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千葉県 君津市

平成21年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会(第4回)



君津市告示第148号

 平成21年第4回君津市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成21年11月20日

                            君津市長  鈴木洋邦

               記

 1 日時  平成21年11月30日 午前10時

 2 場所  君津市議会議事堂

               第4回定例会会期日程

                              (会期19日間)



日次
月日

区分
開議時刻
摘要


第1日
11月30日

本会議
午前10時
開会
諸般の報告
会期の決定
会議録署名議員の指名
議案の上程(提案理由説明・補足説明)
議案の一部採決
陳情の上程
一般質問


第2日
12月1日

本会議
午前10時
一般質問
議案に対する質疑
議案及び陳情の委員会付託


第3日
2日

休会
 
 


第4日
3日

休会
 
 


第5日
4日

休会
 
 


第6日
5日

休会
 
 


第7日
6日

休会
 
 


第8日
7日

休会
 
 


第9日
8日

休会
 
 


第10日
9日

休会
午後2時
総務常任委員会 議会全員協議会室


第11日
10日

休会
午後2時
文教民生常任委員会 議会全員協議会室


第12日
11日

休会
午後2時
建設経済常任委員会 議会全員協議会室


第13日
12日

休会
 
 


第14日
13日

休会
 
 


第15日
14日

休会
 
 


第16日
15日

休会
 
 


第17日
16日

休会
 
 


第18日
17日

休会
 
 


第19日
18日

本会議
午後2時
委員長報告
委員長報告に対する質疑
討論
採決
閉会



          平成21年第4回君津市議会

          定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成21年11月30日

1.招集の場所  君津市議会議事堂

1.開会の日時  平成21年11月30日 午前10時00分

1.出席議員  23名

    1番   加藤健吉君         2番   橋本礼子君

    3番   天笠 寛君         4番   小倉靖幸君

    5番   森 慶悟君         6番   真木好朗君

    7番   三浦道雄君         8番   三宅良一君

    9番   鴨下四十八君       10番   磯貝 清君

   11番   三浦 章君        12番   鈴木良次君

   13番   池田文男君        14番   真板一郎君

   15番   鳥飼昭夫君        16番   藤井 修君

   17番   榎本貞夫君        18番   岡部順一君

   19番   大瀬 洋君        20番   小林喜久男君

   21番   篠森政則君        22番   鴇田 剛君

   23番   安藤敬治君

1.欠席議員  なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      鈴木洋邦君     副市長     武次治幸君

   教育長     本吉貞夫君     水道事業管理者 鴇田源一君

   総務部長    水野克己君     企画財政部長  坂元淳一君

   市民環境部長  大野哲成君     保健福祉部長  色部昭男君

   経済部長    鈴木 隆君     建設部長    楠本保郎君

   消防長     岡根敏晴君     教育部長    山中久男君

                     総務部次長

   会計管理者   榎本憲悟君             佐藤貞雄君

                     (事)総務課長

   企画財政部次長           監査委員

           三堀利昭君             平野達夫君

   (事)総合企画課長         事務局長

   農業委員会             選挙管理委員会

           大森 茂君             内山 裕君

   事務局長              事務局長

   企画財政部

   副参事     伊藤修一君

   (事)財政課長

1.職務のため出席した者の職氏名

   事務局長    齊藤邦雄      主幹      佐久間敏幸

   主任主事    川名慶幸

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△開会及び開議

                    平成21年11月30日午前10時00分



○議長(加藤健吉君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより平成21年第4回君津市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(加藤健吉君) 日程に入るに先立ちまして、名誉市民、元君津市長、白石光雄氏のご逝去についてご報告いたします。

 名誉市民、白石光雄氏には、11月3日ご逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。

 故人は、君津市議会議員を経て、君津市長として連続3期12年の長きにわたり、重厚闊達にして識見に富み、卓越した行政手腕をもって市政の進展に寄与されました。

 また、平成11年7月から今日に至るまで、君津市名誉市民として、活力ある本市のまちづくりのため、大所高所からご指導、ご高説を賜ってきたところであります。ここで、改めて、故白石光雄氏のご冥福をお祈り申し上げます。

 ここで、市長から名誉市民、故白石光雄氏のご逝去につきまして発言を求められておりますので、これを許します。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、去る11月3日にご逝去されました、君津市名誉市民、元君津市長、勲五等双光旭日章、故白石光雄氏に対し、慎んで哀悼の言葉を申し上げます。

 白石氏につきましては、昭和57年11月、市民の厚い期待を担って君津市長に初当選され、以来、平成6年10月までの3期12年間にわたり、その豊富な知識と卓越した指導力により、地域住民の福祉向上に多大な貢献をされました。

 この間、急激に都市化の進む中で、水と緑の豊かな田園工業都市を目指し、地域住民の真の幸せを願い、小中学校4校の新設をはじめ、道路、公園などの公共施設の整備や区画整然とした市街地の整備、下水道事業の促進など、教育・文化の向上や都市基盤の整備などを強力に推進され、大きな成果を上げられました。

 特に、当時、都市開発公社が多額の債務を抱えていた中で、その健全な運営に全力を尽くされ、在任中にすべての債務を完遂するという偉業をなし遂げられたのであります。今日、君津市の財政基盤が安定した状況にあるのも、当時の白石氏のご英断によるものと確信しております。

 このたびのご逝去はまことに痛恨の極みであり、惜別の情にたえません。ここに、長年にわたる郷土進展にかける情熱とご尽力、並びに指導力に対しまして深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、永遠の冥福を心よりお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。



○議長(加藤健吉君) 次に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長の出席要求に対する出席者は、別紙印刷物によりご了承願います。

 次に、10月8日及び9日、熊本市において第71回全国都市問題会議が行われ、本職が出席いたしました。

 次に、10月21日及び22日、金沢市において第4回全国市議会議長会研究フォーラムが行われ、本職が出席いたしました。

 次に、10月29日、袖ケ浦市においてかずさ四市議会議長会臨時総会が行われ、本職及び副議長が出席いたしました。なお、かずさ四市議会議長会臨時総会の副議長、小林喜久男君の派遣につきましては、会議規則第162条第1項ただし書きの規定により、議長において決定しましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案受理の報告



○議長(加藤健吉君) 次に、本日市長より議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告をいたします。

 また、安藤敬治君から発議案第8号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、所定の賛成者とともに会議規則第14条第1項の規定により提出されましたので、ご報告をいたします。

 なお、それぞれの議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。

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 (参照)

                            21君総第141号

                            平成21年11月30日

 君津市議会議長 加藤健吉様

                          君津市長 鈴木洋邦

            議案の送付について

 平成21年第4回君津市議会定例会に付議する議案について、別添のとおり送付します。

               記

 議案第1号 教育委員会委員の任命について

 議案第2号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第3号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 君津市市民グラウンド・ゴルフ場の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第5号 君津郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 議案第6号 平成21年度君津市一般会計補正予算(第4号)

 議案第7号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 報告第1号 専決処分の報告について

 報告第2号 専決処分の報告について

 報告第3号 専決処分の報告について

 報告第4号 専決処分の報告について

 報告第5号 専決処分の報告について

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△議事日程の決定



○議長(加藤健吉君) 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。

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 (参照)

 議事日程(第1号) 11月30日(月)午前10時開会・開議

 日程第1 会期の決定

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 議案第1号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第4 議案第2号及び議案第3号(提案理由説明、補足説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第5 議案第4号ないし議案第7号及び報告第1号ないし報告第5号(提案理由説明)

 日程第6 発議案第8号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第7 陳情第4号ないし陳情第6号

 日程第8 一般質問

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△市長あいさつ



○議長(加藤健吉君) ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 皆様、改めましておはようございます。

 本日、平成21年第4回君津市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆さんにはお忙しい中をご出席いただき、まことにありがとうございます。

 さて、本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、教育委員会委員の任命についてをはじめとする7議案と報告5件でございます。詳細につきましては、後ほど提案理由の説明の際、申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、この場をおかりしまして、諸般の報告を2点ほど申し上げます。

 1点目は、君津市名誉市民、元君津市長、故白石光雄氏をしのぶ追悼行事についてでございます。

 市では、故人のご功績をたたえ、12月17日午後1時から、君津市民文化ホールにおいて市民葬をとり行うことといたしました。私は葬儀委員長といたしまして、加藤議長、並びに三浦名誉市民に葬儀副委員長をお願いしたところでございます。

 2点目は、11月3日付で行われました危険業務従事者叙勲、並びに秋の叙勲についてでございます。

 著しく危険性の高い業務で功労のあった方々をたたえる危険業務従事者叙勲につきまして、本市から元警視庁警部の高橋富夫様が警察功労で、元東京消防庁消防正監の高橋満様が消防功労で、それぞれ瑞宝双光章の栄に浴されました。

 また、元准空尉の降籏重雄様が防衛功労で瑞宝単光章の栄に浴されたところでございます。

 次に、秋の叙勲につきましては、元防衛技官の榎本修治様が防衛業務功労で、元君津中央病院看護局長の平野絹子様が看護業務功労で、それぞれ瑞宝単光章の栄に浴されました。

 皆さんのご慶事に対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、今後とも君津市発展のために一層のお力添えをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上、ご報告申し上げまして、本会議の開会にあたってのあいさつといたします。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長のあいさつを終わります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(加藤健吉君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、去る11月20日の議会運営委員会において、本日から12月18日までの19日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 会期につきましては、議会運営委員会の決定のとおり、本日から12月18日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの19日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議日程は印刷配布のとおりでございます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(加藤健吉君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において14番、真板一郎君、15番、鳥飼昭夫君、16番、藤井修君を指名いたします。

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△日程第3 議案第1号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第1号 教育委員会委員の任命について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、本年12月14日をもって任期満了となります教育委員会委員の安藤昭雄氏の後任として、宮崎洋史氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めようとするものでございます。

 宮崎氏の経歴について申し上げますと、昭和59年4月に株式会社宮崎酒造店に入社し、平成12年8月からは同社代表取締役を務め、現在に至っております。

 この間、君津商工会議所青年部長をはじめ、社団法人かずさ青年会議所理事長の要職を歴任され、現在は、君津市防犯協会上総支会小櫃支部副支部長、君津警察署協議会委員、社団法人木更津法人会理事などを務められている一方で、青少年の健全育成、地域スポーツ振興のため、幅広く活躍されております。

 また、人格高潔で、地域における信望も厚く、教育、学術及び文化に関して識見豊かであり、本市の教育委員会委員として適任者であると考える次第であります。

 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりましたので、ただいま議題となっております議案第1号に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号につきましては、人事案件でございますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、議案第1号につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 議案第1号 教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第4 議案第2号及び議案第3号(提案理由説明、補足説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 日程第4、議案第2号及び議案第3号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第2号及び議案第3号を一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第2号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、本2議案は、人事院及び千葉県人事委員会の勧告に準じて、常勤の特別職の期末手当の支給率、及び一般職の職員の給与を改正しようとするものでございます。

 人事院は8月11日に一般職の国家公務員の給与について、千葉県人事委員会は10月9日に県職員の給与について、公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差を解消するため、それぞれ所要の措置を講ずるよう勧告いたしました。

 本市においても、これらの勧告を踏まえ、常勤の特別職の期末手当の支給率を引き下げるとともに、一般職の職員の給料月額及び期末勤勉手当の支給率の引き下げを行おうとするものでございます。

 以上、議案第2号及び議案第3号を一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。

 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させます。

 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりましたので、補足説明を求めます。

 総務部長、水野克己君。

     (総務部長 水野克己君登壇)



◎総務部長(水野克己君) 議案第2号及び議案第3号につきまして補足説明を申し上げます。

 議案書の5ページをお開きください。

 議案第2号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、第1条の改正につきましては、常勤特別職の12月期の期末手当の支給率を100分の232.5から100分の217.5に引き下げ、年間で100分の35の引き下げとするものでございます。

 なお、6月期におきまして、既に100分の20の引き下げを行っておりますので、12月期につきましては、100分の15の引き下げとなるものでございます。

 第2条の改正につきましては、平成22年度以降における期末手当の年間支給率の均衡を図るため、6月期の支給率を100分の212.5から100分の192.5に改正しようとするものでございます。

 本条例の施行期日でございますが、第1条につきましては平成21年12月1日とし、第2条につきましては平成22年4月1日とするものでございます。

 次に、9ページをお開きください。

 議案第3号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、第1条については、一般職の職員の給与等に関する条例の改正でございます。

 第1条の改正でございますが、第21条第2項及び第3項の改正につきましては、一般職の職員及び再任用職員の12月期の期末手当の支給率を改正するもので、一般職の職員については、100分160から100分の150に引き下げ、年間で100分の25の引き下げといたします。再任用職員については、100分の85から100分の80に引き下げ、年間で100分の10の引き下げとするものでございます。

 第22条第2項第1項の改正につきましては、一般職の職員について、勤勉手当の支給総額に係る支給率を100分の75から100分の70に引き下げ、年間で100分の10の引き下げとするものでございます。

 なお、6月期において、期末、勤勉合わせまして、一般職の職員で100分の20、再任用で100分の10の引き下げを既に行っておりますので、12月期につきましては、それぞれ100分の15、100分の10の引き下げとなるものでございます。

 次に、10ページをお開きください。

 別表第1の行政職給料表の改正でございますが、給料月額を、若年層を除き、引き下げをするものでございます。

 次に、13ページをお開きください。

 第2条の改正でございますが、第21条第2項及び第3項の改正につきましては、一般職の職員及び再任用職員の平成22年度以降における期末手当の年間支給率の均衡を図るため、6月期の支給率を、一般職の職員で100分の140から100分の125に、再任用職員で100分の75から100分の65に、再任用職員の12月期の支給率を100分の80から100分の85に改正しようとするものでございます。

 第3条及び第4条につきましては、君津市任期付職員の採用等に関する条例の改正でございます。

 まず、第3条の改正でございますが、第7条第1項の表の改正につきましては、特定任期付職員の給料表の改正でございます。

 第8条第2項の改正につきましては、特定任期付職員の12月期の期末手当の支給率を100分の180から100分の150に引き下げ、年間で100分の30の引き下げとするものでございます。

 第4条の改正でございますが、第8条第2項の改正につきましては、平成22年度以降における期末手当の年間支給率の均衡を図るため、6月期の支給率を100分の160から100分の145に、12月期の支給率を100分の150から100分の165に改正しようとするものでございます。

 第5条の改正につきましては、一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の改正でございますが、これにつきましては、平成19年4月1日に実施した給与構造改革において給料月額の引き下げを行った際に、引き下げ前の給料月額を補償しております。この減給補償額を0.19%引き下げをしようとするものでございます。

 次に、14ページをお開きください。

 附則でございますが、第1項の規定は施行期日に関するもので、第1条、第3条及び第5条については平成21年12月1日とし、第2条及び第4条につきましては平成22年4月1日とするものでございます。

 第2項の規定につきましては、本年4月から官民給与格差の相当分を解消するため、若年層を除き、本年4月に支給された給料及び地域手当に較差率100分の0.19を乗じて得た額に、4月から施行日前月までの月数を乗じて得た額と、6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に較差率100分の0.19を乗じて得た額の合計額を12月期の期末手当で減額調整しようとするものでございます。

 以上で議案第2号及び議案第3号の補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 以上で補足説明が終わりましたので、ただいま議題となっております議案第2号及び議案第3号に対する質疑を行います。

 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 一般職の給与等について、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず第1は、職員組合との関係ですけれども、6月の期末のときにも議論があった問題なんですけれども、今後引き続き一般職の給与が減額されていくという問題等もありますので、組合とどのような合意がされたのか、その辺について。

 それから、先ほど市長の説明では、人事院勧告及び県の人事委員会等々の内容でそうするんだというふうなお話がありましたけれども、総務省等からはそういうことがあったのかどうか。

 それから、給与の遡及という問題が今回問題になっているわけですけれども、この問題ではどういうふうな話になったのか。その2点、とりあえず伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 自席からお答えをさせていただきます。

 まず、今回の給料表等の改正につきまして、組合との協議の状況でございますけれども、議員ご存じのように、本市につきましては人事院等をもってございません。このことから国の勧告、あるいは県の人事委員会の勧告等を参考にしながら、組合との協議で決定をしております。そういう中で、こういう厳しい、6月でもある程度暫定的な勧告、あわせまして今回、正式な勧告が出されました。職員にとりましては大変厳しい勧告の内容でございます。そういう中で県の状況、あるいは近隣市等々の状況を踏まえながら、組合とは何度か協議を重ねる中で合意形成に至ったところでございます。

 また、給料の減額の関係でございますが、今回の12月期の手当の中で調整するということで、基本的には4月から11月まで、あわせまして6月期の期末手当の支払い額の合計月数、これは9.915月だと思いますけれども、それについて0.19ということで減額をするわけですけれども、そういう状況の中で官民格差、年度で調整するということでございますから、12月以降は給料表の改定をしていただいた中で調整する。その場合につきましては、今後、12月に支払う期末手当の中から全体的な支給調整をするというような考え方で進んでおります。

 以上です。



◆7番(三浦道雄君) 期末手当の中で遡及分を調整するという、今、部長のお話でありましたけれども、そのことがかなり一般職員の皆さんには大きな負担になろうかなというふうに思うんですけれども。

 私はその次に認識の問題としてもう1点お伺いしたいのは、国と都道府県、及び市町村等の公務員労働者の賃金を下げれば、今、民間との格差の問題言われましたけれども、決して今、民間も給与がいいわけではありません。ことしの春闘等でもなかなか賃上げが勝ち取れませんでしたけれども、賃上げ要求というのは非常に強いわけであります。この結果、民間労働者の賃金の抑制にさらに拍車をかけると、そういう懸念を私は持っているわけですけれども、この件についての見解を伺っておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 今おっしゃられましたとおり、12月期の冬のボーナス、民間等につきましてかなり厳しいと、そういうような状況になろうかというようなことも予測されます。それとあわせまして、来年度の人事院勧告等について、手当の引き下げあるいは給与の見直し、官民格差でのマイナス的な指数というのが出されるような状況もございます。

 そういう中で、おっしゃるとおり、公務員給料等の引き下げがあれば、地域経済へ若干の影響等は出てくると思います。また、あわせまして、職員の給料を減らすということで、職員に対してのさまざまな部分で影響が出ると思いますけれども、基本的には、人事院あわせまして県の人事委員会の勧告等を踏まえながら、今後も適正な給与構造体系にしていきたいということを考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 最後に市長、よろしいでしょうか。

 11月28日付の千葉日報によれば、千葉県議会で、県職員の給与引き下げ問題で人件費等が109億円カットという大きな見出しで報道されているんですね。その中で森田知事がコメントを述べておりますが、どういうコメントを述べたのか。もしこの千葉日報の記事をお読みであれば、市長は今回の市職員の皆さんへの給与カット、それから一時金のカットということについて、どういう思いをお持ちなのか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 突然の質問でございますけれども、給与はなるべく下がらずに現状維持していたほうがいいのでありますけれども、諸般のいろいろな事情がございまして、こういうことになっております。君津市も、給与改正したときに、いろいろと福祉関係の増額を図ってまいりました。それをご理解いただければよろしいかなと、こう思っております。

 以上であります。



○議長(加藤健吉君) ほかにございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号及び議案第3号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、議案第2号及び議案第3号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

 三浦道雄君。

     (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) おはようございます。日本共産党の三浦道雄でございます。

 私は、議案第3号の一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で若干の討論を行います。

 先ほど質問して市長の答弁をいただきましたけれども、実は森田健作知事は、今回の県の職員の皆さんの給与カットについて、私たちも非常に苦しいんだと、そういうことをご理解いただきたいというようなコメントを述べられました。私は、市の職員の皆さんに、厳しい情勢だから、あるいは県の人事委員会等のそういうものがあったからということで給与を削減するのであれば、そういう思いを持っていただきたいというふうに思ったのであります。

 私自身も、7年半、郵便局に勤めた経験もありますので、当時は公務員給与というのは非常に少なかったわけであります。民間との格差は非常に大きかった。しかしながら、毎年のそういう経済情勢の中で、少しずつ公務員の給与が上がってきたという経緯があるわけです。

 したがいまして、今、一般企業との問題を取りざたされておりますけれども、仮に一般企業等の労働者の賃金が低いのであれば、そこが問題であって、そこを引き上げていくということが必要ではないでしょうか。そういう点で私は、今回のこの人事院及び人事委員会等の、特に人事院の公務員労働者にとっては、こうした勧告をするということについて、非常に納得できないわけであります。

 私は、県民、市民のこうした労働者の皆さん方の、あるいは公務員労働者の皆さん方の給与カット等によって、さらに消費が低迷する、そして景気の悪化が悪循環する、そういうことが非常に懸念されるわけであります。ですから、市長の苦渋の選択というふうに私は感じとれませんでした。文化のまちづくり市税1%支援事業など、いわば市民の貴重な税金をばらまいておきながら、市長は一体何を考えているのか。これが一般職員の率直な生の声ではないでしょうか。

 ちなみに、一般職の職員と我々議員及び特別職の皆さんとは本質的な違いがあると私は思っております。子育て世代の職員が多く、住宅ローンや車のローンなど、お金がかかっているのであります。したがいまして、生活のやりくりに苦労している、これが実態ではないでしょうか。そうした一般職員の給与削減とボーナスカットは、私は認めるわけにはまいりません。

 よって、本条例改正に反対するものであります。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) ほかにございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ほかに討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 議案第2号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第3号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立多数。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第5 議案第4号ないし議案第7号及び報告第1号ないし報告第5号(提案理由説明)



○議長(加藤健吉君) 日程第5、議案第4号ないし議案第7号及び報告第1号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 議案第4号から議案第7号まで、及び報告第1号から報告第5号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第4号 君津市市民グラウンド・ゴルフ場の設置及び管理に関する条例の制定について。

 本議案は、生涯スポーツの振興を図るとともに、市民の健康増進及び生きがいづくりを推進するため、市民のだれもが楽しむことのできるスポーツ施設として、君津市市民グラウンド・ゴルフ場を設置しようとするものでございます。

 議案第5号 君津郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、本議案は、国の広域行政圏計画策定要綱が平成21年3月31日をもって廃止されたことに伴う規約の規定の整理をしようとするもので、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するにあたり、同法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案第6号 平成21年度君津市一般会計補正予算(第4号)。

 本議案は、国・県支出金の内示に伴う事務事業の追加と、新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減など、緊急を要する事業について計上したもので、歳入歳出それぞれ2億5,840万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を293億2,902万円とするものでございます。

 主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、企業業績の急激な悪化により、前年度に納付された法人市民税の還付金が大幅に増加したことによる不足分として480万円、民生費につきましては、障害者自立支援法に基づき実施している障害福祉サービス費用が、全体で5.1%増加したことによる扶助費の増額分として1億2,938万4,000円、生活保護世帯の増加及び12月からの母子加算の復活による生活保護費の増額分として9,783万円、衛生費につきましては、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち低所得世帯に対する助成費用として2,066万円、農林水産業費につきましては、森林施業計画の認定地域171.46ヘクタールのうち40ヘクタールの森林の気象災害による被害状況等の確認費用として40万円、消防費につきましては、全国瞬時警報システムの機能強化を図るための費用として300万7,000円でございます。

 これらの財源につきましては、国・県支出金1億8,771万6,000円、繰越金7,069万円で措置しております。

 また、平成23年度から電子調達システムを導入するにあたり、開発及び準備の期間を要するため平成21年度中に契約締結を行う必要があることから、限度額1,963万9,000円の債務負担行為補正を行うこととしております。

 なお、平成21年度及び平成22年度の負担金はございません。

 議案第7号 平成21年度君津市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 本議案は、医療費抑制対策として後発医薬品の普及を図るための費用として、及び高額療養費の増加に伴い計上したもので、歳入歳出それぞれ1億3,743万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を96億107万7,000円とするものでございます。

 これらの財源につきましては、国庫支出金及び共同事業交付金4,497万5,000円、繰越金9,246万4,000円で措置しております。

 報告第1号から報告第5号までは、専決処分の報告でございます。

 報告第1号は、平成21年6月17日、君津市向郷1,559番1地先の道路上で発生した交通事故に係るもので、本市所有の小型貨物自動車と廣瀬哲臣氏所有の小型乗用自動車が接触したものでございます。

 報告第2号は、平成21年9月6日、君津市中野2丁目12番41号で発生した交通事故に係るもので、佐久間富雄市所有の塀に、本市所有の普通乗用自動車が衝突したものでございます。

 報告第3号は、平成21年6月30日、君津市愛宕264番2地先の道路上で発生した車両損傷事故に係るもので、有限会社小林商事使用の普通貨物自動車が道路上に覆いかぶさっている樹木に衝突したものでございます。

 報告第4号は、平成21年8月27日、鴨川市宮山1,752番地で発生した交通事故に係るもので、駐車中の本市所有の消防自動車に株式会社ミヨシ食品所有の普通貨物自動車が衝突したものでございます。

 報告第5号は、平成21年10月28日、君津市南子安5丁目7番8号で発生した車両損傷事故に係るもので、市道の歩道部分において、市の日々雇用職員が草刈り作業をしていたところ、駐車中の尾形實氏所有の軽乗用自動車に飛び石が当たり、後部ガラスを損傷したものでございます。

 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上、議案第4号から議案第7号まで、及び報告第1号から報告第5号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。

 よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(加藤健吉君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

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△日程第6 発議案第8号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)



○議長(加藤健吉君) 日程第6、発議案第8号を議題といたします。

 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 発議案の提出者であります安藤敬治君から提案理由の説明を求めます。

 安藤敬治君。

     (23番 安藤敬治君登壇)



◆23番(安藤敬治君) 23番、安藤でございます。

 発議案第8号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、鴇田議員、岡部議員、藤井議員のご賛同をいただきましたので、私から提案理由の説明をさせていただきます。

 本議案につきましては、常勤特別職並びに一般職の職員の給与等について、人事院及び千葉県人事委員会の勧告を踏まえ、民間給与との格差を是正するため引き下げを行うこと、さらには、現下の厳しい社会経済情勢をかんがみ、12月に支給する議会議員の期末手当支給率について、附則に第9項を追加し、100分の240から100分の15引き下げ、100分の225にしようとするものでございます。

 よろしくご審議賜り、全会一致をもって可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、ただいま議題となっております発議案第8号に対する質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております発議案第8号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) ご異議ないものと認め、発議案第8号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。

 発議案第8号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(加藤健吉君) 起立全員。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第7 陳情第4号ないし陳情第6号



○議長(加藤健吉君) 日程第7、陳情第4号ないし陳情第6号を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配布してあります。

 なお、陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前10時58分

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△再開宣告 午前11時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

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△日程第8 一般質問



○議長(加藤健吉君) 日程第8、一般質問を通告順に行います。

 3番、天笠寛君の発言を許します。

 天笠寛君。

     (3番 天笠 寛君登壇)



◆3番(天笠寛君) 3番、天笠寛でございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 大綱2点の質問となります。

 大綱1点目、保健福祉センターのあり方と方向性について。

 保健福祉センターの業務内容については、平成19年12月定例会において、デイサービスセンター、ヘルパーステーションについて質問させていただき、地域包括支援センターにおいては、平成19年と20年に計2回の質問をさせていただきました。本定例会で再度、前回お答えいただきました内容を加味しながら質問させていただきます。

 細目1点目、地域包括支援センターの方向性について。

 前回、広範囲にわたる相談業務の現状と職員体制についてと、近隣市の状況とブランチの考え方についてご質問をさせていただきました。お答えいただいた内容は、広域の範囲を有する中で、利便性等を考慮し、ブランチの委託等も含め、今後の地域包括支援センターのあり方につきましては前向きに検討したいと考えておりますとお答えをいただきました。検討いただいた結果と方向性が出ていれば、お伺いいたします。

 細目2点目、デイサービスセンターの委託と方向性について。

 デイサービスセンターについてはいろいろ議論させていただきましたが、現段階において、新たに委託事業所の選定をされているとお聞きしました。前回の質問時において、基準該当で行うことは現在の状況と合致しないと質問をさせていただきました。お答えとしては、市民のニーズを把握し、介護サービスを提供する民間事業所の整備状況や地域性を勘案し、市として実地する事業のあり方について研究していきたいとお答えをいただきました。

 そこで、研究した結果と、基準該当で新たに委託選定をする根拠をお伺いいたします。

 また、本年度、委託料として、高齢者、障害者合わせて6,323万円、月にして526万円の委託料を提示していますが、新たな委託料の予算はどのくらいかをお伺いいたします。

 細目3点目、ヘルパーステーションの稼働率について。

 ヘルパーステーションについても何度も議論させていただいておりますが、介護員の稼働率が非常に低く、基準該当で行う理由が理解できません。ヘルパーステーションもデイサービスと同様、前回の質問時のお答えは、市民ニーズを把握し、介護サービスを提供する民間事業所の整備状況や地域性を勘案し、市として実地する事業のあり方について研究していきたいとお答えいただきました。稼働率が低いということは、市民のニーズが少ないということなのでしょうか。少ないとしたならば、基準該当の趣旨と食い違っていると感じますが、研究の結果と介護員の稼働率をお伺いいたします。また、収支バランスもあわせてお伺いいたします。

 大綱2点目、障害者の就労支援と作業所のあり方について。

 就労支援と作業所のあり方についても何度か議論させていただきましたが、再度質問させていただきます。

 障害者を持つ家族は、将来の不安を抱え、親なき後を考え、不安と苦悩を持ちながら日々の生活を送っております。障害者本人は、社会状況に翻弄され、日々の生活を送っております。私たち自身も、いつ病気やけがをし、障害を持つかわかりません。今、私たちは、障害を持つ家族と当事者に手を差し伸べ、愛のある社会づくりが私たち自身においても必要だと感じます。

 障害者にとって大きな問題の1つに、就労ができにくいことがあります。しかし、現状の作業所は、本来の姿とは異なる方向にあると感じます。

 君津市の福祉作業所の設置及び管理に関する条例には、在宅の身体障害者、または知的障害者であって就業することが困難な者に対し、作業の場を提供し、必要な指導、訓練を行うことによってその自立を助長するということの目的のために設置するとうたわれています。

 そこで、細目1点目、作業所の役割と作業内容について。作業所の役割については、条例に明記されている作業の場、指導、訓練を行うとありますが、現状の作業内容とどのような指導と訓練を行っているのか、具体的にお伺いいたします。

 細目2点目、作業所の現状と作業所の定義について。福祉作業所は作業の場の提供とありますが、職場の提供なのか、デイサービスのような1日を過ごしてもらう場所の提供なのか。また、指導、訓練を行うとありますが、指導はどんな指導なのか、訓練はどのような訓練なのか、現状の作業所の姿ではよくわかりません。作業の場と指導、訓練の定義をお伺いいたします。

 細目3点目、就労支援の考え方について。

 条例の終わりに、自立を助長するということの目的のためとありますが、自立の助長は非常に大切なことだと思います。障害者本人の可能性を最大限に引き出すことができるよう、作業所での実習や体験など、一般就労についての実感や意欲につながる機会を図ることができるよう自立を助長し、一般就労への移行支援、ノウハウを自立に向け積極的に取り入れることが就労支援を行う上で有効だと思います。

 しかし、作業所が自立に向け積極的な対応をとらなかったり、自立の考えなどがなければ、障害者の人生をだめにする可能性があると思います。例えば、障害者本人が自立の可能性が高いとしても、自立に向けての方法をとらず作業をさせているとしたなら、作業所の抱え込みにつながり、大きな社会問題だと思います。

 そこでお伺いいたします。

 福祉作業所から一般就労に移行された人数と、自立を助長する方法をお伺いいたします。

 以上で1次質問を終わります。再質問につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序1番、3番、天笠寛議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、保健福祉センターのあり方と方向性について、細目1、地域包括支援センターの方向性についてお答えいたします。

 本市では、事業運営の公正、中立性を図る観点から、直営による1カ所の地域包括支援センターを設置したところですが、近隣市の地域包括支援センターの状況は、木更津市では委託で4カ所、富津市と袖ケ浦市では、直営で1カ所と委託による3カ所の相談窓口を設置して、サービスを提供しているところであります。

 設置から3年が経過する中で、高齢化の進行に伴い対象者が増加し、要支援の認定を受けた方の介護予防ケアプラン作成数や、認知症やひとり暮らし高齢者等に対する総合相談支援業務が増大している状況であります。

 今後も対象者は増加し、認知症の方や家庭への支援等のニーズも増加すると見込まれているところであります。こうしたことから、広範な市域を有する本市におきましては、身近な地域に相談窓口を設置することにより市民の利便性の向上を図り、また、土日や夜間等の相談にも対応できるよう、今後、委託により3カ所程度の設置を進めていきたいと考えております。

 細目2、デイサービスセンターの委託と方向性についてお答えいたします。

 老人デイサービス事業は、平成11年に君津市老人デイサービスセンターを設置し、老人福祉法による福祉の措置として高齢者にデイサービスを実施し、介護保険法施行後も、市民に対するデイサービスの一定量の確保を図るため、基準該当事業所として市民を対象にサービスの提供を行ってきたものであります。

 また、身体障害者デイサービス事業は、平成11年に君津市身体障害者デイサービスセンターを設置し、身体障害者福祉法による福祉の措置として身体障害者にデイサービスを実施し、市民を対象にサービスの提供を行ってきたものであります。

 この事業の実施については、平成11年の開所当時から随意契約により委託を継続しておりますので、平成22年度からの委託については、プロポーザル方式により委託業者を選定し、運営方法等を見直すこととしたものであります。

 現在の民間老人デイサービス事業所の整備状況は、11の事業所が市内で事業を実施しているところであり、サービスの基盤は充実してきていると考えておりますが、民間の身体障害者デイサービス事業所はない状況にあります。この2つの事業は同一フロアで実施しておりますので、一体的な運営を図る必要がありますが、今後は、このような状況を見極めながら全体的な運営方法を検討するとともに、基準該当事業所の取り扱いについては、現状を精査し、県の指定を考えていきたいと思います。

 なお、新たな委託料については、予算の編成中でありますので、ご了承いただきたいと思います。

 細目3、ヘルパーステーションの稼働率と方向性についてお答えいたします。

 ヘルパーステーションは、平成12年施行の介護保険法に基づき、要介護認定等を受けた者に対して訪問介護サービスを実施しているほか、従来の老人福祉法による措置として、ホームヘルパー派遣事業の利用者の安心した生活の確保と訪問介護サービスの一定量の確保を図るため、基準該当事業所として市民を対象にサービスの提供を行ってきたものであります。

 また、平成18年施行の障害者自立支援法に基づき、障害程度区分の認定を受けた者に対してホームヘルプサービスを提供しております。

 現在の民間訪問介護事業所の整備状況につきましては、25の事業所が市内で事業を実施しているところであり、サービスの基盤は充実してきている状況にあると考えております。

 次に、訪問介護員6名の稼働率でありますが、本年の7月から9月の実績では、利用者数延べ84人、利用回数延べ605回、時間数延べ770時間であります。

 また、訪問介護事業の収支でありますが、平成20年度決算では、歳出が1,615万円あまり、歳入が965万円あまりで、歳入が歳出を約650万円下回っております。

 市で実施している訪問介護事業は、精神障害者や問題行動の多い者、また特定疾患患者からの派遣要請があった場合に対応できる体制をとっているところでもあり、一定の役割を果たしているものと考えております。

 今後、利用者の増を含め、効率的な運営方法等を検討するとともに、基準該当事業所の取り扱いについては、現状を精査し、県の指定を考えていきたいと思います。

 大綱2、障害者の就労支援と作業所のあり方について、細目1、作業所の役割と作業内容について、細目2、作業所の現状と作業所の定義について、細目3、就労支援の考え方について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 市には、ふたば園、ミツバ園の2つの作業所があり、35名の障害者が通所しております。

 作業所の役割は、就業することが困難な障害者に対し、作業の場を提供し、必要な指導・訓練を行い、自立を助長することにあります。

 作業所の作業は、箱折りや紙すき、手芸等、内職的な手作業と、外に出て行う農作業的なものがあります。また、指導・訓練では、生活動作等の支援として食事の準備、摂食や後片付けに関する支援や金銭感覚に関する支援などを、社会参加等の支援として交通機関利用の支援などを行っております。このような作業や訓練により、集中力や忍耐力、社会で生活する力などを養っております。

 しかし、作業所は、障害の程度が重度から軽度までさまざまな人が利用し、中でも重度の人が約7割を占めておりますので、生産性を重視した仕事に取り組むことが困難な状況にあります。そのため、利用者に支給される工賃は月額3,000円から2万1,000円程度と、自立するのに十分な額とは言えない状況となっております。

 今後の課題として、単価の高い取引先を確保することなど、工賃をふやすための努力が必要であると考えております。

 次に、作業所から一般就労へ移行できた方の人数ですが、2名が就職により退所されています。

 作業所で訓練・指導を行うにあたっては、利用者の意向を十分に確認する必要がありますので、利用者ごとに支援計画を作成し、就職を希望している利用者については、就職先の選定や就労先との調整に関する支援を行い、また、障害者自立支援法の障害福祉サービスにある就労移行支援の利用など、他のサービスの利用に関しても積極的に指導を行ってまいりたいと考えております。

 ジョブコーチなど、専門的な分野で就労支援を行っていくことは、現状では困難でありますが、今後、利用者やその家族の意見を積極的に取り入れながら、望まれる作業所のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) 今回は、2点といった少ない数の大綱で、最後まできっちりお話をしたいという気持ちを含めて数を少なくさせていただきました。この問題は非常に複雑で奥が深いものですから、簡単には理解できない部分がありますので、最後まできちっとお話をさせていただきたいなというふうに考えております。

 それでは、大綱1点目から順序に従って進めていきたいというふうに思います。

 まず、地域包括支援センターの方向性についてというところですが、こちらは、ここにお答えをいただいたとおり、木更津市では委託が4カ所、富津市と袖ケ浦市では直営の1カ所と委託による3カ所の相談窓口があるわけです。君津市においては、いまだにその窓口をつくっていただけないという事実があります。君津市は広範囲であります。にもかかわらず直営1カ所しかないという事実。これは、相談窓口がないといったことに関して、どのような結果になるのかという部分だと思います。

 例えば、小櫃地区だとか清和地区、かなり離れております。わざわざ市内、君津のこちらのほうまで来て相談というのはなかなか大変なことです。ですから、その辺は変えていかなきゃいけないんだろうということで、このことに関しては平成19年と20年の2回にわたってお願いをしてきたところであります。防災無線等により、現在も認知症の徘徊だとか、そういったことがちょくちょく入ってまいります。この現状をいかに解決するのか。相談業務がきちっとできて、その対策をとってということができるならば、こんなに多い防災無線でのいろいろな問題は出てこないんではないか、そのように思うんですが。

 お答えの中でつくっていただくということですが、3カ所を来年度、次年度でやっていただけるのか、ちょっとその辺をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 先ほどの市長答弁にございましたように、今後、3カ所程度の相談窓口、ブランチを委託していきたいというふうに考えているところでございます。

 その中で来年度、22年度につきましては、小櫃、上総地域をカバーできるような1カ所を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) こちらのブランチ、相談窓口については、生命にかかわる問題だと思います。平成19年と20年において2回質問をさせていただいた中で、前向きに検討していただくというお話の中で、いまだかつて、来年度、まだ2カ所、3カ所をやるといっても、じゃあ少しずつやるというようなことではないと思います。1日も早く窓口を設置する、それが行政における課題だと、そのように思います。ぜひ来年度3カ所、ぴしっと整備をしていただきたい、そのように要望しておきます。

 虐待や認知症の問題って簡単な問題じゃありませんので、本当に生命にかかわる、このことを十分理解していただければ、優先順位が、何が必要なのかということはわかると思います。ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、デイサービスセンターの委託と方向性について。

 これは今まで、デイサービスができた当時は、確かにデイサービスの数も少なくて、基準該当でやるというのは理解しております。しかし、現状の状況に関して、いまだ基準該当において行っていると。行うのは構わないんですが、もっと行政でなければできないことに利用するほうが、大切な税金を使うわけですから、当然、そのほうがいいと思うんですが、その辺はどういうことなのか。

 お答えの中で、老人デイサービスは民間でやっていると。それと、身体障害者デイサービスはないと。これは当然のことで、老人のデイサービスは民間ではやれるんです。ところが、身体障害者のデイサービスは廃止になったんです。できないんです。ですから、ここが大きな問題で、民間ではできないものを行政でやるということならば、すごく理解できるわけなんです。それを、身体障害者のデイサービスが今度の新しい新規の委託に関して、15人定員のところを10人の定員に減らすということなんです。これは非常におかしい方向、間違った方向に行っているんじゃないかなと思います。身体障害者、デイのほうが民間ではできなくて、サービスがないという現状なんです。ところが、そっちを減らすという委託の方法というのは、私にとって反対の方向なのかなと。どうしてそういうお話になるか確認したら、要するに身体障害者、定員が15人ですけれども、定員に満たず少ないんですと。だから減らすんですと。私は、このことを聞いて、それは質がよくないから集まらないのではないでしょうかと。富津市だと袖ケ浦市だとか、そちらのほうにどんどん君津市の人、障害を持った人たちは行っていますよ。なぜかといったら、そちらのほうがいいからです。ということは、どうしてそこの質を高めてよくしよう、そして人数をふやして、身体障害者、デイサービスをふやそうという考えにはつながらず、使ってくれないから小さくしようという考えなのか。その辺をどうお考えなのか、少し聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) お答えさせていただきます。

 まず、老人のデイサービスの関係ですけれども、こちらにつきましては、なぜ民間事業所がここまでできた中で実施していくのかというご質問でございます。それにつきましては、現在までのところ、確かに民間事業所は、保健センターの開設当時の平成11年度でございますけれども、その当時から比べますと、現在は市内に、そうした老人デイサービスを提供できる民間事業所がふえてまいりました。そういう中にありましても、やはり公共の、いわゆる市が運営している施設のほうが安心して通うことができるという利用者の声もございまして、そういう利用者の声にこたえるためにも、民間と公設の2つの施設でデイサービスを提供していこうということで現在のところもやっているところでございます。

 それともう1つの身体障害者のデイサービスの定員の関係でございますが、こちらにつきましても、確かに平成11年当時、開設当時のいわゆるデイサービスに通われてこられる障害者の方につきましては、数が減ってきております。そういう中で今回新たに委託するにあたりまして、定員の見直しを図ることによって委託料の適正化を図っていきたいという考えがございまして、今回、定員を15名から10名に減らして委託をしていくと。そういうことで考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 保健福祉部長、質の向上をして定員をふやせないかという質問ですが。そのことについて答弁願います。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 質の向上ということですが、サービスの質は落とさないということがあくまでも原則かと思います。確かに、定員を15名から10人に減らすということについては、必ずしも質の低下には結びつかないんではないかと。プロポーザルで公募をかけるということで市長答弁でお話ししましたけれども、要するに、質を落とさないような形でお願いはしたい。しかしながら、現在の利用者の実態を見ますと、平成11年当時から確かに減ってきておりますので、その実態に見合う定員での運営をお願いしたいと。ただ、定員が15名であったときと、10名になったからといって、そのサービスの質が落ちるというものではないということで考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) いろいろ残念なことを今お答えいただきました。

 質がよくて皆さん通いたいなと思うときには、当然、定員いっぱいになってキャンセル待ちが出るような体制になるんではないかなということがあります。質が悪いとは私は言いません。そんなことではない。何か変わった魅力だとか、そういったものがないと、いっぱいにはならない。よそに行かなくて済むという問題にはならないんではないかなと思います。その辺は非常に難しい問題だと思います。それはよく考えていただきたい。

 先ほどお話をさせていただいたのは、老人のデイサービスは、税金の関係で言いますと、高齢者と障害者合わせて6,323万円を出していると。デイサービスのほう、老人のデイのほうは、確か、ちょっと記憶になってしまいますが、三千七百幾らだったと思います。その残りが障害者の部分だったと思います。二千幾らですね。3,700万円という部分を、基準該当ではなくて、これは民間でやれるんだから必要なくてという部分だと思います。

 基準該当の1つ、行政がやるということの1つの大きなものは、民間がやらないこと、やれないことをやるのが行政だというふうに思うんです。ところが、民間がやっていて、民間より人の集まりがあまりうまくできてないという部分に関して、これをどう判断するのでしょうかと。当然、今、利用している利用者に迷惑かけるということではありませんよ。これをすぐに廃止しろなんていうことではありません。すぐに廃止しろではないんですが、当然、今の利用者は、ここの保健福祉センターのデイが好きだから来られているわけですから、その人たちはきちっと最後まで見ていただきたいわけです。その辺でじゃあどうしていくのかと非常にいろいろなことを考えていかなきゃいけないと思うんです。

 あそこの建物は、土曜、日曜、祝日が閉館していると。これも大きな問題だということで私は前回お話をさせていただきましたが、これを変えることができないのであれば、この老人のデイサービスはちょっと不可能になってくるんではないかなと。例えば、あそこを土日、祝日もやるということであるなら、違う考え方が出てきます。ところが、やらないんだったら、開館しないのであるならば、医療的なリハビリテーションセンターを併設するだとか、そういったことのほうが大切なのかなと。

 今、障害者においては、脳性麻痺の方々は拘縮、固まるのを防ぐために、月に1回ないし2回程度、リハビリテーションしなきゃいけない。それは千葉市のリハビリテーションセンターまで通われています。そういう現状があるわけです。千葉市まで行かなければいけない。毎月行くというのは本当に大変なわけですよ。そういうのを解決してあげるのが行政ではないかなと思うわけです。

 また、高齢者においても、障害者になっていく確率が高くなっていくわけですよね。要するに、麻痺が出たり、いろいろな部分が。それを、あの中にリハビリテーションセンターなどをつくるということが行政がやる仕事なのかなというふうに思うわけでございます。民間でもどこでもやれる事業をそのままやっているというのは、非常に考えられない状況なのかな。民間がやれることは民間にやらせて、行政がやらなければできないことは行政がやるって、基本的なことではないかなと思うわけですよ。それを早く変えていくということが、もう長々とそういう状況をつくっていくことではないというふうに思います。

 そして、これと関連して、ヘルパーステーションの稼働率と方向性についてということが出てくるわけです。何で関連するかといったら、例えば、新しくデイサービスを委託するということですが、委託してしまえば、また利用者をふやしてどんどんとるんだということになるわけですよ。少しずつ減らしていってなくすという方向なら、今の利用者をそのままきちっと最後まで見なきゃいけない、当然のことだと思います。であるならば、ヘルパーステーションのヘルパーたちに仮に見ていただく、委託を直営で、今度は直営でそれをこなして、きちっとした形づくりをするということも1つの方法ではないかなと、そのように思うわけです。

 新たに委託するということは、その事業者、例えばお話の中で、3年後はやめるかもしれないみたいな委託の仕方というのは、質が上がるわけがないんじゃないかな。そんな中途半端なことをするんじゃなくて、ヘルパーステーションの人たちを使って直営でやるんだ。

 ヘルパーステーションの人たちを使ってということの根拠としては、先ほどお答えの中で、7月から9月の実績では、利用者数延べ84人、そして利用回数延べ605回と。

 605回と言われるとわかりにくいので、ちょっと説明をしますと、3カ月で605回ということは、月に201回になります。それ割る営業数ということは、計算したら20日ぐらいなんですね。月20日で割ると、約1日10回なんです。10回ですよ。1日のうち10回の仕事の、ヘルパーは6名です。6名ということは、1人1日1.6回なんですよ。1.6回というのは数字的なものですから、1回ないし2回ということです。訪問に行くのは1回ないし2回。1日仕事に来まして、仕事するのは1回か2回。1回か2回の時間数はといいますと、1時間とか2時間です。こういう現状をこのままにしておいていいのだろうかということなんです。その後に時間数が出てくるわけですよ。時間数延べ770時間でありますと答えていただきましたので、月に換算しますと256時間。これも20日で割りますと、1日12時間ですね。それ割る、ヘルパーの数は6名ということなので、1人1日2時間という数字が出ます。これは、1人1日2時間しか仕事をしないで、ほかは何をしているのかなという話につながってくるわけです。

 今まで私は、平成19年12月定例会でお話をさせていただきまして、ここまではお話をしませんでした。そのときに要望としてお願いしておきましたので、何とかいい方向に進めていただけるかなというふうに見ておりましたけれども、なかなか方向が定まらないというのが現状なのかというふうに思います。いろいろな事情があるかなというのはわかります。しかし、これをどうしたらいいのかということをもっと進めていかないと、こんなことはあり得ないなと思うわけです。

 まして、ヘルパーステーションに関しては、基準該当でこちらも行っている。基準該当というのは、何度もお話をさせていただいていますが、サービスがないところに市の指定で済んでつくれてしまうということです。それはサービスがないことが前提なんです。だから離島、島国だとか、サービスが少ない、やってくれる事業所がないという場合には、しようがなくて、市の指定でどうぞやってくださいよという話なんです。これをどうしてこの君津市に、いまだかつて基準該当のままやっていて、趣旨が全く違ってきているという状況なわけです。この辺を少し考えていただきたいというふうに思います。

 それで、ヘルパーステーションに関しましては、先ほども650万7,000円のマイナスだということが出ておりましたが、それには多分、車代だとかガソリン代とか、そういったものは入ってないというふうに思いますが、そんなことをよくよく考えていただいて、ヘルパーステーションの人たちをうまく行政がやらなきゃいけないことにきちっと向けていただきたいなと、そのように考えるわけです。

 しゃべっていると、時間があまりなくなっちゃうので、一応これでデイサービスとヘルパーステーションについて、再度、要望ということで。新たに委託するのであるのか。それはやめていただきたい、そのように思います。新たに委託するので、どうしてもこれを変えることがない、リハビリテーションセンターを私は希望しますが、どうしてもそのままやるんだということならば、基準該当には絶対にしなくて、県の指定で行っていただきたい。

 県の指定の意味は、第三者評価という透明性を募られることも出てくるわけです。今現状では、市の指定ということであれば、第三者評価がありません。民間は、第三者評価、自分のところの経費を払って見てきていただいているわけですよ。その事実というものを明確にしていただいて、基準該当ではなくて県の指定に。

 しかし、本来はリハビリテーションセンターと障害者のデイサービスの併設が一番だと思いますから、要望して終わりたいと思います。

 あと、作業所のほうに入ります。

 こちらも非常に大きな問題でありまして、作業所に関しましては、現状、指導とか訓練、いろいろなものがあるかなというふうに思います。作業に関しては箱折りだとか紙すきだとかということでお答えをいただきました。何度も何度も私はお話をさせていただきます。それでいいわけがないんです。事業をどうしたらいいのかって考えないと、上がらないんです。

 例えば、企業は1.8か何かの雇用をしなきゃいけないという決まりがありますよね。その決まりの中で、大企業は下請けでそういう障害者を集めて就業させる会社をつくったりするわけですよ。民間のそういう会社では、収益がばんばん上がっているんですよ。障害者にきちっとした給料を払って、それ以上に給料が上がっている。それは何でか。やっぱり企業ですから、損するわけにいかない。でも、障害者も法律の上で雇うということが義務にありますので、義務をきちっとする。雇いながらも収益を上げる。それはきちっとしたジョブコーチなり、仕事に関してきちっと教える人たち、またきちっとした作業体制を確立するということだと思うんです。

 例えば、見たところは何かというと、前にも一度お話をしましたが、名刺をつくっている。名刺の数ですごい数をつくっているわけですよ。当然、障害者の中にもいろいろな方がいらっしゃる。その方にうまく働いていただいているわけです。機械をきちっと入れるわけです。名刺をつくるなら、切り子だとか、そういったいろいろな機械がありまして、それを早く。利用者、名刺を頼むお客さんの一番は、正確であって、センスがあって、そしてきちっと早目に届けていただける、それが望まれるわけです。それをきちっと、障害者だからできないなんていうことじゃなくて、できる体制をつくればいいだけのことなんです。ところが、そういうことは何も考えずに、ただ単にその仕事をさせているという部分なので、これはいけない。

 それともう1つは、重度の人が7割を占めているというお答えがありましたけれども、それでは3割の方は重度ではないということになります。じゃ、その方々の就労に対してどのようにしたらいいのかということです。私が社会問題だと言っているのは、その働ける可能性がある人たちを入れた場合に、その就労を援助しなければ、ずっとそのままになっちゃうんです。だから抱え込みなんですという話なんです。一生懸命、就労を私たちが努力して考えてあげれば、それは就労できるようになる。就労できて、就労したから終わりではいけない。そこにジョブコーチを例えば月に1回なり、週に1回なり行かして、仕事の内容はどうですか、企業に対してもいかがですか、何か大変なことはありますかというようなアプローチをしていくことによってうまく就労につながっていく。でも、現状はそういうことではなくて、ただ入れて、内職の仕事をやらせているだけで、これを抱え込みと言うんです。これではない。これをやっていたら、じゃ、できる可能性がある人たちは、そこに来たおかげで、一生そこで過ごさなきゃいけないのかという話になってしまうのかと思います。

 2名が就職されたということですが、就職されて、その方たちはその後、ずっとそこで就労できたのか、ちょっと1点お伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 先ほどの市長答弁の中で、2名の方が一般の就労に結びついたということでお話をさせていただきました。そのうちの1名につきましては、また再度、うちの福祉作業所のほうに現在のところお戻りになっているという状況でございます。



○議長(加藤健吉君) 天笠寛君。



◆3番(天笠寛君) ということは、作業所をつくって以来、1人も就職がきちっとできていないというのが現状なわけですよ。このことは、作業所をつくってあげたからいいということではないかなというふうに思います。職場の提供ということならば、金額、給料をもっともらえる場所につくり変えなければいけない。そのためには、私何度か言っているけれども、いろいろと行政でやれること、行政から仕事を出せることもあるんではないかなということを言っているわけです。それを出してあげることが大切なんではないですかということを言っているんです。そういうことを踏まえて考えないと、ただ作業所ができた。形式的には、君津市には作業所もありますよということにはなるかもしれない。でも、本質的には、作業所があったがために就職を逆にできず、社会的に問題とされている囲われているという状況になっちゃっているんではないかなということを言っているんです。やはりそこはよく考えていただいて、これから進めていただきたいなと思います。

 最後に、利用者に意見を聞いてというような、利用者とその家族の意見を積極的に取り入れながら。

 利用者と障害者を持つ家族は、これで十分ですと言うと思いますよ。作業所で働かせてもらえば十分ですよ。給料は3,000円ですけれども、いいですか。ああ、ありがとうございますと言うと思います。なぜかといったら、今までずっと苦労してきているわけですよ。作業所で見てくれなくなるということになったら、これはもう困りますということです。だから決して文句は言いません。そのことを踏まえていただきたい。

 じゃ、どうするのか。利用者と利用者の家族に、親なき後は困りますから、きちっと自立に向けて相談していきましょう、頑張っていきましょう。そして、1日も早くきちっとした仕事につけるように頑張っていきましょうというようなことを提案して進めていくということが大切だと思います。利用者から意見を聞いて、これでいいですかと言ったら、ああ、ありがとうございますと絶対に言います。でも、それを本音と思ったら、そうじゃないよということは理解していただきたいなというふうに思います。

 ラスト5分になりましたので、きょうはちょっと最初の出だしがおくれましたので、5分ぐらい早目に終わりたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で3番、天笠寛君の一般質問を終了します。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後零時10分

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△再開宣告 午後1時15分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 4番、小倉靖幸君の発言を許します。

 小倉靖幸君。

     (4番 小倉靖幸君登壇)



◆4番(小倉靖幸君) 4番、小倉靖幸でございます。

 ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 日本経済は、GDP成長率など、指標の一部に改善の動きが見られるものの、消費者物価は下落を続けており、デフレに入ったとの政府発表もありました。雇用、設備投資、個人消費、そして急激な円高など、今しばらく厳しい状況が続き、本市の財政運営も予断を許せないものがあると実感をしております。

 しかし、この大きな景気の谷底の先には必ず出口があるものであり、経済が成長へと転じたときに備え、また好転させるよう、地方自治体としてもあらゆる知恵を今出し合うときであると認識をいたしております。

 こうした厳しい社会経済情勢の中、鈴木市政誕生から3年目が経過し、まちづくり計画を仕上げ、夢と誇りの持てるまちづくりの実現に向けて、市民と行政、そして議会がともに努力するときであると強く思っているところであります。

 以上のことを踏まえ、これから4点のご質問をさせていただきますので、市長及び執行部におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。

 最初に、文化のまちづくり市税1%支援事業について、成果と課題について、制度の見直しについてお伺いをいたします。

 文化のまちづくり市税1%支援事業につきましては、制度の発足から2年目を迎え、市内各地で市民による君津文化を創造する取り組みが展開をされ、地域の活性化や文化の創造、また埋もれた資源の発掘などに大いに寄与しているものと認識をしております。それらの事業につきましては、9月議会の一般質問、また決算審査特別委員会においてご質問させていただき、事業評価等への取り組み状況についてのご答弁をいただいております。

 このような中、平成22年度事業の募集も近々始まるとのことでありますが、今までの事業の成果とその課題について総括的にどのようなご見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、制度の見直しを行うとのことでありますが、その際には事業の継続性や自立性、審査にあたっての透明性や公平性を確保する旨の方針であると伺っております。現在、制度に向けてどのように取り組まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、農業の活性化についてお伺いをいたします。

 千葉県農業の活性化を目指しての提案に関する本市の見解についてお伺いをいたします。

 本年9月に株式会社千葉銀行は、食の安全を脅かす事件や食料自給率、国際的な穀物相場の高騰などを受け、国民の農業に対する関心が高まってきたこと、また温暖な気候や大消費地である首都圏に立地しているといった優位性などから、全国有数の農業県である千葉県においても農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加といった問題が健在化している現状をとらえ、千葉県農業の活性化を目指してを提案されました。

 この報告書では、危機的な状況にある我が国の農業の根本的な問題を農業の収益性の低さであるとし、収益性の高い農業を実現することで農業振興を図ることとしております。

 その方策としては、既存農業の取り組みとして1つ目は、大規模化、組織化による農業として農地の集約による規模の拡大や農業従事者の法人化、共同作業を行う組織化、2つ目として、特色ある農産物を供給する農業、3つ目は、加工、卸売、販売といった流通産業などへ進出できる農業にあわせて、4つ目として、企業の農業への参入が提案をされております。

 そこでまず、この提案と君津市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想との整合についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、東京湾アクアラインの値下げにより本市を訪れる観光客が増加していることなどから、観光客などを対象とした農産物の直売は本市の農業振興に大きく寄与するものと考えますが、直売所整備に係る考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、農産物の流通についてで、千葉銀行の提案では、農業サイドから積極的な流通産業への参入が提案されておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。

 11月12日、文化ホールで有害鳥獣対策の講演会に参加をしたところ、その中で講師の方が、有効な対策はさくの設置や銃による駆除よりも、動物の習性を知り、集落全体で共通認識を持って連携して被害防止に取り組むことが、効果的であると説明をされておりました。

 本市においては、鳥獣害対策の手引きを各戸に配布し、啓発を行っていますが、一斉駆除中に猟銃による誤射事故が発生し、当面、銃による駆除は期待できないと思いますが、本市としてどのような被害対策を進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、有害動物の発生に伴いダニやヒルなども発生しており、被害に遭ったという人もふえているとお聞きをいたしております。被害に遭ったときの処置の仕方などを関係部署と連携してチラシなどで広報できないか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、都市計画行政について、時代の変化に伴う市街化調整区域の土地利用についてお伺いをいたします。

 都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用のあり方、都市施設である道路、公園等の整備、市街地開発について計画を策定し、その実現を図ることであり、本市の都市計画は、昭和37年9月に旧君津町の区域、都市計画区域として決定をし、昭和45年7月に市街化区域及び市街化調整区域に区分を行い、現在の君津郡市計画が確立をされ、市街地開発事業による土地区画整理事業が行われたとお伺いをいたしました。

 昭和45年の都市計画導入後、時代の推移とともに、本市を取り巻く状況は著しい変化を遂げております。

 交通体系は、東京湾アクアラインや館山自動車道の開通、並びに首都圏中央連絡自動車道の整備により交通の利便性が飛躍的に向上し、首都圏との時間、距離が大幅に短縮されております。また、千葉県における新産業参画構想の一翼を担うものとしてかずさアカデミアパークが完成をし、新たな企業誘致が少しずつではありますが進展をしており、今後、高速道路の値下げなど、君津市を含めた君津地域では、人や物、情報の活発な広域交流が展開されるところであり、これらの開発インパクトを考慮しながら今後の都市づくりを検討し、タイムリーに推進する必要があると思います。

 このような中、市街化調整区域については、線引きから40年近くたち、その区域も館山道が開通しており、土地利用の開発圧力は高まっているものと認識をいたしております。拠点となる君津インターチェンジ周辺、君津駅を核とする君津駅前線の延伸地域である貞元地区や、その延長線である六手貞元線の周辺については、社会情勢の変化を柔軟に受けとめ、定住人口の促進のための住宅地開発や企業誘致を推進するための土地利用などをニーズに合わせてスピーディーに、受け皿となる都市計画が求められております。

 現在、日本経済はデフレに陥り、今後しばらく厳しい状況が続くと思いますが、一方、アウトレットモールや市民農園、クラインガルテン、あるいは格安の物販施設などは需要が見込まれ、成長しているもの等多々ございます。これらをインターチェンジや駅周辺に誘導するためには、このような時代には一瞬の動きで決まってしまいます。調整区域ということで行政が検討している間に他に流れてしまうということがたくさんあるとお聞きをいたしております。調整区域の開発や土地利用について、都市計画法の運用、例えば地区計画、法規制緩和で部分的に活用できると思いますが、ご見解を伺います。

 本市の人口は、昨年からことしにかけて急激に減ってきており、9万人を割り込んでいくことも予想され、危機感を持っております。10月末現在では9万69人であります。

 定住人口の促進を掲げ、住宅取得奨励制度事業を展開し、対岸を含めて都市部にPR活動を行っているところですが、君津市のホームページに「君津に住みたい」で紹介される住宅地は、郡土地区画整理組合内のみであります。一方、最近の新聞報道によりますと、お隣の木更津市では、郊外への住宅建設が進み、過去最大の人口規模になったとのことであります。

 本市は、木更津市と同様に首都圏に近く、鉄道、高速バスも発達しつつあり、住宅地の提供が見込める条件がそろっていると思いますが、せっかく君津に住んでみたいと思っても、紹介できる住宅地が非常に少ないのが現状ではないでしょうか。

 また、業務系、スポーツ・文化系の土地利用も、経済情勢が底を打ち、好転へと転じたときは大いに高まると思います。これまで本市においては、中心市街地やグレードアップを踏まえたその周辺での開発構想、また首都圏全体を見渡した中でのスポーツ・文化を含めた市街地周辺での開発構想などが第3次まちづくり計画の中でも位置づけられております。私も9月議会でご質問させていただき、今回の財政状況の中でのこれらの主要事業の進歩については今後も前向きに取り組むとのご答弁をいただいております。

 そこで、今後実施していくためには、都市計画マスタープラン等への位置づけなどを今から十分検討しておかなければ、将来的に実現可能となったとき、また難しくなるのではないかと懸念をいたします。ご見解を伺います。

 最後に、組織改革について、政策部門等の強化についてお伺いをいたします。

 組織改革については、第5次行政改革大綱において、随時、社会経済情勢の変化や喫緊の課題等に迅速に対応するため、柔軟で効率的な組織の見直しをされていると思います。そこで、政策部門等の強化についてお伺いをいたします。

 平成15年4月の組織改革により、各部単位にそれぞれ政策を推進するための課を位置づけ、政策、施策を実現する根源と責任を持たせ、まちづくり計画に基づく施策目的志向型の組織としていますが、私は、この機能が十分発揮しているのか疑問に思うところがあります。

 例えば少子化問題では、市内において子供を出産できる産院がなく、他の市町村に行かなくてはならない現状があり、これを解消するためにも市内に産院の誘致を考えていかなければならないのですが、1担当課である健康管理課だけではなかなか進展しない施策ではないでしょうか。また、都市計画行政についても、建設部だけでなく、企業誘致を考える経済部、まちづくりや定住人口促進を考える企画財政部の連携なくして都市計画は推進できないと思います。さらに、県における観光施設である観光立県ちば推進基本計画に基づき、本年3月、千葉県観光立県の推進に関する条例を制定し、推進を図っているところですが、本市においても、この追い風に乗って観光をもっとアピールするための総合的に推進する組織が必要ではないかと考えます。

 このように、各部において関連部局との連絡調整がスムーズに進まず、縦割り行政の一面が強くなっており、政策間や担当部間の施策の調整に関する横断的な調整機能が働いていないと感じています。自然災害、感染症、武力攻撃事態などの危機事情に的確に対応するため、これらの危機に対する情報を一元管理し、庁内各部課等の組織の枠組みにとらわれず、横断的な観点に立って総合的な調整を図り危機管理対策を講ずるため、来年4月に(仮称)危機管理対策課を設立するとのことですが、このように喫緊の課題や重要な施策など、部局を超えた問題の取り組みや部局の連携による活動の活性化を図り、新しい分野の創設などを推進するため、政策、施策に関して、各部局間の調整機能の強化を図る必要があると思いますが、ご見解を伺います。

 以上で1次質問を終わります。2次質問につきましては質問席より行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序2番、4番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、文化のまちづくり市税1%支援事業について、細目1、成果と課題について、細目2、制度の見直しについて、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 地方主権の時代を迎え、市と市民の関係は、新たな段階を迎えていると認識しております。市民生活にかかわる事務の中には、市がみずからの責任で行う事務と、市民が主体的、自立的に行う活動、そして市と市民が協働で行う事務があります。

 文化を市民生活すべてにかかわるものと広くとらえ、市民との協働により新たな君津文化の創造のための大きなきっかけづくりとして始めた1%支援事業は、このような時代の変化を的確にとらえ、これまでの行政主導型から市民協働型への転換を図るものであると考えております。

 この1%支援事業も2年目を迎え、平成20年度が採択事業43件、交付確定額2,452万9,000円、平成21年度は採択事業46件、交付決定額3,377万1,000円と、初年度より事業数、金額とも増加しており、市民のまちづくりに対する意識の高まりやまちづくり活動の広がりにつながり、市民力、地域力の向上に大きく寄与しております。

 こうした中で、例えば本事業の開始にあたりモデルとした群馬県太田市と平成21年度事業で比較いたしますと、太田市は22万都市であり、人口規模の相違はありますが、事業数は、太田市の116件に対して本市は46件と3分の1程度と少なく、1事業当たりの平均補助額は、太田市の約29万円に対し本市は約73万円と3倍近く、さらに自己財源が極めて乏しい事業が13事業あるなど、補助金に対する依存度が高くなっております。

 このようなことから、この制度をきっかけとして始まった事業が地域文化として根づき、将来にわたって活動が続けられる制度とすること、及び事業の自立性と透明性や公平性の確保を主眼として制度の見直しを検討した結果、補助限度額を100万円とし、補助率を補助対象経費の70%とするほか、委員の構成についても見直すことといたしました。

 また、事業採択につきましては、活動の広がりや改善を考慮することとし、継続事業についても3年を1区切りとして、自立に向けた検証を行うことといたしました。

 この制度の見直しによりまして、より多くの市民に利用いただけることと考えております。

 大綱2、農業の活性化について、細目1、千葉県農業の活性化を目指しての提案に関して本市の見解についてお答えいたします。

 本市の農業は、平成18年に改定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、次世代へ継承できる魅力ある農業の展開、公益的機能を維持できる農地の保全、農業・農村の活性化を図る環境整備を柱として、各種施策を展開しているところであります。

 本市の農業の特徴としては、大消費地である首都圏中心部と近接した地理的優位性を生かした観光農園、オーナー制などの体験・交流型の農業が数多く実施されております。しかし、農産物価格の低迷や生産コストの上昇は農家経営を圧迫し、後継者の農業離れや農業従事者の高齢化を招き、農業、農村の活力低下を引き起こしております。

 このような中で、本年9月に千葉県農業の活性化を目指してと題した株式会社千葉銀行からの提言は、農家所得向上のための方策として農業規模の拡大、特色の明確化、農業の直売や流通への参入などが掲げられており、本市農業の活性化のためにも十分活用できるものであると考えられます。特に直売や流通への参入につきましては、重要な農業振興策となることから、農産物販売法人の育成や直売所の整備について、企業や農業者団体等からの相談に応じ、販売体制や施設整備等を支援してまいりたいと考えております。

 次に、細目2、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。

 野生猿、鹿、猪等による農産物の被害区域は年々拡大しており、農家の生産意欲の衰退を招くなど、農業生産力低下の大きな要因となっています。このため、野生猿、鹿、猪等による農産物等の被害調査や一斉駆除等による捕獲駆除を君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会へ委託し、被害の軽減を図っているところであります。

 このような中で、本年8月には一斉駆除活動中に事故があり、銃器による駆除活動を自粛し、捕獲用おりを中心とした駆除を実施している状況です。

 今後の被害防止活動につきましては、12月13日に、事故の再発防止に向け安全対策講習会を実施するほか、銃器を使用する会員には定期的な講習会を実施し、被害防止活動の安全対策を講じてまいります。

 また、大型囲いわなによる実証実験を年内の開始に向けて進めているところであります。

 今後、被害防止対策の効果を上げるために鳥獣害対策の手引きを活用し、集落がえさ場やえづけ場とならないよう共通認識を持っていただくため、説明会による啓発を行い、鳥獣害に強い集落づくりを進めていきたいと考えております。

 ダニ、ヒル被害に遭った場合の処置については、ヤマビル対策協議会や関係機関と連携し、チラシや広報きみつでの周知に努めてまいります。

 大綱3、都市計画行政について、細目1、時代の変化に伴う市街化調整区域の土地利用についてお答えいたします。

 市街化調整区域の土地利用につきましては、君津市基本構想に基づいて、君津インターチェンジ周辺地区及び君津駅前線延伸周辺地区については、地区のポテンシャルを生かしながら、人口増加に対応した都市づくりを進めることとしております。

 そこで、都市計画区域内における土地区画整理事業の事業認可は、施行地区が市街化調整区域内である場合は、都市計画法の開発行為等の許可基準に適合しているという条件があります。また、市街化調整区域において地区計画を定める場合には、千葉県の同意を受け、都市計画決定において都市的土地利用を図るものであり、その対象区域が市町村マスタープランに位置づけされ、農地転用許可の確実性等の条件に適合することを原則として、20ヘクタール以上の区域であることを条件としております。

 今後とも、社会経済情勢の変化や動向を的確に見極め、開発基準に沿った計画導入を図るとともに、開発プロジェクト等による人口増加に対する施策を推進し、関係機関との協議、調整を図りながら、市街化調整区域の土地利用について検討してまいります。

 細目2、市街地整備の今後の展望についてお答えいたします。

 本市は、高規格道路及び幹線道路の整備や、かずさアカデミアパークの開発の進展により、南房総地域の中核都市として発展してまいりました。しかし、近年の本市の人口推移を見ましても、社会的現象となっている少子化等により減少傾向にあります。

 市といたしましても、人口増減はまちづくりの根幹にかかわるものであることから、危機感を持って定住促進及び少子化対策等の施設を展開する必要があると考えております。

 本市のまちづくりにつきましては、君津市基本構想を上位計画として、都市の活性化を図るための定住人口の増加策といたしまして、君津駅前線延伸部周辺への新たな住宅地検討を行うとともに、観光振興等の推進を図りながら、交流人口の増加に努めてまいります。

 今後の市街地整備につきましては、本市の将来の発展並びに人口増加等の推移を見極めながら、都市計画区域及び市街化区域と調整区域の区域区分の見直しについては、今後の都市計画マスタープラン等に位置づけ、新たな市街地の整備を検討してまいります。

 大綱4、組織改革について、細目1、政策部門等の強化についてお答えいたします。

 本格的な地方分権を迎える中、地域の実情を的確にとらえ、社会の新たな動向や多様化、複雑化する市民ニーズを敏感に受けとめ、迅速に対応していかなければなりません。このためにも、おのおのの施策など、部局を超えた問題への取り組みは、部局横断的な連携が重要であります。

 現在は、庁議等の庁内調整会議において、情報の共有化など、各部局間の調整を図っております。

 今後、喫緊の課題や重大な問題に果敢に取り組むためにも、自治体経営の視点に立ち、危機管理対策も含めて、重要な施策や一体的かつ戦略的な政策を、部をまたいで調整を図ることのできる組織、機構が必要と認識しております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 2次質問に入らせていただきます。

 まず、文化のまちづくり市税1%支援事業についてお伺いをいたします。

 文化のまちづくり市税1%支援事業は、鈴木市長が目指す、夢と誇りの持てるまちづくりに向けた重要な施策の1つであり、各分野で多くの市民の皆様が参加されており、私もそのような意味からより充実されることを期待いたしているところであります。

 ご答弁いただきましたように、今回、補助限度額と補助率を設定した場合、応募者が減少し、せっかく芽が出てきた市民力が低下することが懸念されますが、この点はどうお考えになるか、見解をお伺いさせていただきます。

 また、継続事業については3年終了後に見直しを図るとのことですが、自立できない事業については、その段階で補助を打ち切るということでしょうか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 地方分権の進展に伴い、地域のことは地域で考え、みずからの知恵と努力により地域の活性化を図るという方法の1つに市民協働があると考えておりますが、文化のまちづくり市税1%支援事業は、まさに市民協働の1つの形態であると考えております。応募事業の中には、本来、行政が自主事業として取り組んだほうがより効果的な事業もあるのではないでしょうか。3年終了後の見直しの中で、この制度で生まれた事業がより市民と行政の協働という観点から効果的に継続されるように、事業の内容によって行政が何らかの補完を行うことも必要であると考えております。

 私は、北海道千歳市の訪問や市川市で開催された1%サミットに参加をし、いろいろ勉強してまいりましたが、行政が必要とする事業については、行政が主体となって事業を委託し、あるいは全額補助を行うなど、指定管理者のようなフォローアップ制度を設けておりました。このようなことは、行政改革と市民自治のバランスをとったとってもよい事例であり、今後検討するに値すると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席から答弁をさせていただきます。

 本市の1%支援事業でございますが、将来的に補助金に頼ることなく自立し、市民の皆さんがみずからの手で事業を継続していただくということを目指しているところでございます。そのためには、団体の努力により自己資金の確保をしていただき、補助金への依存度をなるべく低くしていくということが重要であるというふうに考えております。

 そのために、補助率の設定を今回行いました。また、1件当たりの補助金額を抑え、広く市民に利用していただける制度とする観点からも、上限額の設定もしたところでございます。

 議員が懸念されますように、応募件数が減少することのないように、事業のPR等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、継続事業の3年後の見直しにつきましては、まずは3年間の中で、自立に向けた改善等を指導していきたいと思っております。その上で、自立できない事業については、すべて補助金を打ち切るのではなく、自立いただくことを前提に、そのために必要な期間を見定めた上で補助を継続する場合もあると、できるというふうに考えております。

 事業内容のフォローアップの方法につきましては、今後、庁内関係部署との連携や千歳市を含めた先進地等の事例について調査研究して、よりよい制度となるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 地方分権、地方主権と言われる中、市民提案型の協働事業に対する補助制度を多くの自治体が取り入れております。そうした中、各自治体においては、一生懸命知恵を絞って制度の確立に取り組んでいる状況ではないでしょうか。本市においては、1%支援事業で市民力、地域力が向上しているということでありますけれども、本事業はやっと定着期に至ってきたものと考えられます。今後の充実期に向けては、君津ならではの市民との協働によるまちづくりが発展し、1%支援事業により芽を出した事業が大きく成長し、さらなる市民力、地域力の向上につながるものとなりますよう、今後ともよりよい制度に向けての検討をいただきたいと思います。

 そして、先ほど、サミットに参加をさせていただいたということでお話しさせていただきましたけれども、そのときは、千葉県であれば八千代市の市長とか、県外であれば愛知県一宮市の市長とか、北海道の恵庭市の担当の方とか、参加をしていただいて、大変意義あるサミットだったと、そんなふうに思うわけでありますけれども、今後については、参加市と情報交換などを行っていただき、将来的には本市でサミットを開催することも視野に入れて、本制度のよりよい充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど、千歳市にも伺ったということでお話をしましたけれども、大変参考になった資料がございますので、後ほど提供させていただければなと思います。

 いずれにいたしましても、この点について強く要望させていただきたいと思います。

 続きまして、千葉県の農業の活性化を目指しての提案について、本市の見解についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 特に直売や流通への参入につきましては、重要な農業振興となることから、農産物販売法人の育成や直売所の整備について、企業や農業者団体等からの相談に応じ、販売体制や施設整備等を支援してまいりたいと考えているとの答弁をいただいたところであります。昨年、経済部長より、同地区で市民農園、直売所等の説明会をいただいておるところでありますが、その後の対応がなかなか進んでない状況であると、そのように思っております。

 そこで、今回、事業及びちばぎん総研の提言を参考に、より具体的に進めていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 自席から答弁させていただきます。

 ご質問の周南地区の農業振興につきましては、今まで、観光農園、イチゴ狩りやタケノコ狩りなどの事例や体験農業の事例紹介、また、君津パーキングエリアができましたので、そこでの直売による説明会などを行ったところであります。

 君津パーキングエリア内での直売につきましては、とれたてパークきみつという団体が組織されまして、試行的な直売から、今後、市の観光も担っていただく団体として、市と連携した活動を行っていただきながら直売を行っていただくこととしております。

 今後は、とれたてパークきみつの一層の組織強化によりまして、多用な農産物の栽培を進めていただくなど、体験型農業などにつきましても、地元の皆さんを支援して事業化を促進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 直売については理解をさせていただきました。

 しかし、体験農園などにつきましては、地元の皆さんを支援し、事業を促進してまいりたいとのご答弁をいただいたわけでございますけれども、説明会を1回程度、しかも資料がほとんどなかったと。そして、参加人数も決して多くなかったと、そのように認識をいたしているところであります。これで地域の皆さんが具体的に始めることができるとは思えないわけであります。よって、先ほどからの提言書等を踏まえた今後の取り組みとして、参加者をより多く募り、さらに資料なども準備していただいて、地域の皆さんが具体的に体験農園などに取り組む意欲が起こるよう、今後も説明会などをさらに工夫していただきたいと思いますので、ひとつこの点についてはよろしくお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 もう1点、農業の流通業務への参入について、今後どのような進め方をしていくのか、その方策があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) これまで、農産物の流通につきましては、市場やそこからつながる流通業者にお任せで、農業経営者自体が自分でつくったものについて自分で値段をつけることができないというようなことがありました。それを、自分でつくったものは自分で値段をつけて売るといったノウハウをいろいろと流通業者の方などと相談いたしまして、この流通につきましてはJAが大きな役割を担っておりますので、そのJAに流通に関するノウハウを聞くなど、新たな組織づくりについて、JAなどの関係機関と連携して検討していきたいと、このように考えております。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) JAと連携した新たな組織づくり等について検討してまいりたいとのことですけれども、早急にお願いをしたいなと思うわけであります。

 農家の皆さんというのは、作物をつくるのにおいて大変ベテランで上手だと。しかしながら、販売はあまり上手ではないとちばぎん総研の提言書でも書かれているわけであります。そういうことから、農業に精通した、そして販売のノウハウを持っている企業もたくさんあると思いますので、新たな企業参入も視野に入れた中での検討をお願い申し上げさせていただければと思うわけであります。

 続きまして、有害鳥獣対策についてお伺いをいたしますけれども、私の地元、周南でも猪が出没をいたしまして被害を出しており、そしてまた捕獲をされておるというような現状であります。

 このような中で問題になってきたのが、猪の捕獲数が大変多くなり、処理し切れないとの話を伺っておるわけでございますけれども、この対策についてお伺いをいたします。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 近年、猪の捕獲数がだいぶふえまして、猪を捕獲した場合には、その処理ですけれども、現場で埋設処理などを行っておりますけれども、だんだん多くなってまいりまして、埋設処理がなかなか対応できないというようなことが起きております。このことから、地域、関係団体からご要望がありまして、猪の解体処理加工場などをつくっていただきたいというような要請もありましたので、この猪の解体処理加工場の建設について、今、検討を行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) ご答弁ございましたけれども、捕獲しても処理ができずに、穴を掘って埋めているとの話も伺っているわけであります。説明会場でも、猪の肉を使ってのソーセージの試食会があったわけですけれども、好評であったと伺っております。また、猪の肉については、東京のレストランでも人気があるということで伺っておりますので、できるだけ、ご答弁の中にも解体処理工場等の建設の検討に入っているというようなこともございますので、ひとつ早急の対策をお願い申し上げたいなと思うわけであります。

 そして、有害鳥獣の発生に伴いましてダニとかヒルなども発生して、被害に遭った人もふえておるわけであります。ダニ、ヒルによる被害に遭ったときの処置については、チラシや広報での周知、関係機関やヤマビル対策協議会との協議をしてまいるとの答弁でございましたけれども、ヤマビル対策協議会の構成はどうなっておるのか。また、協議会はどのような対策を行っているのか。また、各部局との連携はどうなっているのか。例えば、治療方法で保健福祉などとということでありますけれども、このようなことも大変重要な有害鳥獣対策として一緒に考えていくべきと思いますけれども、ご見解をお伺いさせていただきます。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 ヤマビル対策協議会の構成及び対策についてでございますが、平成12年度に亀山地区自治会を主体といたしまして君津市ヤマビル対策協議会が発足いたしました。その協議会で被害対策に取り組んでいるのが現状でございます。

 具体的な内容につきましては、駆除薬品の散布、そしてヤマビル注意の看板設置、道路の除草、さらには県の専門家によるヤマビルの生態、駆除等の講習会を毎年実施しているところでございます。

 各部との連携につきましては、保健福祉部の保健師、看護師、そして経済部と情報交換しながら、今後対応していくことにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ヤマビルにつきましては、猪、鹿の足のひづめにヤマビルが付着いたしまして、鹿、猪が広範囲に活動して生息をした場合は、ヤマビルが相当広範囲に蔓延するということになろうかと思います。より一層の駆除対策が必要であるというふうに考えております。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 市内の農地や周辺にお住まいの方の問題だけでなく、最近、ブームといたしまして定着しつつある都市住民の体験農園の整備については、大きなダメージになるものと考えられます。同様のことが講習会でも質問があったわけでございます。そのような観点からも大変重要なことであると思いますので、ぜひ抜本的な対策を早急にとっていただくようにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、都市計画行政についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 都市計画行政についてですが、市街化調整区域である君津駅前線延伸周辺部分、六手貞元線の周辺及び君津インターチェンジ周辺における新たな住宅地の供給やまちづくり計画に掲げた未来型の施設誘致のための用地の提供などは、都市計画の見直しが必要であり、難しい手続が伴うということから、このハードルを乗り越えないとなかなか一体的な土地利用の推進は図れないと理解をさせていただきました。

 それでは、他市における実績はどうなっておるのか。また、他市の都市計画の見直しの状況についてお伺いをさせていただきます。また、市街化調整区域を市街地として新たに整備するまでには、少なくとも10年ぐらいは期間を要するものと思うわけですけれども、これからの本市の発展を考えると、10年後、20年後を見据えて、早期に市街化調整区域から市街化区域の編入等について、全庁を挙げて今から検討に着手すべきと考えるわけでございますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○議長(加藤健吉君) 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 自席よりご答弁させていただきます。

 まず1点目でございますが、千葉県都市計画の市街化区域及び市街化調整区域の線引きは、昭和45年を第1回の線引きとしまして、平成19年2月までに5回の定期線引きの見直しが行われております。

 そこで、お尋ねの近隣市の木更津市における見直しにつきましては、昭和60年と平成3年の定期線引き見直しにおいて市街化区域の拡大編入が行われ、さらに、平成6年には市域全域を都市計画区域に編入されております。

 また、袖ケ浦市につきましては、平成17年に駅周辺の市街化区域拡大、並びに平成19年には工業団地による市街化区域の拡大が行われております。

 次に、市街化調整区域から市街化区域への編入等についてでございますが、都市計画の基本的な方針を定めます都市計画区域マスタープランが、平成12年5月の都市計画法の改正により創設されました。君津市におきましても、平成14年3月に策定し、都市計画を進めてきたところでございます。

 千葉県の都市計画の基本方針では、長期的な展望に立って進めていくこととしておりまして、社会経済情勢の変化や都市づくりを取り巻く環境の変化に対応いたしまして、必要な見直しをすることとしております。

 このようなことから、近年の社会経済情勢の変化、市民意識等、本市を取り巻く状況の変化が著しいことなどから、これらを的確に見極めながら、君津市の基本的方向といたします、自然と個性の豊かな活力に満ちた都市の実現に向け、今後、本市の上位計画等を含めまして、君津市都市計画マスタープランの見直しについて全庁的に取り組み、夢と誇りの持てるまちづくりを推進する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 木更津市の知り合いにちょっと話をしたんですけれども、20年前、30年前、土地開発をやっていてよかったと、そのようなお話をいただいております。

 例えばですけれども、今、羽田空港のハブ化等についても取りざたされているわけでございますけれども、いろいろと想定しますと、空港関連の機能の誘致もされるわけであり、新たな企業用地とか住宅地の利用もあると推測されるところであるわけであります。市民が夢と感動を今から共有することのできる未来型の施設誘致に向けた取り組みが必要であると、そのように思っております。そして、木更津市よりもグレードの高い、魅力のある基盤整備をすることを強く要望させていただきたいと思います。

 次に、政策部門の強化についてお伺いをいたします。

 政策部門の強化については、総合的に政策、施策の調整を図る組織機構の必要性を認識しているところですが、現時点ではどのような考えがあるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 また、市税などの徴収部門の組織に関してですが、昨今、千葉県内の市川市をはじめ、船橋市、市原市などが債権管理に関する新たな組織を設置し、徴収部門の強化を図っておるわけですけれども、本市における組織の強化について見解を伺います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 自席から答弁をさせていただきます。

 まず、組織改革でございますけれども、組織改革につきましては、時代に則して柔軟的に、機動的あるいは効率的、こういうような形で組織を随時見直していく考えでございます。

 そういう中でことし10月に、自然災害あるいは感染症、あるいは武力攻撃等々のさまざまな危機管理事態に対応するために情報の一元化、あるいは庁内での横断的、立体的な連携を図る中で、市役所全体でこういう危機事態に対応するというようなことを踏まえまして、危機対策準備課を設置したところでございます。

 そういうような体制はすべて行財政運営に通じると思います。そういう中で、行財政運営につきましても的確に遂行し、重点施策をさらに遂行することが求められております。

 こういう中で今後、施策事業や、あるいは喫緊の課題等を集中的に管理でき、施策決定、推進を行うための総合調整を図れるような組織づくりの体制も考えていきます。

 あわせまして、市税の徴収部門の強化につきましては、今、任期つき職員の採用等、専門職を雇用していますので、その活用を含めた専門的な組織の設置について検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 小倉靖幸君。



◆4番(小倉靖幸君) 徴収体制については、平成20年度の決算を見ますと、滞納額は42億円と大変大きくなっているわけでございますので、喫緊の課題でございますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 本市は、東京都心から50キロの距離と、平成の名水百選にも選ばれた豊かな水と緑の中で、自然、心、生活が豊かで活力ある都市を目指しているわけであります。このような都市を構築していくためにも、市長のシンクタンク的な要素を持った組織をぜひ検討していただき、政策部門の強化を図りますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(加藤健吉君) 以上で4番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。

 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。



△休憩宣告 午後2時14分

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△再開宣告 午後2時30分



○議長(加藤健吉君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 7番、三浦道雄君の発言を許します。

 三浦道雄君。

     (7番 三浦道雄君登壇)



◆7番(三浦道雄君) 日本共産党の三浦道雄でございます。

 行財政運営を中心に、大綱5点、細目7点について、通告に従い、順次質問をいたします。

 ワーキングプア、生活困窮問題等々、貧富の格差拡大は、昨年の年越し派遣村に象徴的にあらわれ、社会問題に発展をいたしております。ことしは、昨年を上回る不況の波が続き、派遣切り、期間工の解雇など、深刻な事態となっております。

 こうした深刻な情勢のもとで市の最大の仕事は、市民の命と暮らしを守ること、福祉、医療の充実こそ求められております。必要不可欠な事業にこそ予算を優先的につけ、無駄遣いと指摘されている事業は凍結をする、そうした行財政運営でなくてはなりません。市民の税金は市民のために使う、そうした立場からの質問となりますので、市長並びに執行部の皆さんの明快な答弁を求めるものであります。

 大綱1点目は、君津市民の生活状態への現状認識について伺います。

 深刻な貧困と格差拡大は、庶民の所得を減らし続け、税や保険料などの負担を大幅にふやし、低所得者や高齢者などの生活は耐える限度を超える事態となり、製造業まで拡大した労働者派遣法で住む場所も食べるものもなくなるなど、まさに国民、市民の生存権が脅かされております。市民の悲鳴が市長のところにも届いていると聞いておりますが、現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 私は、市の行財政運営の基本は、市民の暮らし、福祉の充実こそ優先的に執行すべきだと考えております。したがいまして、各論については2次質問で行いますので、基本的な認識をまずお聞かせください。

 次に、大綱2点目は、福祉・医療行政についてであります。

 現在市は、来年度予算編成の折衝中ではないかと思います。そこで、3点について、政策的な提言も含めて伺いますので、市長の見解をお願いいたします。

 第1点目は、新型インフルエンザの予防接種費用負担への助成についてであります。

 すべての幼児、児童、生徒と1人でも多くの保護者、高齢者等への接種は、さらなる新型インフルエンザ拡大を防ぎ、終息させていく確かな方策だと考えております。現在、高校でも学級閉鎖が行われています。

 しかし、市民の暮らし、生活が今大変なときに、この費用の出費に対して二の足を踏む、これが現実ではないでしょうか。優先接種者への市の独自の助成が強く求められておりますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、中学校卒業までの医療費無料化と75歳以上の高齢者の医療費無料化を求める声は、日々強くなっております。この施策に対してのご見解を伺います。

 3点目は、交通手段がなく、公共交通機関の利用が困難な障害者、高齢者等の通院や買い物などを支援する市の独自の交通手段として、相乗りタクシー事業等の実施が求められております。市が実施計画を関係機関とも協議をして進めていただいて、何としても実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 大綱3点目は、教育行政についてであります。学校保険制度というものがありますので、このことについて伺います。

 最近、ある保護者から、学校保険料を払っているが、使い勝手がよくない。学校保険制度がどうなっているのか、実態はどうなのか、こう聞かれました。

 そこで伺いますが、小中学校でのけがや事故等が何件ぐらい発生しているのか。けがや事故があった場合、保護者からの保険請求はどの程度あるのでしょうか。これを伺いたいと思います。

 大綱4点目は、副次核整備事業等について。

 (仮称)上総地域交流センター建設事業が今始まっております。副次核の名にふさわしい施設になるのか、この施設の目玉がどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、環境行政についてであります。

 現在、君津市には、久留里川谷地先にクリーンフォレストの安定型と言われている産業廃棄物処分場と、怒田字花立に新井総合施設(株)の管理型最終処分場があります。これらの施設への市の監視体制が現在どう行われているのか、明快な答弁を求めまして1次質問とし、2次質問は質問席より行います。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 鈴木市長。

     (市長 鈴木洋邦君登壇)



◎市長(鈴木洋邦君) 通告順序3番、7番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。

 大綱1、行財政運営について、細目1、君津市民の生活状態への現状認識についてお答えいたします。

 昨年秋の米国大手証券会社の経営破綻に端を発した世界的な金融危機により、我が国経済も大きな影響を受け、不況による雇用情勢の悪化は依然として深刻な状況となっております。このような厳しい社会経済状況は、本市の市民生活にも影響を及ぼし、社会保障制度の最後のセーフティネットである生活保護に関しての申請や相談が急増している状況であります。

 本年度の相談件数で申しますと、10月末で289件に達し、昨年同時期と比較して122件増加しており、市民の生活状態の厳しさを認識しているところであります。

 本市といたしましても、緊急雇用創出事業をはじめ、国の実施する景気対策制度を積極的に活用するなど、市民生活の安定に努めております。

 次に、福祉・医療行政について、細目1、新型インフルエンザの予防接種費用負担への助成についてお答えいたします。

 新型インフルエンザが急速に広がる中、千葉県では、11月5日にインフルエンザ警報を発令し、予防対策を徹底するよう注意を喚起しました。

 本市の小中学校においても、学級学年閉鎖等が行われておりましたが、現在は落ち着いている状況にあります。

 新型インフルエンザのワクチン接種については、感染による死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保することを目的としています。

 接種については、ワクチンの当面の確保できる総量が限られており、また、その中から一定量が順次供給されることから、国の定めた優先接種の順位によりワクチン接種が始まっております。

 ワクチンの接種費用の助成については、国の助成事業実施要綱により、優先接種対象者のうち低所得者等について、その費用の全部または一部を助成する措置を講ずることとされており、本市においても、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の実費負担については、無料で接種できるよう公費負担を行い、経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図りました。また、ワクチン接種の優先順位、接種開始時期及び接種費用の助成制度につきましても、市ホームページ、広報きみつ、自治会回覧等により正確な情報の提供に努めています。

 今後につきましても、市民への周知等の徹底を図るとともに、国・県及び君津木更津医師会と連携のもと、万全の体制で取り組んでまいります。

 細目2、中学校卒業までと75歳以上の医療費無料化の実施についてお答えいたします。

 本市では、児童医療費の助成を、平成20年9月の診療分から小学校3年生までを対象として実施しております。本年度は、9月診療分から対象者を6年生までに拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減と子育てのしやすい生活環境の整備に努めているところであります。

 今後の拡大につきましては、小学校6年生までの実施状況を見ながら総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、75歳以上の医療費無料化の実施についてでありますが、現在、本市の後期高齢者医療被保険者数は、約9,200人となっております。その医療費をすべて無料にするためには、年間約6億円の負担が必要になり、非常に困難な状況にあります。

 なお、国においては、新たな高齢者医療制度が検討されているところであります。

 細目3、相乗りタクシー事業等を実施することについてお答えいたします。

 相乗りタクシー事業につきましては、過疎地など、路線バスの機能が十分に発揮できない場所等で、タクシー車両を利用して地域住民の移動手段を確保している事業と認識しております。

 本市では、障害者や高齢者等、交通弱者の公共施設等への移送手段の確保を図るため、コミュニティバスを運行しているところでありますが、さらに、障害者の通院やひとり暮らしの高齢者の社会参加を促進するため、福祉タクシー事業を実施しているところであります。

 また、今年の4月からは、人工透析療法を受けている方のタクシー利用券を年間96枚に拡大し、通院の支援を図っているところであります。

 公共交通機関の利用が困難な高齢者等の交通手段の支援については、今後、総合的な交通体系の整備を図る中で研究してまいります。

 教育行政につきましては教育長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、副次核整備事業等について、細目1、(仮称)上総地域交流センター等の整備計画についてお答えいたします。

 (仮称)上総地域交流センターの建設は、副次核整備事業の一環として、上総公民館及び上総行政センターの老朽化に対応し、両施設の機能をあわせ持つ複合施設として整備するものであります。

 現在の進ちょく状況は、JRとの協議、工事範囲の安全さくの設置、本体の基礎工事が完了し、平成22年10月の開館に向け、本体工事を進めております。

 この施設は、既に整備が完了している久留里観光交流センターや、今後整備が進められる水くみ広場、駐車場、久留里駅前広場などと回遊型動線を構成するように計画されております。

 なお、本施設の設計段階においては、整備検討委員会を設置し、地域の方々や公民館利用者と協議を重ね、本施設を利用する方々の意見を設計に反映させてきたところであり、1階部分には行政センターと市民や観光客などが自由に利用できるふれあいホールを置き、2階、3階部分には公民館機能に必要な多目的ホール、会議室、図書コーナーなどを設置し、地域コミュニティの醸成の場として広く市民が利用できる施設として、また久留里地区の玄関としての役割を担うことができる施設として整備するものであります。

 なお、管理運営につきましては、君津市地域交流センターの設置及び管理に関する条例をもとに進めてまいります。

 次に、環境行政について、細目1、産業廃棄物処理場に対する市の対応についてお答えいたします。

 現在、市内には2カ所の産業廃棄物処分場が存在しており、いずれの事業場とも君津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例に定める水道水源水質保全地域に立地する対象事業場となっております。このため、放流水の水質が条例に規定する排水基準に適合しているか確認するため、抜き打ちで立入検査を実施しております。

 立入検査は、BODなど6項目を年4回行うほか、カドミウムなどの健康項目と農薬類についても年1回、分析しております。また、廃棄物を2メートル埋め立てた後に県が実施する覆土検査には、市も必ず立ち会い、適正な処理が行われているか確認しているところです。

 ほかにも、必要に応じて諸帳簿類の提出を求め、搬入台数等の確認も行っております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 本吉教育長。

     (教育長 本吉貞夫君登壇)



◎教育長(本吉貞夫君) 7番、三浦道雄議員によります大綱3点目、教育行政について、細目1、学校保険制度については私からお答えいたします。

 本市の児童、生徒が加入している保険制度は、学校の設置者である市が、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結び、通学路途上における災害をはじめ、授業中や休憩時間等の学校管理下において発生したけがの治療費については、日本スポーツ振興センターで定める証明書類を提出することによって保障するものであります。

 この保険に加入するための共済掛金は、義務教育の小中学生は特約部分を含めて945円となっており、本市では、独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金徴収規則により、設置者である市が485円を負担し、保護者には460円を負担していただいております。

 この保険制度への加入状況ですが、保護者への周知を図ることにより、現在、すべての児童、生徒が加入しており、平成20年10月から本年9月までの1年間に、この制度の適用基準を見たし給付の対象となった件数は1,123件でありました。

 教育委員会及び学校は、学校管理下でのけがにより児童、生徒が医療機関で治療する場合は、給付金の申請に必要な証明書類について、保護者に説明しお渡しする中で、この制度を活用するように呼びかけておりますが、実際に申請された件数は、小中学校合わせて1,048件であり、給付対象件数に対する申請件数の割合は93%となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 2次質問以降は質問席より順次質問をさせていただきます。

 あらかじめ詳細等については私のほうから通告もされているわけでありますので、手短に答弁をお願いいたします。

 まず最初に、市民の生活状態について具体的にお伺いいたします。

 低所得者世帯、いわゆる年間所得が200万円未満、これが本市ではどの程度の世帯があるのか。さらには、市税等などの滞納世帯が何件か。

 そして、本年、この1年間程度で中小企業の倒産件数がどのくらいあったのか。

 それから、保育料の滞納者、給食費の滞納者等が何件ぐらいあったのか、最初に伺います。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 自席より答弁させていただきます。

 6月の時点でございますが、200万円以下の低所得者世帯、申しわけございません、世帯単位での把握はしておりません。200万円以下の個人で申し上げますと、3万9,182件でございます。全体の約60%という数字でございます。

 それから、税等の滞納の状況でございますが、各税のダブり等ございます。それから、現年、滞納のダブり等もございますが、10月末時点で1万3,764件というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 鈴木経済部長。



◎経済部長(鈴木隆君) 私のほうからは倒産件数について、自席からお答えさせていただきます。

 平成21年度の君津市内における倒産件数でございますけれども、11月24日現在で7件ですが、この倒産件数は個人企業を除く会社もございまして、負債総額が1,000万円以上の件数でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 私のほうから保育料の滞納件数について回答させていただきます。

 保育料の未納件数につきましては、本年4月から9月までの半年間で、総件数191件、金額にしまして270万6,400円となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 自席から答弁させていただきます。

 給食費の滞納でございますが、本年度の上半期におきます給食費は、3共同調理場で合わせまして438件、188万4,000円となっております。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 先ほどの市長答弁では、生活保護世帯がふえたというお話だけだったんですけれども、今、市民の皆さん方の実態というのは、今、答弁されましたように、200万円程度の低所得者の方々が3万人余いらっしゃると。そして、税金等の滞納は何と1万3,000人余もあるというこの実態なんですね。

 それから、いつも質問するわけでありますけれども、国保税の滞納ですよね。これを市が出している資料で紹介いたしますと、国保税の滞納が100万円以下の世帯は、740世帯あります。200万円以下の世帯が1,033世帯あります。300万円以下で902世帯ということですので、市民の皆さんの暮らしというのはなかなか大変な状況にあるという認識を持っていただかなければならないわけであります。

 市長はお読みになったかどうかわかりませんけれども、これは11月26日付の東京新聞なんです。記事の内容は赤旗新聞みたいな記事の内容ですから、私、びっくりしたんですけれども、国民7人に1人は生活に苦しんでいることが政府が発表した総体的貧困率15.7%ということが紹介されております。さらに細かくは、母子3人フルに働き年収200万円という、こういう記事が細かく書かれておりますけれども、これは日本全国的に大変な状況にあるんだということだろうと思うわけです。

 したがいまして、これ以降質問する内容は、そうした皆さん方への福祉の問題、暮らしの問題への市の独自の助成等を含めて、行財政について以下質問してまいりたいというふうに思います。

 私は9月議会でも質問いたしましたけれども、国が2011年7月24日で今のアナログ放送、テレビの電波をとめてしまうと。そして、25日からは地デジ放送に切り替えるんだということが言われたわけであります。今、市民の暮らしが大変なときに、地上デジタル放送に切り替えるということが本当にできるのかということに私は非常な疑問を持っているわけです。現に総務省も、難視聴地域が出るということは認めております。このことについて9月にも質問いたしましたが、通告してありますので、まずこのことについての見解があれば、最初にお聞きしたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 難視区域のご質問だと思います。難視区域につきましては、公共施設70カ所の周辺含めまして、今、調査をしている状況でございます。その難視区域の調査結果等について、1月の中旬等に地域的に把握できますので、それをもとに国等への要請等をしていく予定でございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 先ほどお話ししましたように、食費を切り詰めて生活している世帯等が実際あるわけです。地上デジタル放送に移行するにはお金がかかるんですよね。ですから、なかなか今、地上デジタル対応にされているという……。私も最近、車であちこち、アンテナが立っているかどうか見ているんですね。あまり立っていません。ですから、まだまだこれからやらなくちゃならないんじゃないかなというふうに思うわけです。

 この問題は、ことしの正月からもう既に問題になっているところなわけです。地上デジタル化に伴いテレビが見られなくなるという不安や混乱が現在生じていると。なぜそんなことを国がするのかという問題なわけです。

 政府は、01年の国会に突然、11年アナログ停波を盛り込んだ電波法改正案を提出しました。我が党以外はこれに賛成をしたわけであります。ですから、このデジタル化移行の大前提として、テレビなど地上デジタル受信機の全世帯普及、1億台普及を政府は掲げていましたけれども、現在のところ、世帯普及率は約60%程度だということなんですね。しかも、不況でテレビが売れない。共聴施設のデジタル化改修も大幅におくれている。政府の対策も不十分ということなんですね。

 ですから私は、とりわけ、先ほど冒頭延べましたように、ワーキングプアとか高齢者の世帯とかに、市が独自にアナログ放送への対応をするための助成ができないのかどうなのか。その辺を伺っておきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 市の単独助成というようなお話でございます。これにつきましては、国の電波法の改正に伴う国策というようなことで、うちのほうも市としてできる部分での対応ということで今考えてございます。

 そういう中で、導入に基づきます一部経費の助成等々については、現在検討してございません。制度的に確立してございません。ただ、円滑に移行できるために、当然、市は、ソフト部分ではさまざまな対応しなくちゃいけないということを考えています。そういう中で、国がやっています経済弱者等について、チューナーの無償給付だとか移行に伴う経費等々についてのPR活動につきまして、保健福祉部あるいは社会福祉協議会等々にお願いして、周知の徹底を図っているところでございます。また、あわせまして、必要に応じて説明会等々の申し出がございましたら、そういうような対応をさせていただいております。

 さらに今後、先ほどお話出ました、状況がわからない、あるいは不安だ、いろいろな方々がございます。そういう中で4月以降、ある程度、個別的に対応できる相談員等々の設置を含めまして、そういう助成以外の部分で円滑な移行ができるような形での体制整備を考えてございます。

 以上です。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 市長、執行部の皆さん、こういうパンフが今、公民館とか行政センターの窓口とかに置かれていますけれども、読まれましたか。これは置いてあっても、なかなか持っていく人いないんですよ。なぜかというと、市民の皆さんは、今のアナログ放送で満足しているんですよ。ですから、ここにまだまだ関心が及ばないわけ。私は、来年になったらこれがものすごく関心を呼ぶだろうというふうに思っているんです。もう1年前になりますから。ですから、今から市民の皆さんに徹底をする、必要によっては市が簡易のアナログチューナーの購入を助成してあげると。そういうところまで考えなければできないんです、これは。

 このことをやっていると時間がなくなっちゃうんですけれども、最後に一言だけ紹介しておきたいのは、これはアメリカが先にやったんですね。アメリカは、ことしの2月17日にアナログ放送打ち切りを控えたんですね。オバマ次期大統領の政権移行チームのジョン・ポデスタ共同議長は16日、これはことしの2月の話ですけれども、アナログ放送終了期限の延長を求める書簡を議会に提出したと。このままじゃ無理だというふうな判断したんですよ。日本の場合も、今、総務省はこれは無理だというふうに内心思っているんですね。その方が何と言ったかといいますと、最も弱い立場にある低所得者や高齢者が影響を受けるということを指摘しているんですね。これはこのまま日本に適用されるということなんです。そういうことですので、慎重に、しかもきちんとした対応してほしいなというふうに私は思います。

 定額給付金の問題で、定額給付金課ができて、どんどん申請しなさいよというふうにやったけれども、621人の方は未申請に終わったわけです。ですから、市民から要望が来たらやりますじゃちょっと遅いので、きちんとした対応してほしいなと。

 このパンフの中に、こういうことも書いてあるんですよ。悪徳商法にご注意と書いてあるわけです。必ず出ますから、悪徳商法が。あなたの地域はテレビが見えないから、これこれしかじかでこうだからこういうものを設置したほうがいいよということでお年寄りの人たちをごまかして高いチューナーを買わせるとかアンテナを買わせるとか、そういうふうなことがあり得るわけですので、こういうことを承知しているんですね、もう既に。市のほうもきちっとした対応をしていただきたいということを申し添えて次に移ります。

 次は、消防の共同化に伴う地デジ対応ですね。これは、私は率直に言って、国がそうしたから、県がそういう意向だからといってこれをやるのは無駄遣いだと私は思っております。なぜかといいますと、今、君津市の消防能力というのは大変すばらしいというふうに私は思っております。ただ、常備の消防署員が国の基準に対して不足しているわけです。そして、地域の消防団員も不足しています。ここの問題がありますので、ここへの対応は必要かというふうに思うんですが、このことについては9月もお聞きしましたけれども、特に消防に問題がありますか。地デジ対応、これにしなくちゃいけませんか、どうなんでしょうか。



○議長(加藤健吉君) 岡根消防長。



◎消防長(岡根敏晴君) 自席からお答えさせていただきます。

 消防救急無線のデジタル化につきましては、無線の高度化、あるいは電波の有効活用の両面から、国の施策として平成15年に電波法の審査基準が一部改正をされまして、アナログ周波数の使用期限が平成28年の5月末日までとされたところでありまして、その期限までに全国の消防機関がデジタル化を完了しなければならないということになっております。そのために千葉県では、平成19年3月に圏域一体で共同整備するということを基本とする整備計画を策定して、平成25年の共同運用開始に向けて、現在、整備が進められているところであります。

 消防救急無線は、消防本部と現場部隊をつなぐ不可欠の通信網でありますので、これらの通信ニーズを実現するためにはデジタル方式の活用が不可欠でありまして、それの実現によりましてより円滑な消防活動が期待でき、市民の安全で安心な暮らしに大きく貢献できるものと確信をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) このパンフを見ますと、なぜデジタル化をするかということが書かれております。目的の1つは、電波の有効利用であります。デジタル化することにより、使用する電波の数を大幅に減らすことができて、そのことによって余裕ができるんだと。余裕ができたその電波をいろいろな用途に使いたいんだと。これが国の考えなんですね。

 だとすれば、今、消防長も答弁されましたけれども、国は金出さないんですよ。県と市町村でやりなさいという、こういう中身なわけです。ここまで国が必要だとするんなら、国が金出せばいいんですよ。ですから私は、地デジ対応の必要性が今あるのかということについて非常に疑問に思っております。

 きょうはそれだけというわけにいきませんので、今後、この問題については毎回やりたいなということを添えて、次に進みます。

 インフルエンザの助成の問題についてでありますが、2点に絞らせていただきたいというふうに思います。

 1つは、冒頭、壇上で述べましたように、新型インフルエンザへの市の独自の助成をやる気があるのかないのかということを、私は伺ったのでありまして、それについてお聞かせください。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 自席からお答えをさせていただきます。

 新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、先ほど市長答弁でお答えしたのは、あくまでも生活困難世帯あるいは低所得者世帯への対応でございまして、一般の方へのワクチン接種については、原則、自己負担をいただくという考え方でおります。

 ちなみに、市内の優先接種対象者といたしましては、現在、約4万人ほどが想定されるところでございます。この4万人をすべて無料にするということで、約75%の実施率を見込んだといたしましても、総経費で約1億3,000万円ほどが見込まれるところでございまして、現状の厳しい財政状況の中では非常に困難であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 困難というふうに言われましたけれども、やっているところもあるんだよね。そういうところの様子聞いてくださいよ。

 ちなみに、千葉県で浦安がやっている。東京都で大田区がやっている。群馬県の熊谷市、深谷市もやっております。

 11月28日付の千葉日報です。柏市の市長がにこにこしながら記者会見やっているんですね。全く無料ではありませんけれども、助成すると言っているんですよ。資格証明書が発行されているところについては、4カ月有効の短期保険証を簡易書留で一斉に送付したと。こういうことも言っているんですね。こういうことに学んでどうかというふうに聞いているんですけれども、いかがですか。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) やっている市もあろうかと思いますけれども、本市の現状の厳しい財政状況の中では困難であるということでございます。

 それと、資格証明書世帯への対応につきましては、本市も同様でございます。インフルエンザ接種に関しましては、資格証明書所持世帯にはすべて正規の保険証の扱いで接種が受けられるような方向で通知をしてございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 特に予算折衝中でしょうから、ともかく他市のやつも学んで、市民に手の届く、そういう施策を市長やってください。にこにこ記者会見ができるようにしてくださいよ。

 それでは、次に中学校卒業までの医療費の無料化と75歳以上の医療費の無料化について、それぞれ1点ずつお伺いしますけれども、中学校卒業までの医療費無料化については研究されるというふうにおっしゃいましたので、来年度ぐらいに立ち上がるのかどうか、その辺をもう1点お伺いします。

 それから、75歳以上の医療費の無料化については、私はやっぱり、行政が国に物を言うべきだと思うんですよ。これは民主党のマニフェストです。

 民主党のマニフェストは5つの柱立てになっていまして、3つ目に何書いてあるかといいますと、年金、医療、介護の不安をなくし、だれもが安心して暮らせるようにしますと書いてあって、その中の後期高齢者医療制度を廃止し、医師の数を1.5倍にしますと政府が、今の民主党が選挙の前に公約したんです。

 これに則して、千葉県の広域連合もそうですけれども、国にも要請していただければいいんですね。そのことについて2点。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) まず1点目の、中学校卒業までの医療費の無料化でございますが、先ほど市長が答弁したように、今まで小学校6年生まで拡大をしてまいりました。今までの実施状況を勘案いたしまして、今後、中学生3年までを対象とした医療費の拡大を検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の75歳以上の医療費の無料化の問題でございますが、確かに今、制度がまだ後期高齢者医療制度で動いております。その中で、それぞれの負担に基づきましてこの制度を運用しているわけでございまして、なかなか国に、この無料化に関します約6億円を要望していくというのは困難ではないかという判断でおります。

 また、市といたしましても、この6億円を市単独事業で実施するということについては、非常に困難だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 今、丸ごと言っているでしょう。いろいろな地方自治体が、とりあえず75歳以上の高齢者については、1回の受診に対してこの程度を助成しますよというのも助成なんですよ。無料にしてくれれば一番いいですよ。ですから、そういう意味では少し考えてほしいんですね。最初から6億円だからとても無理だなんて、そういう話じゃ話になりませんので、その辺をぜひ検討してほしいなというふうに思います。

 時間の関係もありますので、次に相乗りタクシーについて、一、二点お伺いしたいと思います。

 実は、相乗りタクシーという問題が今、非常に全国的にもクローズアップされておりまして、本市の場合でもそういう要望が出されております。したがいまして、この相乗りタクシーの実施を急いで検討してほしいなというふうに思うんですけれども、再度お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 色部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(色部昭男君) 相乗りタクシーの問題でございますが、確かに、このような制度を実施している町があることは承知しております。ただ、本市の場合、コミュニティバスを交通体系の中で考えておりまして、それへの接続等も含めまして、今後、障害者とかあるいは高齢者等の交通弱者の移動支援につきまして、総合的に研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 市長は来年選挙もあるようですので、こういう新聞記事があったんですね。ぜいたくは言わない。せめて病院は安心して通わせてほしいという声を聞いて、町内どこでもバスと乗合タクシーを使って200円で行ける新交通システムを実現したという地方自治体があるんですね。今、清和のアミー号の話いたしましたけれども、清和地区の場合で言わせていただくと、停留所まで1キロ以上あるんですよ。高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方々が1キロも歩いてなんか行かれないわけですね。ですから、こうして電話で予約をして、そしてタクシーに来ていただいて、大体200円程度、あるいは500円程度かもしれませんけれども、これは200円と書いてありますけれども、そういう方法でやってほしいなと。

 後ほど質問するのがありますから関連ですけれども、例えば、私どもが住んでいる松丘、久留里、小櫃。小櫃もそういうふうなものがあれば大変助かるわけですので、ぜひ。

 これは余分といったら余分なんですけれども、11月12日の新聞報道によると、これを政策に掲げた町長が当選したんですね。これは非常に高齢者の皆さん、障害者の皆さんに評判がいいんですよ。手の届くところまで車が来るんだから。1キロも歩かせるわけじゃないんだから。そういう意味で、市長、ぜひ来年度予算に反映してもらえるとありがたいので、検討してください。

 次が教育行政の中の日本スポーツ振興センターの災害共済の学校保険についてでありますが、これもあらかじめ、この問題について聞くのできちっと通告してありますので、要領よく答弁いただきたいんですが。

 7%の方が利用してないんですね。93%利用していると。何で7%の方が利用していないのか。これが1点ですね。

 それから、学校保険を請求する場合に、医者の診断書が必要なわけでありますが、この医者の診断書がべらぼうに高いんじゃないかという危惧もあるわけで、その辺について。

 それから、特約部分ということを先ほど言われましたけれども、特約というのは何を指しているのか。その3点伺います。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) お答えいたします。

 共済給付金の申請を辞退される方の多くにつきましては、治療費が少額であること、あるいは、申請に必要な証明書類の作成に手間がかかるというようなことから、その申請を辞退されているようでございます。

 また、請求に必要な医師の診断書の必要性でございますが、給付金を受け取るにあたりましては、医師の診断は必要としておりません。給付金の請求にあたりまして振興センターが提出を求めております書類としましては、学校長が証明いたします災害報告書と、医療機関が治療に要した内容を証明する医療状況の調書があれば、必要とされるものでございます。

 以上でございます。

     (「特約部分は言いましたか」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 先ほどの教育長の答弁の中で、特約部分も含めてというふうに言われましたので、その特約部分とは何なのかと。

 普通、災害保険とか、必ず特約つくんですよね。この場合、特約というのは何を指しているのかということをお聞きしたんです。



○議長(加藤健吉君) 山中教育部長。



◎教育部長(山中久男君) 特約につきましては、調べさせていただきたいと思います。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) じゃ、もう時間もないので、後ほどでも結構ですから、後で言ってください。

 副次核整備事業について1点伺いたいというふうに思うんです。

 私の地元の皆さんは、君津の市街地に走っていると、そして隣の亀山が走っている。そうすると、どうしても欲しくなるのは当たり前ですよね。いつできるんだ、いつできるんだ、こうやって言われるわけでありまして、この副次核整備事業の関連で、どうしても久留里地区を中心としたまちづくりがやられるわけですから、そこを中心とした市内循環バスといいますか、そういうものを想定しているわけですけれども、地元の声は、自治会館等を循環してほしいと、こういうことが言われているんですけれども、この希望というのはかなえられるのかどうなのか、現状を踏まえて答弁を求めます。



○議長(加藤健吉君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) お答えいたします。

 現在、(仮称)君津久留里城下町線の運行について調査研究しているところでございます。もともとこの路線自体が副次核と君津駅周辺を結ぶ路線を想定しておりまして、現在、それに基づいて交通サービスに関する調査やJR久留里線への影響、運行地区の抽出、あと需要分析等々を行っているところでございまして、現在のところ、久留里、松丘等々、地元を循環するということは考えてないものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) 考えてください。これは市民の要望ですよね。これを考えてくれないと、私ども松丘地区も、そして久留里も、小櫃から出ている議員も苦しい立場に立っちゃうんですよ。率直な話ですよ、これ。ですから、必ずやっていただきたい。このことを訴えておきたいというふうに思います。

 それでは、時間の関係もありますので、最後、産廃処分場問題について二、三点お伺いしたいなというふうに思うんです。

 新井総合施設(株)のことなんですけれども、増設計画が出されましたよね。これは9月のときも若干質問しましたけれども、これがどうなっているのか、今現在。市や県は、この増設計画に対してどういう対応の状況になっているのか。1点お伺いします。

 それから、新井総合がこの増設計画に絡んで坂畑地区住民を集めて坂畑林道を使わせてもらいたいという賛否をとったんですね。それを見ましたらいろいろな意見が出たようでありますけれども、特徴的な意見があればお聞かせいただきたいのでありますが、これが一体全体どうなったのか。この2点お伺いします。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) 自席よりご答弁をさせていただきます。

 新井総合の増設計画の認可の予定でございますが、本年7月に君津市から千葉県に対しまして意見書を提出しまして、現在、千葉県で書類審査をしているところでございます。

 具体的には、県の専門委員会というのがございまして、ほぼ終了したように伺っておりますが、現段階では、県のほうに伺いますと、まだ許可の見通しがないと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 三浦道雄君。



◆7番(三浦道雄君) もう1点ですけれども、仮にこの増設計画が許可された場合、今後、地元坂畑等を含めましてどういったような事態が発生するのか。その辺の認識はどうなっていますか。



○議長(加藤健吉君) 大野市民環境部長。



◎市民環境部長(大野哲成君) この増設計画が許可された場合、市あるいはまた地元でございますが、新井総合施設の最終処分場の増設が許可された場合、処分場の供用開始まで相当な期間が必要となるわけでございます。大きく分けまして2つの工事が行われます。1つ目は、処分場の造成工事でございまして、切土、盛土、造成工、そしてのり面工、遮水工などが含まれ、所要期間は約2年を見込んでおります。もう1つは、水処理施設工事でございまして、これが約13カ月の工事期間を要するということでございます。

 したがいまして、今回の増設区域を埋め立てするまでに要する期間は、工事関係で約3年、この増設の供用開始が平成25年10月という事業者からの工程表をいただいているところでございます。すべての埋め立て完了が平成39年3月ということでございます。その間、アラックスのでか箱のトラックがこの君津市内の国道465号等を走って地域に迷惑かけるというのがございますが、いずれにいたしましても、早急に埋め立て完了して、市民が安心して暮らせるような環境整備を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤健吉君) 以上で7番、三浦道雄君の一般質問を終わります。

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○議長(加藤健吉君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 なお、あす12月1日の本会議は定刻より開きますので、ご参集をお願いいたします。

 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。



△散会宣告 午後3時30分