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千葉県 君津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月16日−03号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月16日−03号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



          決算審査特別委員会会議録(第3号)

1.招集年月日  平成21年9月16日

1.招集の場所  議会全員協議会室

1.開会の日時  平成21年9月16日(水) 午前10時00分

1.付議事件

    認定第1号 平成20年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について

    認定第2号 平成20年度君津市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第3号 平成20年度君津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第4号 平成20年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第5号 平成20年度君津市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第6号 平成20年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第7号 平成20年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第8号 平成20年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第9号 平成20年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

    認定第10号 平成20年度君津市水道事業決算の認定について

1.出席委員 10名

      磯貝 清君          三浦 章君

      橋本礼子君          天笠 寛君

      小倉靖幸君          森 慶悟君

      真木好朗君          三宅良一君

      鴨下四十八君         小林喜久男君

1.欠席委員 なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    代表監査委員     影山敏雄君

    教育長        本吉貞夫君

    総務部長       水野克己君

    企画財政部長     坂元淳一君

    市民環境部長     大野哲成君

    経済部長       鈴木 隆君

    建設部長       楠本保郎君

    消防長        岡根敏晴君

    教育部長       山中久男君

    会計管理者      榎本憲悟君

    総務部次長(事)総務課長

               佐藤貞雄君

    市民環境部次長(事)市民生活課長

               鈴木 登君

    経済部次長(事)経済政策課長

               稲村文永君

    建設部次長(事)建設政策課長

               角田和美君

    建設部次長(事)管理課長

               大野邦次君

    消防本部次長(事)消防総務課長

               林 友雄君

    消防署長       三沢三則君

    教育部次長(事)教育総務課長

               白井 博君

    企画財政部副参事(事)財政課長

               伊藤修一君

    建設部副参事(事)土木課長

               安田久男君

    建設部副参事(事)都市整備課長

               小林幸雄君

    教育部副参事(事)学校教育課長

               池田哲郎君

    消防本部副参事(事)予防課長

               岡田典夫君

    中央図書館長     佐藤利則君

    生涯学習交流センター所長

               山口貴史君

    監査委員事務局長   平野達夫君

    農業委員会事務局長  大森 茂君

    農林振興課長     伊藤澄男君

    商工観光課長     渡邉修治君

    定額給付金課長    中澤政義君

    建築指導課長     池田和広君

    営繕課長       小松光夫君

    消防署指令室長    鈴木秀美君

    消防署小糸分署長   平野 学君

    消防署上総分署長   朝生良重君

    消防署松丘分署長   三沢正男君

    生涯学習課長     北川恵一君

    体育振興課長     榎本良和君

    教育センター所長   宮崎直樹君

1.職務のため出席した者の職氏名

    事務局長       齊藤邦雄

    主幹         佐久間敏幸

    主任主事       川名慶幸

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○委員長(磯貝清君) おはようございます。

 本日もまたご苦労さまでございます。

 ただいまの出席委員は10名でございます。よって、定足数に達しておりますので、直ちに決算審査特別委員会を開会し、本日の会議を開きます。

 ここで企画財政部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 昨日の委員会の総務費の審査の際に、小林委員からのご質問に対する答弁につきまして、大変遅くなって申しわけございませんでしたが、この場をおかりいたしまして、お答えをさせていただきます。

 督促状及び催告書によって、どの程度の人が納付されたかとのご質問でございました。

 実際に、調査等を行ったものがございませんでしたので、各納期からの収納状況により推計をいたしました。人数につきましては延べ人数となります。20年度では、督促状につきましては、市税、国保税を合わせまして約7万9,000人に発送いたしております。そのうち、2万2,000人程度の方が納付をされたと考えられます。また、催告書につきましては、約1万5,000人に発送しまして、6,800人程度の方が納付されたものと考えられます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) ここでお諮りいたします。

 小野俊行さんより、本特別委員会を傍聴したいとの申し出があります。

 本特別委員会の傍聴を許可することにご異議ございませんでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) ご異議なしと認め、傍聴を許可することにいたします。

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○委員長(磯貝清君) それでは、昨日に引き続きまして質疑を行います。

 第5款労働費ないし第8款土木費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは132ページから169ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) おはようございます。きのうに引き続きまして質問させていただきます。

 一般会計決算書の135ページ、第5款労働費、第1項労働費、第1目労働費、備考欄の2の卓越した技能者表彰事業4万246円についてでありますが、その内容をまずお伺いします。

 次に、備考欄の勤労者退職金等共済掛金補助金4万8,800円の目的と効果をどのように考えているのかを、あわせてお伺いいたします。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) お答えをさせていただきます。

 初めに、卓越した技能者表彰事業の内容ですが、本事業はそれぞれの職業分野で活躍している卓越した技能を有する者を表彰することにより、広く一般に技能尊重を浸透させ、技能者の地位及び技能水準の向上を図り、もって本市の産業の振興を図るもので、市民から推薦のあった者の中から卓越技能者表彰選考委員会において選考し、卓越技能者として表彰するものであります。決算額4万246円の内訳につきましては、報奨費といたしまして、選考委員に対する報奨金と記念品及び額縁の購入で4万58円、需用費といたしまして、消耗品の紙製の手提げ袋購入188円でございます。

 続きまして、勤労者退職金等共済掛金補助金の目的と効果ですが、勤労者退職金共済契約をした事業主に対し、掛金の一部を補助金として交付するもので、中小企業者に対する支援及び中小企業の従業員の福祉向上と雇用安定に資するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) よくわかりましたが、技能者の方々は本市内には何名いるのかお伺いします。

 また、それぞれの方々がそれぞれの分野でご活動されていると思いますが、市としてのどのような援助、または支援をしているか、この2点についてお伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) お答えをいたします。

 平成20年度の表彰者2名を加え、表彰した技能者は現在16名でございます。

 支援、援助につきましては、技能者の作品を市役所1階ロビーの展示ホールに展示するとともに、観光キャンペーンなどのイベントの際に展示しPRを行っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) わかりました。要望といたしまして、すぐれた技術を持った方々の協力を得て、作品等を一堂に会して発表していただく場所等を考えていかれるか、同時にたくみの技術を広く市民の皆さんに知っていただく場を市として提供されることを考えたらよいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、一般会計決算書の143ページ、第6款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費、備考欄1の林道用地測量及び登記負担金8万2,000円についてですが、この内容についてお伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) お答えをいたします。

 林道用地測量及び登記業務負担金8万2,000円でございますけれども、君津、木更津、袖ケ浦及び市原市の4市で構成する林道養老線協議会というものがございまして、その登記業務負担金4万1,000円と測量業務負担金4万1,000円、合わせて8万2,000円でございます。林道養老線は4市を連絡する広域林道として千葉県が昭和48年に開設し維持管理しているものでございますが、この林道用地が未登記であるため、測量と登記業務を林道養老線協議会が実施するということになっております。総延長が2万4,793メートルで、君津市に含まれるものが5,135メートルでございます。この延長割で負担をしております。君津市の負担は20.7%でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 今会議でも道路管理金、損害、確認に係る調停についての議案が上程されていますが、私が認識している限りでは林道用地につきましては、地権者の方々の寄付によって林道が開設されています。現在、開設されている林道で未登記の林道は何路線あるか、お伺いをいたします。

 なぜ、この未登記の林道について伺っているかと申しますと、五ヶ町村合併時には市道の未登記処理のため市役所に登記整備班の組織が置かれ、登記を進めていたわけですが、せっかく地権者の協力で林道が開設され、将来にわたって林道の現状が確認されてなければならないと考えています。このため、このような問題が再び出てこないよう願っているところであります。執行部の見解があれば、お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) まず初めの林道の未登記路線がどの程度あるかというご質問ですけれども、現在、君津市には42路線の林道がございます。3路線については、登記がほぼ終わっているという状態ですけれども、残りの39路線は未登記の状態です。これをどうするかということでございますけれども、林道については開設の場合、林道を整備するときにあくまでも地権者の要望と、山を持っていらっしゃる方の利便性のための道路でございまして、基本的には登記しないよということになっております。委員のご指摘のとおり、所有権移転等で地権者が変わりますと、もろもろの問題が起こることはある程度想定されますけれども、山林1筆あたりのこういう市街地と違いまして、1筆あたりが2町歩、3町歩、あるいは10町歩を超える面積がございまして、今その筆を測量すると1筆で何百万円もかかる、経費がかかるということで、経費とメリットを考えると、ちょっとやれない状態が続いております。ただし、地権者からうちの山をいつまでもこうしてはおれないから市に寄付する、寄付ということを前提に整備しているわけですけれども、きちんと整備してくれないかということであれば、その要望のあった方、それと将来、市道として生活道路として市道認定されるという見込みのあったものについては、順次進めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大変よくわかりました。私も、この間の建設経済常任委員会のときにも、この市道のことでだいぶ大きな問題が出ました。そんなことで、市道とか、林道はやはりいっぱいあると思います。まだまだ未登記があると思いますが、やらなければいけないと思っていますので、徐々に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、決算書の151ページ、第6款商工費、第2項の商工費の第4目消費生活費、備考欄4の消費者啓発事業56万285円についてですが、消費者、ひいては市民の方々に対する啓発だと考えますが、この事業の成果をどうとらえているか、お伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 消費者啓発事業の内容と、それから成果ということでございますけれども、消費者の被害というものは発生してしまうと解決が難しくなります。このため、消費者被害に遭わないように賢い消費者を育成することが重要な課題であると考えまして、平成12年度から消費者大学を開校しております。消費者啓発事業というのは、この消費者大学の費用でございます。消費者大学は、1回きりの講習では現在のように複雑、多様化した消費者被害には対応できないことから、連続講座を開催し、みずから学び必要な知識を身につけていただくことを特徴としており、県内でもあまり例を見ない取り組みであります。

 平成20年度は72名の受講者の参加がありまして、9月13日から1月26日まで、消費者を取り巻く問題について10回の連続講座を実施いたしました。平成12年度から9回やっておるわけですけれども、毎回70名以上、多いときには100名を超える参加者があり、卒業生の中からは10名ほどのメンバーで消費者トラブル解消劇の寸劇チームをつくりまして、老人クラブ、学校、公民館、自治会等の依頼を受けまして、振り込め詐欺や訪問販売などの5種類の演目で年間20回以上の出前講座を行って、市民に喜ばれているグループもあらわれましたということで、消費者全体の意識の高揚が見られる、またこうした立派な消費者ができているということが効果と思っております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大変よくわかりました。昨年来から、食品に係る産地偽装等々、多くの消費者の皆さんが被害をこうむっておる。消費者は泣き寝入りのようになっています。そこで、消費者、市民の皆さんへの啓発は極めて大事であると考えますが、見解をお持ちであれば、お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 食品の産地偽装等、さまざまな問題が出ているということです。中国産とか、いろいろな問題が昨年から出ているわけでございまして、その中で今年度は消費者大学の中で公開講座ということで、阿部司という先生に添加物の問題ということで講座を開くことになっておりますので、そのような形で食品偽装、あるいは添加物の問題等、認識したところと思っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) よくわかりました。やはり、消費のことですので、安全・安心が一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に要望といたしまして、消費者は非常に弱い立場であるわけですので、行政として市民の皆さんに多くの情報を提供し、被害に遭わないようなための啓発が極めて大事であると思います。要望し、私の質問を終わりにします。ありがとうございます。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) それでは、私のほうから数が多いんですが、3点ずつ質問をさせていただきます。

 まず最初に、6款農林水産事業、1項農業費、決算書では137ページで成果説明書のほうは81ページになります。137ページの3目農業振興費の備考欄の3番ですが、新規就農支援事業、これの内容をお聞きしたいんですが、予算では79万4,000円ということで、今回、決算で41万円かからなかったということですが、その事業の内容をちょっと教えていただきたいと思います。

 その下の5番の特産品奨励事業70万6,000円の内容と、事業の実践の状況と、これからの取り組みを教えていただきたいと思います。

 それから、8番の担い手総合支援事業28万円、独身女性の参加があったということですが、この内容についても教えていただきたいと思います。

 以上3点、お願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ご質問にお答えします。

 まず、新規就農支援事業ですけれども、農業従事者が高齢化しており、遊休農地が徐々に拡大している状況の中で、都会からいらっしゃって農業を始めたい方、あるいは定年で就農したい方、1回都会に出て帰ってきて起農したい方、そういうような相談活動を行うことで、遊休農地の拡大の防止や農村地域の活性化を図りたいということでございます。そういう相談活動をやっております。

 20年度は9人の方が相談に見えまして、窓口で担当者と農業に関する知識をどの程度持っているか、あるいは経験があるのか、就農に対する熱意はどうか、あるいは農業をやるには何を動くにしても資金が必要なので、資金をどうするのかというような話を十分聞きまして、就農をぜひやりたいという方であれば、認定農業者の方に農場を見てもらったり、お話を聞いてもらったりして、就農について指導しております。

 それと、平成20年度から新規就農研修制度というものをスタートさせまして、相談に見えた方でぜひやりたいという方がおりましたら、専門の認定農業者を紹介しまして、その方に1年研修をしていただくということで、研修を受けていただいた認定農業者に月2万円、お昼代程度ですけれども、月2万円をお支払いしているということでございます。予算上、不用額で37万6,000円余ったということですけれども、これが当初もう少し認定農業者研修制度にお願いできるんではないかと思って予算を計上しましたけれども、1名の方しか研修されなかったということで、不用額として執行残で残っております。

 次の質問は、特産品奨励事業でございますけれども、これは君津市農業の特産品を今創出している最中でございまして、この事業は小糸在来(a)という大豆とカラー、全国で一番だと言われるカラーを特産品として推進しているところでございます。平成20年度は小糸在来愛好クラブに播種機、乗用管理機に対する補助、それと小糸在来の種子購入に対する補助、小糸花卉園芸組合にカラーの球根、アクアホワイトという白いきれいな田んぼで育てる球根ですけれども、その球根に対して助成し地域の特産品として育成しているということでございます。

 特産品のこれからの取り組みですけれども、21年度は加えることホンモロコ、久留里でやっていらっしゃる淡水魚で小さなおいしい高級魚と言われているんですけれども、ホンモロコの養殖についても特産品として位置づけて、給餌器等の支援をしているということでございます。

 3点目ですけれども、担い手総合支援事業の内容ですけれども、農業後継者の配偶者がいらっしゃらないということで、その配偶者の確保のために農業体験等の独身女性に声をかけて研修会等を行うための補助を認定農業者協議会にやっております。そのためのチラシの作成とか、広報活動の経費として20万円を支出しているところでございます。残念ながら、まだ成果は上がっておりませんけれども、会長の話ですと21年度は何とか1組まとめたいというような意気込みがございましたので、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) よくわかりました。私がここで言いたいのは、ちょっとPR不足というか、申しわけないんですが、農業にかかわっていないもので認定農業者の方のいろいろな活動していることもよくわからない状況であったものですから、もったいないなという気持ちがしまして、例えば農業の方同士の結びつきもあると思いますが、都市部でも農業に関心がある若い方もいるかもしれませんので、やはりPRして、いろいろなところで知らせていってほしいなという思いがありますので、今お聞きしましたところによりますと、これからの取り組み、意欲的に取り組んでいかれるということの内容が随分ありましたので、要望としましてチラシとか、いろいろなところで広報はもちろんですが、PRをしていただきたいなと思います。

 この担い手がいないというのは、大変深刻な問題のようで40代の男性がたくさん地元に残っていらっしゃるということで、定住促進の意味もありますが、女性のほうにいろいろ魅力的な内容で声をかけていただきたいなと思っています。

 次に、あと3点ですが、11番備考欄の市民農園整備推進事業の内容について、これはこれからどうしていくのかという市の取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、7款商工費に移ります。145ページの1項商工費、2目商工振興費、成果説明書は90ページになるんですが、備考欄で1番の副次核整備事業、委託費がそこに詳しく書いてありますので、残りの34万円ということで、君津市副次核推進対策協議会というのが地元で結成されているということをお聞きしているんですが、内容がどういうことを話し合われて、これからどういう方向でやっていくのかということをわかりましたら教えていただきたいと思います。

 そして、2番目に備考欄の4番の君津市地場産品育成事業、これも先ほどの内容と重なるかもしれませんが、30万円の決算で入っています。この事業の内容についてもご説明ください。

 次、7番の大規模小売店舗出店支援事業300万円、決算で入っているんですが、この内容の説明をお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 副次核整備事業の副次核推進対策協議会の事業内容につきまして、ご説明させていただきます。

 副次核推進対策協議会は、久留里地区の多くの団体から会員が選出されておりまして、まさにこの副次核整備を地元で力強く推進してくださっている団体でございます。平成20年度のこの団体の活動といたしましては、第2回食べて元気食の文化祭、これを地元の食材等を使った創作料理の発表会の開催でございます。

 それから、落語フェスティバル、これはプロの落語家さんを招きまして、落語会を実施するということで、地域の振興、にぎわいを創出するというようなものでございます。

 それから、佐原の女将さん会へ視察研修をさせていただきまして、この佐原の女将さん会が地域でどのような地域活性化のための活動をしているかといったようなことにつきまして、いろいろご享受いただいたということでございます。

 それから、もう1点、生きた水の里、にぎわい市、これも地域のにぎわい創出のためにテント等を張りまして、地場産品等の販売を行ったということでございます。

 こういう形で地域振興のために、いろいろお骨折りをいただいている団体でございますけれども、これから先の副次核地域の整備につきましても、いろいろ市のほうにご提案いただいているというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) それでは、君津市地場産品育成事業の目的と事業内容について、回答させていただきます。

 本事業は、特産品の開発、育成、販売促進、普及、宣伝及び定着を図り、本市の商業の発展や観光振興を図ることを目的とした事業でございます。

 事業の内容につきましては、平成20年度は清和特産品開発協議会の清和地区の特産品であります自然薯を使用したムカゴそば、自然薯そば、またユリネを使用するユリそばの試作研究などの商品開発に対し、補助金を30万円交付したものであります。

 続きまして、大規模小売店舗出店対策事業の目的と事業内容について、お答えをいたします。

 本事業は、市内中小小売店へ影響を及ぼすことが予想される木更津市築地先への大型小売店舗出店に対し、今後の地域経済社会の対応策を調査研究し、対策を講ずることを目的とした事業で、この事業を実施する君津商工会議所を支援するため、補助金300万円を交付したものであります。

 事業の内容でございますが、過去のさまざまなデータの分析調査により、大規模小売店舗が出店した場合、どの程度の影響が発生するかの調査の商業環境調査、市内の20歳以上の消費者1,000名を対象に、中小小売店の利用頻度や中小小売店と大規模小売店の優位性などのアンケート調査の消費者購買意向調査、市内中小小売店主500名を対象に自店に対する地域住民の評価、自店と大型小売店との優位性などのアンケート調査の中小小売業商業意向調査、そのほか中小小売店主へのヒアリング調査、先進地の視察、そして最後に調査結果をもとに商業者を対象にした君津市の商業の今後の方向性と題したセミナーを3回開いております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 市民農園整備推進事業の内容について、お答えをいたします。

 都市住民余暇が非常に多様化しているということで、最近はマスコミ等でも農業に対するニュースが多いわけでございまして、野菜や花の栽培など農作業を体験したいという都市住民の希望も非常に多いということで、平成19年度民間企業であるアグリライフ株式会社が特定農地貸付法により開設した市民農園を支援していくということでございます。株式会社が市民農園を開設する場合、借りた農地を市民農園として貸すことは農地法に抵触しまして、又貸しにあたるということで、特定農地貸付法で市が間に入って地権者から市が土地を借り受けて、株式会社に貸し付けるというような形をとっております。地権者3名から7,185平米を28万7,400円で借りて、そのまま同額でアグリライフに貸しているというような事業でございます。

 今後、市はどうするかということですけれども、こういうような市民農園が開設されることによりまして、交流人口が確かにふえます。地域の活性化、帰りにお土産を買っていったり、ご飯食べたりしていっていただければ、活性化にもつながるというふうに考えておりますので、このようなお話等があれば、積極的に支援をまたしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 数が多くなってしまって大変申しわけありませんが、一つずつもう一度お聞きしたいことがありますので、お聞きします。

 副次核の対策協議会でいろいろな取り組みをしているということで、これは次に生かしていくために、いろいろな会議が持たれて展開しているのだと思いますが、地元の問題だけではなくて、やはりどこかでそういう情報を都市部でもと言ってはいけないんですが、知りたいなという思いがありますので、ぜひそういう方法も考えていただきたいなということを要望したいと思います。

 それと、次の地場産品育成事業なんですが、特産品、これと最後に市民農園の整備事業のところの説明と関係があるので一緒にお聞きしたいんですが、市民農園はアグリライフの仲介をするということを市がやっている状況だと思いますが、体験型の市民農園というのを市として、君津市内にどこか考えてはいけないだろうかということをお聞きします。体験型というか、特産品にかかわる、大きな拠点をつくって大きく取り組んでいくということになると思いますが、そういう構想は検討していただけないかということをお聞きしたいと思います。

 最後に、大規模小売店舗出店対策事業ですが、やはり中小小売店、地域住民のアンケートを慎重にとられて取り組みをいろいろされているということ、これもやはりこれから大きな大型の店舗が君津に来たらば、どういう状況になるかということでやっていかれる事業で300万円ということが計上されているわけですが、次に生かしていただきたいという思いがありますので、きょう聞いて、その状況がわかったので、私も勉強不足だったんですが、できればそういう情報がわかるものが欲しいなという思いがあります。情報をどこでとったらいいのかということをお聞きしたいと思います。

 以上、お願いします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 市民農園として開設したらどうかというようなお話でございますけれども、基本的にやはり民間にお願いするということで、市が市民農園を開設して貸し出すということは、今のところ考えていないという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 大規模出店対策、こういった大型の小売店舗がどのような形で出店されるかの情報につきましては、商工会議所のホームページ、また会報等で随時お知らせしておりますが、市のホームページにつきましても、できるだけ今後情報を提供していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) ホームページを充実させて、そこで情報をとってほしいということだと思いますが、なかなかホームページを開かない場合も多いですので、チラシというか、何か方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、先ほど副次核の協議会の内容なんですが、チラシをつくっているんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 副次核対策協議会では、毎年広報誌を発行しておりまして、その年にはどういうことをやったとか、これからどういうことを考えていくといったようなことも含めて、会の情報を発信しているというような状況でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。年に1回の広報誌ということのお話ですが、やはり日々刻々と状況も変わっていくと思いますので、どこかで知ることができるというものが欲しいなという思いでいます。これは、要望しておきたいと思います。本当は、そちらのほうに出向いて状況を伺って詳しく知ることができると思うんですが、私も落語フェスティバルとか、そういうことで参加したことがあります。楽しく1日過ごさせていただいた思いがありますので、やればそういう人が集まるという状況だと思いますので、掘り起こすというか、いろいろ展開していってほしいなという思いがあります。よろしくお願いいたします。

 あと2点なんですが、よろしいですか。

 8款土木費のほうで、1項土木管理費、1目土木総務費、153ページになります。備考欄9番目の自転車駐車場管理事業費のことですが、この内容と5目の4項都市計画費の公園費備考欄5、5目公園費の公園ボランティアセンター整備事業286万6,500円、今回上がっているんですが、この内容について教えてください。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 1番目の自転車駐車場の管理運営事業についての内容でございますけれども、こちらは君津駅の北口と南口、こちら両方に自転車駐輪場がございます。北口につきましては、1,254台の駐車が可能でございます。南口の駐車場につきましては、1,702台の収容でございます。これらを利用していただくためには、利用者の利便性と向上性、これら利用の許可、いろいろなものがございますけれども、この管理等を行ってございます。現在、指定管理者であります君津市都市公社、ここに委託してございまして、安全で利用していただくための防犯対策などを実施しております。自転車等につきましては、盗難防止ということで、放置自転車の防止でございますけれども、これらについては前回ですけれども、天笠委員のほうからもご指摘ございましたように、防犯カメラについて増設、それといろいろな改修がございまして、防犯カメラは今4台の設置をしてございます。それについて、あとモニターなども交換してございまして、これらは12日間保存できるような状態、また南口の駐輪場におきまして、駅のホーム側はとても暗いということでご指摘はいただいてございました。これについても、照明灯の設置をしてございます。これらについては、これからも安全に利用していただけるように努力していきたいと、このように考えております。

 次に、公園のボランティアセンターにつきましては、平成20年度につきましては、基本及び実施設計を実施してございます。これらにつきましては、これから市内に市民参加を推進していくための協働を推進するということで、公園のボランティアの育成センターということを目的にして、ボランティア活動をふやしていこうと、そのような考えで実施してございます。平成21年度、今現在でございますけれども、これらの工事に着手してございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) もう少しお聞きしたいんですが、自転車駐車場は都市公社へ委託しているということなので、これはモニター、防犯カメラを4台取りつけて、前回100万円、今回94万5,000円の整備事業で防犯カメラのこれは費用だと思いますが、計上されていますが、ここで私、自転車駐車場のことで、近隣の駐車料金、駐輪料金ですか、ちょっと見たときに君津市は1回100円だと思うんですが、1日100円で大したことないということですが、袖ケ浦では1回30円なんですね。そして、機械があってゲートにお金を入れると、そこに何日置いてでも30円なんですね。そういう設備が整っていて、高校生とか、すごく利用しやすいという子供同士でそういう話があるんですが、君津でもこの利用料金を考えていただけないかということで、お願いしたいんですが、君津は一番下が定期で年間8,000円なんですね。上のほうにいくと安くなるんですが、袖ケ浦のこと言うと袖ケ浦は1年1,500円なんですね。そして、一般は3,000円ですが、高校生とか大学生割引で1,500円になるんですが、そんな金額的にはすごく大きなお金ではないんですが、ちょうどお金のかかる時期ですね、高校生、中学生の時期なので家庭への負担もあると思いますので、君津の駐輪場は人が多いと、たくさんの高齢者の方が働いていらっしゃるようなので、そういう人件費にかかっているんではないかと思うんですが、費用のことに関して、何とかならないかということをお聞きしたいと思います。

 それと、公園ボランティアセンターの整備事業のことに関してですが、法人に委託している、この286万円の内訳はちょっと私把握できなかったんですが、以前に中央公園にプレハブを建てるという、この費用ではないんですか。ちょっと確認したいのでお願いします。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 自転車の料金につきましては、この料金については平成19年度6月に改定してございます。それで、現在の料金については、その改定時期はいろいろな見解、調査した中でこのような料金を設定してございますので、今現在のところはそれを安くしようとかという考えは今のところは考えておりません。

 次に、ボランティアセンターでございますけれども、この286万円というのは、これは要する設計の委託費でございます。これらについて、約98平米ぐらいの建物でございますけれども、これに対する設計業務委託費でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) わかりました。委託費で286万円、今回計上されているということですね。これからかかってくることだと思いますが、市内3点の育成センターというのは、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) このボランティア育成センターというのは、ボランティア活動をこれから指導したり、いろいろ拡大するための研修をしたり、そのような場所を設けるためのセンターの名称でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 名称というと、市内3点と場所ははっきり決まっているわけだけれども、君津全市のことをやる意味ですね。わかりました。

 私、地元の北子安では地元の方がボランティアでやっていらっしゃるので、そういう方もかかわってくるのかなということになるんですが、どういうふうになっていくのかがはっきりよくわからないんですが、公園整備するためにボランティアを君津市内、いろいろ展開していくというお話でよろしいんでしょうか、わかりました。

 以上で終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、私のほうから3点お願いします。

 決算書の137ページ、第3目農業振興費、説明欄9、米需給調整円滑化事業について、成果説明書によりますと、お米の生産調整について、君津市の生産確定数量が8,337.4トン、そして生産確定面積が1,628.4ヘクタールとありますが、もう少し内容についてご説明をお願いします。

 また、1ヘクタール、米をつくっている農家では配分した作付面積はどのくらいか、また実績はどうなっているのかをお伺いします。

 次に、決算書139ページ、第3目農業振興費、備考欄の12、ちばの売れる米づくり産地支援事業、この内容についてと、また効果についてお願いします。

 3点目、決算書151ページ、成果説明書でいうと93ページ、第4目消費者生活費、消費者生活相談事業についてですけれども、消費生活相談とあるが最近の消費者を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。この消費生活相談の内容と効果はどうなっているかお伺いします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) まず、米需給調整円滑化事業について、お答えさせていただきます。

 平成20年度君津市に配分された生産数量は8,337.4トンでありました。これを農業共済組合の平均収量、君津市の平均収量というのが毎年出ているわけですけれども、平均収量が君津市は512キロということで、8.ちょっとの俵数でございます。これを面積換算した生産面積が1,628.4ヘクタールでございました。市全体の水田面積、これは農業者から上がってきた面積でございますけれども、2,570ヘクタールでしたので、作付率として63.3%でございました。具体的に、1ヘクタール作付している農家に対してどうなんだということでございますけれども、作付面積1ヘクタールに対して63.3%ですから、63.3アールを6反3畝ぐらいつくっていいですよと配分しました。1ヘクタールで63アールということは6反3畝ですよね。そういう形で配分したんですけれども、実際は作付面積が1,770ヘクタールで141.6ヘクタール超過作付ということで、昔、平成18年まではあなたはこれだけ転作してくださいと、転作をお願いしていたんですけれども、19年度からこれだけつくっていいですよという配分になったので、こういう結果、昔で言えば未達成というような状況でございます。だから、1町歩つくっている人が63.3アールお願いしたところ、68.9アールつくってしまって5アールほど超過したというような状況でございます。

 次に、ちばの売れる米づくり頑張る産地支援事業ということで、その内容についてご説明をさせていただきます。

 これは、県の補助事業でございまして、米、麦、大豆、君津市の農産物で産地間競争に勝つために、個性的な産地づくりに取り組む農業団体や、そういう組織に機械導入、施設整備を県が支援し、市が10%以内で助成するという事業でございます。

 事業内容でございますけれども、君津はあらゆる面で大豆、小糸在来の拡大を図ろうとしているところでございまして、大豆の脱粒機、粒を落とす、米で言えば脱穀機みたいなものですけれども、脱粒機を君津市農業組合が導入したいということで、それに対する補助でございます。総事業費が103万1,100円、そのうちの県の補助が3分の1、市が10%以内ということで市が9万8,000円、農協さん、事業主体の負担金が60万6,100円ということでなっております。

 効果ですけれども、小糸在来全体の効果というか、そういうものが出ておりますので、ちょっと発表させていただきます。小糸在来は、平成19年度が面積で枝豆が40アール、20年度はほぼ倍に近い70アールが作付されているということです。今これからやろうとしているオーナー制ですけれども、オーナー制も昨年が110アール、1,000区画、ことしは倍の210アール、2町1反、1,500を超える区画が販売されていると聞いています。それだけ面積がどんどんふえております。そういう状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 消費生活相談事業の効果と内容ということでございますけれども、市民が遭遇するさまざまな消費生活トラブルの相談に乗りまして、必要な解決策の提示や相手方の交渉の支援を行っております。現在、相談員は1名で毎月の第1週から第4週の月曜日と水曜日に相談にあたっています。相談件数につきましては、15年度408件、16年度295件、17年度302件、18年度302件、19年度216件、20年度212件と減少傾向にあるわけですけれども、相談内容が複雑化しておりまして、1人の相談の解決に時間がかかり、何回も面談が必要となっております。平成20年度の相談内容につきましては、多重債務に関するものが101件、そのほか訪問販売に関するもの、住宅リフォームに関するもの、不当請求に関するもの、賃貸住宅の家賃に関するものなどがあります。多重債務に関しまして、返済条件の見直しとか、過払利息の元金への充当とか、返還とかなどのほか、法テラス、警察などを紹介いたしまして、多重債務の解決にあたっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、最初のほうのお米の需給調整円滑化事業なんですけれども、これ減反なのか、それともそれに従わないのが多いのか、君津市の状況というのはどうなっているんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、生産調整で言えば140町歩過剰に作付されているという状況で、県に言わせれば君津市は未達成というような話になります。その理由ですけれども、転作するにはほ場がぬかっていてはだめだ、湿気があってはだめなんですけれども、君津は転作が比較的厳しい地域が多いということで、奥に行けば転作すれば、大豆は猿に食べられたりしますので、非常に難しいということで、また米をつくって飼料米だとか、米粉にして加工米だとかというようにすればいいということでございますけれども、それもなかなか進んでいなくて、実績として面積換算がゼロのような状況でございます。これからは、米粉などの加工用米を推進して、少しでも面積換算して目標面積に達するように努力していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 大変ですけれども、よろしくお願いします。

 次に、ちば売れる米づくり産地支援事業、これは県の事業ということで、何か米に関係しないんですけれども、ネーミングとか、これちょっとお聞かせください。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ネーミングが米づくりですけれども、あくまでも地域の特色ある農産物を支援していこうという県の事業でございまして、だから米をつくらなくて、うちのほうは大豆をつくりたいよというような申請で出してございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) わかりました。その次に、最後の消費生活相談事業の項ですけれども、相談業務が滞りなく行われているようで安心しましたけれども、消費者行政は相談ばかりではなく、啓発なども重要な業務と思われます。最近、消費者庁が設立されたと、国の消費者行政の一元化が図られるところであるが、国ばかりでなく市町村も一元的な消費者相談の窓口の整備が求められていると考えられますが、今後どのように対応していくのかお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 鈴木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(鈴木登君) 今後の一元的な窓口はいうことでございますけれども、消費者相談業務につきましては、消費者安全法というのがありまして、第8条の第2項におきまして、苦情にかかわる相談であるとか、苦情の処理のあっせん、それから情報の収集と提供、県との情報交換の事務が定められたところでございます。そのために、第10条第2項におきまして、これら事務を行うため、専門知識を持つ消費生活相談員、それから消費者庁と情報交換をするためのピオネット端末の設置を行って、なおかつ週4日以上活動する消費生活センターを設置するよう努めなければならないと定められております。法律上の努力義務ではありますけれども、今後、法の趣旨にのっとり消費生活センターの開設に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 私の質問は以上です。



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午前11時02分

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△再開宣告 午前11時10分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 それでは、引き続き質疑をお受けいたします。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、4点ほどお聞きします。

 成果説明書91ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、大規模小売店舗出店対策事業、こちらですけれども、先ほどもお聞きされておりましたが、実はこれアンケートやいろいろな調査をされて、その先、対策のビジョンというものが何かあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、続きまして、成果説明書の92ページ、3目観光費、郡ダム周辺観光施設整備事業、こちらの駐車場をつくったということなんですけれども、こちらも方向性としてのビジョンがあれば教えていただきたいというふうに思います。

 決算書153ページ、備考で自転車駐車場管理運営事業、こちらなんですけれども、これは駐輪の費用100円ということで、これは無料にして指定管理をなしにしたらどうなのかという考えがあるんですが、その辺はいかがなものか、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 大規模小売店舗出店対策事業の調査結果と今後のビジョンについて、お答えをさせていただきます。

 調査の結果、さまざまなデータの分析調査によりまして、平成19年度に対しまして、611事業所があるわけですが、これが506事業所になると、17.3%、105事業所が減少すると。続いて、そこで働く従業員の方々、19年度が4,955人、この従業員が3,895人、21.4%減の1,060人が減ると。続きまして、年間商品販売額、19年度が883億円、これが800億円になる、9.4%の減の83億円が減少すると、こういう影響が出ると予想されております。

 それと、消費者、それから中小事業者、この方々に対するアンケートを実施しております。その中で、21項目にわたりアンケートを行ったわけですけれども、顕著にあらわれましたのが、商売をされている店主の意識と消費者の意識が非常に大きなものがある。特に、5項目にいいますと、品質・鮮度、定員の笑顔、高齢者への対応、希少商品、子連れでも安心、この5項目につきましては、小売店主、非常に自店のほうがすぐれているという自覚があるんですけれども、消費者は逆の評価をしております。このような大きな意識のギャップを小売店の方々に改めていただかなければ、大型店が出店した場合に共存を図ることができない、そういうような観点からセミナーを3回開き、商売をされている方々にその辺をお知らせしたわけですけれども、商売をされていても大変忙しい方もおりまして、限られた方しかそういうようなセミナーを受けることができませんので、今後はこの事業を行いました商工会議所と協議しながら、できるだけ多くの事業者にこの調査結果を周知して、意識改革を図っていただきたいと考えております。

 続きまして、郡ダムでございますが、郡ダムは平成17年7月から一般市民の方々に開放され、豊かな自然を味わいながら市民の方々に散策等楽しんでいただいております。平成20年度におきまして、観光駐車場を整備したわけでございますが、今後は平成19年度に策定いたしました郡ダム周辺観光基本計画に基づきまして、三舟山から郡ダムまでの散策道路、また現在は郡ダムを周遊する場合には、県道絹郡線を使用しなければいけないということで、ダムの中側にも遊歩道を整備して気持ちよく利用できるよう整備したいと考えておりますが、郡ダムを管理しております県の安全上の観点から、さまざまな制限がありますので、今後は管理者であります県と協議しながら、できるだけ市民の方々が喜んで利用できるような安全な整備を計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 自転車駐車場の無料化と指定管理者の無料ということのお尋ねでございますけれども、現在、自転車駐車場につきましては、歳入と歳出、このバランスが、要するに収入と支出の割合がバランスがとれている状況でございます。これを無料にするということになりますと、これからの駐車場の維持管理、これらについて人員がいないということになれば、一応防犯上とか、いろいろな安全面で不適切な状況になるんじゃないかということで、今のところ無料ということは考えてございません。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 一つずつお話を聞かせていただきたいというふうに思います。

 大規模小売店舗出店対策事業というのは、アンケートをとるだとか、調査をする、もちろん大切です。でも、これというのは生活をしていながら、生活の糧として商売なり、事業をされていて、当然、その事業者、商店の店主等はいろいろなことを自分から率先して聞きたい、そしてどうしたらいいかなと模索しているんだと思うんです。それはそれでいいんですが、大切なのはそれからどういうふうな形、ビジョン、こういうふうにしていったらどうかなとか、こういう商店街をこういうふうにつくっていくんならどうですかということを、行政側からいつもいつも私言いますがプロデュースをしないと、その先に進まないんですね。ですから、その辺を聞きたいんです。これをアンケート調査して、みんなに知りましたよねという形で行政として、この先ビジョンとしてどういう盛り上がるために対策というか、ビジョンがあるかということ、そのビジョンに対してお聞きをもう一度します。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) アンケート調査について、商売をされている方々だけに配布をして結果を報告するだけではということで、この調査の中で商業者に対しますヒアリング調査も行っております。今、委員ご指摘のとおり、そのヒアリングの中では商店主の方々から、にぎやかな通りである、商店街の整備をしなければいけないんじゃないか、ぜひ行政のほうでその辺を行っていただきたい。また、一方では商店主みずからが原点に返って商売をしないと大型店との共存は図れないというようなヒアリング結果も出ておりますので、その辺も含めまして、今後、商工会議所と大型店と共存できる商店街を目指して、協議、検討してまいりたいと思います。何か答えにならないようで申しわけございません。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 商業者は今、築地に出店をする大規模店舗、かなりの危機感があります。それで、このままわかっているんです、皆さんわかっていまして、もうこのままじゃ大変なことになるとわかっているんだけれども、どうしたらいいのかわからないというところなんです。ですから、いくら調査をして結果はもう完全にまずいということはわかっているにも、手を出せないということが問題なのであって、ですからその辺に対してのプロデュースを、みんなをうまく連携させて、そこで話し合いを持たせてだとか、何か行政主導的にプロジェクトを進めていかないと、なかなかこれがよくならない。多分、このまま私が想像するには、木更津のほうはにぎやかにだんだん盛り上がっていって、君津のほうがだんだん落ち込んでいくという状況のまま、このままわかっていて、その状況になっていくというのは非常に問題なのかというふうに思います。ぜひ、その辺を考慮しながら進めていっていただきたいということで要望にしておきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、郡ダム周辺観光施設整備事業、こちらも全く同じで駐車場をつくって、私の見た感覚から言いますと、駐車場をただつくっただけなような気がするんです。これに対して、どのように、例えば県のダムを船を浮かべられるように考えて進めてみるだとか、何かその辺の考えを進めていかない限りよくはならない。ただ、駐車場つくりました、トイレつくりました、それで終わっちゃうような気がするんです。ですから、その辺を踏まえて私は何回も同じことを言うんですが、ビジョン、ビジョンというのは大切なことは先にどういうふうにしていくかということが、夢を見て、その夢を見た中で一歩一歩進んでいく、その一歩が駐車場づくりだったということであれば、これはすばらしいというふうに思うんですが、その辺も考えていただきたいなというふうに思います。これもあまり言うと答えに困るかなと思いますので、要望にとどめておきます。よろしくお願いします。

 続きまして、自転車駐車場管理運営事業、こちらは指定管理を頼んでいるということであります。この管理に一番、何のために管理しているのか、私にはよく見えないので、何のためにというところをもう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) この指定管理者の委託ということは、自転車を管理するために、やはり先ほども申しましたように、安心で安全に利用できる、利用者が安心できるためには人的なものが必要であって、これに不足するものについては、防犯カメラ、防犯的なものも必要じゃないかと、このような考えの中で指定管理者を指定していただいている中で、委託の業務を遂行していただいていると、このような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 前回、自転車が取られても、そのままどうすることもできないということがありましたですよね。自転車を取られても、そのまま取られちゃったんですかで終わりなんです。それに何の管理なんだろうというふうに、自転車が取られちゃう管理をしているのかなという話になっちゃうわけですよ。自転車が取られないという位置づけがあるならば、管理を委託してますということで、それは当然であるでしょうけれども、現状として安心して置けないんですよ。それで、指定管理をしているから私が言っているのは、それならば指定管理はもうなしにして、自転車料金をゼロにしたらいかがなもんでしょうかということを言っているんです。そのほうが間違いないと思います。取られたら、取られちゃいましたねで、もう無料ですからしょうがないですよねという話にはなるかと思うんですよ。お金を取られているので、そして指定管理として税金を投入しているわけですから、その辺がマッチしていないということをお話をさせていただいているんですね。それで、安心・安全と、これはもう無料にして安心・安全は今もないんだから、何とかその辺をならないものかなと、もう一度お聞きして、指定管理は何年までかということと、その先、今のお話の中でいかがでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 自転車は取られた、取られないという話もそうなんですけれども、ただこれは自己管理ということは、これどこでも民間の駐車場においても、そのとおりだと思います。この中で、うちの市としては、先ほども申しましたように、防犯的なもの、これはあとは人的なもの、この管理以外について無料化にした場合、無人にした場合については、放置自転車の発生する可能性が大きく出ると思います。そうしますと、自転車置き場に置かなくても、路上に置いてもいいじゃないかと、こういう放置的な話になって拡大するような考えになっておりますので、やはり施設として管理するために、またそれは個人的に取られるか、取られないかという対策としては、うちの防犯カメラとか、そういうような人的なもので完璧なものではございませんけれども、これらの管理を継続していく中で、放置自転車を防ぐためにも自転車管理を必要としているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 防犯カメラを設置してということであれば、指定管理は要らないわけですよね。そうすると、あとは自転車、煩雑になると言うんであれば、例えば1日1回見回りに行く方を頼めばいいんだと思うんですよ。指定管理は何年で終わるんだということは、まだお答えもらってないんですけれども、何年に終わるということと、あと指定管理費は委託費が1,776万1,784円でいいわけですよね。ちょっとその辺を。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 指定管理者の委託は23年3月31日まででございます。それで、都市公社に委託しているのは1,548万9,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 1,500万円という形であれば、臨時雇いで例えば1時間、何時に回ってもらうだとか、そういう人を雇ったらいかがなものかと思います。そうはいかない理由でもあるんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) それにつきましては、今後、指定管理者の期限的に先ほど言いましたように23年で一応終了します。その後に、どういうようなことが管理としていいか、これから検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) ぜひ、その辺を検討していただきたいなというふうに思います。当然、指定管理契約がありますから、そのままやっていただくわけですが、ぜひその辺を踏まえて市民のためにが一番と、あと景気が悪いということでいろいろなものが削減されている中ですから、ぜひその辺も踏まえて考えていただければというふうに思います。要望しておきます。

 続きまして、最後は1点になります。内みのわ運動公園の整備事業なんですが、東側駐車場、最近、私は見に行ってないんですが、真ん中に入れないように、大型が入れないように真ん中にくいか何かを置いてありますよね。そのやつを考えていただけないかといった部分なんですが、その辺は現状としていかがでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 内みのわ運動公園内にある東側の駐車場のことだと思いますけれども、現在、委員が言われたように大型車が進入できないように、ブロックとか、石的なものは置いてございます。これは、何年も前からなんですけれども、近所のダンプカーが放置されて無料ということはないんですけれども、置かれている状況がございまして、それによって設置されたものと確信しておりますけれども、ただ今現在、置いてある石を撤去するということは、また同じことを繰り返すんじゃないかという考えを持っていますので、現在のところは置いたままの状況で利用していただくと、このような考えでございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 例えば、道徳心のない方がダンプを置くということで、皆さんに迷惑をかかるということのほうがいけないんじゃないかと思うんです。その方に対して、もうとめないようにするかという対策を打ったほうがいい。それに対して、真ん中に物を置いて大型が入れない、大型が入れないということは、普通の女性が運転する車というのは入りにくいわけですよ。非常にどきどきしながら、あそこに入るような形で、これが市民のためなのかなと私は思うんですが、その辺は個々に例えばダンプが入るといったら、ダンプが入ったら困るような対策、入ったら紙を張って、名前を調べるだとか、そういった対策、100台も200台もダンプが来るわけじゃないんですよね。多分、私も見たことはありますけれども、2台とか、1台とめるとそれに便乗して、あそこにとめられるんだと思って2台、3台になるかと思う。1台目をとめて、もう絶対だめということにすれば、そんな真ん中にくいを置くような、そんなことはちょっと私の中では考えられないなと思うんで、それを検討していただきたいと思いますが、よろしいですか。



○委員長(磯貝清君) 小林建設部副参事。



◎建設部副参事(小林幸雄君) 今後、委員の言われたように、ちょっと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) 私のほうから3点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、決算書143ページ、林業費の林業総務費の中の備考欄、花木センター花木育成事業になると思いますが、こちらで育成されておりますミツバツツジ、こちらがどのくらい今毎年生産されておるのか、本数を教えていただきたいと思います。

 続きまして、147ページ、商工費、商工振興費の備考欄6番、商業振興ビジョン策定事業、成果説明書の90ページにありますけれども、こちらの概要の中に、本市商業の抱える現状と課題を分析したということでありますので、この辺のご説明を少し詳しくしていただきたいと思います。

 続きまして、3点目が同じく147ページ、商工振興費、観光費の中の備考欄1番、観光推進事業589万円、この内容につきまして、ご説明いただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ミツバツツジの本数ということでございますけれども、21年3月31日現在で1万254本育種されております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 商業振興ビジョンの現状と課題、それから今後の取り組みにつきましての内容でございますけれども、君津市の場合、非常に市域が広いものでございますので、各地区ごとに取りまとめてございます。君津地区の課題といたしましては、市の顔となる中心商業地づくり、あるいは商店会のリーダー的人材の育成。

 小糸地区では、農・工・商の連携による地域の活性化、商店会への加盟の強化、それから清和地区では観光と連携した商業活動による地域の活性化、あるいは宅配サービス、移動問題の展開。

 小櫃地区では、通過交通、観光客を対象とした商業の展開、それから小櫃も小糸と同様に農・工・商の連携による地域の活性化。

 それから、上総地区でございますけれども、観光資源を生かした商店街づくり、それから後継者の確保とリーダー育成、あと宅配サービス等の問題が課題として上げられております。

 これに対しまして、今後の方針といいますか、取り組み事項でございますけれども、君津では目標を市の顔となる商業地の形成、基本的な方針といたしましては、君津駅の複合施設の建設の促進、道路、バスネットワークの充実による商業基盤の整備、個店と大型店が連携しワンストップ性のある商業地の充実、こういったようなことがあります。

 それから、小糸地区でございますけれども、目標といたしましては、地場産業との連携による商業空間づくり、方針といたしましては、農業と連携した販売システムの構築、直売の推進、駐車場、トイレの整備、商店会活動の拠点となる施設の整備。

 清和地区でございますが、目標として生活者支援と観光、レクリエーション産業を活用した商業システムの形成、方針といたしましては、観光と連携した商業サービスの提供、それから個店の連携、商店会組織の強化。

 小櫃地区では広域幹線道路整備に対応した商業環境の向上、方針といたしましては、店舗の集合によるにぎわい創出、沿道商業の集積、魅力ある商品の開発。

 上総地区でございますけれども、目標といたしましては、歴史、自然など観光と融合した商業空間の形成、方針といたしましては、観光面を意識した商店街づくり、ホスピタリティの向上、宅配サービスの推進といったような取り組み事項が示されております。

 これにつきましては、市でやるべきものにつきましては、関係部署と私どもと協議しながら事業化を検討してまいりたいと思っておりますし、事業者の皆さん、あるいは地域の皆さんに頑張っていただく部分につきましては、商工会議所、あるいは地域の商店会と市が連携して市の支援なども含めて事業化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 観光推進事業の目的と事業内容について、お答えをさせていただきます。

 本事業は広域観光を推進するため、各種観光キャンペーンを実施し、本市の観光資源を広くPRするとともに、各地域で開催される観光イベントを側面的に支援し、本市の知名度及び観光客の集客を高めることを目的とした事業であります。

 事業内容といたしましては、東京タワーやマザー牧場など、より多くの人が集まります場所で開催する観光キャンペーンの実施、観光関係団体と連携し、県外や市外での観光キャンペーンへの参加、一方、平成20年6月25日は平成の水、平成の名水100選、生きた水くるりが選定されましたことから、看板や上り旗を作成し、積極的にPRを行いました。

 また、スマートインターチェンジ開通記念イベントチラシなどのチラシを作成し、観光キャンペーンで広く配布するとともに、本市の花でありますカラーや小糸在来のドライ納豆など、本市の特産品をノベルティーとして多くの県外の方々に知っていただくような活動を行いました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) それでは、一つずつお聞きしていきたいと思います。

 ミツバツツジの生産が約1万本ということでございます。これは、毎年1万本ずつできているということでよろしいんでしょうか。

 それと、今、山に移植できる在庫の年数のたった苗木がどの程度あるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 今現在の本数が1万ちょっとということで、毎年何本、あるいは植栽すぐ可能な本数が何本かは、今手持ち資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) なぜ、これをお聞きしたかといいますと、やはりこれからの将来の見通しとして、毎年何本ぐらい山に移して、それから移すだけの土地があるのか、そういう移すような場所を確保しているのか、適した場所があるのかということで、計画的なミツバツツジの里づくりをどのように考えておられるのかということで、お聞きいたしました。その辺、どうでしょうか。植えるに適した山といいますか、そういう土地は確保されているのかどうか、お聞きいたします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ことしから5年間、県と新たに協定を、計画変更をして認めていただけるということで、音事協の森と連携を図りながら、奥米の旧家族の丘、非常に適した場所で、なだらかで今までにとよふさフォークというのは結構高低差があって、行ってみればわかりますけれども、厳しいところに植えてあるところもありますけれども、これから5年間植える2.35ヘクタール分、遊歩道等を周りにつくりますから、必ずしも全部が全部植える場所じゃないんですけれども、1.5ヘクタールぐらい植栽する。その中に5,000本程度、この5年間で植栽して、庭園ふうのミツバツツジが見られる、そういう場所を整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) すばらしい計画だと思います。ぜひ、頑張って当初の目的が一山全部このミツバツツジになるような名所をつくって観光客を呼ぼうということが、この事業の発端ではなかったかと思いますので、ぜひそういうものをつくれるように頑張っていただきたいと思います。

 そして、もう一つ課題が今まで植えたミツバツツジがだいぶ日影になっていると、日影の場所に植えられているということで、昨年度、久留里城に植えてあるところにつきましては、スギ、ヒノキをだいぶ伐採していただいたということでございますけれども、これからの日影対策、ミツバツツジをきれいに咲かせるための対策について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) ミツバツツジがきれいに咲くには日照が、非常に重要だというふうに認識しておりますので、とよふさフォーク県民の森、主立ったところが伐採が厳しい場所ですので、県と協議する中で除伐したり、枝打ちをしたりして徐々に日照の確保に努めているところでございます。ことしも県と協議する中で、枝打ち、除伐等をやる予定でおりますけれども、あわせて日照問題、日照が1日どの程度あったらどう咲くかという調査も昨年から実施しておりますので、5年間かけて実施する予定ですので、その結果を受けて、また県と協議したいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) とにかくはっきりしていますのは、日影だったらきれいに咲かないということは明らかですので、できるだけ日影をなくすように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、2点目の商業振興ビジョン策定事業であります。

 これは、ただいまのご説明で現状と課題につきまして、詳しくご説明いただきましたが、この備考欄7番の先ほど来ご質問の出ている大規模小売店舗対策事業との関連が強いわけでありますけれども、先ほども天笠委員のほうからもお話がありました。私も一般質問で質問させていただきましたけれども、木更津のほうに大型店が積極的な進出を計画しているということで、君津地区の商業の衰退というものが、かなり進んでいくのではないかなという強い懸念があるわけでございます。その中で、先ほどのご説明の中で君津市の中心、君津地区の中ではこれからの計画で君津の顔となる商業地の形成ということでお話がありました。現状、君津の商業の顔というものが、どうもはっきりしないといいますか、先ほどのお話ですと駅前に商業の顔をつくっていくというお話でありましたけれども、現状ですと私が考えるには、やはり君津の商業といいますと、一番広範囲に集客しているのはジョイフル本田だと思うんですよね。そこから市役所の裏側に入ってくるふれあい通り、あれが私は君津の一番の今、顔になっているんではないかなと思うわけであります。なぜかというと、一般質問の中でも述べさせていただきましたけれども、やはり歩道が広くて、それからカラーのタイルで歩道が整備されているということで、非常に明るくて、それから電柱もセットバックされているということで、車で走っていても気持ちがいい、きれいな通りになっているということで、ですからそういったところには魅力のあるお店も寄ってくるわけであります。ですから、こういうきれいな通りをいかに広げていけるか、拡張していけるかというものが課題ではないかなと思います。

 木更津のほうに大型店がどんどんできておりますが、君津でも大型店を呼ぶというのは、現状では立地の面から考えましても、ちょっと可能性としては低い点もありますけれども、大型店ができるということは、やはりその弊害もあるわけで、既存の個人の商店がそれによってつぶれていってしまうと、衰退していってしまうという側面もあるわけですから、個人商店をいかに元気よくしていけるかということも課題であると思います。そういう意味でも、商店街づくり、きれいな通りをいかにつくっていけるかということがあれば、個人の商店もそういったところに張りついてくることも可能ですし、そういう方向で君津の顔づくり、顔となる商業地を形成していくということが大事ではないかなというふうに思いますが、その点につきまして、少しお考えがあればお聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 稲村経済部次長。



◎経済部次長(稲村文永君) 先般の一般質問でも、そういうご質問がございまして、市長から回答があったわけでございますけれども、広い幅の歩道があったり、あるいは集客力の強い施設があったり、そういうこと。それから、個々の個店の魅力が連担するような商業地、こういうものの形成によりまして、商店街の魅力づくりというものがなされるのではないかなというふうに考えております。したがいまして、ただいまご質問のありましたような歩道の整備でありますとか、あるいは先ほど私も申し上げました複合施設の話でありますとか、そういったものも含めて今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) ぜひ、木更津の大型店に負けないような、君津にわざわざ来てでも買い物をしたくなるようなお店が寄ってくるような通りを、ぜひつくっていっていただきたいというふうに要望させていただきます。

 それから、3点目、観光推進事業でありますけれども、集客を高めるようなキャンペーンをいろいろと開催されておられるということで、ご努力を評価させていただきます。そこで、今まであまり表には出てこなかったわけでございますが、私の一般質問でもさせていただきましたけれども、ひとつ新日鐵さんに協力を願って、ぜひ観光の目玉になっていただけないかということで、君津の観光の目玉にぜひしていったらどうかなというふうに思うわけでございます。というのは、トヨタの自動車の生産工場、あちらでもかなりいっときは話題になっておりましたけれども、そこが観光の一つのコースに入って、だいぶ集客をしているということであります。君津にも、最先端の製鉄所であります新日鐵があるわけでございますから、ここにぜひ観光客を大勢集めることができないかなというふうに思うわけです。

 今までも新日鐵に見学という形で工場見学はあったわけですけれども、今まではどちらかというと観光というよりも教育的な意味合いが強い、そういった面で見学をされている方が多かったと思います。これからは、もうちょっとマイカーの人でも寄れるような、観光という面で打ち出してきてもらうようにすることができないかなというふうに考えます。観光バスの観光客も当然ですけれども、より多くの人たちに新日鐵を見てもらって、君津というまちをぜひ知ってもらいたいというふうに思うわけです。東京を中心とする首都圏では、君津と言えばやはり新日鐵というイメージが定着しておりますので、新日鐵を目玉にする観光というものも可能だと私は思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そこで、大事なのは新日鐵を見てもらうだけでは経済効果というものに期待できませんので、いかにそれを経済効果として地元に落としていけるかということが課題であるわけです。君津には市街地の奥、後背地には豊かな自然があり、それから鹿野山の九十九谷というような大変眺望のすぐれた場所もあるわけです。清和亀山の紅葉ですか、新緑から紅葉、そういった面もきっと首都圏の人たちを迎え入れることができると思います。ですから、今まで観光地ではそれほど大きな集客もできなかったわけですけれども、新日鐵を目玉とすることによって、後背地にもまたお客さんを引き込んでいくということが可能ではないかなというふうに私は思っております。そのようなことで、新日鐵を目玉とした観光地づくりというものができないかどうか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 委員がご提案いただきました新日鐵をメーンとした観光ツアー、先ほど委員のほうから提案として乗用車等も含めてというようなお話がありましたけれども、既に新日鐵のほうの状況を聞いております、対応状況でございますが、危険な工場内を見学させるということで、どうしてもある程度まとまった方を対象に添乗員がついて説明をしないと大変危険であるということなので、個々の乗用車での対応は、ある程度人が集まった時点でそういった工場内をめぐるというようなことは可能かと思いますけれども、現時点ではちょっと無理があると思います。

 それと、現在、新日鐵は営業日だけの見学という形になっておりますので、これを観光客の多い土、日の見学ということになりますと、またいろいろなローテーションを考えなきゃいけないというようなお話もしておりました。一方、この世界に名だたる新日本製鐵君津製鉄所をメーンに観光ツアーとして広く皆さんに紹介して、君津市の内陸部、清和や亀山、久留里といった大変豊かな自然、そういった観光資源を1人でも多くの方々に体験、知っていただくことが今後の観光振興に役立つものだと考えますので、ぜひこういうツアーの中で新日鐵をメーンにして、内陸部に観光客を誘導するというような形を、ぜひ行ってまいりたいと思いますので、また新日本製鐵君津製鉄所や旅行会社、そういった関係機関と協議をいたしまして、できるだけ実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三浦副委員長。



◆委員(三浦章君) ぜひ、観光地づくりを積極的にまた取り組んでいただきたいと思います。

 そして、今のマイカーへの対応ということですけれども、これも時間を設定して何時から何時までという形で設定すれば、その時間にマイカーの人たちも集まるようにするような対策をすれば、マイカーの人たちも寄せることができるんではないかと思いますので、いろいろとやりようはあると思いますので、検討していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後零時00分

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△再開宣告 午後1時00分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 ここで農林振興課より発言を求められております。

 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 先ほど、三浦委員からご質問されたミツバツツジの毎年何本ぐらい育種して、今植えられるのは何本ぐらいあるのかというご質問でございました。

 実生で5,000本ほどまくそうですけれども、育つのは年間1,500から200本ぐらいだそうです。それで、今現在、植えられる5、6年制で50センチ以上のものが2,000本ほどあるということでございます。ちなみに、昨年ミツバツツジを配布したのは9団体915本でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を行います。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) では、1点質問をいたします。

 決算書の165ページ、4目の街路事業費の備考欄2ですが、街路樹維持管理事業についてです。

 季節柄、特に秋にかけて紅葉はきれいで心を和ませてくれますけれども、時に冬になりますと落ち葉等なって、清掃、また片づけが必要になります。また、街路樹も大いに繁りますと信号が見えづらくなると、そういうために剪定はぜひしてほしいという形になりますけれども、そこで街路樹の落ち葉や剪定等の管理の考え方について、どういうタイミングで年何回整備するのか、その辺をお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 答弁お願いします。大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 街路樹につきましては、街路樹の除草、それと剪定やってございます。高木剪定などにつきましては、外箕輪人見線、それと中低木、君津駅前線、また高木については小糸川遊歩道の周辺、それを実施してございます。また、毛虫の防除、そういうことも実施してございます。剪定の回数につきましては、樹種に応じまして年に1回から3回、その範囲で実施してございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 今ちょっと質問しました街路樹の落ち葉とか、そういう剪定の管理の考え方というのは、今、答弁でいいんですかね。年間1回から3回やると、落ち葉とか、そういうものを片づけるときのある程度いっぱいになったりするんですけれども、例えば車が走りにくくなったとか、歩道を人が歩くとき歩きにくいとか、そういうときに管理をするとか、そういう何か管理の考え方があると思うんですけれども、その辺をちょっと伺います。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) うちのほうで一番配慮しておりますのは、道路、交通の安全上の配慮で実施してございます。建築限界というのがございます。それを犯さないような形での剪定、それと小糸川遊歩道などにつきましては、照明上暗くなると、枝が込んで樹木の混雑をする、そういう状況を解除するため、そういう考えで実施しております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。

 次に、特に今言いましたように、冬は特に落ち葉が多量に、しかもある程度集中的に落ちるわけですけれども、私が知っている範囲では坂田のほうのイチョウの木とか、カエデもあったとは思うんですけれども、そういう場所によっては毎週のように清掃が必要になってくると思うんですけれども、その点のきめ細かな対応策、今さっき言いましたように、毎年1回から3回やるとか、そういう話を聞きましたけれども、もうちょっときめ細かな対応策について、またその地域に住んでいる住民の方にはごみ袋の無料配布とか、そういう配慮がなされているのか、お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 先ほど申し上げましたように、落ち葉につきましては、委託についても実施してございます。また、うちのほうの直営班がおりますので、パトロールした中での実施、また住民から苦情が参って側溝などの詰まり、そういう部分も実施してございます。周辺住民の方が片づけしていただいて、ごみ袋、これはうちのほうごみ袋を支給しているわけですけれども、それを片づけてくれと、そういうことも実施してございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) ちょっと、今言った住民の方に無料でごみ袋を配布しているということを聞きましたけれども、具体的にどのぐらい各1軒に対して無料配布しているかまでお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 何枚ということではございません。そういう苦情等あったときに、要望に応じて実施しているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。ぜひ、できましたら今パトロールをしているということで、あとは住民の苦情があったときに片づけるというか、清掃するということを今言われましたけれども、できましたら市の車もその近くをよく走っていると思いますので、苦情があって初めて重い腰を上げるんではなくて、ある程度その状況を職員の方、近くを通ったりしてわかっていると思うんです。できましたら、横の連携をしっかりとっていただいて、それこそきめ細かなそういう配慮をぜひやってほしいというふうに要望いたします。その点、よろしくお願いいたします。

 次に、街路樹が長年かけて結構場所によっては、今までの感じから見たら太くなり過ぎて、縁石を壊しているところが結構あります。また、壊したり、また歩道が波打ったりして、そういうところもありまして、特にお年寄りなんか足をとられるとか、そういう話もよく聞きます。特に、西いやさか通り、またあそこのいやさか通り、そういうところですけれども、歩道を含めた整備についても考えとか、またいやさか通り、西いやさか通りを整備するスケジュール等わかっていましたら、お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) この歩道の問題ですけれども、私ども根上がりということで言っております。極端に根上がりといいますか、ひびがいって舗装の段差がつくと、そういう状況の場合には、今までも修繕を実施しておりました。また、今年度予算化して実施することになっておりますが、具体的に場所までは決定しておりませんので、今おっしゃられましたいやさか通り、そういう部分も配慮しながらやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 特に、今名前を出しました西いやさか通りも最近、富津のほうの道路もだいぶ開通しまして、なかなか通り、君津市のメーン通りに近いような通りになりつつありまして、他市の富津、他市の方がよくあそこを通りますし、そういう整備を早くやっていただいたことによって、君津は町並み整備ちゃんとやっているなということで、少しでも君津にまた移り住むというようなことも何人かはいらっしゃるような整備をぜひお願いしたいと思います。

 また、確認ですけれども、街路樹の根元にボランティアなんかでよく花を植えております。こういう方の要望がありましたら、球根とか、そういう苗関係の補助をされているのか、その1点、お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) うちのほうの事業名といたしましては、ふれあいのできる道づくり事業ということで、花の苗、また種、そういうものをボランティア団体に配布してございます。これは、1%支援事業とダブらないような配布をしてございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。引き続き、補助をぜひ要望ありましたら、大いにまたしていただきたいと思いまして終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、私のほうから質問をさせていただきます。

 決算書の136ページから139ページまで、この広範囲にわたるんですけれども、3目の農業振興費についてであります。

 先ほど来、各委員から質問が出ておりますが、どうもこの範囲の中で私自身はすべて決算ですから、詳しく聞きたいんですけれども、時間の都合もありますので、この中のちょっと先ほど来、言っていた例えば備考欄の9番の米需給なり、次のページの12番のちばの売れる米づくりなり、そういう質問の中で答えについては、いや米じゃないんだと、カラーだと、あるいは大豆だと、非常にこの名前と実際中身と随分違うなという思いが強くします。そういった中で、お聞きしますが、備考欄の5番、特産品奨励事業、137ページですね。次のページの139ページの12番、備考欄、このちばの売れる米づくり産地支援事業、そしてこの3点目の備考欄19番、新産地づくり支援対策事業、この3事業、県の補助と市の補助、それぞれ金額で教えてください。細かい数字は要りません。万単位でいいです。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 備考欄5の特産品奨励事業からお答えします。

 これは、市の特産を育成するための事業で、市単の事業で県費は1円も入っておりません。備考欄12番、ちばの売れる米づくり産地支援事業ですけれども、これについては総事業費が103万1,000円、端数は切りますけれども、県がそのうちの3分の1以内ということで32万7,000円、市が1%以内ということで9万8,000円、事業主体である農協さんが60万6,000円負担しております。

 次の備考欄19、新産地づくり支援対策事業でございますけれども、全体の事業費が731万3,000円、そのうちの県の補助が242万4,000円、これは3分の1以内ということです。それで、市の補助が72万5,000円、1%という話は10%に訂正させてください。市は10%以内です。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、本題というか言いますけれども、まず先ほどの3事業、県と市、分けて聞いたというのは、まず特産品からいきますと、昨年まではこれカラーのみだったんですね、事業が。ことしからカラー、ほかに小糸在来アールも市の特産品であるということで事業として入ったと。これは、この事業は市のみ、市と県の違いというので、私、小糸在来に次から限って質問したいんですけれども、文化のまちづくり支援1%事業、これ小糸在来入っているんですね。それが、この事業名が変わった中でいろいろ補助されています。それで、小糸在来アールも君津市文化のまちづくり市税1%支援事業にも入っていると。本来、今まで聞いていたのが、この支援については、市の補助があるものについては1%はやらないと、補助しないということで、逆に1%支援の補助があるんであれば、市のほうはほかの補助はしないというということであるんですけれども、この点については、どのようにお考え中ですか、答弁なされますか。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 特産品奨励事業と1%支援事業の関係ですけれども、特産品奨励事業については、市の特産品を創出、育成することが目的でございまして、機械、種子等に対しての補助で、農業振興を目的とするもので、事業内容も1%支援事業とは別のものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、ここで企画財政部長がおります。1%の支援のほうは担当というか、担当部でもありますので、今の経済部の答弁でよろしいんでしょうか、企画財政部長。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 1%支援事業につきましては、今上がっている内容が小糸在来収穫体験というふうな事業名で上がってございます。そういった中で、小糸在来のオーナー制ということで、1区画3,000円を参加費として1,000区画等を貸し出すといった事業でございまして、そのための1%の目的というのは、小糸在来の知名度の向上、それから販売環境の整備、また収穫の喜びを感じることができる場の提供、都市部との交流による地域の活性化と、こういったことでございまして、事業の内容、あるいは目的が異なるといったことから同一のものに対する補助ではないということで、1%支援事業は、こちらは1%支援事業としてお出ししているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 一つだけ訂正をしたいと思います。今、私は持っているんですけれども、今部長が言われました小糸在来オーナー制は料金は確かに1区画3,000円ですが、区画は1,000じゃなくて1,500ですね、1,500区画限定、それは大したことではないんですけれども、そうなんで事業の内容と目的が異なるということでありますが、この小糸在来オーナー制に1%を使ったのであれば、この料金、先ほど3,000円支払う、そうしたら1%支援の事業のほうの補助金といいますか、どのようなところで使われているか。そして、この小糸在来の愛好クラブというのもちょっと調べたんですけれども、この愛好クラブの事務局は農協でJA君津指導販売課内に事務局がある。だけど、1%は上湯江地区小糸在来オーナー制実行委員会のほうでやられていると、随分そこら辺のところややこしいんですが、経済部と企画財政部と、そこら辺は連携というか、とれているんでしょうかね。



○委員長(磯貝清君) 坂元企画財政部長。



◎企画財政部長(坂元淳一君) 今、委員おっしゃられた1,500区画というのは、今年度でございまして、20年度は1,000区画ということでございます。それで、1%について申し上げますと、参加費がそういうわけで300万円ほど入ってまいります。そういった中で、総事業費が参加費として300万円入ります、収入として。それで342万円ほどの事業費なんですが、その差し引きをいたしますと大体30万円ほどの1%支援事業で出しておりますが、その主なものがポスターやチラシの作成、あるいはスタッフのジャンパー等、あるいは区画のためのラインを引く石灰ということで、収入が300万円ございますので、それから農場のいわゆる借り上げ賃等、あるいはトイレのレンタルと、そういったものをお支払いしています。1%支援事業としては、30万6,000円というふうな収支決算になっているところでございます。

 私のほうでは以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 1%事業の先ほどの30万円の中身もちょっと答弁いただいたんですけれども、どうも趣旨というんですか、1%の支援事業の内容なんですが、部長が言われたんでジャンパー等とあります。ジャンパーもちょっとそこはおかしいんじゃないのかなと、内容の中身については補助する品目というか、項目というか、ものじゃないなという気がします。そういう1%のほうは、関連で質問したんで本題に入りますけれども、この特産品の奨励事業と、もう1つ、新産地づくり支援対策事業と、これ両方とも小糸在来アールが入っているわけなんですけれども、この違いというのは何でしょうか。



○委員長(磯貝清君) 伊藤振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 特産品奨励事業のほうは、市単の事業でございまして、新産地づくり支援対策事業というのは、県の事業でございます。たまたま県の事業がありましたもので、申請をして許可をいただいたということでございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 新産地づくり、県と事業と言っても先ほど聞いたように市も72万円何がしは補助しているわけですから、そこら辺のところはもう少し明確にというか、ちゃんと概要等もしっかりと記入というか、分けていただきたいな。これからいくと、県と市の違いだよと言いつつも、機械装置の導入に対し補助した、これ両方ともあるんですね。ということは、やはりここの特に成果説明書の中で、もう少し詳しくといいますか、そういうところの勘違いがないように書いていただきたいというふうに思います。この件については以上です。

 次に、169ページ、決算書、成果説明書105ページ、住宅取得奨励事業です。備考欄の4番、住宅取得奨励事業についてお伺いいたします。

 この事業は、昨年から始まって期間3年ですが、1年目の事業ということで、結果的には対象者の減ということで1,800万円ほど不用額が出ておりますね。そこでお聞きしますけれども、この成果説明書の105ページの中で、ここに書いてあることは見ればわかるんで答えなくてもいいんで、申請件数269件の中身、新築は何件で、建て替えもありますね、建て替えは何戸なのかということと、それとあと、この269件の申請者の地区別割合ありますね、いろいろと君津地区とか、上総地区とか、その率でお願いしたいのと、それと決算で申しわけないんですけれども、ずっと引き続きことしもやるということで、わかれば今年度の実績、4月から9月までの半年ぐらいの実績もお願いします。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) お答えいたします。

 住宅取得奨励事業の申請件数につきましては、全体で269件ございます。その内訳といたしまして、君津地区が232件で86.24%、小糸地区12件、4.46%、清和地区4件、1.48%、小櫃地区8件、2.97%、上総地区13件、4.83%でございます。全体269件の中で建て替えによると思われるものが52件ほどございます。今年度につきましては、今現在で93件の申請がございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ちょっと確認ですけれども、建て替えが52件と思われると、思われるじゃ困りますね、決算ですから。



◎建築指導課長(池田和広君) 済みません、52件です。



◆委員(鴨下四十八君) ということは、差し引きで新築が217件だということで確認させていただきます。

 地区別の率をお聞きしたんですけれども、本当に件数まで言っていただいてありがとうございます。なぜ、率を聞いたかというと、君津地区というのはたくさん戸数も、たくさんの人数も住んでいるから、当然多いのが当たり前なんですよね。そういった中で、この各地区の件数というよりも率で高い低いってあるんですけれども、今、常代、郡が君津市は主に住宅メーカー、ハウスメーカー等々で売りに出ているということなんですけれども、君津地区以外でも実績としてあって、どのような傾向があるのか。今後、どのように定住促進をしていくのか。先ほど言った、郡、常代地区の実態も教えていただきたいなと。そして及び今度マクロで君津市の人口の増加策、建築指導課として、どのように考えているのか、お願いします。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 郡、常代の関係でございますけれども、全体的には900件程度だったと思いますけれども、ハウスメーカー、今200件程度売りに出しておりまして、郡地区につきましては、今年度に入りまして月4件程度の申請が上がってきております。だんだん浸透して、だんだんふえてくるのではないかなというふうな予測を持っております。

 それから、あと各地区の上総とか小櫃の地区でございますけれども、なかなか宅地、無指定でございますので、開発もしなければならないということがございまして、それらができるような場所があれば、たぶん市街地よりも安く土地を求めることができますので、進むのではないかなというふうにも考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ちょっとテーマが大き過ぎるというか、本当に人口増加策というのは庁全体で考えなくてはいけないのかなと思います。先ほど、それではことしの半年ぐらいたって、実績は何件だと聞いたときに93件とお答えになった。去年1年の実績が269件でありますから、半分たって普通だったら130件ぐらいになるのかなと思ったんだけれども、93件ということは少ない気がするんですけれども、今後、今年度の目標というか、300件ですよね、昨年同様、実績が269件。だから、269件、今度の目標は1件でも多く270件以上と思うんですけれども、そこら辺のところ実績が今のところ半年たって93件なんで、今後はどういうふうな対策を打っていくのかなというのが1点。

 それと、先ほど新築と建て替えで何件、何件とあったんですけれども、建て替えは人口増にはなりませんよね。ここ君津に住んでいて建て替えるから、プラマイゼロということなので、人口増加策にはならないと思います。そこで、ひとつ提案というか、考え方をお聞きするんですけれども、中古住宅を購入とか、中古マンションを購入とかという考えはどうかと、この2点をお聞きします。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 今年度に入りまして、93件ということで昨年から見ると低いというお話でしたけれども、出足としては去年と同じ程度出ているというふうに考えています。今年度のほうが、ちょっと多いなというふうには思いますけれども、それにしてもおっしゃられるように、もうちょっといくんではないかなという感触もございました。随時、ハウスメーカー、それから不動産業者等回りまして、住んでよかったというパンフレットを持ちまして、PRに努めているところでございます。

 それから、建て替えということでございますけれども、これにつきましては、ふえないということでございますけれども、建て替えによることによりまして、そこの地に住みたいということで建て替えをするわけですから、出ていく方の歯止めということにはなっているかなと思います。

 それから、中古住宅でございますけれども、これにつきましては、1つの例ですけれども、建て売り等でございますと、建ったけれども売れなかったという物件がございます。建って売れなくて1回も入ってないという物件が中にはございます。半年、1年たって、そのままというのもございますけれども、これらにつきましては、補助の対象として扱うことになっております。ただ、本当の中古でございますね、だれかが住みまして、それが不動産屋を通じて売却というふうになりますと、非常に建物の程度、ですからいつつくったのか、建物の劣化といいますか、そういうものがなかなか判定が難しいわけでございますけれども、そういうことから中古については、対象としないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいまの中古に関しては、当初住宅取得奨励事業で新築のほかに建て替えというのは、耐震の関係で昭和56年以前の建物で建て替えという条件というか、そういう思いというかがあったと思うんですね。今、池田課長の言われました中古については、なかなか難しい面もあるというんですけれども、それではその条件等も厳しくして、例えば昭和57年以降の中古住宅で、あるいは建築確認なり、完了検査を終わったものについてとか、いろいろと条件つければ厳しいですけれども、できると思うんですよ。ひとつ今後も定住促進、あるいは人口増加策を全体でやっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、成果説明書87ページ、三舟山アメニティ事業について。

 平成13年度から3カ年森林づくり交付金事業の国庫補助金を受けまして整備事業については完了しており、平成20年度は駐車場の安全策、植生基盤、排水施設を整備し、多くの来訪者の増加を図ることができたとありますけれども、本年度、今後の事業の予定があればお伺いさせていただきたいと思います。

 続きまして、成果説明書88ページ、ミツバツツジの里づくり事業について。

 本年度の事業におきましては、社団法人日本音楽事業者協会と連携をし、奥米地先の旧家族の丘に植栽を計画されていると、ミツバツツジの里づくり事業において、今後、企業等の関連について市としての方向性、この2点お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) お答えをさせていただきます。

 三舟山アメニティ整備事業でございますけれども、三舟山展望広場の充実を図るため、森林整備、ミツバツツジの植栽、遊歩道を整備いたします。また、中山間ふるさと水保全施設整備事業において、三舟の里山案内所前に、県が実施する里山の水路を再現したビオトープ水路整備事業、これは市の費用で実施します。ホタルがいるような水路に整備したいと考えております。

 次に、来訪者の数でございますけれども、平成20年度より君津市里山管理センター、管理及び運営について、指定管理者である三舟の里コミュニティ活動推進委員会と協定を締結しましたので、来訪者のデータとしてつかんでおる数字は、平成20年度2万5,184名でございます。ことしの7月末現在ですけれども、1万1,354名ということでございます。

 次に、ミツバツツジの里づくり事業による企業との関連でございますけれども、平成19年度から製薬会社であるアストラゼネカ株式会社の社会貢献事業の一環として、豊英保護地域でミツバツツジの下刈りやツル切りなどやっていただきました。昨年、20年度には豊英保護区と久留里保護区に分かれて同じようにツル切りや下草刈りをやっていただきました。ことしも10月9日、久留里地区にやはり同じように来ていただいて、下草刈り等を実施していただく予定になっております。市もことしから5年間、音事協の森と連携してミツバツツジの里の整備をやる予定でおります。また、ホームページで企業の参加を呼びかけておりますし、広くそれにより交流の場が広がりまして、ミツバツツジの里がよりいいものになるようになれば、積極的に受け入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 三舟山の整備事業について、ちょっとお伺いをいたしますけれども、来訪者が20年で2万5,184名、そしてまた21年7月末ということで1万1,354名ということで、多くの来訪者がこの場所においでをいただいているわけですけれども、君津産の野菜とか、直販的なものをこの場所で実施しておると思いますけれども、その概要について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 伊藤農林振興課長。



◎農林振興課長(伊藤澄男君) 土、日限定だそうですけれども、地元の農家が持ち寄って野菜等を販売していると伺っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 確かに来訪者というのは、土曜日、日曜日、また祝祭日ということで多く集まるということで、土、日の開催はやむを得ないのかなと思うわけですけれども、ひとつまたいろいろと話をいただいて、ご協力できるところは市としても協力いただければなと思っております。

 そして、本市は自然と人との共生が地域の理想であって、そしてまた都市部に隣接する三舟山は大切な宝であるかなと、そんなふうに思うわけであります。さらに、多くの来訪者、そして市民の憩いの場となりますように、今後もご努力のほどよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、ミツバツツジの里づくり事業についてですけれども、ご答弁の中でミツバツツジの里づくりの事業への協力等の申請があれば積極的に受け入れをしていると、そんな話の中で、もう1つ、参加を呼びかけるためのものについてはホームページでということで、お話をいただいたわけですけれども、ホームページでも呼びかけということでありますけれども、どんどん企業の参加を呼びかけるようなことも必要じゃないのかなと、そんなふうに思うわけであります。

 先ほど、ご紹介いただきましたアストラゼネカ株式会社ですか、本市でも社会貢献の一環として豊英地区で作業、そしてまた植栽の植樹の貢献が他県でも社会貢献を行っている事業の紹介を含めて冊子になったものを拝見いたしました。その中には、多くの企業の皆さんが社会貢献ということで、いろいろと行っているわけですけれども、本市のPR、そしてまた交流人口の拡大を図るにも、このようなことは大変必要だろうと思うわけですけれども、今後ともひとつよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、成果説明書99ページ、君津新橋橋梁補修事業に関連をして、君津市の橋梁修繕計画はどうなっているのか。また、計画策定に先立って橋梁点検をする必要があると思いますけれども、年度別の計画、点検件数などをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、成果説明書101ページ、野外広告物事務事業について伺うわけですけれども、事業費の2万円の支出の内容について、お伺いをさせていただきます。

 3点目、決算書153ページ、備考8、君津駅前広場及び跨線人道橋管理費についてということで、広告料金負担金、清掃等委託料、その他の経費ということでございますけれども、内容を簡単で結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) お答えいたします。

 広告費の事務費の内訳でございますけれども、内容といたしまして、旅費が5,760円、それから需用費、消耗品等でございますけれども、これが2,276円、それから役務費、通信運搬費でございますけれども、これが1万2,000円。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 君津新橋に関連いたしました橋梁の修繕計画ということの回答を申し上げます。

 本市の橋梁は全体で215橋ございます。国が創設しました長寿命化修繕計画を取り入れて、23年から橋梁の点検を実施して、25年までに橋梁の修繕計画を策定したいと思って考えております。橋長15メートル以上につきましては115橋ございます。これら点検に係る費用は国から50%の補助がいただけることになっております。また、15メートル以下の橋梁につきましては96橋となっております。これは、職員での点検を実施する計画であります。15メートル以上の橋梁点検のスケジュールでございますが、昨年まで点検済みになっている橋が14、今年度は45橋、平成22年には45橋、最終年度の平成23年度に15橋を予定してございます。24年には、学識経験者から意見聴取の上、国にこの計画書の提出、さらには25年に公表していく考えでおります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 駅前広場、跨線人道橋整備事業の見解をお願いします。

 少し時間かかりますか。



◎建設部次長(大野邦次君) ちょっと時間いただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、君津新橋の橋梁改修事業ということで、これは関連した中でお伺いいたしますけれども、計画等については理解をさせていただきました。その中で、橋梁の点検とか、修繕について、優先順位とはどのように考えておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 橋梁の点検の修繕、優先順位についてお答えいたします。

 点検の損傷の程度につきまして、この修繕計画ではAからEの5段階に区分して修繕の優先順位の指標といたします。さらに、1級、2級、これは幹線道路、この辺の交通量を考慮した上で詳細設計を実施し、修繕工事にかかることとなります。調査により、緊急修繕の必要な橋梁があった場合は、詳細設計を実施して緊急的な修繕も考慮していきます。基本的には、平成24年、25年に実施する修繕計画策定業務委託の中で検討することとしております。

 それと、先ほどの跨線人道橋の件でございますが、広告料負担料につきましては、JRに負担金として支払う部分でございます。これが50万8,301円となっております。

 清掃業務委託につきましては、駅前広場、跨線人道橋、その清掃にあたるものでございます。清掃委託料につきまして420万円となっております。それと、その他経費ということで、内容につきましては、テントの補修、電気、水道、下水道料金、その他ということで460万4,643円となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、君津新橋の件ですけれども、いずれにしても君津新橋、通行止めされまして、大変市民の皆様方にご不便をおかけしたということであるわけですけれども、先日ちょっとその付近を走ったら、ちょうど救急車が私を通り過ぎていって、それが君津新橋のほうに左折をして、たぶん現場のほうに行かれたと思うんですけれども、たぶん救急車両とか含めて、この期間あそこは通行できないということで、大変ご不便をかけて、また現場到着も大変おくれたということも、これは想定であるわけですけれども、そのような状況があったのかなと、そんなふうに思うわけですけれども、ご答弁の中で国が創設した長寿化修繕計画策定事業を取り入れて、点検事業をしていくということでありますけれども、長寿化修繕計画策定事業計画をつくって、まず財源を確保していただきまして、計画的に改修等を行っていただきたいなと考えております。

 そしてまた、橋のみならず公園など公共施設全般についても言えることなのかなと、そのような観点から、ぜひ取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。

 続いて、屋外広告物事業についてお伺いをいたしますけれども、支出についてはよくわかりました。それで、違反広告物の是正指導とあるわけですけれども、どの程度指導を行っているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

 また、美観風潮を維持しとありますけれども、景観法に基づいた指導があると思うわけですけれども、本市の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) お答えいたします。

 違反広告物の是正でございますけれども、屋外広告物につきましては、屋外広告物条例、それから美観風致と景観法に良好な景観の形成、ともに景観についての認識を共有することこそが良好な景観を形成することとするものとして、地域の人たちを中心に広告主、土地所有者、事業者、看板業者などに地元にかかわるすべての人々が、このことに思い一人ひとりが生活の中に身近にある景観を良好なものにすべきものとして、それぞれが連携することにより、良好な景観の形成が可能となり、また継続的に取り組むことが大切になってきております。このことから、辛抱強く持続的に取り組んでいく考えでございます。指導件数といたしましては、22件指導してございますけれども、これにつきましては、土地所有者、広告主、事業者、看板業者などに指導を行っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、具体的に昨年度関係しますと、行政、警察、NTT、東電等々の機関等が連携をして、違法看板を撤去した事例等があれば、お伺いをさせていただきたいと。そしてまた、年何回ぐらい行って、どのような成果が得られたのかということについて、お聞きをさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 屋外広告物の撤去の状況でございますけれども、これにつきましては、昨年、行政、警察、NTT、東電と関係機関が連携しまして実施をしてございます。昨年ですと、8回実施してございます。実施の方法といたしましては、3班に分かれまして実施をしておりまして、撤去の物といたしましては、張り紙が585件、それから張り札220件、立て看板28件、その他1件、トータルで834件の撤去をしてございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それで、関係機関の構成、もしそのとき出られた人数とかというのは、どのくらい出られたか、もし詳細がわかればお聞きしたいんですけれども。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 関係機関ですけれども、市役所、管理課6名、それから建築指導課1名、君津警察署1名、それからNTT、東電につきましては、各1名が出席しております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうすると、9名で実施をしているというふうに理解をさせていただきましたけれども、これはと9名全員で回るんじゃなくて、何班かに分かれて実施をされておるのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 9名で3班に分かれて実施してございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 実施の回数については、たしか8回ほどということでお伺いさせていただいているわけですけれども、実際、9名を3班体制、そして年8回の実施ということで、これは担当部局としますと、多いのか、少ないのか、どのような判断をされておるかなと。そして、清和地区とか、小櫃地区とか、上総方面では何かお伺いさせていただいた中には、実施をしてないように見受けられるんです。その点はいかがですか。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 市街化区域を中心にやってございまして、上総、清和、小櫃地区につきましては、なかなか実施できないというのが現状でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、違法看板の撤去については、例えば行政の中において年8回、そしてまた市街化区域のみということで、上総、清和、小糸方面には行ってないというふうなことでありまして、たぶん手が足りないのか、それともこれ以上無理なのかというのは、ちょっとそこら辺はわかりませんけれども、そうしたときに違法広告の撤去をするのに、地域のボランティアの方々を募集するような取り組みについて、お伺いをしたいんですけれども、例えば国道とか、県道とか、市道、そしてまた学校周辺でも青少年の健全育成を阻害するような不快な看板等を多く見受けられるわけですけれども、地域との協力も大変必要かと思いますが、この点について、どのようにお考えか、お聞きさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 地域のボランティアのということでございますけれども、良好な景観を形成するためには、地域の人々の協力はもちろんでございますけれども、民間関連の団体の協力も得ることが大切だというふうにも考えております。しかしながら、まだ今のところ、そのような動きということができてないわけでございますけれども、これから関連部局と協議なりを進めて、検討を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) そうしますと、本市については鹿野山から連なる山並み、そしてまた富士山の見える市街地、城下町など、美しい都市景観にすぐれたまちだと、そんなふうに思っています。この美しさはまちの魅力の一つであり、現に他市から来られた人もそのような感想を述べられていることをお聞きしたことがあります。このようなことから、違法看板の撤去には力を注いでいただきたいと考えるわけですけれども、そのためには将来的に景観法を活用して景観行政団体となることも視野に入れ、総合的な美しいまちづくりを進めていただきたいと思うわけですけれども、ご見解があればお伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) 今、言われたとおりではあるとは思いますけれども、これから撤去に対しまして、景観行政団体等、また他市の事例もあるようでございますので、それらを参考にいたしまして、関係機関と協議、検討を進めていきたいというふうにも考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ご答弁の中で、都市景観や自然環境の中に異存する不法な看板撤去、そしてまた景観行政団体についても関係部局と連携して協力して協議も検討していきたいというようなご答弁をいただいたわけですけれども、以前、福島県の会津若松市を訪問させていただいたときに、直接は関係ありませんでしたけれども、違法広告物除去活動体制についてということでありまして、その中にも要綱の設定もされたということで、この市では大変すばらしい実績を上げているということも伺っておりますので、確かにいろいろな部分で取り組みをするまでには、いろいろと難しい点もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、そういったボランティア団体がいつ手を挙げても対応がとれるような窓口はつくっておくべきだろうと、実施するかしないかというのは、それぞれの地域が考えることであって、行政とすればこの点について、ぜひ早急にご協議、ご検討をいただきたいなと、そんなふうに思っています。ひとつよろしくお願いをいたします。

 それで、続いて駅前広場、跨線人道橋についてお伺いをいたしますけれども、跨線人道橋の管理についてですが、市の表玄関とする駅の自由通路は非常にきれいだと、決して私はそう見えないわけであります。例えば、駅の改札口前のバスの案内板は相当古く、今、廃止されている路線も表示をされていると。しかしながら、高速バス乗り場、コミュニティバスの乗り場、一般路線バスの乗り場等については、大変きれいに整備をされています。案内板がないためか、大変わかりづらいというふうなお声も聞くわけであります。このような状態では、市内外の方も、特に市外の人には余計わかりづらいと、そんなふうに思うわけであります。

 そして、観光案内の看板もかなり古いものがあると、そういうふうに見受けられます。これらの表示について、早急に改善をしていただきたいなと思うわけですけれども、私はふだんJRは使用しないんですけれども、ことし木更津の港祭りに行く際にJRを使ったわけですけれども、以前から案内板については気になっていたんですけれども、いつか改善されるだろうと、そんなふうに思っておったわけですけれども、8月の時点でもそのままだったので、けさどうなっているかもう一回ちょっと確認に行ったら、そのままであったということでありまして、今この質問をさせていただいておるんですけれども、この点について何かご見解があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 君津駅前の改札出口前の観光案内板でございますけれども、ご指摘のとおり、古いデータのままとなっております。この看板につきましては、地域活性化経済危機対策交付金事業を活用しまして、本年度の観光案内板整備事業によりまして、新しいデータに書きかえる予定でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) ひとつ、よろしくお願いしたいと思うわけですけれども、駅というものは本市の顔であると思います。その跨線人道橋は現状の中で最善を尽くして美しくすべきではないかなと、そんなように考えるわけですけれども、駅の利用者の方からも好感の持てる市の顔としていただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。例えば、市役所の玄関先には上総高校の生徒が時期折々のフラワーポットを飾っていただいて、市役所に来た方は大変好評を得ていると、そのように伺っておりますし、またそのような花を跨線人道橋に飾っていただくというようなことも、ひとつの考えなのかと思います。また、北口の階段の下には君津高校の美術部の生徒の皆さんが絵をかいていただいて、大変美しくなっているわけであります。

 特に、来年は国体も開催されまして、市内外から多くの方々が君津市に来訪していただくことになっておると思いますので、君津市の顔である駅をおもてなしの精神で美しくしていただくように、お願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 あと1点だけ、すぐ終わりますので。

 先ほど、住宅奨励事業ということで、鴨下委員のほうからもご質問があったわけですけれども、ちょうどきょう日経新聞の記事がありました。これは、Iターン誘致合戦ということで、ちょっと記事の内容を読みますと、千葉県南房総地区の自治体がIターン誘致に力を入れる。農作業などができる田舎暮らしに関心を持つ都会の人がふえており、人口減少に悩む自治体にとって、Iターン希望者は新たな住民の候補となる。ただ、地方での暮らしは都会と異なる部分も多く、地域にすぐに溶け込んでもらうような各自治体の知恵を絞っているというような記事がありました。

 Iターンとはどんなことかということをちょっと調べたら、人口還流の一つであって、出身地とは別の地方に移り住むというようなことがIターン現象だということであります。ちょうど、その中に君津市の一例がありました。1つは、新規転入者が新築住宅を建設、購入する場合は最大100万円助成すると。もう1点、ちょっと課は違いますけれども、乳幼児から小学6年生の児童まで、入院、通院医療費を無料化にすると、その2点が紹介をされておりました。ほかに、館山、南房総、鴨川、いすみ、このほか4市が載っていたんですけれども、いずれにしても、先ほども鴨下委員のほうから実績等々についてお伺いをいたした中で、市内で269件、昨年はあったと。そうすると、市外からのこの利用者はいないというふうなことになるのかなと、そんなふうに思います。そして、ことしの実績についても93件、そして本年度の目標が300件ということであるわけでありまして、やはり定住人口促進の事業ということで認識をさせていただいておりますので、もっとマスコミを活用して、メディアを活用して、やはりPRすることが今この住宅奨励事業について、いろいろな地域から来ていただける、そんなような事業になるのかなと、そんなふうに思いますので、それこそ君津のマスコットキャラクターもできて、いろいろと新聞紙上でも取り上げられておりますし、また君津ではいいことをいっぱい事業としてやっているにもかかわらず、なかなかそういった新聞掲載にもならないということは、PRが下手なのかなと、そんなふうに思うわけですけれども、もっとこういうものをメディアを活用して、さらに事業拡大に結びつけられるように、ひとつPRをお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 見解ございませんか、住宅奨励、PR、今後の展開。

 楠本建設部長。



◎建設部長(楠本保郎君) 申しわけございません。ただいま委員のご指摘のように、昨年度から始めました住宅取得奨励事業でございますが、例年240件ぐらいの建築確認申請が出ているということで、そういう形の過去5年間の実績をもとに奨励事業を実施したところで、2割アップぐらいの成果があらわれるんじゃないかということで、当初始めたというふうに聞いております。

 今回、269件ということで1割強の実績が上がったと、155名の転入者が出てきたということで、ことしにつきまして、先ほど申し上げましたように、93件の申請がございまして、これはまだ9月末でございませんけれども、昨年の9月末現在で91件ということで末になれば、もう少しふえるかなというふうに考えておりますが、これについては昨年度新しく始まったということで、なかなか周知できなかったことがあって、こういうことですから、本来であれば2年目ということで、もう少し伸びていてもいいのかなというのが実績であるかと思います。

 こういうことを含めまして、特に建設部だけの事業でございませんけれども、スマートインターチェンジ等もこの3月29日に開通しまして、これについてもようやく梅雨時期の若干利用者の件数が落ちたということもございますけれども、それ以外についても、この8月のアクアラインの800円化に連動しまして、平均8月のお盆時期に750台ぐらいの利用ができているということでございます。こういうことを含めて、この10月ですか、マザー牧場等でまた経済部と一緒になって、東京、あるいは関東の近県から来られる方々に、そういうスマートインターチェンジの周知も含めまして、経済の活性化も含めまして、こういう機会ですので、今そういうことございましたので、住宅取得奨励事業のパンフレット等も、そういうところで配布するというのも一つの有効な手段かなというふうに考えております。いろいろ、ご協力願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 続いて質疑を受けます。

 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) それでは、決算書の33ページ、住宅使用料についてお伺いします。

 まず、予算額と調定額との関係でありますけれども、これは市税とは違って住宅使用料は対象が明らかで、住宅が何戸で1カ月幾らであるから、年間使用料は幾らになると正確に計算されているはずでありますのに、予算額と調定額、金額は4万9,600円という差でございますけれども、この理由は何かですね。

 それと、次に市営住宅に入居して当然の対価は支払わないで、ただで入居することは許されないわけです。収入未済額が7,200円、これも金額は大変少ないんですが、これは積り積もると大変になる。今のうちに芽を摘んでいかないと大変になりますので、その実態が何であるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、決算書の65ページ、新築住宅資金等貸付金元金収入、これは前年も同額の13万3,102円、この金額が計上されておりますけれども、これなぜ処理できないか、この辺お聞きいたします。

 さらに、計算書の147ページ、備考8、中小企業資金融資及び補給事業費1億428万2,000円計上されております。これは運転資金、設備資金あると思うんですが、その件数、金額及び資金使途、これを具体的にお示しいただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 中小企業資金融資及び利子補給事業の中小企業利子補給金でございますが、平成20年度の融資件数25件、その内訳でございますが、設備が2件、そして運転資金が21件、小口が2件、以上であります。

 まことに申しわけございませんが、保証料の内訳、種目別には金額はあるんですけれども、融資額については、全体としてありますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田建築指導課長。



◎建築指導課長(池田和広君) ご質問ございました住宅費の使用料でございますけれども、未収金の7,200円でございますけれども、これにつきましては、7月に収納いただいております。ですから、今は滞納はないというふうに考えております。

 それから、予算額と調定額のずれということでございますけれども、これにつきましては、家賃等毎年収入に応じて計算をしている関係上から、このようなことが起きるということでございます。

 それと、住宅貸付金の滞納分だと思いますけれども、18万3,102円でございますけれども、これにつきましては、今年度収入をいただいております。また、繰越分については21年8月に収納していただいております。それから、6月に滞納分については、収入が入っております。また、未収金につきましても、8月に収納いただいております。未収金がなぜ起きるかということでございますけれども、事業そのものが同和対策事業でございまして、返済している方が年金生活でございまして、長男がかわって返しているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



◆委員(小林喜久男君) 7,200円と、それと18万3,102円、処理済みということですね。それは結構なことなんですけれども、まず決算とは何ぞやと、この辺の問題だと思うんですね。決算というのは不納額とか、収入未済額、これをなくさなければいけないんじゃないかと思うんですね。その辺の認識がちょっとずれているんじゃないかと思うんですが、きょうは総務部長がおいでになりませんので、代表監査委員にひとつその辺、どのようなご指摘をされておられるのか。決算とは何ぞや。



○委員長(磯貝清君) 影山代表監査委員。



◎代表監査委員(影山敏雄君) それでは、監査委員というご指名でございますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、当然、税務会計執行上の中においては年度決算というものは原則でございまして、当該年度の収入、当該年度の支出については、年度を超えては特別な事情のあるものの限りは執行できないというのが原則でございます。ご指摘の特に収入部分にかかわります収入未済というのは本来あってはならないことでございますので、定期監査等を通す中で、特に収入未済等の項目が計上されているものにつきましては、努力によって完全になくすようにという指導は常にさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) そういうことであると思うんですが、なかなか徹底していないんじゃないかと、私は常日ごろ思っているわけです。各部長方も、この辺はよく研究していただいて、徹底していただきたいなと思います。

 それで、中小企業のほうですね、今度は。この辺を伺っていきたいと思うんですが、小口に貸す、これは運転資金1,500万円ですか、借りる金額ですね、最高。そうしますと、一口500万円借りた場合、あと残り1,000万円残っておるんですけれども、それは借りられるかどうか。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 同じ種目でのものでなければ融資は受けられます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 同じ種目では、同じ資金使途。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 小口で設備資金を借りて、次に運転資金を借りるというような場合にはできるということです。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) そうじゃなくて、運転資金1,500万円、500万円を私が車借りますよとやった場合、あと1,000万円、1カ月後、また必要になりましたよと、その枠の範囲であるから借りたいと、そういう場合です。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) それは、件数でいきますのでできません。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) それが何かちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。これって、他市、要するに木更津とか市原、この辺はよく調べてありますか。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 確認はしてありません。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) その点、よく確認していただいて、やはりよそのほうがそういういい面があったら、まねしていただきたいんですね。ことしも2億円でしたか、20億円ですね、大変すばらしい資金だと思いますので、ぜひひとつ参考にしていただいて、中小企業者に融資していただきたい。

 それと、もう1点、締め切りですね。これは、毎月15日、月末はあると思うんです。そうしますと、15日に申し込みにすると、実行が来月になっちゃいますね。では、私はいけないと思うんですよね。やはり、これも他市とよく比較してみていただきたいんですが、随時、要するに15日、月末、もうそんなの取っ払っちゃって、来た時点でやりましょうよと。今は100年に一度のこういう不景気でございますので、ぜひそれをひとつお願いしたいなと思うんですが、そこら辺の見解をお願いします。



○委員長(磯貝清君) 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 委員ご指摘のとおり、中小企業者、非常に資金、切迫している部分がありますので、15日に限らず随時受付ができるような体制がとれるかどうか、検討させていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) ぜひ、すばらしい資金ですから、他市と比べてみていただいて、研究をしていただきたいなと思います。

 次に、決算書の161ページ、河川維持費、備考1の河川護岸等維持費118万5,000円、同じく2番目の小糸川等景観整備事業89万6,000円計上されています。これは、事業内容については、除草等々ということですが、これ市道と河川、なかなか境はよくわからないと思うんですが、小糸川ですと県単位ですよね。これは、市がやらなければならない理由をちょっとお知らせ願いたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) ご指摘のとおり、2級河川小糸川の河川の草刈りについては、基本的には千葉県が実施いたします。現在、市で実施しているのは、遊歩道の周辺1メートル程度。それと、消火用の施設ということで、杢師と中野地先で実施しております。

 また、河川法第24条の関係などによりまして、アジサイとか、そういうものを植栽する場合には、その周辺は草刈りは申請者が行うと。第24条の申請をしますと、県のほうではボランティア等がやらなくなった場合には、市で継続して行うような、そういう許可の条件がつくということになっております。このように、小糸川の河川敷につきましては、市が施設を設置したり、市民の利用に配慮する、こういう必要がある場合には、本市でも草刈りを県と協議の中で実施していることとしております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 今後もヤナギの木を切る、また草刈りをやる、こういう現状があると思うんですが、草を刈るというのは、1回刈ってそれで終わればいいんだけれども、またすぐに出てきますよ。1カ月たつとまた出てきます。そういうやるようなボランティアですか、そういうのをつくってやらなければならないと思うんですね。これじゃ、お金幾らつぎ込んだって同じことですよ。刈れば出る、刈れば出る、そこら辺はどう感じておるか。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) その要望されるかたは、委員おっしゃったような形で継続してボランティアでやっていただくとか、そういうことは必要かと思っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 私が言っているのは、そういうことをつくってからやったほうがいいんじゃないかと、こう思うんです。

 それと、うちのほうの宮下川、これら2級河川ですけれども、これも県の管轄、よく私、お願いするとこれは県だからやらないよと、これはよく言われるんです。これは、確かにわかっているんです。それで、館山自動車道、これが完成して排水がやはり宮下からどんどん流れています。そうしますと、河川工事、市街地のところだからやってくれたんです。そうすると、市街地のところまでは流れがよくなっているわけ。流れがよくなると、その上が掘れちゃうんですね。掘るって、要するに狭くなっちゃう、崩れてくる。今でさえ、女竹というんですか、孟宗竹が倒れてきたらわかりますけれども、女竹でさえも対岸のところで手で引っ張れるわけですよ。それを、市は何回も何回も行っているんですよね。だけど、やはり写真を撮っていく、県に報告する、それで終わり。また、やがて雨が降る、崩れる、また同じことをやっている。ちっとも先へ進まない。この市の対応というのは、どのようにやっているのか、お伺いします。



○委員長(磯貝清君) 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 委員おっしゃるような状況は確かにございます。前から要望を受けまして、護岸については補修するよう要望してございます。私に引き継いでからも、そのようなこともございます。そういうことでお願いしているわけなんですけれども、これは本当に行政として、まずい部分もあるかとは思いますけれども、ある程度現実的に崩落がひどくなって危険を及ぼす、そういう状況になればやると、災害等でやると、そういう状況になっていると考えます。今後、さらに崩落個所については、予防的な考えでやっていただくように要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 2級河川で対岸にその女竹が手が届くというところが、他にありますかね。そういう住宅地のところですよ。たぶんないと思いますよ。



○委員長(磯貝清君) 見解どうですか。

 大野建設部次長。



◎建設部次長(大野邦次君) 確かに、おっしゃられるとおりだと思います。



○委員長(磯貝清君) 小林委員。



◆委員(小林喜久男君) 今後、要望書はもうとっくに出ておりますけれども、これから私どもの要望を、要望したら、やはり逐一連絡していただきたいと思うんです。ただ、なしのつぶてではなく、これぜひひとつお願いしたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○委員長(磯貝清君) ほかにございますか。

 ないようでございます。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

 なお、この休憩中に審査日程第4に係る各部局長等の出席をお願いいたします。



△休憩宣告 午後2時26分

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△再開宣告 午後2時40分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 ここで、渡邉商工観光課長より発言を求められておりますので、これを許します。

 渡邉商工観光課長。



◎商工観光課長(渡邉修治君) 先ほど、小林委員よりご質問のありました中小企業資金融資制度に係ります平成20年度の種目別融資額ですが、運転資金21件、融資額1億1,950万円、設備資金2件、融資額900万円、小口資金2件、融資額450万円、平成20年度の融資額の合計が1億3,300万円でございます。

 以上でございます。

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○委員長(磯貝清君) 第9款消防費ないし第13款予備費に対する質疑を行います。

 なお、決算書のページは168ページから211ページとなります。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 真木委員。



◆委員(真木好朗君) それでは、午後からひとつよろしくお願いします。

 決算書の173ページ、第9款消防費、第1項の消防費、第3目消防施設費、備考欄3の消防水利整備事業、消火栓新設工事負担金99万7,500円の事業の内容とその効果について、お伺いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) お答えいたします。

 坂畑地先に地下式消火栓1基を新設したものでございます。

 なお、設計施行管理を水道事業管理者に委託したものでございます。

 なお、この消火栓1基を新設することで、充足率が79%となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 消火栓や防火水槽についての設置基準があるかどうか。

 また、毎年度の要望に対し、設置割合はどのようになっているのか、再度お伺いさせていただきます。



○委員長(磯貝清君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 消火栓、防火水槽の設置基準につきましては、国で示されております消防水利の基準に基づきまして、給水能力、配置、構造、管理等が定められておりますので、この基準に基づいて整備を図っております。

 なお、要望についての対応でございますが、緊急度や効果、あるいは実施に伴う課題等を検討しまして、新たな予算措置が必要であるか、通年の予算の範囲内で対応が可能であるか、よく検討いたしまして、反映させるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) やはり、消防の消火栓とか、防火水槽、最近だと小糸とか、清和のほうでは新しくつくっているのをあまり見たことがないんですけれども、市内なんかだと何百メートル間隔ぐらいですか、そういうふうに消火栓とか、防火水槽ですか、そういうのがあると思うんですけれども、これからまだ先、そういう新しくつくっていくというのはないんですか。



○委員長(磯貝清君) 林消防本部次長。



◎消防本部次長(林友雄君) 毎年、防火水槽1基、消火栓1基を計画にのせて設置してまいる予定でございます。

 なお、水利の距離につきましては、用途地域によって違いますけれども、大体120メートルでその建物がカバーできるという範囲でご理解をいただきたいと思います。商業地域だとか、その地域によりまして、100メートルというものがありますけれども、大体120メートル、お願いします。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 大変よくわかりました。要望といたしまして、火災が一たび発生すると、尊い命が奪われたり、それと同時に全財産が消滅してしまいます。このような不幸を未然に防ぐには、消防水利の整備が大事あると考えていますので、できるだけ要望に沿った設置をお願いしたいと思います。

 次に、教育関係、引き続き決算書の65ページ、歳入の第20款ですけれども、第3項の貸付金元利収入、第4節奨学金貸付元金収入で未収入決済額が36万5,000円ありますが、貸付者は何人か。また、奨学金貸付については、貸付を受けようとする者は連帯保証人と連署の上、教育委員会に申請とありますが、連帯保証人に対し、返済の請求を行っているのかを伺います。



○委員長(磯貝清君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) お答えいたします。

 1点目でございます、36万5,000円の内訳でございますが、これは20年度から返済が始まったもののうち、未納になったものということで、義務者数として高校生、大学生、各3名で6名という状況でございます。

 それと、もう1点ですが、連帯保証人との請求関係でございますが、連帯保証人の設定につきましては、規則によりまして2人としております。それで、1人は成年で独立の生計を営み、当然ではございますが、債務返済能力がある者という位置づけです。そして、もう1人は貸付を受けようとする者の父母というような規定で、2名を設置するようなことにしております。このような中で現実的には父母等の連帯保証人につきましては、随時連絡をとって納付が滞っているので、納付してほしい旨の催促はしておりますが、これら保証人2人に対する正式な文書による請求行為までは、現在やっておりません状況でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) このことは、滞納繰越分を見ますと収入未済額が19年度と20年度が同額になっているんですよね。きのうも小林委員が滞納について言っていましたけれども、これ小さいうちに、大きくならないうちに、保証人もついているんだから、その中からもらわないと、大きくなっちゃったら、また同じ、きのうの小林委員が言ったように、どんどん大きくなったら、滞納額がふえたら払うほうも払いづらくなると思うんですよ。やはり、お金というのは、借金というのは、小さいうちだったらだれだって払えますけれども、どんどん大きくなったり、また長くなったりすれば、払うのがおっくうになってきて、どうしても滞納になると思うんです。そこら辺を、もっともっと連絡をとってもらえるようにしていかないといけないと思うんですよ。そこら辺をよろしくお願いしたいと思っているんです。



○委員長(磯貝清君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) お答えいたします。

 私ども督促行為といたしまして、長期化しないように文書、あるいは電話等で毎月納付勧奨は行っておるんですが、このような状況になっておりますので、今後は未納者の状況を踏まえながら、2人いる連帯保証人への請求行為を行っていきたいと思っております。また、ちょうどそのような時期にも来ているのかなという自覚もしておりますので、そういう形で今後臨んでいきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 真木委員。



◆委員(真木好朗君) 今、毎月こういうふうに催促しているという話を聞きましたけれども、もっとどんどん、これは少しでも督促状なり、いろいろやらないと、これはうまくいかないと思いますので、今後ともひとつ引き締まってお願いしたいと思います。それぞれの事情があって、この奨学金貸付を申し込まれていると思いますが、やはり貸すときには、それだけのものを契約書とか、そういうものもいただいてやっていると思いますので、未済額の解消に努めていただくことを要望し、私の質問を終わります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、質問させていただきたいと思います。

 成果説明書109ページ、防災倉庫設置事業と関連で同じく108ページ、非常災害時備品購入事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。

 防災備蓄倉庫事業については、20年度に設置した防災倉庫と備品のそれぞれの金額はそれぞれお幾らなのか。そして、防災倉庫の設置数、合計で何個所、また設置した主な場所はどのような場所に設置をされたのか、以上お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 防災備蓄倉庫の設置費用でございますが、費用は総額で237万3,000円、これは鹿野山に設置したものでございます。その内訳といたしましては、倉庫、これが199万6,680円、その中に備蓄備品として救助工具セット、あるいは投光機セット、折り畳み式のリアカー、発電機などを入れましたけれども、これが備品で37万6,320円でございます。

 本市の防災倉庫の数ということでございますが、20年度末で22個所となっております。そのうちで、コンテナ式の倉庫が18個所となります。あと、大型の防災倉庫が4個所ということで、トータル22個所、なお本年度小櫃中学校のほうにコンテナ式の倉庫を設置してありますので、今現在では合計で23個所となっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それで、防災備蓄倉庫は先ほどもご説明いただきましたけれども、アルミ式のコンテナということですけれども、運送用のトラックなど、輸送用コンテナの中古品が現在多く出回っているわけですけれども、いろいろと聞いてみますと20万円とか、30万円で取引をいたしておるということでお聞きをいたしているわけですけれども、このような中古コンテナを有効活用することによって、より多くの倉庫が設置できるかなと、そんなふうに考えるんですけれども、この点について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 輸送用のコンテナについては、保冷車のコンテナを除きまして、通常ですと断熱材が使用されていないものが多くあるということで、夏場の温度の上昇等を考えたときに、中の備蓄品に悪影響を与えるというようなことも考えられます。また、そういうことで換気扇、あるいは換気扇の開口部、あるいは出入り口、あるいは床等の改造、加工が必要ではないかと思われます。その費用が、どれくらいかかるのかわかりませんので、有効活用できるかどうか、今後、研究してみたいと思っております。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 確かに、輸送用のコンテナというのは、そういうふうに備蓄の長期保存するような形式にはなっていないと、そのようには認識をいたしているわけですけれども、今ご答弁いただきましたように、輸送用のコンテナ、使用できるものがあれば、それをいかに改造することによって、格安の金額で設置できるというようなことが、一つ有効活用になるのかなと、そういうふうに思いますので、多額な費用もかかる部分があろうかと思いますけれども、その点研究をいただきたいなと思っております。

 続いて、防災倉庫に備蓄されている飲料水、また保存食、薬品などについては、賞味期限について、どのような状況なのか。さらに、賞味期限を過ぎた備蓄品の処理について、どのように行っておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 備蓄している保存飲料水、あるいは非常用の保存食、この保存期限は現在10年のものを購入してございます。また、これらの食料品につきましては、まとめて一度に購入したものではございませんので、毎年ある程度一定量を購入しておりました。ということで、毎年、賞味期限の切れるものが発生します。更新予定の保存飲料水、非常用保存食については、毎年実施しております総合防災訓練、あるいは自治会、自主防災会等が実施する防災訓練、防災講座のときに、無償で配布して啓発を行っておるという状況でございます。

 救急セットの件ですが、救急セットにつきましては、医薬品、これが20人用が7セット、50人用が5セット備蓄してございます。この内容につきましては、包帯、三角巾、救急ばんそうこう等で、いずれもメーカーのほうでは使用期限が3年と定められております。このセット以外に、三角巾、あるいは包帯等を備蓄しておりますけれども、ちょっと購入時期が不明でありますので、今後、計画的に更新を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今の飲料水、そしてまた救急セットについての数量的なもののお伺いをいたしたわけですけれども、数字的に足りる数字じゃないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、今後そのようなセット数についても、ひとつまた本数についてもご検討いただきたいと思いますし、救急セットの更新については、さらにご検討いただきたいなと、そんなふうに思います。

 それでは、防災倉庫の備蓄品には発電機等があると思いますけれども、これらのメンテについては、どのように行っているのか。発電機というのとは、エンジンをかけないとその後使用ができないというような状況もありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 発電機につきましては、現在27台を備蓄倉庫に配備してございます。これは、1個所でなく、君津地区は11台、上総地区に12台、清和3台、小櫃の防災倉庫に1台というような形で、分散して配備してございます。

 このメンテナンスでございますけれども、新品ですべて購入してございますので、オイル、あるいはガソリンの燃料については、梱包して使用する直前で入れるという考え方をしておりますので、あわせて保管してございます。

 なお、一度使用してオイルを入れてある、あるいはガソリンの入っている、こういう発電機につきましては、担当職員が年に1回程度、点検を行って有事の際に緊急時にすぐに使用できるように、点検を実施しております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 確かに、例えば火災現場でも夜間の火災になりますと、発電機を使用するわけですけれども、日ごろ消防団員の皆さんもお忙しい中、メンテナンスについてはやっておったとしても、その現場では使用できないというような案件があるわけであります。その中で、今、メンテナンスについては、市の職員が実施をするということでありますけれども、かなり手間がかかるかなと、そんなふうに思うわけですが、その中で一つ提案をさせていただければ、各地区には消防団員の方々がいらっしゃるわけでありまして、月1回水利点検等実施しているわけであります。そういった観点から、メンテナンスをお願いすることはできないのかなと。そしてまた、そうすることによりまして、地域にある防災倉庫の位置とか、備蓄内容の情報も共有できるのかなとも、そんなふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 防災倉庫内の備品の数、あるいは発電機の使用でございますけれども、消防団員の方、大方の方が使用には精通しているということから、消防団員による点検は十分期待ができると思います。ということで、メンテナンスの方法、あるいは、その結果、異常時の発見の連絡体制とか、こういったものを今後消防署、あるいは消防団と検討し、できればこちらもお願いしたいなというような考えではおります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 備蓄品については、また倉庫については必要なところに設置をしていただきまして、そしてまた必要な備品も整備をしていただきたいなと思いますし、また消防団員のみなさんにまた新たにご負担をかけるというふうになろうかと思いますけれども、生業の中大変お忙しいということで認識をさせていただいておりますけれども、やはり先ほども申し上げた観点から、地元の消防団がこのようなメンテナンスをすることが、地域にとってもよいのかなと思いますので、ひとつこの点もお願いさせていただきたいと思っております。

 続きまして、成果説明書112ページ、学校図書館司書補助員配置事業について、お伺いをさせていただきますけれども、全国の学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館、標準を達成しているのは小学校、中学校とも40%ということで報じられているわけです。また、児童、生徒への選書指導などのサポートの必要性なども強く問われているわけであります。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、20年度決算で小中学校の図書購入費が、どの程度になっているのか。そして、県平均の小中学校の図書の整備状況、それに対して、本市の状況はどうなっているのか、そして学校図書と中央図書館との連携はどうしているのか。学校への貸し出し実績等があれば、お伺いをしたいと思います。

 そして、もう1点、学校図書館司書配置事業の概要について、以上4点、お伺いをさせていただきたいと思います。

 続きまして、成果説明書118ページ、君津市立中学校体育系部活動指導補助者活用事業、生徒の減少によりまして、市内の各中学校では生徒が希望する部活動ができない状況にあると伺っておりますけれども、自分が望む部活動を行うために、学区外通学とか、私立への進学をする生徒もあると伺っております。このような状況の中、本市では特色ある取り組みとして、君津市立中学校体育部活動指導補助者活用事業を行っているということでありますけれども、そこでまず君津市立中学校体育部活動指導補助者活用事業の概要について、お伺いをさせていただきたいと思います。

 もう1点、成果説明書130ページ、小学校AED設置事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。

 小学校のAEDの設置事業についてですが、AEDがあったおかげで多くの人々の命が救われたというニュースが新聞やテレビ等で報道されております。本市におきましても、公共施設にAEDが設置されるとともに、平成19年度には中学校、そして昨年度には小学校にAEDが設置されたわけでありますけれども、直接、人の命にかかわる機器でありますので、つけたら終わりではないと、そんなふうに考えます。いろいろな取り組みをなされていることと思いますけれども、まず市内何個所に設置されているのか。また、成果説明書の中に設置の意義、操作方法とあるわけですけれども、操作方法について、たぶん教職員対象であると思うわけですけれども、どのように研修を行ったのか。そして、この時点について、お伺いさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 私のほうから、学校図書関係について、何点かお答えをいたします。

 最初に、20年度における図書購入費についてですが、まず小学校の関係になりますが、決算書の181ページ、ここに教育振興費、ナンバー3、振興備品購入事業1,140万6,000円とありますが、このうち図書購入といたしまして485万5,000円を盛っております。

 それと、同様に中学校費のほうになりますと185ページになります。185ページの同じく教育振興費のナンバー3、振興備品購入事業1,125万4,000円とありますが、このうち442万7,000円が図書購入として行っております。

 それと、2点目の図書の整備状況ということでございますが、これの整備率を見る中においては、学校図書館図書標準というものがございまして、これ19年度のデータになりますが、千葉県平均が小学校で44%、そして中学校が43.1%となっています。これ千葉県平均です。そして、君津市では小学校が38.9%、中学校が36.4%という数値で表示されております。ちょっと、数字が低いように見られますが、この数値の求め方が100%到達しているものを基本としております。というもので、以下のものが何校あるかの対比の見方になっております。ですので、君津の小学校の場合ですと、100%以上達しているのが7校ございます。そして、以下が11校あるというような状況で、このようなパーセンテージに、低い数字になっているという状況でありますが、実際上の各学校の貯蔵数と標準設定蔵書数、これを見ますとパーセンテージに見ますと83%というような形で、かなりの形で配置されているという現実でもあります。

 それと、もう1点、中央図書館との連携ということでございますが、これはすべて各学校と中央図書館がコンピューターによってネットワーク化されております。というようなことで、学校での中央図書館の蔵書の中の検索ができるというような形になっております。そして、20年度の実績としましては、図書館から学校への貸し出しが約530回、冊数でして約7,000冊程度のものが出ていることになっております。

 私のほうからは以上です。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 私のほうからは、事業費1,523万6,000円の概要についてお答えいたします。

 この事業費1,523万6,000円の内訳は、市内29小中学校に配置いたしました司書補助員37名の人件費、その内訳は賃金及び共済費、あるいは通勤費等が主となっております。

 なお、この事業は平成14年度に秋元小、久留里小、八重原中学校の3校配置からスタートいたしまして、その後、段階的に広げ、平成19年度に全校配置となっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) それでは、私のほうからは君津市立中学校体育系部活動指導補助者活用事業の概要について、ご説明をいたします。

 現在、君津市の中学校では生徒数の減少、あるいは指導者の高齢化等、中学校の運動部活動を運営していく上での諸課題がございます。これらの諸課題を解消し、生徒のニーズに応じた部活動を実現するために、平成15年度より地域在住の指導者を養成いたしまして、市内各中学校へ派遣する取り組みを行っております。

 また、平成20年度からは中学校だけでなく、登録者の有効活用として小学校の陸上、あるいは駅伝練習や総合型地域スポーツクラブへの派遣も行っております。

 以上でございます。

 続きまして、AEDの設置場所につきまして、ご説明をいたします。

 小学校AED設置事業につきましては、市内の小学校18校にAEDを設置いたしました。教職員の研修につきましては、消防署に出向く、あるいは消防署員を学校に招聘する等の研修を行っております。また、すべての小学校でAEDの納入に合わせまして、業者を講師といたしました研修を行いました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) それでは、学校図書館司書補助員事業についてから、ちょっとお伺いさせていただきますけれども、それでは学校図書館司書配置に20年度から全校配置をされたということでございますけれども、児童、生徒へ効果とか、反響、どのようなものがあるのか、さらに今後どのように展開を考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 学校図書館司書補助員ですけれども、1日の勤務時間は4時間でございます。年間140日間、学校の図書館に司書補助員が常駐し、児童、生徒に対して読書にかかわるさまざまな質問に親身になって答えたり、アドバイスをすることで子供たちが学校図書館に足を向けるようになり、その結果、図書の貸出冊数は確実にふえているという成果が各学校から報告されております。

 また、児童、生徒の学習指導や生活指導等で多忙な学校職員にかわって、司書補助員が学校図書館の環境整備にも努め、読書意欲を喚起するような環境づくりが進められております。

 今後の事業の方向性としましては、配置事業の継続、充実を図るとともに、児童、生徒の調べ学習の方向をマスターさせて、学習に活用できる学校図書館を目指していきたいと考えております。そのためには、司書補助員の資質向上に向けた研修も市教委として実施してまいります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今のご答弁の中で、読書にかかるさまざまな質問に親身になって答えたり、アドバイスをすると。そしてまた、児童、生徒の調べ学習の方法をマスターさせ、学習に活用できる図書館を目指すということでご答弁をいただいたわけでございますけれども、その中で司書補助員の資質向上に向けた研修も市教育委員会としては実施していきたいということでありますけれども、適切な指導をするには、当然、研修等についても必要であろうかと、そのように認識をいたすわけですけれども、年何回実施をされるのか。そしてまた、本年はいつごろ実施をされるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 学校図書館司書補助員を対象といたしました研修は、年間2回実施しております。主な内容としましては、破損した図書の修繕の方法、あるいは先ほど教育次長のほうからもお話がありましたけれども、中央図書館との検索、そういうものもございますので、そういうことに対する研修等含めて、年間2回実施しております。既に、今年度は2回終了しております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 研修の内容は中央図書館との関係の研修とか、あと本がちょっと破損しちゃったときの修理等、そんな内容だと思うんですけれども、それではさっきご答弁いただいた図書にかかわるさまざまな親身になって答えたりするアドバイスとか、それとか学習に活用するとかということについての、そういった部分の指導、研修というものは実施をされないんでしょうかね。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 2回の研修の中で市の教育委員会の担当の職員も、そこに参加しております。そういう中で、いわゆる学校図書館が子供たちにとって、ただ単に本をそこから選んで読むだけではなくて、さまざまな教科の中で調べ学習に活用できる、そういう方法として、こういう形があるというふうな形で先進校の取り組みを紹介したり、今度10月ですが、浦安市の中学校のほうの視察もしながら、その中で実際にどういう取り組みがなされているのか、そういうものも研修してくることになっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今、ご答弁ありましたように、先進施設の市の視察をすることも大変有効だと思いますので、ひとつ今後もよろしくお願いをさせていただきたいと思いますけれども、本市の小中学校の学校図書館の図書の充足につきましては、それ相応のパーセントであることは承知をさせていただきました。子供たちの活字離れとか、読書離れが指摘をされる中で、学校図書館の存在は大きな意味を持っていると、そんなふうに認識をいたしております。本市の子供たちが積極的に読書活動に親しむとともに、学習の場でも活用できる学校図書館の実現によりまして、子供たちの学力向上も期待できるかなと、そのように思っております。学校図書館の充実に向けた、これまでの取り組みを継続するとともに、適宜、評価、検討を加えて改善を行っていただき、本市としての特色ある読書活動を展開して、よりよい読書環境を構築していただきたいと思っております。

 そして、先ほど各学校と中央図書館のネットワーク化によりということで、ご答弁をいただいているわけですけれども、システム上のネットワークは理解をいたしたわけですけれども、中央図書館と学校図書館とのネットワークづくり、そしてまた人と人のネットワークづくりも行っていく必要があるのかなと、そのように認識をいたしておりますので、この点についてもひとつあわせてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

 続きまして、ちょっとこれ長いもので君津市立中学校体育系部活動指導補助者活用事業について、お伺いをいたすわけですけれども、学校規模の大小にかかわらず、どこの学校でも指導補助者の協力が必要ではないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、現在、指導補助者として活動されている方々の人数、そしてまた種目等について、お伺いをいたしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 指導補助者登録者といたしまして、現在登録していただいている方は53名でございます。19年度よりも2名増加いたしました。そのうち、実際にご協力をいただいている方は25名で、中学校へ出向いてくださっている方が21名、種目につきましては、野球が5名、陸上が2名、卓球が4名、バスケットボールが3名、剣道が2名、サッカーが2名、テニス1名、ソフトボール1名でございます。

 なお、小学校では陸上の指導で2名の方にご指導をいただいております。

 また、3名の方々については、総合型地域スポーツクラブでバレーボールの指導をいただいております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 53名の登録で19年より2名増加ということでございまして、実際に今は25名ということでありますけれども、それぞれがいろいろなニーズがあったり、また仕事上の関係があろうかと思うわけですけれども、指導補助者活用事業の予算を拝見しますと、全体で62万3,000円となっているわけですけれども、このうちすべてが指導補助者の方への報奨金ではないかなと、そのように思うわけですけれども、延べ1,268回という回数を考えますと、非常にわずかな金額になると思うんですけれども、報奨金はどのようになっているのか。そしてまた、中学校によって部活動の数は違うと思いますけれども、現在、活動されている方々、そしてまた待機中と言っていいかなと思うわけですけれども、仕事の関係で現在できない方々が条件を改善してご協力いただくようになったとしても、53名の指導補助者の方々では、生徒のニーズに応じた部活動を実現するには、その数としては足りないのではないのかなと、そういうふうに思うわけであります。指導補助者養成講座を受講することが条件であるということでありますけれども、養成講座は年何回行い、そしてどのような内容の取り組みを行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。より多くの方々が受講していただくことで、各学校の条件に合う方が生まれてくると思いますので、よろしくお願いをいたします。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 報奨金につきましては、1回500円、上限2万円という条件でご協力をいただいております。また、養成講座につきましては、年1回行っております。指導補助者の資格につきましては、受講後3年間有効としておりまして、3年経過いたしますと再受講をしていただいております。内容につきましては、救急法、あるいは部活動の意義にかかわる生徒とのコミュニケーションのとり方などを行っております。とりわけ、中学校の部活につきましては、単に勝敗にこだわることなく、人間形成の一環として取り組んでおります。指導にあたっても十分に留意いただけるようお願いしているところでございます。

 なお、養成講座につきましては、ここ数年10名程度の参加者となっております。PRの方法を工夫することで、より多くの方々に参加していただけるようにしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) こういう指導にあたる方々は利益を求めて指導するということなく、やはりいままで培ったものを後進にということで、指導をやっていただけるかなと思うわけですけれども、それにしても1回500円、上限2万円ということは、ちょっと少ないのかなと思うところもあるわけですけれども、伺ったところ何か200日以上、ご指導いただける方もいらっしゃるということも伺っているわけですけれども、ひとつその点もお考えをいただければなと思っております。

 そしてまた、養成講座についても年1回ということで、この回数が適当であるのかということは、ちょっとはかり知れない部分があるわけですけれども、もし必要性等々感じ得るものがあれば、ひとつ講座の回数もふやしていただくなどの配慮をお願い申し上げたいと。そして、10名程度の参加ということでありまして、確かにPRの不足なのかなと、そういうふうに思うわけでけれども、この点についてもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、指導補助員の方々が非常に熱意を持って生徒の指導に取り組んでくださっていることは伝わってきたわけですけれども、本市としても補助指導員の方々の情熱に頼った運営にしないように、今後事業のあり方を検討し、そしてより多くの方々にご協力いただけるような要望をいたしたいと思っております。また、生徒数が少ないがために部として活動できない学校もあるようですので、運動部にかかわる事業として、他校の生徒同士が一緒に練習をしたり、試合に出たりする事業として運動部活動地域連帯事業もあるわけですので、昨年の取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 平成20年度と5年前の平成15年度の生徒数を比較いたしますと、約250名ほどの減少がありました。学校によって、生徒数の減少によりまして、チームの編成ができなかったり、あるいは練習ができなかったりと、生徒が希望する部活動が成立しないという状況が生じております。そのため、平成14年度に文部科学省の指定を受けまして、上総地区をモデル地区といたしまして、運動部活動地域連携事業を実施いたしました。平成20年度には、小櫃、上総地区4校、小糸、清和、周南地区3校を中心に事業を展開いたしまして、複数校による合同練習会及び公式試合へ参加することができました。合同練習につきましては、延べ46日間、また延べ141校で8種目に取り組んでおります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 冒頭申し上げましたように、生徒が希望します部活動ができない状況にあるために、自分が望む部活動ができないことで、学校通学区域を外れて行ったり、また私立のほうに進学したりということも現状としてあるわけでありますので、体育系部活動指導補助者活用事業にしても、運動部活動地域連携にしても、他市に誇れる君津独自の取り組みであると、そのように認識をいたしております。どちらの事業も生徒の部活動に対するニーズにこたえる中で、体力や競技力の向上とともに、生徒の自立した中学校生活の構築につながる事業であると思いますので、今後とも継続して取り組みをお願い申し上げさせていただきたいと思います。

 あと1点、小学校AEDの設置事業でございますけれども、消防署に直接行って、あるいは消防署員を招いて研修ということでありますけれども、その内訳について、もう少し詳しくご説明をいただければなと思います。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 各学校の研修の実施状況でございますが、教職員全員が消防本部に出向き研修を受けた学校が10校ございます。また、消防署員や、あるいは赤十字の職員を学校に招聘いたしまして、研修を行った学校が8校でございます。すべての学校が実技訓練用の人形、レサシアンと申しますが、これを使いましてAEDの操作にかかわります心肺蘇生の方法、あるいはAEDの操作を行うときには1人ではできませんので、協力依頼の方法、これらを含めまして消防署員による専門的な指導を受講しております。

 また、中学校におきましての消防署に出向いて研修を行った学校が5校、消防署員を招いて研修を行った学校が6校と、すべての小中学校で研修を行っております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 今のご答弁の中で平成19年度の配置が終わった中学校においても、すべての学校で研修を行っているということは大変すばらしいことだと、そのように思っております。AEDを使用しなければならない状況に、いつ何どき起こるかわからないわけでありますので、万が一に備えるためにも、今後も研修を続けていただきたいと思います。

 平成19年度に中学校、そして20年度に小学校、AEDが設置されたわけでございますが、これまでAEDが使用されるようなことがあればというか、あったのかなと。もし、あったとすれば、支障のない範囲でお答えをいただきたいなと思います。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 新聞でも報道されましたが、平成21年1月28日に市内の中学校の近辺で火災が発生いたしました。当該校の校長が火災を発見いたしまして通報し、職員が被害に遭われた方に対して、AEDを使用しております。

 また、この4月には市内の小学校で陸上の練習中に呼吸、心拍が確認できない状態になった児童がおりました。この児童に対して、AEDを使用しようと準備をするところまでしたんですけれども、その直前に呼吸、心拍が確認できまして、使用には至らなかったと、こういう事例がございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) 使わなければそれにこしたことがないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、万が一に備えることが重要であると考えるわけですけれども、教職員についてはしっかり研修されたということがわかりましたが、児童、生徒については、どのような指導をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 最初に、中学校の取り組みについてお答えいたします。

 市内中学校では、保健体育科の授業におきまして、傷害の防止、応急手当でございますが、この中でAEDの操作を含め、救急法の学習を行うとともに、操作方法を身につけさせる中で命の尊さについて学び、気づかせるように指導を行っております。このうち、講師を招いて行った学校につきましては、3校174名、これ親子学習も含まれますけれども、受講しております。また、周南中学校では平成18年度より、生徒が普通救命講習を受講いたしまして、卒業生が卒業証書とともに普通救命講習終了証書を携えて卒業するという、非常に先進的な取り組みを行っております。普通救命講習は消防署員による研修を3時間受講しなければならないという規定があるため、すべての学校が実施することにつきましては、難しい面がございますけれども、他の中学校にも紹介する中でこの取り組みを広げてまいりたいと考えております。

 小学校につきましては、その発達段階から児童による実技研修の実績はございませんが、すべての学校で日ごろの授業等の中で指導を行うとともに、集会などを開催いたしまして、AEDの機能や取り扱い、どこに設置してあるか。また、AEDの説明を通しまして、命の大切さについて理解を深めさせる取り組みを行っております。さらに、今年度は教職員には緊急時を想定した訓練の実施、児童、生徒には場に応じた行動がとれるよう、行動目標を定め取り組んでおります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 小倉委員。



◆委員(小倉靖幸君) すべての学校で先生方も児童、生徒もしっかり研修や学習に取り組んでいることがよくわかりました。周南中学校での取り組みについて、ご説明があったわけですけれども、普通救命講習の終了証を持つということは、命の大切さを支えることができるという自信のあかしとなるものであると思います。ぜひとも、多くの児童、生徒、また保護者の方にも受講を勧めていただきたいなと、そのように思っております。

 以上であります。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 私のほうから、消防費と教育費関係でお聞きします。

 まず、消防費で2点お聞きします。

 決算書の173ページ、成果説明書で108ページの9款消防費、1項消防費の3目消防施設費、備考欄の6番目の高機能消防指令センター総合整備事業、これについて、まず1点目お聞きしたいんですが、3億856万6,620円と高額なお金がかかっておりますので、市民の1人としましても、これがこれからどのように活用されていくのかということを大いに期待しているわけですけれども、これから考えられる効果と活用について、お聞かせください。

 次に、2点目、4目災害対策費、備考欄4番の自主防災組織育成事業、173ページの下にあります。成果説明書109ページにありますが、これを全市で取り組んでいく、今36団体組織されたという報告がありましたが、19万9,999円という決算報告ですが、少ないお金の中で、これから全市で取り組むためには、どのような取り組みをしていかれるのか、お聞かせください。



○委員長(磯貝清君) 鈴木指令室長。



◎消防署指令室長(鈴木秀美君) 高機能消防指令センターについて、お答えいたします。

 高機能消防指令センターは、成果表に書いてあるとおりで、最新のコンピューター等データ通信技術を活用した施設でございます。具体的に申しますと、119番通報を受けますと指令センターのモニター上に通報している方が使用している電話の種類、それから番号、通報している場所が表示されます。このシステムは、発信地表示システムと申しますが、このシステムを活用することによりまして、災害の発生している場所を早期に特定することができます。その後、災害の発生している場所を特定した後は、災害に対応する出動車両を自動編成し、音声合成装置により合成音で迅速な出動を指令することができます。このことから、通報を受けてから出動までの時間の短縮ということが可能となっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 自主防災組織の関係でございますけれども、決算額が19万9,999円ということで、これは20年度で自主防災組織が折木沢自治会で設立されましたので、そこの自主防災会に対する防災機器の貸付をするための担架、あるいはメガホン、毛布等を購入して貸与してあるものでございます。現在、36組織ということでございますけれども、第3次まちづくり計画では毎年3組織を結成して、平成24年度までには50組織の設立を目標として、今実施しております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) 次に、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、高機能消防指令センターの効果というのは、通報された場所がすぐわかって、災害場所の特定ができて迅速な出動指令が出せるという、これは基本というか、素早い迅速な対応ができるということで、大いに期待したいと思います。活用についてですが、市民のこういう高額な税金をかけてつくったということを十分知らない方もいらっしゃいますので、活用ということで十分にそういうことがないように、日常あまり頻繁に使われないほうがいいわけですけれども、そこの場所を私今回いただいたんですが、こういうセンターのチラシで、こういうことをしているということを、学校の中の子供たちにも知らせて、見学をさせていただくとか、そういう周知をしていただきたいということを要望したいと思うんですが、その前に初期動作、迅速な出動指令を出すというのはかなり有効だというのがわかりました。でも、例えば火事とかになりますと、いくら早く行っても防火水槽がなければ火は消せないと、そういう状況があります。

 それで、すべてそれに頼ってはいけないと思いますので、第1段階をクリアして、この4市にはない、とてもすばらしいものだということを説明していただきましたので、十分活用していただきたいんですが、そのほかに初期動作のほかに、防火水槽1基100万円なんですけれども、私が以前に北子安地区で火事が起こりまして、防火水槽がなかったために火災がちょっと広がりまして、家族がそこに住んでいられない状況になって、小櫃のほうに移ったんですけれども、学校も転校しなければいけないという、家族の生活が一変しちゃったわけですね。そういう消防の初期の段階の迅速な対応を君津はしているということで、それだけに頼るのではなくて、例えば100万円のものが今回のお金でやったらば、全市78%の充足率というのが100%になって、防火水槽が全部配置されたのかなという、違うほうで考えてしまったわけですけれども、こういうセンターができたということを有効に活用していただきたいということで、私が今回質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、自主防災の件なんですが、50団体を目的にしているということですが、やはりなかなか自主防災組織を立ち上げられないという、そういうところもあると思いますので、防災組織をつくっていくことが、やはり地域の防災組織を強めていくことにもなりますので、ことし要援護者支援計画というのが、これから策定されますが、地域で自主防災組織がないところでは、それはとても難しいと思います。だから、そういう自主的な市民の動きを推進できるような、行政のほうで、ぜひプッシュしてほしいというか、支援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、あとは教育費に関して3点ほどお聞きします。

 179ページと185ページにわたるんですが、教育関係施設整備事業、小学校空調設備事業と、これの成果説明書では116と113ページにわたって書かれていますが、決算書では179と185ページの内容についてお聞きしたいんですが、中学校の空調設備事業、小学校では724万5,000円で、中学校は720万円、1校あたり240万円の費用をかけて3校、合計6校、空調設備について、エアコンの設置をしたということですが、こういうことをすることに対して、意義をどうとらえて今後これを広めていかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) お答えいたします。

 これは職員室の冷暖房設備の設置ということでありまして、教育者の執務環境を充実させて、よりよい体調をもって学校運営にあたってもらうという趣旨のものでございます。

 今後も現在のところ、20年度決算ベースで未整備校が小学校で8校、中学校で4校ございますので、これらにつきましては、順次整備をしていくという方向で考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) これに関して、私はエアコンを設置する目的が執務環境を整備するためということなんですが、やはり公務員ですから、例えば暑い中、一つの例をとりますと、ペンキを塗っている方たちが大汗をかいて仕事しているわけです。その税金を使って、エアコンで涼んでいいのかと、そういうちょっと気持ちがありまして、夏は暑いというのはどこでも暑いわけですから、職員室だけエアコンを入れるということで、教室も入っているとすれば子供たちもエアコンの恩恵にこうむれるわけですけれども、職員室だけですから、子供たちにどう映るのかなというのがすごく心配されるわけですけれども、今現在、君津市では保健室は全部エアコンが入っているそうです。保健室は、体調が悪い子供とかが来るわけですから、保健室には必要だと思います。ちょっと考えていただきたいなと思って、私が今回聞いたわけですけれども、例えばこの1校あたり240万円かかるという、お金が、ほかで考えられることがたくさんあります。千葉市では、全校にエレベーターを設置しようと、そういう計画で予定を組んで、予算を組んでいます。エレベーターというのは、途中から障害になった子もいても大丈夫という、そういう観点から各学校にエレベーターをつけると。君津市では、学校にエレベーターがついているところはないと思います。中学生ぐらいになると、かなり重いわけですね。教室が3階だったら、そこまで体が不自由だったら担いでいくわけですね。そういうことは、その子がいなくなれば必要ないと考えられますが、私が今回、一般質問でも言いましたが、いつ何があるかわからない、皆さんのお孫さんがそういう障害に遭うかもしれない。ですから、どんなことになっても住んでいてよかったと思える施策、そういうところに予算を回していただきたいなという思いがあります。

 ほかに、各教室に特殊学級とはいわず、各クラスに多動な子とか、ADLとか、発達障害のお子さんが最近多くなっています。特に、この地区は発達支援センターがありません。発達支援センターはどういうところかというのを、皆さんご存じないかもしれませんが、いろいろなことが取り組めるところで、千葉県の中ではあります。君津の人たちは、そこに行っていろいろな教育の相談をしたりとか、いろいろしているわけですけれども、そういう相談する場所も欲しいなという思いがあります。それで、アスペルガーとか、高機能障害の子供たちは排除するんではなくて、地域の中で十分に育っていくことができます。全国でも、そういうところが幾つかありますけれども、各市の施策によって子供たちが、そういう道が閉ざされたり、そういうのがないというのは教育の面では、すごく心配するわけですね。

 そこで、今回エアコンがこれから全校に配置されて、職員室で先生方が涼まれて仕事の効率が上がるかもしれませんが、実際8月はたぶん先生方、研修をされている時期だと思います。研修は、職員室ではあまり行われないと思います。研修は外に行ってやることが多くて、今、試験受けたりする方もいますので、先生方の環境は厳しくなっています。そこで、何で職員室にエアコンなのかなということで、再度お聞きしたいのですが、ちょっと私のほうでは意義がよくわからないんですが、納得できるものが、もう少しお聞きしたいんですけれども、すごく効果が上がったとか、先生方でどうしても欲しいという意見が多かったとか、そういうお話がありましたら教えてください。



○委員長(磯貝清君) 白井教育部次長。



◎教育部次長(白井博君) 非常に答えにくい質問でございますが、中にはこの設置というものに対しましては、地域の逆にPTAとか、あるいは地域の人たちが、ぜひとも職員室には冷房を入れてあげたいというようなことで、寄付というような形も何校もあります。そういうものもございます。それと、あとは実際の先生方というのは、ほとんどが教室に出ていって、授業との合間、合間で職員室に入ってくるというような状況でありまして、冷房があるから、そこで休むというようなことは絶対にあり得る話でもないし、よりそういった環境づくりをして、より前進的な教育を推進してもらいたいという願いがございます。

 それと、先ほどちょっとありました障害者関係ですが、学校には昇降機とか、また一部の学校には簡易なエレベーターでありますが設置しているようなところもあります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) よくわかりました。私は、それ反対しているわけではなくて、子供たちや親御さんたちが十分理解して、PTAの方たちが有効に使ってほしいということでしたら、十分賛成できるものですが、参考までに君津高校ではお金を取ってエアコンを設置したという話。そして、君津養護学校では、全クラスに君津にある特別支援学校では、各クラスにはエアコンがありますが、職員室にはないという、そういう現状なんですね。その中で、君津市では全校の職員室にエアコン配置ということを十分考えていただきたいなということで、私のほうから要望したいのは、その内容を考えて費用を1校あたり240万円という教育費ですね、それをかけてほしいという、これは私からの考えていただきたい、この次どういうふうにお役所が対応していくかわかりませんが、ほかの近隣の学校の状況もありますし、温暖化ということで仕事に差し支えるとか、いろいろなこともあって、エアコンの設置というのは多くなっている現状は十分知っています。保育園とか、いろいろなところでエアコンが設置されているという話は聞いていますので、検討していただきたいということで、私のほうからお願いいたします。

 次に、あと2点ありますけれども、2目教育費、備考欄13番、187ページの心のふれあい相談事業、183ページですね。成果説明書では115ページなんですが、これは163万1,744円の計上をされていまして、6校ですから1校あたり27万円ですね。これの内容は大体わかるんですが、これを今後、全校ではないんですね、広げる計画があるのかどうか。どのように、心のふれあい相談事業を考えているのかということをお聞きしたいんです。やはり、心のふれあい相談事業は子供だけではないんですね。親御さんと教員も相談できるシステムになっていますので、メンタルケアといいますか、教育の中でとても大事なものだと思います。そこで全部解決できないものであっても、どこかにつなげていけるという面では、私はこれは大事なものだと考えていますので、これからどのように考えているのか、お聞かせください。

 あと1点は、197ページの10款教育費、5項の社会教育費、3目図書館費ですが、今回、550万円ですか、予算がついていて決算が出ていますが、毎年資料費として図書館のほうに上がっている本、十分にもうなっているのかどうかということもよくわからないんですが、使わなくなっている本があるのではないかということで、廃棄する本はどのようにしているのでしょう。廃棄というか、もう使わなくなった本は、どうしているのでしょうか。それをちょっとお聞かせください。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 委員よりお尋ねのありました心のふれあい相談員事業の今後のことなんですけれども、このふれあい相談事業は小学校において長欠、あるいは不登校といった問題行動等の早期発見、早期対応や未然防止に向けて相談員が相談活動を行うことによって、児童一人ひとりの心のケアに努めることを目的としております。平成17年度に3校からスタートいたしまして、昨年度は6校に配置をいたしました。今年度は、さらに3校ふやして9校にしてございますが、現在、子供たちを取り巻く環境ですけれども、さまざまな状況の中で心に悩みを持ったり、そういう状況の中で先ほどお話しいたしました長欠ぎみになったり、あるいは不登校になったり、そういう子供がおります。そういう学校の状況をとらえる中で、配置を今後考えております。

 なお、教育委員会のほうで昨年度から取り組んでおります第1次きみつ教育創・奏5カ年プランでは、平成24年度までに10校に配置をする予定でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 佐藤中央図書館長。



◎中央図書館長(佐藤利則君) 図書館の図書の廃棄についてということでございます。

 昨年度、ちょうど手元にある資料が7月1日から21年4月5日までなんですが、約5,594冊の廃棄をいたしております。それ以上に、もちろん定期的に廃棄はしておりますが、年間で1万弱ぐらいの本になろうかと思いますが、廃棄をしているところです。これにつきましては、図書の廃棄基準を定めまして、壊れた本であるとか、あるいは地名や法律、そういったものの変化によりまして、使用価値がなくなった本だとか、そうした定めに従いまして廃棄をしているところでございます。

 それで、今、橋本委員ご指摘のことなんですが、正直言いまして中央図書館には現在54万冊ぐらいの本がございます。それで、この中央図書館分室は除きまして、中央図書館そのものに41万冊ぐらいの蔵書がございます。この41万冊の中には、古いもので昭和53年のひまわり号がスタートした以降、まだその時代の本も正直ございます。かなり古い本がありますが、日常業務の中でそうしたものの点検というのが正直できない状況でございます。それで、本年9月の補正予算で緊急雇用対策で図書館の図書の整備の補正予算を計上いたしまして、今年10月から来年3月ぐらいにかけまして、一斉調査、整備、そうしたデータを収集しまして、要らない本といいますか、傷んでいる本、この廃棄基準に従って処分等も考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 橋本委員。



◆委員(橋本礼子君) まず、心のふれあい相談事業ですが、10校を考えていただけているということなので、広げていっていただけるんではないかということですが、やはり不登校とか、いろいろな大変なケースもあります。その前に、ちょっと相談というか、そういう子供もいるようです。そこで解決できれば一番いいと思いますが、問題がこじれてくると親を呼んだり、警察を呼んだり、いろいろな児童相談所と相談したりとか、いろいろ深刻な問題もあると思いますが、まず窓口としてそういうところがあるんだよということを、学校の中でみんなが共有するというか、わかっていったほうが私としては望ましい教育が行われるのではないかと思いますので、要望として全校に配置していただきたいということを要望して、私からは心のふれあい相談事業は以上です。

 次に、図書館の関係ですが、今回何で聞いたかということなんですけれども、毎年計上される図書館費を資料代としてたくさん新しい本を買って、新しい本を読みたい、使いたい市民はたくさんいると思います。その点では、中央図書館は県内でもすばらしい資料がそろっているということはお聞きしています。蔵書数もふえているということなんですが、これは9月9日の千葉日報で出ていたんですが、廃棄する本を古本市で市民に提供しているということがありまして、やはり古い本が欲しいという方もいらっしゃるかもしれないし、ある市では行列になって、その日は朝からすごく市民が図書館に並ぶんだそうです。近隣でも、生涯学習フェスティバルやいろいろな機会を使って、古本を提供していますよと、市民に提供していますよというお話を聞いたことがありますので、点検できない状況というのは、借りる人が多い、利用が多くて司書の方たちの対応が忙しいのかなということが考えられますが、やはり毎年計上される資料に関するお金ですので、使われなくなった本も有効に使ってほしいという気持ちがありますので、これも私から要望いたします。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○委員長(磯貝清君) ここで議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩宣告 午後4時00分

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△再開宣告 午後4時10分



○委員長(磯貝清君) 再開いたします。

 引き続き質疑を受けます。

 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、決算書189ページ、備考欄で15番、(仮称)生涯学習交流センター管理運営事業ということで、公民館と生涯学習事業の併用というか、運営の中で混乱というようなことはあるのかないのかということを、少しお話を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それと、203ページ、備考欄で11番、小糸川右岸ジョギングコース整備事業なんですが、実は人見大橋の亀橋のところが非常にジョギングをしていて、向こうに渡りにくいんですね、危なくて。その辺のところを、実は対策としては信号機のお願いはしておりますが、ほかの場所の橋の近くを見ますと、下を通るような、川のほうに入っていけて上にまた上れるような場所があります。そのようなことにはできないかどうかということを、ちょっとお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 山口生涯学習交流センター所長。



◎生涯学習交流センター所長(山口貴史君) 公民館と生涯学習交流センターの利用について混乱がないかというご質問でありますけれども、おかげさまで最近は月に1万人を超えるというような状況もありまして、公民館時代に比較しまして倍程度の利用をいただいております。その中で、我々としましては、公民館につきましては、基本的に中央公民館サークルの方々の利用につきまして、これを公民館利用ということで、あとそのほかの利用でございますけれども、目新しいところでは、例えば化粧品会社の社員研修とか、いろいろなNPO法人等の団体の利用、それからあと保育室や児童室、こういったところでも若い世代の方の利用など、こういったところにつきましては、生涯学習交流センターの利用ということで区分いたしておりますので、混乱は今のところ生じていないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) ジョギングコースにつきましては、橋の下を通るようなコース設定というようなご質問だったと思いますけれども、河川敷につきましては、管理がたしか県のほうになっていると思いますので、関係部局と協議をいたしまして、調査のほうをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) それでは、生涯学習交流センター管理運営事業のほうなんですが、いろいろな生涯学習って本来の姿の事業という部分で、今現在、何事業ぐらいやっていらっしゃいますでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 山口生涯学習交流センター所長。



◎生涯学習交流センター所長(山口貴史君) 今の生涯学習交流センターとしての事業でございますけれども、例えば市民アカデミーコース事業、これは講座ですね、いろいろな市民を対象として、自然や歴史、環境問題、こういったものに関しての講座とか、あるいは主催事業としましては、多目的ホール、それからギャラリーを利用いたしまして、音楽イベントとか、そういったものをやっております。

 それから、また子供関係につきましては、子供の交流体験事業の開催でありますとか、児童室、保育室におきましても、交流関係の事業とか、ちょっと数的には今用意しておりませんけれども、多種多様な事業を展開しているというところでございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) せっかく立派な建物ができましたので、ぜひその事業に関しては、いろいろ企画していただいて、進めていただきたいなというふうに思います。この間、ちょっとお伺いしましたら、SLなんですか、電車なんですか、何か電車を走らせて大人の皆さんが走らせているのを見たんですが、なかなかいいなというふうに感じました。ぜひ、その辺の企画も進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、小糸川右岸ジョギングコース整備事業ということで、こちらの整備に関して、もう1つ先ほどのお話の中では、河川敷で考えて調査していただくということを今お聞きしたんで、これ以上言うことはないなというふうに思います。ぜひ、その辺は調査をしていただいて、下を通れれば本当に安心して、またジョギングをやって、私もたまにやるんですが、走っていてとまると何かタイミングがあまりよくないんですよ。ですから、とまらずに行けるということは下を通っていければ、信号にも引っかからないで行けるかなというふうに思います。ぜひ、その辺は調査して何とかしていただければという要望をしておきます。

 それと、あとジョギングコースの下を何メートルずつ何か張り替えをしているんだと思いますが、これは1回に何メートルぐらいの張り替えになるんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) ジョギングコースの整備につきましては、平成20年度につきましては、平成12年度に整備をいたしました、これ整備の初年度でございますが、初年度に整備をいたしました弾性舗装のうち、特に傷んでおりました中野の釜上橋から富久橋に向かいまして、391メートルの幅1.2メートル、面積にいたしますと469平米になりますけれども、こちらの部分につきまして、既存の弾性舗装のほうをはがしまして、厚さ8ミリの弾性舗装の塗装を行いました。今後、2年間、21年度、22年度でございますが、この2年間をかけまして傷んでいるところにつきまして、修繕のほうをしていく予定でございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 天笠委員。



◆委員(天笠寛君) 1回に今300何メートルということですけれども、できれば1回にやる距離を延ばしていただきたいなと。要するになぜかというと、何か走っているとつぎはぎのような感じがするんですね。せっかくのあんないいものですから、ぜひ長めにやっていただければなというふうに思います。やはり、観光の面からもきれいなものであってほしいなという希望がありますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに要望して終わります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑をお受けします。

 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、教育関係ですけれども、決算書177ページ、10款教育費、1項の教育費、2目の事務局費、備考欄で和楽器教育推進事業、それの要するに内容と効果について。

 次に、決算書の183ページ、小学校のほうの教育費関係ですけれども、備考欄の19、特色ある学校づくり推進事業、もう1つ、備考欄20、英語教育推進事業、これ小中あわせて内容と効果について、特色ある学校づくり推進事業と、両方とも小学校、中学校載っていますので、お願いします。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) それでは、委員のお伺いに対しまして、2点お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の和楽器の件でございますが、我が国の伝統や文化を尊重する教育が目標に位置づけられ、中でも和楽器の指導は中学校の学習指導要領にもご存じのとおり明記されております。そこで、本市では平成20年度より、決算資料の177ページ、事務局費、ナンバー12の和楽器推進事業を立ち上げました。子供たちに、筝や太鼓などの和楽器に触れさせることにより、郷土の音楽や文化、さまざまなものに興味、関心を持たせ、郷土の伝統と文化を尊重する児童の育成に取り組んでおります。20年度では、寄贈の筝も含めまして、12面の筝を対応しました中で、各学校へ貸し出し、君津さわやかスクールボランティア事業のボランティアの方々ともタイアップしながら、各学校への授業に合わせた指導者の派遣をしております。

 成果としましては、20年度和楽器体験をした児童、生徒数は1,083名、教職員研修も2度行いましたが、そこで50名の教職員が参加をしております。

 なお、小中学校への出前授業として16校が対応しております。そういう中で、本事業を推進していく中で、和楽器の持つ音色や和楽器の持つ歴史を学ぶ機会となり、幅広い教養の礎が身についたという成果を上げております。教職員の中からも、子供たちが新しいものに生き生きと取り組んでいたという報告も受けております。

 2点目の英語教育推進に関しまして、お答えさせていただきます。

 この事業に関しましても、国際社会の発展に寄与するための事業として、本市では英語教育の充実に取り組んでおります。そこで、平成20年度から国や他市に先駆けて小学校高学年から英語活動を導入しております。中学校と連携を図りつつ、世界を舞台に活躍できる君津っ子の育成を目指しております。これは、創・奏プランにも示してございますが、特に3つの事業を機軸に取り組んでおります。1つには、決算資料の183ページ、小学校費のナンバー20の、また187ページの中学校費のナンバー19の君津市英語教育推進事業にて、昨年度は小学校の先生方が授業を実施する上に不安をなくすために、検討委員会を立ち上げまして、35時間分の指導案及び指導技術の向上を目指すために、具体的な年間指導計画、さらに実際に授業をするにあたって必要な教材教具をその中で整備してまいりました。

 あわせて、英語教育の推進の中の柱としまして、決算資料の207ページ、教育センター費、ナンバー5の語学指導青年招致事業及びナンバー8の国際化推進コーディネーター事業を通して取り組んでおります。語学指導青年招致事業指導補助者として、ALTと通称呼んでおりますが、20年度は3名の増、8名体制で配置日を小中学校約2倍になりました。そのような形で、ALTの活用並びに国際化推進コーディネーターを小学校へ派遣し、学級担任とティームティーチングなど効果的な授業の実践に取り組んでおります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 特色ある学校づくりの事業について、お答えをいたします。

 各学校は、それぞれ学校の中で行われる教育活動については、学習指導要領に基づいて行われるわけなんですが、それぞれ各学校の特色を生かした学校経営を校長先生方にお願いしておるところでございます。そういう意味で各学校が校長の裁量権に基づきまして、特色ある学校づくりを展開していくための予算措置といたしまして、以前は総合的な学習の時間の配当予算として、各学校に配布していたものを、総合的な学習の時間以外の教科、領域でも使えるような形で、これを配布しております。小学校では、1学級あたりにつきまして3,808円、そして児童1人につきまして164円という算出で計算をしまして全体で100万1,708円、中学校におきましては、1学級あたり3,810円、生徒1人あたりにつきましては164円とういことで76万円という額になっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、和楽器教育推進事業の成果説明書の112ページですけれども、これはまず出前授業とかとおっしゃられましたけれども、各中学校で全部実施されたのかということを、まず伺います。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 今、委員ご指摘のとおり、まだ20年度から始まった事業でございますので、全部の学校が実施したということには、まだ届いておりません。創・奏プランの中でも次年度、22年度までには全中学校、そして小学校もほぼ100%を目指すということで、今、担当ともども努力して関係を図っております。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 新しい新学習指導要領で実施されたということですけれども、子供たちにさわらさせる、そんなので取り組んだのか。要するに、過去、私も筝をさっきの特色ある学校づくりというか、そっちのほうで体験していますけれども、子供たちの反応、そこには多少ありますけれども、いかがなもんでしょうかね。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 委員のおっしゃるとおりで、この筝の体験もまずは触れることから、そして楽曲を一緒につくる、そして筝を通して日本の文化を知る、そういう流れで対応させていきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 言いづらいんだけれども、触れさせるというふうな表現で今私話したのは、やはり子供たちの目線で、要するにさせるんではなくて、上から押しつけていろいろな和楽器の中の筝、または太鼓を選んだと思うんですけれども、そこのところを言いたかったんです。

 もう1つ、同説明書の112ページの成果のほうで君津市の伝統文化の一つととらえて推進した「君津市民歌」の云々とありまして、これは和楽器52万1,000円の中の成果なんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) ご指摘のとおり、「君津市民歌」本来ずっとございます。この「君津市民歌」の演奏も楽曲の中にございまして、そういう中の活動の一つとして提示をさせていただきました。あわせて、触れさせるというような表記に関しましては、触れることによってという、そういう意味合いで訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 今の一番最後の君津市文化云々の、要するにこのお金の中で筝を使って、または太鼓なり、和楽器を使ってやった事業なのかと、一番最後の成果がありますよね。そういうふうに伺っているんですけれども。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 委員のおっしゃる部分の中の「君津市民歌」というものを、まず演奏して文化を知ると、「君津市民歌」の中には歌詞たくさん、君津のことが書かれてございますので、そういうものも理解しながら、事業を推進しております。活動の一つとして、記入させていただきました。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 大変、あれは何かはっきりわからないんですけれども、ごめんなさい。要するに、この成果説明書の和楽器推進事業としての成果なのかどうかということを伺っていて、これは一生懸命やっているのはわかるんですけれども、そこの意味ですけれども。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 済みません、委員のご指摘の52万1,000円の事業を遂行する上で、必要であったかという解釈でよろしいんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 要するに、一生懸命やっているということはわかるんですけれども、この事業で筝をやったり、太鼓で市民歌をやったかというふうに、ここだととられちゃうんですよね、簡単に言うと。だから、この事業なのかどうか、これはカットしたほうがいいのか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 筝等を使ってやっている事業というふうに解釈しましたから、載せさせていただきました。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 要するに、私こうやって解釈してよろしいでしょうか。この和楽器で市民歌をやったと、18校そろって歌うことができたということでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) そのとおりでございます。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 再度伺いますけれども、この市民歌、筝で、または太鼓で演奏して、そして一緒に歌ったという事実あるんですか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 和楽器推進事業の中で各学校へ筝をお持ちし、児童、生徒と一緒に指導者がつき、「さくら」、または「君津市民歌」等を演奏して活動しております。実際、そこに示してある児童、生徒数、先ほど言いましたが、1,083名の児童、生徒がその和楽器を通して、「さくら」等、または「君津市民歌」の演奏の活動をしております。

 教職員研修においても、今言った2曲に関しては、児童、生徒への指導事項ということで、同様に活動をしております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 大変、頭が混乱していますけれども、やはりこの市民歌を筝で、または太鼓で演奏してやったということですね。

 続きまして、特色ある学校づくりの説明がありましたけれども、それぞれ何だかこの前の君津市で誇れるものというふうに伺いましたけれども、何かそれぞれ特色ある学校づくりができたかどうか、その辺何か特記することがありましたらお願いします。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 特色ある学校づくり、例えばある学校は今年度、算数の教科を子供たちに充実させたい、そういった場合にいわゆるそれにかかわります教材、あるいは使用します資料、そういうものにかかる費用を学校長の判断のもとに、この中から使用すると、そういうような形で各学校で、そういうように取り組んでいきます主要な教育活動、そちらのほうに使わせていただいているということでございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) もう1つ、英語指導推進事業ですけれども、小学校のほうの先生方、英語、要するに5、6年生が入ったということで、もうちょっと詳しく説明していただければと。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 具体的なものとしまして、英語推進委員会が作成したもの等ということでお答えすればいいんでしょうか。

 それでは、英語推進、またはALT、国際化推進コーディネーター等々で小学校への指導のものとしましては、先ほどご説明をいたしましたが、まず年間35時間分の指導、そして具体的な年間指導計画、音声言語の資料というものを教材教育の充実という形で各学校へ配布、周知徹底をさせていただきました。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 要するに、新指導要領で小学校5、6年生、英語を実施したということで、すばらしいことだと思うんですけれども、5、6年生の担任になる先生、非常に何か困ったとか、そういうことはなかったんでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 委員ご指摘のとおり、小学校の先生方、一部不安視するものがございました。そして、アンケート調査をとった結果、5、6年生の学級担任をしてくださった先生方たちが、おおむね不安はない、ただし必要なものはどんなものがございますかという調査の結果、自治体に指導する指導案があるといいな。具体的な系統別の年間指導計画があるといいな。そして、教材教具を準備してくださいという3点がございましたので、それをフォローしたことによって、20年度から小学校の先生方も中学校の英語の教員と、またALT、国際化推進コーディネーターと連携して事業の推進をしております。その結果、不安は解消されたという声を90数%の声を確認してございます。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) それでは、決算書の207ページ、先ほど答えが出ていましたけれども、教育センター費の7項で備考欄の5、語学指導外国青年招致事業、これで今年度多く来られた8名になったと言いますけれども、この青年の国別、男女別、どんな方が来られたとか、簡単にお話し聞かせてください。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 平成20年度より、21年度は11名になってございます。20年度より継続の者が5名でございますので、アメリカ人男性が1名、ニュージーランド男性が1名、カナダ人男性が1名、同カナダ女性が1名、ジャマイカ女性が1名、20年度はこの5名でございました。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 本当にすばらしい国際化というか、スタッフというか、全然その人たちはわかりません、何か不適応、要するに日本の語学に対して、この方たちは不適応はなかったんでしょうか。要するに、先生方とうまくいかなかったとか、物事がうまくいかなかった、そういうことです。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 本市は委員もご存じのとおり、この講師たちはインタラクという業者から厳選された市教委の要望、研修等をクリアした講師に来ていただいております。さまざまな諸問題においては、若干遅刻したというのは何件か報告はございましたが、そういう意味での学校とのトラブル、また指導力不足ということに関しては、報告は受けてございません。あわせて、英語担当の指導主事がいますので、共に学校での授業は参観させていただき、業者とALTと3者でさまざまな観点からよりよい教育を進めております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 今年度、プラスされた方々の国別をちょっと教えていただけますか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 先ほどご説明した5名プラス、21年度からは新任の6名という形になっております。イギリス人女性が1名、イギリス人男性が2名、アメリカ人男性が2名、そして日本女性が1名、このような形になっております。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 本当にすばらしい配置というか、あれだと思いますけれども、学校の先生方、英語の先生方、小学校の5、6年生の担任の先生方、何か困っていませんでしょうか。これだけ市で大きく抱えるということは、すばらしいことだと思うんですよね。現場で英語の教師、または小学校の5、6年生の担任の先生、何か困っているようなことはないでしょうか。



○委員長(磯貝清君) 宮崎教育センター所長。



◎教育センター所長(宮崎直樹君) 昨年度も英語教育推進協議会等々を通して、小学校の先生方には年2度の研修を設けております。そして、今さまざまなところで指導案の見直しだとか、各学校一生懸命やってくださっております。1年やった結果を踏まえて、この21年度、どこをどういうふうにするとよりいいものなのか、市が全面的にバックアップしていることに関して、現場の先生方も一生懸命努力をしてくださりながら、これからの必要なものは何なのか、そういうものを検討委員会を通して、また協議してまいろうと思っております。



○委員長(磯貝清君) 森委員。



◆委員(森慶悟君) 今後も一生懸命、特色ある学校づくりのためにも頑張ってもらいたいと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 森委員の先ほどの和楽器の推進事業の所長のほうからの答弁で、わだかまりがまだあるようですので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。

 先ほど、所長のほうからお話がありましたように、この事業は伝統文化の尊重と、それらを築き上げた日本、国、そしてまた郷土を愛する心を養うと、培うと、こういうようなことが大きな目的であるわけですけれども、楽器については筝だけではなくて、今後、尺八、笛、太鼓、三味線等々に拡大して、楽器のそういう活動を通して身につけていきたいと考えておりますけれども、あわせて君津市には「君津市民歌」というものがありますから、それを扱ったり、あるいは歌わせたりすることによって、子供たちに君津市を愛する、上総を愛する、清和を愛する、小糸を愛すると、そういう心を養っていこうと、こういうようなことで「君津市民歌」を取り扱って、この中に取り入れさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解をいただければありがたいと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 森委員、わだかまりは。



◆委員(森慶悟君) 私も音痴でとてもわからないんですけれども、この市民の歌は太鼓や筝で歌えるのかなと思って、疑問はともかくとして、お答えありがとうございました。

 もう1つ、余分なことになるかと思いますけれども、やはり市民歌もいつまで若い君津市なのか、あの歌詞もいずれだれかが変えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っていたこともありますので、つけ加えて以上です。ありがとうございました。



○委員長(磯貝清君) それでは、引き続き質疑を受けます。

 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) では、質問をいたします。

 まず、決算書の175ページ、4目災害対策費の備考欄7ですね、防災まちづくり事業の中の防災倉庫設置事業について、先ほど小倉委員も質問があったと思います。この概要ということで、鹿野山の自治会館の敷地内にコンテナ式の防災備蓄倉庫を設置したということ。また、最近というか、私の近くでは周西小学校の体育館の横にも備品倉庫ができております。また、そこで倉庫の管理方法について、お伺いしたいんですけれども、素朴な疑問なんですけれども、いざ有事のときと申しましょうか、緊急対応のときに倉庫を開閉する、あけ閉めするときにどんなルールになっているのかと。特に、そういう施設の管理者がいるとは思うんですけれども、施設の管理者はだれを任命していて、今全部で23個所あるというお話でしたか。だれを任命して、かぎの管理はどうしているのかとか、そういうのを伺いたいんですけれども、管理方法ですけれども、保管場所がすぐだれでもわかるようなところにあるのか、そこら辺の管理方法について伺います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 本市の防災倉庫でございますけれども、小中学校に15個所、それと保育園に1個所、公園等で2個所でございます。というわけで、この小中学校については、学校のほうにかぎの保管をお願いしてございます。それ以外については、うちの防災担当のほうが出向くようになっております。あと、大型のほうの倉庫が中央公園、それと周西小学校の敷地の一部、それと生涯学習交流センターは1階の駐車場入り口のところの倉庫でございます。入り口のところの建物の中の1室を倉庫として使わせてもらっております。久留里のスポーツ広場については、大型倉庫なんですが、ここについては上総の分署のほうにお願いしてございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 今、答弁いただきまして、具体的に学校の校長室にあるのかとか、皆さんがすぐわかって、何かのとき、有事のときにすぐだれも倉庫のかぎを持って、すぐ開閉できるか、そういう徹底されているのか、もう一度再度伺います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 学校のほうの関係ですので、確実なことは申し上げられませんけれども、教頭先生にお願いしているというような感覚でおります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。そういうかぎの管理というのは、いざそういう有事のときは、せっかく立派な防災倉庫ができても、あけられないというようなことであれば大変なことでありまして、そこら辺再度また学校、また学校ではそういうふうに教頭先生がかぎを預かっているということですけれども、ほかの公園とか、中央公園とか、あと行政のほうが預かっているんでしょうけれども、そこら辺何かあってもいいように、すぐ対応できるような対応をよろしくお願いします。

 それと、最終目標といいますか、これ参考にお聞きしますけれども、倉庫、何個所ぐらい最終的にはそれを設置したいのか。また、それはいつぐらいまでに設置完了にしたいのか、そこら辺お伺いします。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 平成20年度に策定した第3次まちづくり計画では、向こう5年間のうちに大型倉庫を1個所、コンテナ式の倉庫については毎年1個所ということで、現在では今年度大型倉庫の設置場所については、小糸地区ということで中小学校の敷地の一部を予定しております。そこで、今年度は地質調査と建物の設計をしていくという予定になっております。

 コンテナ倉庫につきましては、現時点では小学校等の敷地の一部をお借りして1校ずつということで考えております。21年度は小櫃中学校のほうに8月末に納品になっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) 今年度はそういう形でわかるんですけれども、最終的に何個所そろえて、それをいつまでかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 総体の数については、現時点ではまだ決めてございません。まちづくり計画の中での数は決まっておりますけれども、その後については、どのような備蓄品がどう必要になってくるかというのも、今後検討していく予定でおりますので、その中で必要な数も出てくると思いますので、現時点ではまちづくり計画の数までということでお願いします。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。それと、次に移りますけれども、決算書の173ページの4目、それと先ほど質問したのと大体関連することなんですけれども、4目の災害対策費の備考欄3の非常災害時用の備蓄品購入事業、成果説明書は108ページですけれども、これも先ほど小倉委員から質問がありまして、保存期間10年間ということでありますけれども、ちょっと聞きたいのは、これで更新したということですけれども、わかる範囲で教えてもらいたいんですが、更新した量、どのくらいかという、具体的に飲料水でいいますと私たちがわかる範囲でペットボトルで何個分とか、あと保存食は大体何キロぐらい、これを更新したか、そこら辺わかりやすく教えていただきたいと思います。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 20年度では、飲料水合計で2,250箱、これは1箱に1.5リットルのペットボトルが8本入っています。これが1箱でございます。今2,250箱と言いましたけれども、その内訳といたしましては、古くなって更新するもの、これが1,200箱、それと増強といいまして、保有数量をふやしていくということで、充足率を上げるという考え方がございます。そういう中で、増強分として飲料水については1,050箱、1箱1.5リットルの8本ですので、増強分では1万2,600リットル、更新分が1万4,400リットルということで、20年度で購入した飲料水については、2,250箱で2万7,000リットルを保存したことになります。

 次に、保存食でございますけれども、保存食につきましては、今回は増強ということで、入れかえではなくて追加分を購入いたしました。保存食については、やはり1箱に60食入っています。これを420箱買いましたので、2万5,200食ということで、金額のほうでございますけれども、飲料水のほうが624万6,450円、保存食が952万5,600円、合わせて1,577万2,000円という形の決算額になっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。飲料水、その中の2,250箱の中で古くなって使えなくなったのが1,200箱ということですか、ものすごい量ですね。これ水ですから、もう捨てるしかないんでしょうけれども、私が思うには水もある程度保存期間があると思うんですけれども、保存食と同じように、大体ある程度ちょっとわかりませんけれども、保存食であれば10年間という話がありましたので、水も大体決まりがあると思います。それのある程度記録はしてありますので、1,200箱分を全部捨てるというのは、これもったいない話で、これをそういう飲める期日というのがある程度わかっているんですから、早目にそれは取りかえて、先ほど言いましたように保存食と同じように、総合防災訓練とかに無償で配布したということですから、水も飲める範囲のやつを早目に出して、そういうのを大いに、あと自主防災組織なんかでも、そういうのを使うとか、何かもったいないので有効利用をぜひ考えていただきたいと。ちゃんと管理しているんですから、捨ててしまうということは管理してないのと同じですから、ぜひ古くなって使えなくなって捨てるというんじゃなくて、ぜひそれを有効利用、これも税金ですから、有効的に使えるように、ぜひそこら辺を考えていただきたいと思います。

 もう1つ、ちょっと気になったのがありまして確認ですが伺いたいと思います。

 決算書の183ページの2目教育振興費の備考欄18に、これは小学校のほうの不要薬品処理事業39万7,913円、また中学校では決算書の187ページ、同じく2目の中にも備考欄15に同じような不要薬品処理事業というのが、これは14万3,887円と、両方合わせまして50万円以上の金額が出ています。ちょっと気になりますけれども、この薬品の内容とか、もしわかりましたら量はどのくらいになるか。これは、使用するために購入したんですけれども、何で使用するために購入したのが使用できなくなったのか、不要になったのか、そこら辺の理由がわかりましたら教えてください。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) ただいま委員のほうからご質問のありました、この不要薬品ですけれども、理科の実験、あるいは保健室で管理しています薬品、そういうものが古くなって、あるいは実験の結果、捨てなければならない廃液、そういうものは現在捨てないでタンクに保存しまして、それを教育委員会のほうで回収して、そして業者に委託をして処理していただくような形になっております。その関係で、小学校のほうでは平成20年度分は39万8,000円、そして中学校のほうで14万4,000円というふうな額になっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) わかりました。今、お話のように処理は業者に委託して、素人で捨てるわけにいかないでしょうから、業者に委託して捨てたと。どのくらいの量とかいうのは、今話ありましたかね、ちょっとそこら辺わかる範囲で何ccとか、何杯分とか、わかりましたら教えてください。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 大体、各学校には20リットルのポリタンクを配置しております。その中で、理科の実験の結果出てきたアルコール性の液体、それから酸性の液体に分けて回収しておりますが、学校のほうではなるべく不要薬品が出ないように、実験等でも気をつけながら、出る量を少なくするように努力しております。ですから、具体的にどれくらい出たかということは、ちょっとここではお答えできません、申しわけございません。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員。



◆委員(三宅良一君) だれでも思っているんでしょうけれども、少しでも少なく、これでもう50万円以上の金額がかかっておりますので、全然出ないということはないんでしょうけれども、極力少な目にということで、また今後ともよろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 引き続き質疑を受けます。

 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 質問させていただきます。

 決算書173ページ、成果説明書109ページ、9款消防費、4目災害対策費、備考欄一番下です、4番、自主防災組織育成事業についてお伺いいたします。

 先ほども質問ありましたが、別な視点で質問いたします。

 まず、成果説明書の成果で平成20年度末現在の自主防災組織設置件数は36団体になったとありますが、この36団体、組織率にしたら何%なのか。また、近隣市、木更津、富津、袖ケ浦並びに千葉県、そして国の組織率、パーセンテージでいいですから教えてください。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 本市の自主防災組織の組織率でございますけれども、現在43.11%でございます。近隣市でございますけれども、木更津市が27.74%、富津市が55.14%、袖ケ浦市が36.18%、千葉県は56.2%、全国は71.68%となっております。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 近隣市から比べると、確かに富津市よりは低いんですが、木更津、袖ケ浦よりは高いということなんですが、千葉県並びに全国平均にすると非常に君津市は低いんだなという思いがします。そこで、先ほど質問にあった今後の目標についてということなんですが、第3次まちづくり計画で平成24年度まで50組織と、そして44.36%にすると、24年度まででも千葉県並びに全国平均には全然届かないと、もっともっと引き離されると思うんですけれども、そこでまず1つは組織率100%になったら、何組織になるのかということと、先ほど来出ています今後の目標について、更新というか、もっと高く目標は高いほうがいいというぐらいですから、高くする気はないのか、その2つをお願いします。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 100%になったときの団体数ということでございますけれども、これ団体は自治会等が主な組織になっておりますけれども、自治会の中でもすべての人たちが入らずに何名かでやっているというところもございますので、その辺で自治会の数イコールというわけにはいかないと思いますので、ちょっと数のほうについては100%で何団体かというのは、ちょっと把握しておりません。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) それでは、今後の取り組み方、あわせまして目標をどう考えるんだということでございますけれども、自主防災組織につきましては、ご承知のように初期活動ということで避難誘導、あるいは障害者、高齢者、弱者への対応、また情報の伝達、支援物資の配布等、初期活動に大きな役割をいただいている組織だと考えてございます。そういう中で、またあわせまして組織をつくる、あるいは活性化することによりまして、地域コミュニティの活性化の中で地域活性化の一翼を担うような組織だと、そういうようなことを考えてございますので、今後さらにそういう視点で積極的に設立に向けて努力していかなくてはいけないと考えてございます。

 そして、先ほど答弁させていただきました設置率ですけれども、君津は今43.11%、千葉県、国に比べれば低い状況でございます。そういう中で、今現在36団体、24年末に50団体というようなことでございますけれども、先ほど言ったような設立の趣旨等あわせまして、24年度は一応50というようなことを1つの通過点目標として、今後さらに上積みできるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 目標はやはり高いところに立ててくださいよ。決算審査ですから、結果で今後については予算審査でも、また議論になるかと思うんですけれども、ひとつ目標を高くということでお願いしたいと。それで、100%の組織率は次長びっくりされていましたが、それでは逆に聞きますよ。今36団体で43.11%だと、それでは24年末に50団体で44.36%だと言いましたね、答え。この43.11%と44.36%はどういうふうにして根拠を出したんですか。



○委員長(磯貝清君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤貞雄君) 本市の総世帯数があります。それと、組織数36、この組織数36の中には組織を構成する世帯がございます。その世帯数と総世帯数で割り返しまして、組織率を43.11%という数字を出してあります。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今、答弁いたただいた世帯数で割り返したんだと言えば、逆に言うとその世帯数が100%ですねと、出ますよね、逆算したら。50団体で44.36%だから、それでは100団体だったら、もう88%じゃないわけですか。100%に限りなく近いといったら、120団体ぐらいですねと、正確な数字はわからなくても、そこら辺のところが答えられないというのは、やはりここに自主防災組織にかける意気込みというか、あまり感じられないんですよ。やはり、その地区で自治会を中心にと言われますけれども、ここで言っているのは自主防災組織、率だけじゃない、自主防災組織育成と書いていますよね、育成事業、だからこの育成と言ったら、どのような育成をしてきたのかと疑問視されても、疑われても仕方のないような答弁だと思います。そういった中では、ことしの3月の定例会でも自主防災の質問が出ていて、市長はこうやって答えているんです。重要性は言うまでもないんだと、災害発生時における迅速な救助活動の中心として、自主防災組織の結成を促進するんだと、こう言っているんですよ。だから、重要な役割を担うことから、常時、常に充実、拡大に努めていきますというふうに言っておられますので、今後もこの自主防災組織はしっかりと君津市域広うございます。そういった中では、それぞれの地区に出向いていって、しっかりと指導、育成していただきたいというふうに思います。この点については、コメントがあればお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 水野総務部長。



◎総務部長(水野克己君) 今の鴨下委員おっしゃるとおりでございます。市も自主防災組織、その重要性は十二分認識してございます。そのために、今後、さらに出向くなり、あるいはそういう会議等で啓発、啓蒙していきながら、積極的な設立に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) よろしくお願いします。

 それでは、次に決算書の203ページ、成果説明書の130ページ、10款教育費、1目保健体育総務費の備考欄の10、グラウンドゴルフ場整備事業について質問させていただきます。

 まず、このグラウンドゴルフ場整備事業のまず目的、2点目はこのゴルフ場用地、用地が借地となった理由、3点目が今回は1,008万円ですけれども決算、今までにかかった費用、工事期間、まずお伺いします。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) それでは、4点にわたりご質問をいただきました。

 1点目の目的でございますけれども、近年、グラウンドゴルフの愛好家が増加してくる中、公設のグラウンドゴルフ場の整備を行うために、平成18年度に構想を立ち上げまして、平成19年度から事業に着手いたしました。関係機関、各団体との協議を重ねる中で、昨年度、実施設計業務及び開発行為業務等に取りかかったわけでございます。

 2点目の用地が借地になった理由でございますけれども、平成20年度候補地を四、五個所設定いたしまして、地権者等々と交渉を重ねたわけでございますが、残念ながらなかなか折り合いがつきませんで、最終的に現在整備を進めております作木地先に交渉を始めたわけでございますけれども、土地の購入を念頭には置いてはございましたけれども、何分にも時間的な制約がございまして、賃貸借という形で交渉をさせていただきました。

 なお、賃貸借という条件で契約を取り交わしはいたしましたけれども、それぞれの地権者の方々には、土地の購入について打診をさせていただいてございます。今後、本格的に購入につきまして、交渉のほうをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、これまでにかかった費用でございますけれども、平成20年度1,008万円、平成19年度500万円ということで、1,500万円を支出してございます。

 それから、期間でございますけれども、昨年1年間をかけまして実施設計業務、また土地の購入にかかわる交渉のほうをさせてきていただいております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 今の4点質問させていただいたんですが、まず1点目からいきます。

 1点目の目的なんですけれども、グラウンドゴルフをやる愛好家がふえたためとおっしゃいましたよね。違うんじゃないですかね。もう一度、その目的をお伺いします。

 2点目、借地となった理由で当初4個所ですか、候補地、そしてその後に時間的な余裕がなかったと、これも借地となった理由にはならないと思うんですけれども。

 3点目、今までにかかった費用なんですけれども、一昨年、平成19年3月の予算審査で500万円計上、そして昨年3月の予算審査で800万円計上、予算審査ですから、それからいくとこれもトータル1,508万円ですかね、これは確認です。

 最後の工事期間について、今ここに私ちょっと写真撮ってきたんですけれども、ちゃんと書いてあるんですね、これグラウンドゴルフ場整備工事を行っています。いつも大体書いているんですよ。ここも把握してないんですか。もう一度、4点聞きます。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 目的につきましては、スポーツ施設の整備につきましては、自由時間の増大や高齢化等の社会環境の変化により、市民の健康、体力づくりへの関心が高まっております。そういった中で、さまざまなスタイルでスポーツに参加することが、市民一人ひとりの生きがいとなりまして、また活力が高まることによって明るく活力あるまちづくりが進むものと考えております。そういった一環として、グラウンドゴルフ場のほうの整備を行わせていただいております。

 先ほども申しましたけれども、借地になった理由でございますけれども、平成21年度中に何とかこのグラウンドゴルフ場のほうを完成させたいと、そのためには20年度中に何とか候補地を見つける必要があったということでございます。そういった中で、先ほど申しましたことの繰り返しになりますけれども、候補地を選定するにあたって、地権者の方々とお話をする中で最終的に現在取り組んでおります作木地先になったわけでございますが、そちらと交渉する中で時間が迫っておりまして、用地の買収ということは頭の中にあったわけでございますけれども、賃貸借でお願いするということで話を進めました。

 そして、鴨下委員のご質問の点、平成20年度の当初予算600万円が決算額1,008万円になった理由についてのご質問だと思いますけれども、当初の設計の段階からいろいろな方々のご意見を伺いながら、この事業のほうを進めてきたわけでございますが、その中で君津市のグラウンドゴルフの協会の関係者の方々、あるいはグラウンドゴルフ大会に参加された皆様方からご意見をいただく中で、一番要望が多かったのが、芝の上でプレイが行うことがよろしいのかということがございましたので、施設そのもののグレードを高めた内容で計画を進めてまいりました。そういった中で、委託料につきまして、実施設計の内容、あるいは県の開発行為等々を行う関係で、より精密な測量を行うというような必要が出てまいりまして、当初予算額600万円だったものが1,008万円という形になったわけでございます。

 なお、工事の期間でございますが、今年度実際に工事に入るわけでございますが、こちらにつきましては、基本的に2月中旬を目途に工事のほうを完了させまして、その後各種検査のほうに入っていく予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 1点目からいきます。

 目的というのは、今、おっしゃいましたことなんですよね。子供さんのためとか、若い人のためじゃなくて、高齢者でしょう。やはり目的については、本格的な高齢化社会を迎えた中で、高齢者が健康で充実した生活が送れるよう計画された事業なんですよ、これ。担当の方が目的もわからないで、事業を進められても困りますよ。

 2点目については、用地が借地となった理由なんですけれども、ことしの3月予算審査で委員長報告しているんですよ、これ。読みます、事業、グラウンドゴルフ場、事業の投資金額等を加味した中で、用地を取得してからの整備が大前提と考えられることから、早急に用地の取得についての検討などを望むと、これ委員長報告で言っているんですね−−にもかかわらず、借地となったんでお聞きしたんですが、借地となった理由、これ教育委員会で答弁しているんですよね。これとなった理由というのは、これ整備工事費を抑えるために、平坦である程度の広さを有した一体的な土地を確保したいということで、用地選定を進めたんだと。借地となった理由は、そういうことで単年の賃貸借契約を結んで整備に取りかかった。現在は、用地の取得に向けて地権者との交渉を進めているところなんだというふうに答えているんですよ。だから、そういうふうなところで借地となった理由を回答されたらと思います。

 あと3点目の今までにかかった費用、今の答えでは1,008万円ということですが、今までですよ、トータルで、この工事が始まったのが平成18年度に構想を立ち上げたと。そして、平成19年度から事業に着手したと。平成22年3月完成を目指すということであれば、1,008万円だけではないですよね。そこをもう1点お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 借地になった理由につきましては、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、場所につきましては、グラウンドゴルフのグラウンドでございますので、ある程度広い平坦な場所が必要であるというようなこと、鴨下委員のほうからご発言がありましたけれども、そのとおりでございます。そういった中で、土地を探していた中で、このグラウンドゴルフ場の条件に合う場所が、平成20年末ぎりぎりに見つかったと。そういった中で、交渉を進めたのでございますけれども、期間がなかったということで、購入という形ではなくて借地ということで話し合いを進めさせていただいたわけでございます。

 なお、これまでの予算の総合計ということでございますが、先ほど申しわけございません、お話しいたしましたのは、20年の決算額でございまして、総合計は1,508万円ということになります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 先ほど言った借地となった理由、私が言ったんじゃないですよ。教育委員会の方が答えてくれたのを私が復唱しただけですから、再度言われなくても鴨下の言うとおりだと、そのとおりじゃなくて、私が代弁しただけでございますから、わかりました、今までかかった金額1,508万円、これからもトータル1億4,000万円ですか、かかる予定なんですが、額については予定どおり進んでいるんですね、ここ1点お願いします。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 予算額ということでよろしゅうございますか。

 予定どおり進んでおります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 1億4,000万円ですね。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 今年度、平成21年度の予算が1億4,000万円でございますので、先ほどの額を加えまして1億5,508万円ということになります。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) わかりました。1億5,508万円ということで理解しました。

 それでは、工事期間は先ほど2月中旬と言っていましたけれども、ここに看板書いてあるんですよ。読みます。グラウンドゴルフ場整備工事を行っています。平成22年2月26日までと書いてあるんですよ、ここに。これで間違いないですか。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 工事につきましては、造成工事、あるいは建築工事、電気工事、給水工事等々がございまして、委員のほうからご指摘いただいたのは造成工事の期間ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) わかりました、平成22年2月26日までは造成工事の期間であるということで理解します。

 それでは、次の質問に入ります。

 先ほど、目的が話されたんですけれども、基本的なことを聞きます。

 このグラウンドゴルフ場、まず住所はどこになるのか。そして、近くにバス停があると思うんですが、そのバス停はどこか。そして、そのバス停からのグラウンドゴルフ場の距離、そしてやはり場所的に難しいというか、よくわからないんですから、一番いいのは市役所からどれぐらいの距離で、時間が何分車でかかるのか、まずその基本的なことを3点お聞きします。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) まず、近くのバス停名についてですが、こちらのほう、周南公民館が近くにございます。周南公民館からの距離は4キロでございます。市役所からということになりますと、おおむね8キロ程度になろうかと思います。

 なお、住所につきまして、ちょっと今資料こちらにございませんので、すぐにお答えするようにいたします。失礼いたしました。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 課長、これだけ騒がれてというか、注目をされて、今、基本中の基本じゃないですか、住所はどこだ、バス停はどこだ、市役所からどこだというのは。やはり、そのぐらいはしっかりと把握して、いつでも来いと、どんと来いというぐらいにしてもらわないと、今決算審査だからいいですよ。一般市民の方が、どこにあるのかねと、どこですかねという話しされたら答えきれないじゃないですか。予算かからなきゃいいんですよ、1億5,000万円以上もかけて、当初これ構想を立ち上げて、私、勉強不足で知らなかったんですけれども、一昨年ですか、話があったときには非常に市民の方からおしかりを受けたんです。なぜ、この大変なときにグラウンドゴルフ場をつくるんだと。まして、君津なんてスポーツで本当にどこも公式のグラウンドでも、競技場でもないのに、ましてや来年、国体があるのに民間の球場を借りてやるなんて、これほど恥ずかしいことはないんですよ。普通、断るかなと思ったら、いややりますと手を挙げて軟式野球をやると。そういうところで、どうも最後に教育長のご見解を聞きたいんですけれども、グラウンドゴルフ場に関して、ことしの6月定例会、磯貝委員長が質問で将来のランニングコストの問題提起と言ったんですよ、このグラウンドゴルフ場に関して。そうしたら、ここにも部長いらっしゃるんで答えたのが、今後第3次まちづくり計画において、数値で比較できるベンチマーキングを拡充して、市民の目線に立った行政評価システムを導入していくと、今後ですから、もうグラウンドゴルフ場はやっちゃっているから、でき上がってないですけれども、もう既に工事にかかっていますから、それでは今後はこの第2、第3のグラウンドゴルフ場はできませんねという思いが強いんですよ。この行政評価システム、市民の目線に立ったですよ、導入していくわけですから。

 それでは、時間もたっていますので、この借地になった場合、1万2,625平方メートルですか、総面積、これ借地になった借地金額、これどのくらいか教えてください。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 失礼しました。最初に、先ほど鴨下委員のほうからご質問のありました住所でございますが、作木地先でございます。借地料でございますが、1年間で209万9,564円ということになります。重ねて申しわけございません、住所でございますが、作木の地先で作木201の3になります。

 失礼しました、以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) それでは、確認します。住所が君津市作木201の3ですね。近いバス停は周南公民館から4キロと。ちなみに、市役所からおよそ10キロなんですよ、はかったら。車で15分ということです。

 それでは、借りて年間209万円という1万2,000平米の土地、これは間違いないですね。もう一度確認します。



○委員長(磯貝清君) 榎本体育振興課長。



◎体育振興課長(榎本良和君) 年間の借地料でございますが、209万9,564円でございます。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) 先ほども予算委員長報告の中でも、早急に用地を取得してくださいということもあります。よろしくお願いします。

 ちなみに、これもずっと土地を借りていたということで、北子安小学校の例を出しますけれども、この北子安小学校年間2,000万円なんですよ。そして、25年間、今も払い続けているんです。25年間の学校用地借り上げ料については、およそ5億円ですよ。もう信じられない額なんですよね。だから、このグラウンドゴルフについては、しっかりとずっと借地じゃなくて、市、県にも自慢できるグラウンドゴルフ場ということですので、最後に教育長のご見解を聞いて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(磯貝清君) 本吉教育長。



◎教育長(本吉貞夫君) 鴨下委員のおっしゃっていることは、大変よく理解できるわけですけれども、北子安小学校をはじめとした小学校3校、中学校1校、面積はそれぞれでございますが、借地をしながら、教育財産として使用させていただいているということでございます。北子安小学校については、ほかもそうですけれども、昔から長く続いてきたことで、地権者との話し合いがなかなか思うように前進しないと、こういうことで根が強く張り過ぎておりますので、それをはがすのは非常に難しいなというふうに私は考えておりますが、先日、初めて北子安小学校についての地権者と私はお会いをして、事情をお話をしながら、今までの経過、経緯等もお聞きしながら、正式にお願いをしてきたところです。このような形で正式に来ていただいたのは初めてだということで、地権者の方からはおっしゃられましたけれども、今後、さらにそういう学校用地等については、努力をして好ましい方向に前進をさせたいと、こういうふうに考えております。

 なお、グラウンドゴルフ場につきましては、これは非常に性急なこともあったわけですけれども、回答が若干ダブりますが、子供から大人、あるいは高齢者まで大変だれでもが親しむことができるスポーツ、そしてまた高齢者にとっては生きがいを持って運動、体力、またお互いの人間関係の交流も持てると、そういうようなスポーツでありまして、非常に愛好家がふえてきていると。地元住民、市民からも非常に強い要望もございまして、これは早く専用のグラウンドゴルフ場を建設しなければならないと、こういうようなことになりまして、土地等もいろいろと探し回ったんですけれども、なかなか適当な土地が見当たらず、周南の作木地先ということに決定したわけですが、そういうような状況の中で借地で賃貸関係で当初は進まざるを得ない状況になっております。しかし、これも好ましいことではありませんので、早急に地権者と話し合いをして、買収に、買い上げの方向で考えていきたい、そのように努力していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○委員長(磯貝清君) 鴨下委員。



◆委員(鴨下四十八君) ただいま教育長から、北子安小学校のことまでお答えいただいて本当にありがたいことだなというふうに思います。決して、私、グラウンドゴルフ場反対というわけではないです。決まった以上は、粛々と進めてもらいたいというのが本音でございまして、何も後ろめたいことはありませんので、これからも進めていただきたいと。ただ、先ほど来言っているように、地権者の方々については、借地じゃなくて買って、市の土地でということでお願いしたいと思います。本日は、総務部長、企画財政部長もいらっしゃっているので、再度言いますけれども、行政評価システムということを、第2、第3のグラウンドゴルフ場ができないように、しっかりとシステム構築していただきたいと思いまして、質問を終わります。



○委員長(磯貝清君) ほかにありませんか。

 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 先ほど、三宅委員よりご質問のあった昨年度の不要薬品の内訳ですけれども、内容についてお答えいたします。

 まず、酸性、アルカリ性の廃液180リットル、それから重金属の廃液が50リットル、ラベルが不明の薬品、これは124本ございました。それから、塩化第1銅、塩化第2鉄、リン酸第1カリウム、硫酸アルミニウム等の重金属等が出ております。これらの不要薬品が42万3,800円、その回収諸経費が5万8,200円等との内訳になっております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) 三宅委員、よろしいですか。



◆委員(三宅良一君) 何でこういう重金属類、何か理科の実験で使うようなことがあるんですかね。



○委員長(磯貝清君) 池田教育部副参事。



◎教育部副参事(池田哲郎君) 私もちょっと詳しくはよく存じ上げないんですけれども、ただ指導要領の中身が変わりますと、理科で指導する指導時に扱う薬品が変わってきたりとか、そういうことがございます。たしか中学校の理科の実験ですと、塩化第1鉄とか、そういうものについては使用するということは承知しております。

 以上でございます。



○委員長(磯貝清君) それでは、第9款ないし第13款に対します質疑を終結いたします。

 以上で認定第1号の質疑は終わりました。

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○委員長(磯貝清君) 本日の審査日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたしますが、これにご異議ございませんでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(磯貝清君) ご異議ないものと認め、本日はこれにて散会といたします。

 なお、あす午前10時から委員会を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さまでした。



△散会宣告 午後5時45分