございます。

 もう1点の他市の状況でございますが、対前年度比で本市は17%ほど伸びております。木更津市につきましては15%ほどの伸びがあると聞いております。袖ケ浦市につきましては10%、富津市につきましては3%の伸びと聞いているところでございます。

 この補正につきましては、本市と木更津市がこの12月に予定をしているということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 内容、原因については疾病構造にあるということがわかったわけであります。

 それでは、今後、国保会計を継続していく上で、来年度は恐らく一般会計からの繰入金が10億円を超えるんじゃないかというふうに考えられます。しかしながら、雇用の悪化、また、税の減収と徴収率の問題、加えて高齢化の問題等、いろいろ大変厳しい財政運営が強いられると思います。これに対して、事務方のトップであります武次副市長にどのような見解を持っておられるのかお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 武次副市長。



◎副市長(武次治幸君) 医療費というのはだんだん増大する傾向にありますけれども、短期的な対策というのはなかなか難しいんですけれども、市長が申しておりますように、生涯、市民の方が健康で長生きできるような、そういう長期的には施策をやると。短期的には、やはりさっきのジェネリックの医薬品とか、そういう個人の方にも努力をしていただく、そういうことで対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 真板一郎君。



◆14番(真板一郎君) 大変厳しい財政運営を強いられると思いますが、ひとつ計画的に執行されますようお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) ほかに質疑はございますか。

 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) ただいま保健福祉部長、それから副市長から答弁がございましたけれども、医療費の抑制対策でジェネリック医薬品のお話が出てきましたけれども、一般市民は啓蒙宣伝されてもこういうことはわからないわけですよ。医療機関がそういうことを出してくれれば、医薬品を出してくれればそれで済むわけですけれども、それに対して予算をつけるということの説明をいただきたいと思います。

 それから、一般被保険者高額医療費で5億2,600万余円ありますけれども、これは医療機器の高度化というようなことじゃないかと思うんですけれども、その辺は医療機関がやっていることであって、どういうふうに医療報酬のほうにはね返るのか、その辺のご説明をいただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 1点目のジェネリック医薬品の希望カードなんですけれども、これは保険者ごとに対応することになっております。君津市としましては、国民健康保険の保険者ということで、このジェネリック医薬品の普及を促進するということで、今回は説明をまとめたパンフレットとジェネリック医薬品希望カードというものをセットで被保険者のところに送らせていただくための費用として356万4,000円の措置をお願いしているものでございます。

 もう1つ、高度医療の問題でございますけれども、最近、医療費につきましては、長期入院等につきましてはやはり診療報酬がそれだけやっぱりかかるという傾向がございます。そういう中で、基本的に高額療養費につきましては現物給付で行っております。入院された方で、診療機関には限度額だけを患者さんには納めていただくという形で、それを超える分がうちのほうに請求が来て、その請求に基づいてお支払いしているという形をとっておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 大瀬洋君。



◆19番(大瀬洋君) 今、保険者ごとにジェネリックのパンフレットということでございますけれども、患者はわからないわけですから、事細かに、丁寧にそういった指導をしていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第6号及び議案第7号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第4 報告第1号ないし報告第5号(質疑)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、報告第1号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 直ちに質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第5 陳情第4号ないし陳情第6号(委員会付託)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、陳情第4号ないし陳情第6号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております陳情第4号ないし陳情第6号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。

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△日程第6 休会について



○議長(加藤健吉君) 日程第6、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案調査及び委員会審査のため、12月2日から12月17日までの16日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、あす12月2日から12月17日までの16日間を休会とすることに決定いたしました。

 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。

 また、12月18日の本会議は、議事の都合により午後2時から開きますので、ご参集をお願いいたします。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。

 長期間にわたりまして、ご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時44分